ふくい雇用創出・定着支援事業補助金の募集について

最終更新日 2024年4月30日ページID 049884

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ふくい雇用創出・定着支援事業補助金

1 目的

 県内に本社機能を有する中小企業が新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要な中核となる人材を県外から新たに雇用する場合の人件費や採用活動に要する経費等を補助することにより、本県の経済成長を促進することを目的とする。

 

2 補助対象者

 以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。

(1)福井県内に本社機能を有する事業者であること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定される中小企業者または小規模企業者、もしくは、従業員数等を考慮し、中小企業者
         または小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者であること。
(3)雇用保険適用事業所の事業者であること。
(4)勤務時間(超過勤務含む)、休日、給与等の労働環境改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。
(5)厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで3年を経過して
   いない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
(6)労働保険料を滞納している事業者でないこと。
(7)交付申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていない事業であること。
(8)福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
(9)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による
   更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
(10)宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
(11)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
(12)福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。

(13)福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
(14) 県税の全税目に滞納がないこと。

 

※事業計画認定申請に際し、上記(11)~(13)の登録が必要になりますので御注意
 ください。それぞれの登録申請については、下記のリンクから行ってください。

・「パートナーシップ構築宣言」の登録申請
 詳細、登録はこちらから→「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

・「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録申請
 詳細、登録はこちらから→「社員ファースト企業宣言」ホームページ(県労働政策課)
・「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請
 詳細、登録はこちらから→「ふくい女性活躍推進企業」ホームページ(県女性活躍課)

 

3 補助対象事業

 補助の対象となる事業は、新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要となる「中核人材」を県外(日本国内外の外国人材を含む。)から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なおここでいう「中核人材」とは、以下の各号のすべてを満たすものとします。

(1)新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の(ア)~(ウ)のいずれかを満たしている
  こと。
 (ア)企業の新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する中核的な立場での業務経験を通算して3年以上有すること。
 (イ)上記(ア)と同等の実績、経験を有すると認められる者であること。
 (ウ)留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材(新卒者)の場合は、母国または本邦の大学等において、補助対象者が行う新分野進出や
    生産性向上、海外進出等の内容に適合する課程を専攻し、学位等を取得している者であること。
(2)補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること。

 

4 補助対象経費および補助率等

 補助対象経費および補助率等は、別表に記載のとおりとします。また、補助対象経費は、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものとします。
 <別表>

補助対象経費 人件費(給与、賞与、超過勤務手当、通勤手当、役職手当等の諸手当、社会保険料のうち事業主負担分)

採用活動に要する経費
 (1)就職説明会等の実施経費(出展料、会場賃借料、採用担当者の旅費、資料製作費等)
 (2)自社ホームページ、PR動画の作成経費(委託料等)
 (3)コンサルティング費用(社会保険労務士や中小企業診断士等の外部専門家によるコンサルティング費用)

留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材(新卒者)を雇用する場合に要する経費
 (1)在留資格変更に係る経費(行政書士等に申請取次等を依頼する際の費用等)
 (2)文化・宗教的配慮に係る経費(社員食堂等において宗教上の忌避食材の除去などに対応する際の費用等)

補助率 1/3
補助限度額 400千円/事業者
補助対象期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

5 申請受付期間

令和6年4月30日(火)~令和6年7月16日(火)17時必着
※ただし、予算上限額に達し次第、募集を締め切ります。

6 補助金交付の手続き

 事業計画の認定を受け、補助金の詳細については、以下の募集要領等をよくご確認ください。


 〇ふくい雇用創出・定着支援事業補助金 募集要領(PDF形式:325KB)

 〇ふくい雇用創出・定着支援事業補助金 交付要領(PDF形式:254KB)

  ・(様式第1号)事業計画認定申請書(Word形式:36KB)
  ・(様式第2号)交付申請書(Word形式:31KB)
  ・(様式第3号)変更承認申請書(Word形式:18KB)
  ・(様式第4号)中止承認申請書(Word形式:18KB)
  ・(様式第5号)事業遂行状況報告書(Word形式:20KB)
  ・(様式第6号)実績報告書(Word形式:24KB)
  ・(様式第7号)請求書(Word形式:20KB)
  ・(様式第8号)概算払請求書(Word形式:21KB)

 〇ふくい雇用創出・定着支援事業補助金 交付事務マニュアル(PDF形式:313KB)

 〇募集案内チラシ(PDF形式:571KB)

7 問合せ、応募先

福井県産業労働部労働政策課産業人材室
電話 0776-20-0390
FAX 0776-20-0648

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お問い合わせ先

労働政策課産業人材室

電話番号:0776-20-0390 ファックス:0776-20-0648メール:rousei@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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