ふくいローカルフードプロジェクト事務局運営業務委託にかかる公募型プロポーザルを行います

１　目的

　ふくいローカルフードプロジェクトは、地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱(２食産第６８０６号令和３年３月２９日農林水産事務次官依名通知)(以下「国要綱」という)に基づき、地域の農林水産物を有効活用するため、県が地域の食品産業を中心とした多様な関係者それぞれの経営資源を結集するプラットフォームを設置し、地域の社会課題解決と経済性が両立する新たなビジネスを継続的に創出する仕組みの構築を推進することを目的とする。
　本県は国要綱に則り、解決すべき社会課題を「食文化の損失」と位置づけ、この課題解決の一助となりつつ、地域経済に利益を創出する商品開発を推進する。
　令和６年度は本県の食文化の継承につながる商品開発に複数事業者が取り組み、開発される商品により継承が難しくなった食文化を残していく食文化のビジネス化を目指す。

２　委託期間

　契約締結日から令和7年2月28日まで

３　予算限度額

　３，６００千円（消費税および地方消費税を含む。）

４　参加資格

　企画提案を応募できるものは、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。

　（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

　（２）参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。

　（３）参加資格認定の日において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申
　　　立て、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法
　　（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

　（４）福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。

　（５）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

　　　ア　役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常
　　　　時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行
　　　　為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同
　　　　じ。）である者

　　　イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。
　　　　以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者

　　　ウ　役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を
　　　　もって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者

　　　エ　役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供用するなど直接的
　　　　もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者

　　　オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

　（６）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条の規定によるもの）および宗教団体
　　　（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）でないこと。

　（７）企画提案審査会前３年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を
　　　受けていないこと。

　（８）福井県に所在地を持つこと。

　（９）その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。

５　スケジュール

　（1）公募開始・公募要領等の配布（県）　　　　令和6年4月23日(火)

　（2）質問の提出期限　　　　　　　　　　　　　令和6年4月30日(火)17時まで

　（3）質問に対する回答（県）　　　　　　　　　令和6年5月2日(木)

　（4）参加申込期限           　　　　　　　　　　 令和6年5月8日(水)17時まで

　（5）参加資格の結果通知（県）　　　　　　   　令和6年5月9日(木)

　（6）企画提案書の提出期限　　　　　　　　　　令和6年5月15日(水)17時まで

　（7）プレゼンテーション審査　　　　　　　　　令和6年5月22日(水)（予定）

　（8）審査結果通知（県）　　　　　　　　　　　令和6年5月下旬（予定）

　（9）契約・業務開始　　　　　　  　　　　　　 令和6年5月下旬（予定）

６　参加申込書等の提出

　提出期限　　令和6年５月8日（水）17時（必着）

　提出書類

　　ア　企画提案参加申込書（別紙様式2）

　　イ　応募資格誓約書（別紙様式2-2）

　　ウ　企画提案参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類（様式任意）

　　エ　直近2期分の決算報告書（賃借対照表および損益計算書）の写し

　　オ　県税に滞納がない旨の証明書

　　カ　商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し（これに類するもの）
　　　　なお、共同企業体にあたっては、主たる企業のみで可

　　キ　過去に実施した同種または類似業務を履行した実績（別紙様式3）

　　ク　共同企業体にあっては、協定書等の写し

　提出先　　下記「８　問い合わせ先」に同じ

7　その他

　当プロポーザルは国庫を財源とした交付金における交付決定前の準備行為であり、交付決定とならない場合は、事業を実施しないことがある。

８　問い合わせ先

　福井県農林水産部　中山間農業・畜産課（県庁舎8階）
　担当：角井、鈴木
　住所：〒910-8580　福井県福井市大手３丁目１７－１
　電話：0776-20-0423・FAX：0776-20-0651
　E-mail：y-suzuki-x9@pref.fukui.lg.jp