第６回福井県科学学術大賞特別賞受賞者

最終更新日 2011年2月9日 ｜ ページID 010907

さかた　　 みきお 坂　田　　幹　男 　福井県立大学 副学長、北東アジア研究会会長  ＜略歴＞ 昭和２４年　山口県旧小野田市（現山陽小野田市）生まれ 昭和５６年　大阪市立大学大学院修了 昭和５７年　東亜大学経営学部講師 平成　８年　福井県立大学経済学部教授 平成２２年　現職

チャン　 シン 唱　　　　新 　福井県立大学経済学部教授 ＜略歴＞ 昭和３１年　中国吉林省長春市生まれ 昭和５９年　吉林大学大学院修了 平成　７年　金沢経済大学（現金沢星稜大学）客員教授 平成１４年　現職

アンドレイ　ベロフ Andrey Belov 　福井県立大学経済学部教授 ＜略歴＞ 昭和３４年　ロシアサンクトベルク市生まれ 昭和５９年　レニングラード国立大学大学院修了 平成　４年　北海道銀行入行 平成１０年　福井県立大学助教授 平成１５年　現職

なんぼ　　まさる 南　保　　　勝 　福井県立大学地域経済研究所教授 ＜略歴＞ 昭和２８年　旧松岡町(現永平寺町)生まれ 平成１３年　福井県立大学地域経済研究所助手 平成２１年　福井県立大学博士号取得 　　同　 年　現職

ふくやま　りゅう 福　山　　　龍　 　福井県立大学経済学部准教授   ＜略歴＞ 昭和３７年　中国山東省煙台市生まれ 平成１３年　龍谷大学大学院修了 平成１７年　高知県立短期大准教授 平成２０年　現職

くわはら　み　か 桑　原　　美　香 　福井県立大学経済学部准教授  ＜略歴＞ 昭和４９年　山口県防府市生まれ 平成１５年　広島大学大学院修了 平成１６年　神戸学院大学教員補佐員 平成１７年　福井県立大学講師 平成２２年　現職

業績名　『東アジアと地域経済に関する研究 』

 福井県立大学は、開学（1992年）と同時に、韓国、中国の研究者を迎え、「北東アジア研究会」を発足。以来18年間、研究成果を蓄積すると同時に、その内容を日本の内外に向けて情報発信を行なってきました。今後、地域の大学として地元経済に対する貢献がますます求められる福井県立大学ですが、今回の受賞をきっかけにさらなる飛躍が期待されています。

≪開発研究の内容、成果≫
　　坂田同大学副学長中心に、福井県立大学の経済学部、地域経済研究所の教員で構成する北東アジア研究会は、同大学開学以来、韓国、中国、ロシアの研究者を迎え、主に北東アジア・環日本海地域の研究を進めてきました。平成18年からは、研究対象地域を東アジア全域に広げ、同地域の最新の経済の現状を共同研究しています。平成20年より、これまで取組んだ共同研究の成果を、下記の書物として出版し、中国、韓国、ベトナムなどの急速な経済発展の状況を詳細に発表すると同時に、福井県内の地元企業へ国際シンポジウムやセミナーを通じて情報発信を行いました。またメンバーは国、県等の各種委員会の委員として各種提言を行っています。

－出版物－
○『東アジアと地域経済』
平成20年3月（福井県立大学）
　　中国、韓国、ロシア、ベトナムなどの経済成長を分析。今後日本企業はどのようにこれらの国々と付き合っていくべきかの指針を示しています。最終章では、ジェトロ福井に寄せられた貿易相談から見えてくる福井の東アジア進出企業の動向なども紹介しています。
○『中国経済の成長と東アジアの発展』
平成21年7月（ミネルヴァ書房）
　　世界のグローバル化が日本の地域経済や地場産業に与える影響、中国での商標権侵害をめぐる問題、地域間格差問題、極東ロシアに対する国の財政政策の行方といった幅広いテーマで東アジアの動きを解説。特に中国経済に関する情報は、中国へ進出を検討中の福井県内企業にとって重要な指針となっています。
○『東アジアと地域経済2010』
平成22年3月(京都大学学術出版会)
平成20年3月出版の同名書籍（第一期研究成果）に加え第二期研究成果を発表。中国市場が製造拠点から内需拠点へ転換している状況分析、中国の抱えるリスク分析、日中韓の企業組織比較、地場産業のグローバル戦略、北陸地域の地域戦略など幅広く取上げています。

　福井県立大学は、公立大学として、地域経済の活性化、豊かな地域社会、地域文化の継承と発展等々に資すると同時に、とりわけ東アジアとの交流、相互発展を目指した特色ある教育・研究を行なうことが大きな特長となっています。特に日本海側に位置する大学として地理的特性を生かし、中国、韓国、ロシア等の外国人教員を多数配置。これらの国々の大学との研究交流、学生の交換留学、その成果の地域への還元等を進めています。
今後、福井県内の地元企業にとって世界に目を向けたグローバル展開はますます必要不可欠となってきます。
　地域の大学として、福井県立大学経済学部および地域経済研究所が果たすべきはますます大きくなることが予想され、今回の受賞を契機として研究活動のさらなる促進と地元経済へのこれまで以上の貢献が期待されています。