行財政改革アクションプラン2024を策定しました

最終更新日 2024年3月25日ページID 012087

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  福井県においては、平成7(1995)年度の行政改革大綱策定以降、事業見直しや業務のアウトソーシング、電気事業売却、公社解散等により、組織のスリム化、職員数の削減、健全な財政運営を行ってきました。その結果、令和5(2023) 年度の一般行政部門の職員数は、平成7(1995)年度から約20%減の2,990人となり全国最少水準を維持しているほか、県債残高も、行財政改革アクションプランの目標である6,000億円未満を維持しており、将来負担比率は全国中位を維持しています。 

 引き続き、安定的な行財政運営を推進していく必要がある一方、本県は今まさに、北陸新幹線の福井・敦賀が開業し、これから中部縦貫自動車道の全線開通が予定されるなど、一連の高速交通網の整備に伴い交流人口の更なる拡大が見込まれる100年に1度の「ふくい新時代」が到来します。

 来るべき新時代の様々な課題に柔軟に対応し、本県の更なる発展を目指すためには、全国的に人口減少が進展し、人材確保が困難となる中でも、今後の県政を担う「人材の確保・育成」や「組織力の強化」に取り組み、行政経営の基盤を安定させるとともに、クレドに基づく徹底現場主義を実践し、「官民共創」を進めながら、県民主役の県政を実現していく必要があります。

 そのため、今後の社会情勢の変化や行政需要の見通しを踏まえつつ、効率的で質の高い行政サービスを安定的に提供していく指針として行財政改革アクションプランを改定し、令和6年度から10年度までを推進期間とする新たな行財政改革を実行していきます。
 

1 これまでの主な経過

                 ■令和 6年 3月  「行財政改革アクションプラン2024」の策定(概要版は ⇒ こちら
               ■令和 元年 8月  「行財政改革アクションプラン」の策定
               ■平成28年 3月  「第四次行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成24年 3月  「第三次行財政改革実行プラン」の一部改訂
               ■平成23年 7月  「第三次行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成20年 2月  「新行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成18年 3月  「行財政改革実行プラン」の策定
               ■平成16年 2月  「福井県行財政構造改革プログラム」の策定
               ■平成13年 3月  「福井県新行政改革大綱(改訂版)の策定
               ■平成10年11月  「福井県新行政改革大綱」の策定
               ■平成 7年11月  「福井県行政改革大綱」の策定
               ■平成 6年11月   福井県行政改革推進委員会の設置(平成20年3月まで)


2 行財政改革推進懇談会 過去の審議内容
 

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