手数料の納付方法について
最終更新日 2022年4月1日 ｜ ページID 048456
手数料の納付方法について
令和４年４月より手数料の納付方法が証紙に加え、コンビニエンスストア、ＷＥＢ上のクレジットカードも追加となりました。
※利用できるコンビニエンスストア：ファミリーマート、セブンイレブン、ローソン、デイリーヤマザキ、ミニストップ、セイコーマート
※利用できるクレジットカード：ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ、ＤＩＮＥＲＳ
申請する手数料名をクリックして納付手続きへと進んでください。
申請書を提出する際は、納付申込完了後に表示される【申込番号】を申請用紙に記載し、申請してください。
| 手数料 | 手数料の内容 | 手数料額 | 備 考 |
| 仲裁申請手数料 | 土地収用法第１５条の７第１項の規定に 基づく仲裁の申請の際に必要な手数料 |
126,000 | |
| 事業認定申請手数料 | 土地収用法第１８条（同法第１３８条第１項 において準用する場合を含む。）の規定に 基づく知事に対する事業の認定の申請の際に 必要な手数料 |
158,000 | |
| 不動産鑑定業者登録申請 手数料 |
不動産鑑定業者の登録の申請の際に必要な 手数料 |
15,600 | |
| 不動産鑑定業者更新登録 申請手数料 |
不動産鑑定業者の登録の更新申請の際に 必要な手数料 |
12,400 | |
| 解体工事業者登録申請 手数料 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律第２１条第１項の規定に基づく解体 工事業者の登録の申請の際に必要な手数料 |
33,000 | |
| 解体工事業者登録更新 申請手数料 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律第２１条第２項の規定に基づく解体 工事業者の登録の更新の申請の際に必要な 手数料 |
26,000 | |
| 建設業者許可証明等手数料 | 建設業法第３条第１項に基づく知事の許可を 受けたことの証明を受けようとする際に 必要な手数料 |
200 | |
| 経営規模等評価手数料 | 建設業法第２７条の２６第１項の規定に 基づく経営規模等評価の申請の際に必要な 手数料 |
10,400～ | 8,100円+申請業種数×2,300円 （経営事項審査を受けようとする場合には経営規模等評価手数料と 総合評定値の通知手数料の両方が必要です。） |
| 総合評定値の通知手数料 | 建設業法第２７条の２９第１項の規定に 基づく総合評定値の通知を請求する際に 必要な手数料 |
600～ | 400円+請求業種数×200円 （経営事項審査を受けようとする場合には経営規模等評価手数料と 総合評定値の通知手数料の両方が必要です。） |
| 経営規模等評価手数料 （業種追加） |
建設業法第２７条の２６第１項の規定に 基づく経営規模等評価の申請の際に必要な 手数料 （経審結果通知後に建設業許可業種を追加 し、再度経審を受けようとする場合） |
2,300～ | 申請業種数×2,300円 （経営事項審査（業種追加）を受けようとする場合には経営規模等 評価手数料と総合評定値の通知手数料の両方が必要です。） |
| 総合評定値の通知手数料 （業種追加） |
建設業法第２７条の２９第１項の規定に 基づく総合評定値の通知を請求する際に 必要な手数料 （経審結果通知後に建設業許可業種を追加 し、再度経審を受けようとする場合） |
200～ | 申請業種数×200円 （経営事項審査（業種追加）を受けようとする場合には経営規模等 評価手数料と総合評定値の通知手数料の両方が必要です。） |
| 経営状況分析手数料 | 建設業法第２７条の３５第１項の規定に 基づく経営状況分析を受けようとする際に 必要な手数料 |
15,900 | |
| 建設業許可申請手数料 （新規許可申請） |
建設業法第３条第１項の規定に基づく 建設業の許可の申請の際に必要な手数料 |
90,000 | 般特新規・許可換え新規を含む |
| 建設業許可申請手数料 （業種追加許可申請） |
建設業法第３条第１項の規定に基づく 建設業の許可の業種追加申請の際に 必要な手数料 |
50,000 | |
| 建設業許可更新申請手数料 | 建設業法第３条第３項の規定に基づく 建設業の許可の更新の申請の際に必要な 手数料 |
50,000 | |
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土地収用法第３９条第１項（同法第１３８条 |
56,400～ |
１ 損失補償の見積額が10万円以下の場合 56,400円 ２ 損失補償の見積額が10万円を超え100万円以下の場合 56,400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が 5万円に達するごとに5,700円を加えた額 ３ 損失補償の見積額が100万円を超え500万円以下の場合 159,500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が 10万円に達するごとに7,100円を加えた額 ４ 損失補償の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合 443,500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が 100万円に達するごとに7,100円を加えた額 ５ 損失補償の見積額が2,000万円を超え1億円以下の場合 550,000円に損失補償の見積額の2,000万円を超える部分が 400万円に達するごとに10,000円を加えた額 ６ 損失補償の見積額が1億円を超える場合 750,000円 |
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土地収用法第９４条第２項（同法第１２４条 |
3,000～ |
１ 損失補償の見積額が5,000円以下の場合 3,000円 ２ 損失補償の見積額が5,000円を超え5万円以下の場合 3,000円に損失補償の見積額の5,000円を超える部分が 5,000円に達するごとに2,600円を加えた額 ３ 損失補償の見積額が5万円を超え10万円以下の場合 26,400円に損失補償の見積額の5万円を超える部分が 1万円に達するごとに6,000円を加えた額 ４ 損失補償の見積額が10万円を超え100万円以下の場合 56,400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が 5万円に達するごとに5,700円を加えた額 ５ 損失補償の見積額が100万円を超え500万円以下の場合 159,500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が 10万円に達するごとに7,100円を加えた額 ６ 損失補償の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合 443,500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が 100万円に達するごとに7,100円を加えた額 ７ 損失補償の見積額が2,000万円を超え1億円以下の場合 550,000円に損失補償の見積額の2,000万円を超える部分が 400万円に達するごとに10,000円を加えた額 ８ 損失補償の見積額が1億円を超える場合 750,000円 |
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土地収用法以外の法律の規定に基づく裁決の |
1,500～ |
１ 損失補償の見積額が5,000円以下の場合 3,000円 ２ 損失補償の見積額が5,000円を超え5万円以下の場合 3,000円に損失補償の見積額の5,000円を超える部分が 5,000円に達するごとに2,600円を加えた額 ３ 損失補償の見積額が5万円を超え10万円以下の場合 26,400円に損失補償の見積額の5万円を超える部分が 1万円に達するごとに6,000円を加えた額 ４ 損失補償の見積額が10万円を超え100万円以下の場合 56,400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が 5万円に達するごとに5,700円を加えた額 ５ 損失補償の見積額が100万円を超え500万円以下の場合 159,500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が 10万円に達するごとに7,100円を加えた額 ６ 損失補償の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合 443,500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が 100万円に達するごとに7,100円を加えた額 ７ 損失補償の見積額が2,000万円を超え1億円以下の場合 550,000円に損失補償の見積額の2,000万円を超える部分が 400万円に達するごとに10,000円を加えた額 ８ 損失補償の見積額が1億円を超える場合 750,000円
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| 建設業法第２５条第２項の規定に基づく あつせんの申請の際に必要な手数料 |
10,000～ | １ あつせんを求める事項の価額100万以下 10,000円 ２ 100万超え500万以下 価額（1万円単位）×20円＋8,000円 ３ 500万超え2,500万以下 価額（1万円単位）×15円＋10,500円 ４ 2,500万超え 価額（1万円単位）×10円＋23,000円 |
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| 建設業法第２５条第２項の規定に基づく 調停の申請の際に必要な手数料 |
20,000～ | １ 調停を求める事項の価額100万以下 20,000円 ２ 100万超え500万以下 価額（1万円単位）×40円＋16,000円 ３ 500万超え1億以下 価額（1万円単位）×25円＋23,500円 ４ 1億超え 価額（1万円単位）×15円＋123,500円 |
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| 建設業法第２５条第２項の規定に基づく 仲裁の申請の際に必要な手数料 |
50,000～ | １ 仲裁を求める事項の価額100万以下 50,000円 ２ 100万超え500万以下 価額（1万円単位）×100円＋40,000円 ３ 500万超え1億以下 価額（1万円単位）×60円＋60,000円 ４ 1億超え 価額（1万円単位）×20円＋460,000円 |
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