児童扶養手当について

　父親または母親がいない児童や、父親または母親が重度の障がいの状態にある児童が、心身ともに健やかに育成されることを目的として支給される手当です。

お知らせ

現況届の提出はお早めに

　８月１日から８月３１日は現況届の提出期間です。現況届は、今後１年間の受給資格を審査するものであり、提出が義務付けられています。現況届を提出しないと、届を提出するまで手当の支給が停止されます。また、現況届を２年間提出しない場合、手当を受ける資格がなくなります。期限までに必ず提出してください。
お問い合わせ先：各市町役場

児童扶養手当の制度の概要

受給資格者

　手当を受けることができる方は、次の1～8の条件にあてはまる児童を監護している父、母または養育者です。
　児童とは、１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童（中度以上の障がいがある場合は２０歳未満まで）のことです。

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がいにある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上にわたり遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により1年以上にわたり拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童 

手当の額（定例支払は１月、３月、５月、７月、９月、１１月）

児童数	全額支給される者	一部支給される者(注)
第1子	月額　45,500円	所得に応じて月額45,490円から10,740円まで10円きざみの額です
第2子	月額　10,750円	所得に応じて月額10,740円から5,380円まで10円きざみの額です
第3子以降 (1人につき)	月額　  6,450円	所得に応じて月額6,440円から3,230円まで10円きざみの額です

　（注）一部支給の手当月額計算式（下線部は10円未満四捨五入）
　【第1子】手当額＝45,500円－{(受給者の所得額(※1)－所得制限限度額(※2)）×0.0243007＋10円}－公的年金等受給額(※3)
　【第2子】手当額＝10,750円－{(受給者の所得額(※1)－所得制限限度額(※2)）×0.0037483＋10円}－公的年金等受給額(※3)
　【第3子以降】手当額＝6,450円－{(受給者の所得額(※1)－所得制限限度額(※2)）×0.0022448 ＋10円}－公的年金等受給額(※3)
　※1　収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
   ※2　所得制限限度額の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。
　※3　１月当りの金額です。

支給制限

　この制度は所得制限があり、扶養親族等の数による限度額以上の所得がある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部または一部が支給停止されます。

現況届

　すべての受給資格者（支給停止されている方を含む）は、毎年８月に現況届を提出しなければなりません。引き続き手当を受けるために必要なものですから必ず提出してください。

　※この届を２年間提出しない場合は、時効より受給資格がなくなります。離婚等の支給要件に該当した日が平成１０年４月以前の方は、今後、所得が所得制限限度額以内になったとしても、再申請はできませんのでご注意ください。

一部支給停止適用除外事由届

 　以下の1.または2.に該当する受給資格者については、現況届とともに一部支給停止除外事由届および一部支給停止除外事由があることを証明する書類の提出が必要になります。期限までに必要書類を提出されない場合には、手当の２分の１が支給停止となる可能性があります。ご注意下さい。
【対象者】
　1.手当を受給されてから５年を経過した方
　2.離婚や死別等の手当の支給要件に該当してから７年を経過した方
　※ただし、３歳未満の児童を育てている場合には、３歳までの期間は５年の受給期間に含めません。
【一部支給停止除外事由】
　1.　就業している
　2.　求職活動等自立を図るための活動をしている
　3.　身体上または精神上の障がいがある
　4.　負傷または疾病等により就業することが困難である
　5.　受給資格者が監護する児童または、親族が障がい、負傷病、要介護状態にあり、受給資格者が介護する必要があるため就業することが困難である。