福井県の主な農業農村整備

ふくいの主な農業農村整備事業

農業水利施設整備　　｜　　水田の整備　　｜　　中山間地域の振興
農村生活環境の整備　　｜　　農地・農業用施設の防災対策
農業用水利施設の予防保全対策　　｜　　農業・農村の多面的機能の維持と農村振興

 

農業水利施設整備

◇国営かんがい排水事業　九頭竜川下流地区、国営関連県営事業
　本地区は、九頭竜川の両岸にまたがる福井・坂井平野に位置し、水稲を中心とした県内有数の農業地帯を形成しています。この地域の農業を支える歴史深い基幹的な農業用水路は開水路であったため、相当の年数経過による老朽化の進行や都市・混住化による水質の悪化とともに、沿岸地域での用水不足や塩害の発生等の様々な課題がありました。
　このような中、国営九頭竜川下流農業水利事業が平成11年度に着工し、平成30年度に完成しました。既設の農業用水路をパイプライン化することで、鳴鹿大堰から取水した清涼な水を用水不足や塩害の発生した農地に新たに用水供給するとともに、地形の高低差を利用した自然圧により農業用水を漏水等の損失なく安定的に送水することで、パイプラインの効果を最大限に活用した小水力発電や水管理労力の軽減、地域用水への利活用が図られています。

地区の諸元

事業実施状況

                                                                                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　

水田の整備

◇経営体育成基盤整備事業
　ほ場の大区画や暗渠排水の整備を行い、生産効率の向上と乾田化による汎用化を進めています。併せて生産組織など経営体の育成と規模拡大を図り、省力化とコスト低減による農業所得の向上を目指します。

経営体育成基盤整備事業　下舌・上黒谷地区

（酒造会社と連携し、酒米が作付けされています。）　

【水田整備状況】  （令和４年３月現在）　　

	ほ場整備 ※30a以上	大区画化 ※1ha以上	暗渠排水整備	パイプライン化
整備面積	30,991ha	4,877ha	16,014ha	17,762ha
整備率	88.1%	13.9%	45.5%	50.4%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

中山間地域の振興

◇中山間地域総合整備事業
　中山間地域の農業は、食料安定供給だけではなく、生活活動を通じて国土保全、環境保全、水資源の涵養等に大きな役割を果たしています。中山間地域の農業生産基盤、農村生活環境基盤を整備し、農地の維持保全や集落機能の維持と活性化を推進します。

   　　　　　

湧水処置施工後の水田　　　　　　　　　　　　　暗渠排水施工後の中干しの状況

 

農村生活環境の整備・保全対策

◇農道保全対策事業
　農業生産や流通、地域住民の生活を向上させる農道の機能診断、計画的な保全対策を実施しています。
　坂井北部地区（あわら市）では、県道とＪＲを横断する橋梁の機能診断および耐震点検調査を実施し、補修工事、耐震化整備を実施しています。

※県営造成の農道橋、トンネルについて、機能診断、耐震点検調査を実施しています。

　　　　　　　　　　　　

 落橋防止工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋脚補強工事

坂井北部地区（あわら市）

◇農業集落排水事業
　農業用用排水の水質汚濁を防止し、農村の生活環境の向上を図るため汚水処理施設の整備を行っています。 近年では、汚水処理施設の機能強化や老朽化した施設の補修工事が増えています。集落排水施設の整備率　97.6%（平成26年3月末現在）

  文殊地区（福井市）

 

農地・農業用施設の防災対策

◇農業用河川工作物応急対策事業
　洪水等による農地・農業用施設および人家等への被害を未然に防止するため、頭首工や樋門・樋管改修工を実施しています。

松ヶ鼻地区（頭首工）

◇農村災害対策整備事業
　地震や豪雨等による災害を未然に防止し、安全安心な農村生活を実現するため、農村地域の用排水路やため池などの整備する総合的な防災対策を実施しています。

ため池（高山用水）

◇地すべり対策事業
　地すべりによる農地・農業用施設および人家、公共施設等への被害を防止するため、地すべりの主要因である地下水を排除する集水井や地表水の地下への浸透を防止する承水路を整備しています。

集水井（中山３期地区）

 

農業用水利施設の予防保全対策

 ○現況と課題
　福井県では、昭和３０年代から積極的に基盤整備を進めてきた結果、ほ場整備率は９０％近くまで進んだ一方で、施設の大半が耐用年数を超過するなど老朽化が進んでいます。そのため、土地改良区、地元農家の方が連携して、施設の監視・診断・補修・更新等を行い、土地改良施設の機能を安定的かつ持続的に維持する体制の構築を目指しています。

【県営造成基幹的農業水利施設整備状況（平成２6年３月現在）】

	数量 (延長、箇所)	耐用年数 超過数	超過率	標準 耐用年数
用水路	701ｋｍ	206ｋｍ	29.4％	３０年
（内管水路）	452ｋｍ	15ｋｍ	3.3％	３０年
排水路	128ｋｍ	78ｋｍ	60.9％	３０年
揚水機場	99箇所	52箇所	52.5％	２０年
排水機場	53箇所	41箇所	77.4％	２０年
頭首工	28箇所	１箇所	3.6％	５０年

○基幹的な水利施設
　基幹的農業水利施設の機能診断は平成１７年度より実施しており、調査結果を反映し施設の長寿命化に向けた対策工事やスックマネジメントによる保全計画を作成し、対策工事を実施しています。

○末端水利施設の状況
　末端水利施設の機能診断は、造成後２０年を経過している面積２６,３６１haを調査対象として、平成２２年度から農林総合事務所、嶺南振興局で調査を開始しています。調査は６ヵ年計画（平成２２年～平成２７年）で対象施設を全て調査する予定です。本県独自の末端水利施設の調査方法を定め、施設状況の把握に努めています。
　
【末端調査スケジュール】　　　　　

	Ｈ２２	Ｈ２３	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２６	Ｈ２７
調査面積	１,４１８ha	２,１９6ha	6,579ha	6,156ha	５,525ha	4,489ha
進捗率	５.4％	13.7％	38.7％	62.0％	83.0％	１００％

 

農業・農村の多面的機能の維持と農村振興

◇多面的機能支払交付金（旧農地・水保全管理支払交付金）　→　　詳しくはこちら
　本事業を活用し、農業を支える施設（水路、農道等）の保全管理活動や植栽などの農村環境の保全・向上活動などの地域の共同活動による様々な取組を通して、農業・農村の有する多面的機能の維持発揮を支えています。
　

  本県の取組対象農地面積は全体で34,700haあり、交付金に取り組む区域面積（交付対象農地面積）は農地維持支払 31,691ha、資源向上支払（共同）31,118ha、資源向上支払（長寿命化）27,379haとなっており、取組率は農地維持支払91％、資源向上支払（共同）90％、資源向上支払（長寿命化）79％と全国トップクラスの高い取組率となっています。

【農地維持支払取組状況（令和５年３月末現在）】

	田	畑	草地	合計
345 組織	30,215 ha	1,440 ha	36 ha	31,691 ha

【資源向上支払（共同）取組状況（令和５年３月末現在）】

	田	畑	草地	合計
320 組織	29,648 ha	1,434 ha	36 ha	31,118 ha

【資源向上支払（長寿命化）取組状況（令和５年３月末現在）】

	田	畑	草地	合計
236 組織	26,158 ha	1,185 ha	36 ha	27,379 ha

 

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