県が発注した公共工事における設計額の誤りについて

　

　県が令和８年７月１５日から１０月２２日に発注した公共工事において、設計額の算定に使用した単価の一部に誤りがあったことが判明しました。

　このような事態を招いたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に取り組んで参ります。

１．誤りの内容

　設計額を算定するために使用する積算システムにおいて、ダンプトラック損料の計算に使用するデータに誤りがあったため、ダンプトラック運搬にかかる施工単価が高く算定されていた。 

 

２．影響のあった工事件数　３７６件（精査中）
　　（契約済の件数３１０件、すでに完成済みの件数１６件、入札中止５０件）

 

３．発生の原因

　県の積算システム保守運用の委託先である富士通Ｊａｐａｎ(株)が、令和８年度の積算基準改訂に伴う同システムのデータ更新作業において、機械損料に関する誤ったデータを入力したことによる。

 

４．対応

　県民の安全・安心な生活基盤となるインフラの整備や補修に遅れを生じさせないため、現在契約中の工事については契約を継続する。
　また、今回の影響により生じた損害については、委託先である富士通Japan(株)と対応を協議していく。
 

５．再発防止策

　富士通Japan(株)に対し再発防止の徹底をさせるとともに、県側も新たにチェック体制を構築する。

 

６．その他（経緯）
　令和８年１０月２０日　外部から県へダンプトラックの施工単価に関する問合せ
　　　　　　　　２１日　確認した結果、積算システムのデータに誤りがあることが判明
　　　　　　　　２２日　積算システムデータの修正作業を実施