知事記者会見の概要（平成２０年７月２４日（木)）

最終更新日 2008年8月1日 ｜ ページID 006445

 平成２０年７月２４日（木）

１０：３０～１１：１０

県庁　特別会議室

【知事】
　まず当面の話として、原油・原材料の価格高騰対策についてです。

　年末から続いている原油あるいは原材料価格の高騰が、福井県の産業あるいは県民生活に大きな影響を与えています。こうした現状を踏まえ、７月４日、３回目の連絡会議を開催し、現状把握に努めるとともに副知事をトップとするプロジェクトチームにより実効性のある政策を早期に検討するよう指示しているところです。
　国においても、今さまざまな状況があるのでしょうが、可能であれば今月中をめどに対策を公表する方向で急いでいるようです。

　なお、我々としてどうするかということですが、大きくは３つぐらいの方向があると思います。今月中に対策を公表する方向で作業を急いでいるところです。今、国の方もいろんな検討は進めていますが、今月中をめどに我々が対策を公表する方向で作業をしているということです。

　その詳細ですが、１つ目は、方向としては、当面の原油・原材料の状況を何とか乗り切ってもらう、しのいでもらうための応援がまず必要だという発想があると思います。こうした分野における政策ですが、これは融資条件の緩和、資金繰りの安定化など、より踏み込んだ支援を行わなければならないと考えています。
　
　２つ目は、原油・原材料価格が高止まりした場合でも、長期的な対応が求められる分野についての政策であり、これは省エネ、コストダウン、構造転換につながる支援ということになると思います。
　
　３つ目は、県民の不安やトラブルが少しでも抑えられるようにするための政策です。
　これは２つ目のことにも関係しますが、物価の監視、消費生活相談、さらには個々の企業に出向いて、さまざまな省エネとかコストダウンについて、具体的に今回の原油・原材料高をどう乗り切っていくかという相談です。出張相談などもあると思います。そういうタイプのことがあり得ると思っています。この３つの柱を中心に、今、取りまとめをしているところであり、まとまった段階で改めて報告したいということが第１点です。


　それから、北陸新幹線の状況ですが、今日のプロジェクトチームの議論としては、貸付料の見込みについて、どういう試算が出るかということを国土交通省に対して要請すること、それから、これはまた我々としていろいろ考えもありますが、地元負担の軽減の議論もあるということです。
　
　なお、貸付料については国交省からは公表されなかったようであり、試算のベースが十分プロジェクトチームとして納得のいく数字ではないのかもしれません。なお確認をしますが、貸付料のデータは今出ていないということのようです。なお、概算要求でどのようにこの貸付料等の問題に対応するかは、次回の会議で行うという情報を今聞いております。

　なお、直前に聞きましたので、より詳しいことは、私が申し上げたことで違っている点があるかもしれませんから、その点については追加的にご連絡するようにしますので、よろしくお願いします。


　それから、３つ目です。
　これも最近の状況の話ですが、例の大分県などで先生の試験のさまざまな課題がありました。全国的にもまた福井県においてもいろんな議論がありましたが、こうした問題については、県民の皆さんのさまざまな不信を招かないようにしなければなりませんので、２２日に関係部局長にも、改めて、こうした問題に限らずさまざまな課題があると思いますので、厳正に、そして的確に対応するように指示、要請をしたところです。いろんな考え方はあると思いますが、こうした禍を転じて改善、改革をなさなければなりませんから、そういうことを申し上げたところです。

　それで、今回の問題は全国的にもさまざまです。合格通知を出した後に、発送、送達した後、合否を知らせていたことについては、合否問題に影響するとか、点数を加えるといったこととは事柄が違い、区別することはもちろん必要ですが、今申し上げたようなさまざまな不信につながることですので、これは改めなければならないだろうと思います。

　そのほか、さまざまなことがあると思いますが、これをよい機会にして改善をするということです。今、教育委員会も独立に議論をしていると思いますから、こうした試験の問題についてはこれを機に直してほしいと思います。

　特に地方の場合は、先生の倍率がものすごく、大都市は二、三倍でしょうが、２桁の倍率はあるでしょうし、何回もトライする人たちがおり、それは公正に分かりやすく、そして、自分の進路を合理的に選択できることが必要です。


　それからもう１つ、最近の状況として、ふるさと納税のＰＲの問題です。

　ふるさと納税については、５月１日の開始から７月２０日までの間に、現在９２件、６６３万円の寄付になっています。もう少しで帰省シーズン、お盆を迎えるわけですが、８月をふるさと納税ＰＲ月間として、市町と共同して集中的に制度のＰＲを行い、本県出身者やゆかりの方々に強くアピールしていきたいと思います。

　まず、ふるさと納税の提唱県の職員として、本庁及び出先機関の全職員が呼びかけ運動をしたいということです。
　具体的には、庁内運動として県外在住の知人や友人などに直接お会いしたり、電話することもあるかもしれませんが、応援を呼びかけていくということです。それから、一般的なこととしては、ＪＲ福井駅前やＡＯＳＳＡにおいて、帰省客等に対する呼びかけや寄付の受付など、また、その場に定住促進相談コーナーや観光案内コーナーもあわせて設置する予定です。

　そのほか、県と市のさまざまな広報媒体を活用して広報することをはじめ、高速バスの中でもふるさと納税のＰＲ資料を置くことを考えています。

　なお、ふるさと納税情報センターについては、全都道府県に対して特徴的な活動や制度のＰＲ広報などについて照会し、情報の取りまとめを行っているところであり、これは来月、８月１１日（月）に正式に開設する予定であり、全国自治体における動きを活性化させていきたいと考えています。


　当面の課題についてお話ししましたが、次は、また別の話を申し上げます。

　１つは、大学などと県内企業との就職情報交換会の開催について申し上げます。

　これは次の年になるかもしれませんが、１０月か１１月頃から、次の年に向けて大学と企業とのいろんな関係が出てくるわけです。そうしたこともあり、今日の午後から明日２５日にかけ、フェニックス・プラザにおいて大学と県内企業との就職情報交換会を行う予定です。

　これを機に本県の優れた技術経営力を持つ企業を大学の就職担当者に知ってもらい、大学から本県出身の学生に対してもＵターン就職を勧めてもらうということです。地方自治体が大学と企業の合同の情報交換を行うのは全国でも初めてです。

　県外からは、東京でいうと早稲田大学や明治大学などを含め５７校、県内からは福井大学など５校、合計６２校が参加していただけると思います。それから、県内の企業は１１６社が参加するということであり、できるだけ地元で就職する、あるいはＵターン就職する情報交換の場を具体的に設定したいと思っています。


　それから、もう１つ、地元の話題としては、これは８月１日に、福井県こども家族館がおおい町に開館します。

　今年１０周年を迎えた県児童科学館に続いて２か所目となる拠点的な児童館であり、嶺南地域における子育ての拠点施設として、また、広く関西や周辺の地域にも来ていただくということで、おおい町の「うみんぴあ大飯」内に整備を進めてきたものです。

　８月１日から３日に開館記念イベントを開催し、内外に広くＰＲを行います。この家族館を拠点に子どもと家族が楽しく触れ合う機会を持つための子育て支援活動の場とし、あるいは工房ゾーンなどを活用して子どもを産み育てる環境づくりに役立てたいと思います。


　次に、サイエンス教育の展開ということです。

　８月１２日（火）に、ノーベル化学賞を受けられた白川英樹筑波大学名誉教授を招いて、「ふくいスーパーサイエンスフォーラム２００８」を開きます。具体的には、ＡＯＳＳＡ８階の県民ホールにおいて、高校生による理科研究発表、白川先生の講演、そして高志高校において白川先生の実験指導、懇談会などを行う予定です。

　次に、８月３日（日）ですが、ＷＲＯ（ワールド・ロボット・オリンピアード）Ｊａｐａｎの福井地区予選会が開かれます。この地区予選会の優秀チームは１１月３日の福井エキシビション大会に参加できることになります。国際大会にまで進んでいくようなチームが生まれることを期待しています。


　もう１つは、夏の話題として、漁家民宿の活性化ということです。

　昨年度から漁家民宿のＰＲ、誘客の増加を図るため、漁家民宿グループの魅力を高めるための応援をしています。昨年は１１グループで煮魚料理の開発やイベントなどが行われましたが、本年度は２１グループの活動を支援する予定です。ちなみに、本県の漁家民宿数は３７０軒あると言われており、地域としては全国一の数です。

　さらに、漁家地域の活性化を図るため、家族を対象とした海釣り大会をおおい町と美浜町で８月に開催する予定です。内容が明確になった段階で農林水産部から情報提供をしたいと思います。おおい町の大会は８月９日と１０日、美浜町は８月２３日から２４日の予定です。冒頭申し上げた原油高騰などにより、水産業、漁家は厳しい環境にありますが、こうした地域の活性化にもつながるよう努力をしたいと思います。


　さらに、今月２６日、２７日には九頭竜湖で「森と湖に親しむつどい２００８」というサマーフェスタが開催されます。
　これと関連して、来年春の全国植樹祭に向け、季節の花の寄せ植え講座とかプランターづくりを子供たちに夏休みの行事として提供する予定です。

　そして、今日、第６０回の全国植樹祭に向けての実行委員会の第３回総会を開きます。今回の総会では、先般６月に秋田県で開催された５９回の開催状況を踏まえ、式典演出運営の実施計画、今後開催するフラワーグリーンフェアなどの関連事業、県民運動の推進などを議案にする予定です。


　～　質　疑　～

【記者】
　北陸新幹線について、まだ議論されている最中ですが、この貸付料について公表されなかったこと、概算要求については次回の会議にやることになったこと、その事実についての知事のご感想はいかがでしょうか。

【知事】
　もう少しできるだけ具体的に話が進むように、特にこうしたプロジェクトチームでは、新規着工のことをメインに議論する伝統的な組織ですから、それについて十分に話を進めていただくことが我々の願いでもありますし、本年を措いてないと思いますから、そうした期待を持っているというのが感想です。

【記者】
　今回の会議の結果は、具体的に進んでいないということですか。

【知事】
　貸付料の金額が満たないということだと推測はされますが、まだ資料が出ていないということですから。

【記者】
　ふるさと納税について、県の方には順調に集まっていると思うのですが、提唱者として、池田町などはまちづくり自治基金などを創設するなどの動きがあります。そうした各自治体の努力や取組みをどう評価しますか。

【知事】
　災害を受けた岩手県や宮城県、その地域の市町村でもだいぶ寄付が集まっているようですから、これは本来の目的からいうといろいろあるのですが、まず出始めはいろんなことで大いに使っていただいて、この制度の意味を分かっていただくことが大事です。強制になってはいけませんから、そうした地域にも負けないように、寄付について潜在的にお気持ちのある人を発掘していく、あわせて、福井のことを知っていただくということが大事であり、そのようにしたいと思います。

【記者】
　北陸新幹線について、概算要求までに方向性を出すには残り１カ月しかないのですが、貸付料の試算についてはＪＲは責任を持たないといったことを言っています。数年後に入ってくるのは間違いないと思いますので、ある程度の見通しが立った段階で前に進むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【知事】
　この時期ですから、金額や貸付料は具体的に前借りができないのかといったこともあるし、いろんな償還財源はどうかなど、さまざまなものを具体性をもって期間を明示して議論する時期だと思います。
　我々はもとよりですが、先日、経済界、市町村、県議会からも国会議員の皆さんに強くそのことを要請しました。正にその時期であり、これは頑張っていただかなければいけないし、我々も応援しなければいけない、一生懸命やらなければいけないということです。

【記者】
　先ほど知事の言葉にもありましたが、プロジェクトチームの議論の中で、新規着工区間の取り扱いというよりも、地元負担の軽減や並行在来線の問題が優先されているように感じますが、どう思いますか。

【知事】
　それは逆だと思います。そうしたことは重要なことでないとは言いませんが、プロジェクトチームは基本的には新しい着工区間をどうするかというのがメインの仕事ですし、それを進めるのが大事だと思います。福井県もいずれ、その負担は軽減されるというのが実際でありますが、それはできなければならないと思います。

【記者】
　概算要求までに方向性を出すというのは政治の約束であり、もし守られなかったら、昨年末、３月末に続き３回目ということになってしまいます。政治の信頼が問われる事態になると思いますが、いかがですか。

【知事】
　そうです。政治の信頼がまさに問われますし、福井の駅部については、本年度に認可を受けたものが８００メートル完了しますから、それが引き続いてできないということでは、一体何をしているのかということになると思います。そこは重要なところだと思います。

【記者】
　実際のことを言えば、ほかの県の方は随分進んでいるようなのですが、どうですか。

【知事】
　それは、そんなに金額が大きくないということもあるのだと思います。

【記者】
　とりあえず議論しやすいから出してしまったという感じではないですか。

【知事】
　そんなことだけではないと思います。あとは、兆円規模のオーダーなものですから、まさにそれを議論しないといけません。そのためにあれだけの組織があるわけです。普通の予算要求のベースの話のために、そんな大きい組織が要るわけではありませんから。

【記者】
　年末の予算編成までといった言葉が出てきたりするらしいのですが、どうですか。

【知事】
　最終的には年末までの概算要求ですから、そういう流れですが、この夏の段階でできるだけ物事が具体的にならないと年末はまた大変だと思います。

【記者】
　教員採用試験の事前通知について、福井県でもそうした事実があったらしいという話が出ていますが、過去に遡った実態調査をするつもりはないのでしょうか。

【知事】
　事柄ははっきりしていますので、むしろこれからどうそれを直していくかということではないかと私は思っています。大勢の人が何か複雑なことをしたわけではありませんから、そう思います。

【記者】
　自分でそうした事前通知をしていたと認めるトップがいたから、そうした話になっていると思うのですが、過去の慣習として残っていたという趣旨のことを述べていたので、その過去の慣習がいつ頃から始まり、誰がどのような形でそのように恒常化していったのかというのを調べることが、県民の不信を取り除く第一歩ではないかと思います。調査をしないのであれば、なぜその必要がないと判断するのか理由を教えてください。

【総務部長】
　試験の結果を郵送した後に報告をしているということで、不正があるなしの話ではないと思います。それと同時に、関与している人間がいわゆる人事関係の方だけですから、そういう意味でも全体的な調査が必要だとか、過去に遡ってやるようなものではないのではと思っています。

【記者】
　過去に遡る必要がない理由が今の説明では分かりません。

【総務部長】
　ひとつには、不正ではないということです。

【記者】
　不正でなければ何をしてもいいということですか。

【総務部長】
　何をしてもいいということではないから、これから改めようということです。誤解がないようにするためにもそれが必要ですし、県民の信頼という観点でもそうだと思います。しかしながら、それが誰かの合否に影響を及ぼしたといった大分県のような事例とは根本的に違うのではないかと思います。

【知事】
　今回は、先ほど申し上げたいろんなレベルのことがありますから、事柄はそれぞれ区別しながら物事を動かしていくのが重要ではないかと思います。もちろん昔のことを何も気にしないんだとか言っているわけではありません。系統的に何かを行うということではないかと思っています。

【記者】
　県議側が聞いてきているということですが、県議側に対して県から今後聞かないようにお願いするなどのアクションはあるのですか。

【知事】
　県議会の人たちからそうした依頼が来るということですから、これを機に全体としてそうした風潮をなくすということがまず重要です。県議会へは、どういう言い方になるかは別として、いろんな方法でそうしたものはやめるということが伝わるようにしたいと思います。

【記者】
　県側はいろいろ情報を出しているわけですが、県議側からは今回の問題について意思表明というか、全く反応がないという点については、県から何か言えないのでしょうか。

【知事】
　今申し上げたようなことの中にもありますし、また皆さんの方でもいろいろおっしゃっていただけたらと思います。

【記者】
　他県などでは、県と県議会の立場以外の方にも伝えていたといった事例があるわけですが、それについては調査をしないのですか。

【知事】
　そうしたことはないでしょう。

【記者】
　他県では、県議以外の民間の会社のトップの方に対しても事前通知が行われていたという事例が幾つか出てきていますが、それに関してはどう思いますか。

【総務部長】
　ケースとしては、結果を本人に通知した後の話です。もともと教育委員会の方は、正確には教育委員会の方に聞いていただかなければいけませんが、県職員について言えば、人事委員会の通知があった後の話であり、人事委員会が発送した後のことと聞いていますので、そういったものを県会議員以外がどうこうといったことを根掘り葉掘り聞くことについて特段の意味があるとは考えてはいません。いずれにしても、我々が人事委員会あるいは教育委員会から聞いているのは、県会議員だけであったということです。

【知事】
　発送する段階でホームページに公表するなどすれば、そうした面倒な話はありませんし、手続的にはもちろんいろんな改善をやらなくてはいけません。一方で、いろんなことを頼むとか、そうした風潮をこれを機になくすということです。いい機会ですから、ぜひこれでなくしたいし、ほかのことも、いろんなことがあるかもしれませんから、改善したいということです。

【記者】
　例えば、福井市だと市議から問い合わせを受けるなどの願い事をされる場合は、メモで残して記録にとっておくという手法が内部であるそうですが、福井県の場合はどうですか。

【知事】
　個別にいろんなアイデアや方法はあると思いますから、そうしたものについて、これを機にいろいろ考えて実行するということではないかと思います。何をやってもまた次のことがあったりするといけません。全体にそうしたことがない世の中にしなければならないということがもっと大事です。手続きだけを煩雑にして世の中が変わっていないのではどうにもなりません。これだけ皆さんも報道しておられるし、批判もあるわけですから、今回そうしたことが改善されると私は思っています。

【記者】
　採用試験の不正という問題だけではなく、県議の口利きということに対して、今後、全体的な防止策を図っていきたいということでしょうか。

【知事】
　あまり一般的に論じるわけにはいきませんが、広くいろんなことを考えて、これを機に改善したらいいだろうと私は思っています。

【記者】
　福井駅西口のホテルについて、経済界はホテル誘致に関して協力は難しいと言っていますが、ホテル誘致が難航すれば計画自体の見直しも迫られることも考えられます。市を支援する県として、この点についてどのように考えるのかということと、今後、市をどう支援していくかという２点について知事の考えをお聞ききします。

【知事】
　これについては経済界などもさまざまな意見をおっしゃっているところですが、まず、準備組合と福井市で最終的な方向づけをしていただかないといけません。それも最終的な方向づけは別で、ある程度、一定の話の詰めをしてきて我々と議論しないと、今の段階では、我々の立場としてはどうこう言うわけにはいかないという感じを抱いております。つまり、事業の採算性やこうした問題が根っこにありますから、気持ちだけでそうしたものをつくろうとしてもできません。それは福井市がメインのものですから、詰めていただいて、最終の詰めの少し前ぐらいのことになるかもしれませんが、我々との間で議論になるということだと思います。


──　了　──