開催日　：　令和元年8月26日（月）

会　場　：　東京

概　要　：

　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第30回会合が経済産業省で開催されました。

　この会合では、エネルギー政策の方向性について、事務局(国)からの説明をもとに議論が行われました。

　杉本知事は、国は2030年の20～22％というエネルギーミックスにおける原子力の比率をどのように達成するのか、明確な方針を示すとともに、再稼働だけでなく安全な炉の開発を進めるなど、原子力に携わる人材が希望を持てるような考え方を明らかにすべきと述べました。

　また、嶺南地域を中心に、再生可能エネルギー・ＥＶ・蓄電池などの分散型のリソースや省エネ技術を組み込んだまちづくりを進めていきたいと考えており、こうした人口が少ない地域における先導的な取り組みへの支援を訴えました。

　さらに、エネルギーインフラ強靭化の観点から、富山から滋賀の間で途切れている広域ガスパイプラインの整備の必要性を強調するとともに、再生可能エネルギーに関して、洋上風力発電の事業者が投資できる環境を整えるために支援制度などの国の施策を明確にすること、太陽光発電パネルの廃棄費用の積み立て制度を整備することを求めました。