知事記者会見の概要（平成２０年３月２５日（火)）

平成２０年３月２５日（火）

９：００～９：４０

県庁　特別会議室

　

 

 

 

【知事】　　おはようございます。今日は、機構改革・人事異動についてご説明します。
　年度末に向け、いろいろな課題について国政の面でもかなり緊迫していますけれども、今は、まさに地域の力が問われる時代です。教育や文化の分野でも、あるいは産業全体に、県民の皆さんと協力して県民力といいますか、すべての意味で総合性、総合力が重要であり、福井の力を高めていく必要があります。
そのため、暮らしの質を高めることを目指しながら、今回、組織業務についていろいろな見直しを行ったところです。特に組織を超えた業務の実施、あるいは職種の枠を超えた職員配置などを進め、各部各課、出先と本庁、部下と上司、力を合わせて新しい課題に対応したいと思います。
　また、厳しい財政状況を踏まえ、これから４年間、２２年度までを推進期間とする「新行財政改革実行プラン」を策定しました。今後、このプランに基づき、職員数の見直し、公社の整理合理化などの改革を進め、コンパクトな組織による質の高い政策の実現を目指していきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　具体的な機構改革の１つは、「特定課題への一体的対応」ということです。
　各部局が連携して推進する必要がある特定の課題については、政策立案、予算、実行、それぞれの段階で関係する部長、企画幹、課長が一体となって対応します。これは、専門用語でいうと人事発令、業務発令を辞令で行い、ミッションが明瞭になるようにするということです。
具体的には、ふるさと納税、ふるさと貢献がこれから大きな課題であり、寄附をできるだけ求めるような方法やそのＰＲなど、様々なことが総合的に必要ですし、県と市町村とも協力しなければなりません。
　また、ふるさと貢献、ブランドの推進はかなり幅広いテーマであり、観光や産業分野にも深く関わりますし、文化的な問題もありますから、総合的に行うということです。
　それから、新福井人の招致、これはふるさと貢献よりもさらに、その人自身に福井県に来ていただくものです。これらの課題がこれから大事ですので、特定課題として業務発令により実行したいと思います。もちろん、それぞれの所管のものはそれぞれ進めていきますが、協力関係も怠ることがないようにしたいと思います。
　それから、出先機関と本庁との政策連携、特に試験研究機関について、出先機関の長が本庁の技幹を兼務し、一体となって政策課題に対応する。この技幹は、政策や予算のための議論や、そのプロセスの中で明らかにされた課題を速やかに出先機関の業務に反映するということで、例えば工業技術センター、農業試験場、畜産試験場と常時情報が行き交うような方法をとりたいと思います。
　もう１つは、現場にはいろいろなレベルがありますが、最現場、例えば港湾やダムなどについては、出先機関のそのまた現場です。そのような最現場の長がその地域の土木事務所の次長を兼務することで、地域における連携の緊密化を図ります。主な例としては港湾事務所、ダム建設やダム管理事務所などがここに入ると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次に、「地域交通の確保」を図るため、総合政策部に地域鉄道を担当する部長級の参与を置きます。
　総合政策部参与という新しいポストを設け、福井鉄道の問題や、鉄道と他のバスとか様々な課題について、鉄道の目から地域鉄道全体を進めていきます。
　３点目は、「がん医療体制の充実」を図るため、新年度中に「がん医療推進センター」を設置しますが、ここに４名の医師を配置します。がんは最も病症例が多いので、専門医等がチームをつくって実行する体制を整備します。
　４点目は、来年春の「全国植樹祭の準備」のため、現在の「全国植樹祭準備室」を「全国植樹祭室」として増員、１２名を１９名体制にして、式典の整備、式典の実行、それから県民運動を進めていきたいと思います。
　５点目は、「サイエンス（理科・数学）教育の充実」です。教育庁の高校教育課に「サイエンス教育推進チーム」を設け、「ふくいサイエンス寺子屋」などの仕事を進めていきたいと思います。
　６点目は、「安全・安心な消費者行政の推進」ということで、県民安全課を中心に「消費者行政連絡会議」を安全環境部長の指揮のもとに行います。これにより、従来の消費者行政、それから食べ物の安全の問題など、様々なものを総合的に対応できるようにしたいと思います。同時に、消費者問題に関する危機対策マニュアルを策定したいと思います。これは事柄によって幾つかの分野に分かれるのではないかと思いますが、そういう対応をしていきます。
　７点目は、「行財政改革」全般についてです。
　１つは、定員のコントロールですが、本県の一般行政部門の職員は、実質的には全国最少の水準になっています。新しい行財政改革実行プランでは、６年間で、一般行政部門で１０％、県全体で５％の職員数の削減を目指したいと思っています。特に２０年度は、一般行政部門で４７名、１.５％を削減しようと考えています。
　それから、出先機関の再編については、市町村合併などを踏まえながら、新しい交通事情を反映して、出先機関の再編を行います。
既に条例などについて、県議会の議決も得ていますが、健康福祉センターについては、勝山や丹生の分庁舎を、それぞれ奥越、丹南の庁舎に集約し、また、農林総合事務所や土木事務所についても、集約などを行います。
県税事務所については、福井県税事務所と嶺南振興局の若狭税務部に課税及び納税部門を集約して、集中的に地域全般の税務行政を行います。なお、各地域の利便性を確保するため、それぞれ県税相談窓口を設けます。

 　次に、人事異動についてです。
４月１日付けで、１,０９２名、前年度より少し人数は多いですが、人事異動を実施します。今回の異動は次のような特色があると思います。
　１つは、スリムな組織による質の高い政策実現を目指したいということです。団塊の世代が定年を迎えており、一般行政部門では定年などで１２４名が退職します。前年が８４名の退職ですのでかなり割合が増えています。採用抑制により４７名の削減を行います。また、出先機関の再編により管理職の数を２１ポスト減らして、スリムな組織にしたいと思います。
　次に、職種の枠を越えた配置ということです。様々な専門的というか、特定の分野の職種がありますが、そういうものを相互に交換して、２０年度は管理職で、前年度より３名多い１５人、一般職でもかなり増やして４３名の職種の枠を越えた配置を行います。
　それから、女性職員の登用については、課長級以上の女性職員数が過去最高の２１名とになります。
　また、参与の設置は、先ほどの地域鉄道に関するものです。

 

【記者】　　地域交通の確保のため、総合政策部に参与を設置するということですが、改めて福井鉄道のこれからの再建に対しての知事の思いを一言いただきたいと思います。
【知事】　　地域鉄道問題というのは独自の課題ですし、新幹線に絡んだり、まちづくり、環境問題、あるいは高齢化なども含めて、地域鉄道の課題というのは非常に大きいと思います。折しも福井鉄道の存続の問題が出てきたわけですので、担当部長が継続して、参与として特別に担当する方式をとったわけです。
　福井鉄道の問題については、この前の２月県議会で課題解決に向けた基本的な方向は了承されたと思います。議会で議論を十分尽くすためには、基本的な枠組みを完全ではなくても提示する必要があると、市町村、県で考えて、議論をしてもらったということです。
　ただ、支援措置を実行するためにはまだ全体の条件整備が完全ではありません。
６億円の債務の明確化、それから、福井鉄道は残るわけですが、バスなどの他部門との仕分けをはっきりして、問題をクリアに理解した上で出発しなければならないと思いますから。
　そういう問題と、さらに、経営体制などの課題を解決しながら、これからの出資をどうするか。出資も、今申し上げたことがはっきりしていないと、できるだけたくさん出資していただけないことになると思いますので、全体の条件整備をやることになると思います。
　議会が終わりましたから、できるだけ早く、議会での議論を協議会で１回整理し、方向性はこうで、これからこれらの課題に対してこうするということを進めていくのが通常かと思っています。
【記者】　　協議会で、条件整備をするということですか。
【知事】　　あと、個別の交渉もあります。
【記者】　　それを、今回設置する参与を中心に対応するということですか。
【知事】　　そうです。もちろん３市は３市として、幸い存続ということになれば、それをいかに支えていくか。それは単に乗る運動だけではなくて、上下分離方式で、鉄道の基盤を所有するわけですから、経営の存続が３市の大きな課題になります。
　ですから、３市として、どういう方式をとられるかはこれから３市でお考えいだたくと同時に、我々も相談に乗ろうと思いますが、そのシステムをつくって、地元としてバックアップというか、いろいろな発言をしたりすることになると思います。
 

【記者】　　機構改革について、知事の目でこれが一番目玉だと思うことを教えていただきたいのですが。
【知事】　　全般的に一体的とか総合的ということです。各セクションが自らのことをしているだけでは、全体の効果は１００％以上にならないと思います。これを１２０％とか１５０％にしなければならないわけですので、冒頭申し上げたように、特定課題について業務発令を行うとか、出先機関同士の連携を強めて、また消費者行政などもそうかもしれませんが、総合性を出したいと思います。
あらゆる問題を個別にやっていると、各セクションが完全だと思っても、結果は完全でないことが多いわけですので、そういう努力をしたいと思います。もちろん、通常の業務などでも、日々そういうことを目指したいと思います。
　昨年は選挙直後の組織改編でしたので、今年は昨年に比べると継続的な色彩はあると思いますけれども、その中で総合力というのを特に意識しているわけです。
【記者】　　行財政のスリム化を進めつつ、現場主義を貫きながら、各所の政策の質を高めていくという意味で、職員の意識改革が行われていくと思いますが、その点の知事のお考えはどうですか。
【知事】　　私も含めてですが、職員の意識改革は、単に意識を改革しようと思っただけでは改革はできないわけで、具体的な仕事を通じてしか意識は変わらないと思います。
　ですから、意識改革ができるように仕事をするというとちょっと妙な言い方になると思いますが、さまざまな課題にみんなで力を合わせて、自分だけのセクションの仕事だと思わないで挑戦をする。また、ある課題については様々な情報をとったり、交渉をしたり、あるいは皆さん方からもいろいろなことを教えていただいたりして進めなければ、意識などは決して変わらないと思いますから、そういう方法を特にとってほしいし、そう努めたいと思います。
 【記者】　　一言でまとめると、横の連携を強化し、縦割りを廃止するということですか。
 【知事】　　それよりはちょっと複雑で、総合力ということです。縦割りはいけませんが、縦だけではないんでしょうね。
 【記者】　　横との連携を強めることで総合力というのを発揮したいということですか。
 【知事】　　そうですね。職種の関係もありますし、全く違うものを結びつけるとか。例えば、土木の仕事をしておられた人が環境問題をやるとか、産業、ものづくりの方が農業をやる。これまでの理論だと別の組織でやっていたけど、世の中ではそうなっていないから、結びついてやったほうがいいというような意味です。
　単に権限がよく似たところを結び付けてあまりトラブルがないようにするとかいった消極的な意味ではなく、もっと積極的に、研究機関と事務的なところと結びつけるとか、常時情報が行き交って、何が問題かをわかりながら仕事を進める、問題を解決するという、そんな感じです。縦割りよりはもう少し意味があると私自身は思っていますけれども。
 【記者】　　１つの問題があったときに、様々な切り口で物事を見られる方を関わらせるということですか。
 【知事】　　そうですね。そして、物が見られるようにしたいと思っています。
 

 【記者】　　特定課題の中に、ふるさと貢献、ふるさと納税がありますが、今、県が寄付の窓口を一本化して、それを市町に一般財源として配分する方法を提案されていますが、特定事業について寄附を集めたい市とかと若干意見の相違がありますが、それについての知事のご見解は。
 【知事】　　基本的には、市町村の特別なものは特別なものとして求められるのは何も問題ないと思います。ただ、全体の受入窓口とか、あるいは経理を統一したほうがコストもかさみませんし、寄附していただく方も一覧性があるとわかりやすいと思います。ですから、全部の業務的なことを県庁の窓口で、市町村と協力してやったほうがいいと。全体の業務の便宜を図るということです。
　福井県は大きくないですから、全体としてやって、できるだけたくさん福井県の市町に寄附をいただいたり、注目が集まるようにしたほうがいいのではないかということで、市町がそれでいいということであれば実行できると思います。強制的に、こうするということではありません。
 

【記者】　　福井鉄道の問題で、今、参与という形で部長クラスの人を配置するということですが、県議会で一部の議員が主張されていたような、部署をつくるようなお考えは、これから先ないですか。
【知事】　　現状では持っていません。
【記者】　　地域鉄道担当の参与ですが、総合政策部に部長級の方が２人いるのは非常に違和感がありますが、福鉄の再建に当たって、例えば参与担当の方が経営陣に入るということは今のところは考えていないんでしょうか。
【知事】　　まだその段階ではないです。その前の話をやっていますので。
 

【記者】　　整備新幹線の問題で、政府・与党が財源探しの期限としている年度末が目前になっていますが、一定の方向性を出すのが政治の責任だと思っているんですけれども、知事のお考えはいかがですか。
【知事】　　全く同感で、何としても方向性を出して、具体化をしていただきたいと思っています。政治の信頼ということが、今、あらゆる問題についてあやふやになっているところがありますけれども、そういうことがないようにと思います。
【記者】　　先日の議会でも話しがありましたが、工事の期間を１０年以上延ばしても敦賀まで開通するという気持ちなのか、あるいはやはり１０年以内、今の枠組みの中でという気持ちなのか、どうですか。
【知事】　　こちらから期間を延ばすとかいう話はないですが、いずれにしても福井までの３県の同時期での開業、それから敦賀までの一括認可という２つの条件、これを満たすということを強く言っているということです。２つの同時課題を解決してほしい。
 

【記者】　　今、道路財源の暫定税率の期限が切れそうになっていますが、そうなった場合の対応をどう考えているのかお聞かせください。
【知事】　　制度の一般的な議論としては、暫定税率が万が一切れることになると、短期間のうちにガソリンなどの値段が下がったり上がったりするという課題があります。　　　　それから、車などについても、税率と免税点がセットになっていますから、税率は下がっても免税点が同じように下がると、これまで中古車で税金がかかっていなかったものが急にかかり出す。つまり、１５万円だった免税点が５０万円になりますと、その間で課税の関係が起こるとか、いろいろな実務的な問題があります。
　それはそれとして、我々としては、この前の全国知事会でも主張したとおり、これは、国といいますか、国会といいますか、責任を持って国民の生活に混乱がないように、何としても暫定税率が失効しないように、必要な道路財源を確保してくれということが我々の強い要請です。
また、昨日も全国知事会長が総理大臣をはじめ与野党の方に申し上げたと思いますが、国においてしっかり結論を早く出すべきだというのが我々の今のスタンスです。これがどうなるからこうなるというようなことを今申し上げるような状況ではないと思います。
　ただ、抽象的に申し上げますと、制度的には今言ったような課題があるというのは事実です。
 

【記者】　　新幹線について、先日、敦賀市の河瀬市長が、敦賀までの一括認可と広域連携大学拠点の２つの具体化が「もんじゅ」の運転再開の判断材料になると明言されたのですが、知事として、その２点についてのお考え、新幹線の絡みで「もんじゅ」の運転再開が判断材料になるかどうか、ご意見を伺いたいのですが。
【知事】　　国のエネルギー政策に、敦賀市はもとより、福井県が大きく貢献していることは、国においても現状は理解していただいていると思いますし、我々も訴えているわけです。
　市長さんの発言は、どうでしょうか、地元の市民の皆さんのお気持ちを酌んで、何としても国に方針を出させるべきだという強い思いをおっしゃられたのかなと私は理解しています。
【記者】　　敦賀市長の発言とは少し温度差があるということですか。
【知事】　　いや、温度差というかどうかはちょっとわかりませんが、敦賀市長の気持ちはそういうことかなと私は思います。そういうのは温度差とは言わないのかもしれません。　県民の思いは「何としても新幹線を」ということだと思いますから、それを敦賀市の立場に当てはめておっしゃられたのではないでしょうか。
 

【記者】　　今日の紙面に、道州制ビジョン懇談会が中間報告を提出された記事が出ていましたが、知事の、道州制への考え方と今回の中間報告に対するお考えを伺いたい。
【知事】　　昨日、道州制ビジョン懇談会の座長から担当大臣に中間報告が出されたということですよね。
　これは、地域主権型道州制の導入や「道州制基本法（仮称）」の制定を目指すとか、おおむね１０年後を目指したいとかが書いてあるということは読ませていただきましたが、報告の内容を見ますと、道州制を導入するとあらゆる問題が解決するような感じのことが書いてありまして、極めて楽観的であり、道州制ありきという印象を持ちました。
　これまでも私自身は、道州制には多くのデメリットがあり、適切ではないと申し上げていますし、多くの知事も反対の立場をとっています。また、国民の皆さん自身も多数が消極的です。それはやはり、常識的に物事を皆さん考えておられるのかなと私は思います。
道州になると、道州の間で競争が生まれて効率がよくなるとか、中央官庁の権限が大幅に移譲できるとか、あるいは、道州で課税自主権が見直されるとか、税金が自由に課税できるとか、かなり楽観的で、空想的な部分があります。
個々の問題を何か直面して解決しようとしていないような状況かと思います。何でも効くようなすばらしい制度は世の中にないように私は思います。これからいろいろな議論があると思いますが、私自身は今申し上げたような考えを持っています。
　歴史的に見ても、道州制と分権が直接思想的に、あるいは政治学的に結びつくことは過去の歴史を見ても全然ありません。むしろ中央集権的な議論として結びついた例が日本の場合でも多いように思います。
 【記者】　　道州制には、お話されたような極めて批判的な部分があると思います。逆に、この制度が、閉塞感を打開するような期待感を持って議論されていることもあると思いますが。
 【知事】　　理想主義的な気持ちはわからないわけでもないですが、なかなかそう物事は解決できないし、厳しいものがあります。一つひとつの問題を避けて通ってはいけないわけで、それを避けて、何か枠組みをざっと出して、これでできるというのは政治や行政ではないと思います。
 【記者】　　行政が抱えている問題は、福祉事業など……。
 【知事】　　今問題になっているあらゆる課題です。大都市と地方との格差の問題とか、地方分権とか、あるいは官僚主義とかいろいろ言われています。それらがこの制度ですべて解決することにはならないように思います。
 【記者】　　道州制は特効薬ではないということですか。
 【知事】　　特効薬は世の中にあると思います。何か１つに効く薬はあるかもしれませんが、何でも効く万能薬はちょっとないのではないと思います。戦後６０年、地方自治と言われていますが、まだ基本的に大きな問題が解決していないと思いますから、そういう課題を一つひとつ解決しなければならないと思います。
 【記者】　　２０１８年という実現目標が今回の報告書の中で盛り込まれていますけれども、それに関しては、どのようなお考えですか。数字だけがひとり歩きして、制度の実施に踏み切ってしまうこともあるかもしれないのですが。
 【知事】　　大きな課題ですから、そうではないと思います。そういうところも非常に頭で考えているといいますか、よく５年とか１０年とありますが、ものによって１００年でできること、１０年でできること、いろいろあると思います。それを何か区別なく１０年という議論をするところも、今言ったような傾向があるのではないでしょうか。
 

──　了　──