令和6年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金を開始します

最終更新日 2024年4月23日ページID 055891

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住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容

県内住宅を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入または太陽光発電設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。
 

(1)申請期間

令和6年5月1日~令和6年7月31日

 県内各市町において申請受付中!
※募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあるため、詳細等についてはお住いの市町にお問い合わせください。

 

(2)補助要件

・太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
・国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
 

(3)補助金概要

太陽光発電設備 補助額:(A)蓄電池セットでの導入 7万円/kW
             (B)太陽光単独での導入  5万円/kW
         上 限:5kW (A)35万円(B)25万円

 ※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
 ※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が(A)7万円未満、(B)5万円未満の場合は、1kWあたりその金額(1,000円未満切り捨て)
 ※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)が1kW以上であること。

 

蓄電池設備 補助額:蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(1,000円未満切り捨て)
       上 限:5kWh

 ※ただし、15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電池であること。
 ※太陽光発電設備の付帯設備であること。
 ※停電時のみに利用する非常用電源でないこと。
 ※定置用であること。

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