行財政改革アクションプラン2024を策定しました

　 福井県においては、平成７（１９９５）年度の行政改革大綱策定以降、事業見直しや業務のアウトソーシング、電気事業売却、公社解散等により、組織のスリム化、職員数の削減、健全な財政運営を行ってきました。その結果、令和５（2023） 年度の一般行政部門の職員数は、平成７（1995）年度から約２０％減の２，９９０人となり全国最少水準を維持しているほか、県債残高も、行財政改革アクションプランの目標である６，０００億円未満を維持しており、将来負担比率は全国中位を維持しています。 

　引き続き、安定的な行財政運営を推進していく必要がある一方、本県は今まさに、北陸新幹線の福井・敦賀が開業し、これから中部縦貫自動車道の全線開通が予定されるなど、一連の高速交通網の整備に伴い交流人口の更なる拡大が見込まれる１００年に１度の「ふくい新時代」が到来します。

　来るべき新時代の様々な課題に柔軟に対応し、本県の更なる発展を目指すためには、全国的に人口減少が進展し、人材確保が困難となる中でも、今後の県政を担う「人材の確保・育成」や「組織力の強化」に取り組み、行政経営の基盤を安定させるとともに、クレドに基づく徹底現場主義を実践し、「官民共創」を進めながら、県民主役の県政を実現していく必要があります。

　そのため、今後の社会情勢の変化や行政需要の見通しを踏まえつつ、効率的で質の高い行政サービスを安定的に提供していく指針として行財政改革アクションプランを改定し、令和６年度から１０年度までを推進期間とする新たな行財政改革を実行していきます。
 

１　これまでの主な経過

　　　　　　　　　　　　　　   ■令和　６年　３月　　「行財政改革アクションプラン２０２４」の策定（概要版は ⇒ こちら）
　　　　　　　　　　　　　　　■令和　元年　８月　　「行財政改革アクションプラン」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成２８年　３月　　「第四次行財政改革実行プラン」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成２４年　３月　　「第三次行財政改革実行プラン」の一部改訂
　　　　　　　　　　　　　　　■平成２３年　７月　　「第三次行財政改革実行プラン」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成２０年　２月　　「新行財政改革実行プラン」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成１８年　３月　　「行財政改革実行プラン」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成１６年　２月　　「福井県行財政構造改革プログラム」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成１３年　３月　　「福井県新行政改革大綱（改訂版）の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成１０年１１月　　「福井県新行政改革大綱」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成　７年１１月　　「福井県行政改革大綱」の策定
　　　　　　　　　　　　　　　■平成　６年１１月　　 福井県行政改革推進委員会の設置（平成２０年３月まで）

２　行財政改革推進懇談会　過去の審議内容
 

 ★★行財政改革に関するご意見を募集しています★★

　県では行財政改革について、一般の方々から幅広くアイデアを募集しています。

　福井県行財政改革推進懇談会における審議内容や今後の行財政改革全般について、御意見・御感想がある方は、住所、氏名および電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付（送信）してください。また、差し支えなければ、年齢、職業、所属団体名も記載してください。なお、御意見に対する個別の回答はいたしませんので、御了承ください。

（１）電子メールの場合　　メールアドレス　jinji@pref.fukui.lg.jp

（２）ファックスの場合　　ファックス番号　0776-20-0626

（３）郵送の場合　　　　　〒910-8580（住所記入不要） 福井県総務部人事課あて

 

 

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