知事記者会見の概要(平成21年3月25日(水))

最終更新日 2009年3月2日ページID 008224

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平成21年3月25日(金)
9:00~10:00
県庁 特別会議室

 
記者会見



【知事】本日は、機構改革と人事異動について説明します。

 新年度は、私にとって2期目の中間点に当たるわけです。昨年は、子どもたちの学力や体力などが全国的に非常に良い成績であったり、ふるさと納税の実現を見るなど、福井県がさまざまなよい方向で全国的にも知れ渡り、広い意味のブランド力も向上したと思います。

 その一方で、経済状況が悪化する中、中小企業の多い福井県でもあります。県全体で一層元気を出し、福井県を産業面や文化面などさまざまな面で売り出していく必要があります。こうした中で福井県の魅力の向上を図り、国内外に売り込んでいく営業力を強化するという広い意味で、観光営業部という新しい部を設け、教育、農業、福祉、産業などさまざまな分野と連携を強めながら、ブランド力の向上、観光誘客、ふるさと帰住という究極の課題などに取り組みたいと思います。

 また、新しく策定した農業、観光、環境の3つの計画の推進があります。さらに、昨年末に方向づけがなされた北陸新幹線や、3月に方針が出た中部縦貫自動車道をはじめとする福井県の立地条件を向上させるための全国ネットワークの整備事業などについて推進する組織体制へのシフトを人事異動でも行っています。

 まず、観光営業部の設置についてです。これは新しい部であり、次の業務を所管することになります。まず、ブランド関係として、ブランド営業課があります。その中には、ブランド全般のほかに、恐竜博物館といった特定のものも入ることになります。

 また、観光振興課があり、これは産業労働部から移管します。

 ふるさと営業課では、ふるさと帰住、ふるさと納税など、ふるさと問題全般を所管することになります。

 それから、国際マーケット戦略課、これは主に福井を中心にしながら、国際的な売り込みなどの戦略も進めます。所管はこうしたことですが、広く福井県の良さについて戦略を練りながら、宣伝、あるいは販路拡大、販売企画などさまざまなものがあると思いますが、人脈を広げてどんどん進めていくという組織です。

 他のセクションにももちろん同様の役割があるわけです。企業誘致や農業でも販売開拓がありますし、福井県の教育の良さを全国に知れ渡らせることなどもあります。白川文字学もそうですし、福井の教育力向上などもあると思いますが、こうしたものを連携させることによって、県庁全体に、内向きでなくて、縦割りではなく、積極的、前向きに取り組んでいくということです。現在の厳しい環境ですから、そうした機運をこのやり方で何とかして強めていきたいと思っています。

 これに伴い、企業局を廃止して産業労働部に業務を移管することになります。なお、情報政策課、政策統計課は総務部にありましたが、総合政策部に変更し、統計調査、情報技術などを施策の立案、実行に有効に活用するということです。

 観光や農業、最近の経済統計についても、決まった統計はありますが、実際に雇用対策にどう使うか、最近の福井県の雇用情勢はどのようか、こうしたものを迅速には、なかなかつかめないということが統計の現状としてありますので、そうした状況をできるだけなくしていくこともこの中に含まれます。

 また、工事検査課が総務部にありましたが、会計的な所管の方がよいということで、会計局に変更することになります。それによって、公共事業の検査と会計審査を一元的に行い、適正な予算執行が行えるということです。

 次に、公共交通体系の整備、まちづくりについてです。

 総合政策部の総合交通課を交通まちづくり課に改めまして、交通まちづくりという名前になりましたけれども、まちづくりグループを入れるということで、交通とまちづくりを全体に進めることになります。新幹線の話を今申し上げましたが、市街地のさまざまな開発や、私鉄・JR等々、全体的な整備がいよいよ必要となる時期ですので、総合調整を行う組織にしたいと思います。

 個別的な課題になりますが、子ども歴史文化館が11月にオープンの予定であり、教育庁生涯学習課に準備グループを設け、開館後はこのグループの準備の仕事はなくなりますが、職員が文化館に移って運営に当たるという計画になっています。

 陶芸館については、4月にリニューアルし、指定管理者制度を導入します。

 次に、スポーツの振興ですが、平成30年予定の第73回国体誘致・開催に向け、教育庁のスポーツ保健課の体制を強化していきたいと思います。なお、新年度に入りますと、本県独自の新しい形の国体の具体的な検討をこのスポーツ保健課が事務局になって進めることになります。

 次に、健康長寿、新型インフルエンザ対策が今話題になっています。そこで、対策推進チームを設けて、こうした問題に取り組んでいきます。
 
 次に、歳入の確保ということで、税の徴収体制についてです。これまでさまざまモデル的に試行なども行っていますが、県と17の市町で構成する地方税の滞納整理機構を設けるものです。それぞれ福井・坂井・奥越、丹南、嶺南の3ブロックに分け、県と市で共同徴収チームをつくることになります。
 
 次は、それらの取組みに対応した具体的な人事についてです。
 
 4月1日付で1,113人の規模の人事異動を実施します。個別にはそれぞれ職員が異動するわけですが、全般的な特徴を申し上げます。

 職員数の削減についてですが、行革実行プランでは、23年度までの6年間で10%の削減を目指しています。平成21年度は一般行政部門の職員を91名、3%削減を図ることになります。管理職については、30人削減の予定になっています。

 なお、職員数については、実質的に日本一職員数が少ない県になると思います。実質といいますのは、例えば香川県は職員が福井県よりは表面的に若干少ないと思いますが、これは高松市が、中核市という格からいって県の仕事を高松市でやっている部分があります。そうしたものを実質的に加味すると、福祉や都市計画などの業務が相当程度入っていますので、実質的には福井県が一番少ない職員数になると思います。

 職種の枠を超えた職員配置についてですが、平成21年度は、管理職、一般職合わせて68名の職種間の弾力的な配置をします。当然のことではありますが、事務的な職員が実際これまで土木や農業のことをやっていたところに、そうした交流を行うということです。

 次に、民間企業への派遣ですが、平成21年度は、大手商社へ1人派遣することになると思います。具体的には自動車関連の商社に派遣し、自動車関係のセクションを担当するということです。福井県は自動車関連の企業が多いわけですので、そうした勉強をしてもらうということです。


~ 質 疑 ~


【記者】
 観光営業部は、機構改革の大きな柱ですが、その名前に「営業」という2文字を入れた知事の思いを改めて聞かせてください。

【知事】
 全国的に「営業」という名前の付いている部は他の都道府県にはないと思います。全部調べているわけではありませんが、以前にもないと思います。
その精神は、こうした厳しい環境の中でやっているということと、一方で、福井県がこれまでさまざま努力してきましたが、積極的に物を売り込んだり、ブランド力の魅力の向上を図るという機運も出てきましたので、今まさに、それを次の段階にレベルを上げる大事な時期だと思います。そうしますと、体制の中身もそうですが、名前もそうしたものにし、全体でそうした機運や気持ちになるということが大事ですし、また、そのことが可能な状況になったのではないかと思い、県議会のご理解も得てこうした部でやっていこうというわけです。

 もちろん、これは県、市町、企業など民間のご理解も得てやらなければなりませんので、さらに一段気持ちを切りかえて進めたいということで、こうした名前にしたわけです。問題は、観光営業部だけが前向きとなるのではなく、それ以上にほかの部が自らの問題として営業的、ブランド的、売り込み的、企画的、販売的、宣伝的なものを含め、あらゆるそうした気持ちを前向きに進めていきたいということです。

【記者】
 厳しい経済情勢の中で全力で対処するには、課の枠に捉われない、部を横断する取組みや、現場主義という考え方がますます重要になってくると思いますが、仕事の進め方や意識改革といった面で職員に望むことがありましたらお聞かせください。

【知事】
 これは、口だけで言っていても、なかなかやりにくいところがあります。民間と違い、収益がすぐ見えるというわけでもありませんし、人事体系や給与体系も違いますし、また営業するための手段も、民間と行政では違うと思います。行政は、そんなにたくさんの民間的な、弾力的な手段があるわけではないのですが、そうしたルールを守り、その中で全力を挙げ、課の中で弾力的に思い切ってやるという中での営業ではありますが、何とかしてそれをやっていきたいということです。

【記者】
 農業の再生について計画を策定したわけですが、非常に厳しい経済の状況があると思います。現在の農業の現状についての認識と、水田農業経営課をつくっていますが、改めて今後の取組みの意気込みをお聞かせください。

【知事】
 農業については、国政の場でもさまざまな提案がありますし、政治的な話題にもなっているところですが、福井県としてはやはり集落的な農業を大事にしなければなりませんし、一方で、本当に500万以上の所得がある農家は数百しかないわけです。ですから、そうした自前で経営ができる組織をできるだけつくっていくという大きな経営上の方向づけをしていく必要があります。

 そのためには、まず、国のいろいろな政策について提言もしなければなりませんし、できるだけ福井的な活用が大事だと思います。その上で、コシヒカリの発祥の地でもありますから、お米の品質をよくしていくなど、もっと可能性があると思います。

 昨日も県庁で農業をやっている皆さんに、地域で頑張ってほしいと申し上げたところですが、実はそうした気持ちであり、米の生産県としてお米をよくしていきたいということです。同時に、二刀流になりますが、今度はお米から園芸などにシフトする動きもしなければなりません。

 全体としては、専門的あるいはプロの農家を育てていくことが人材育成としてあるわけですので、これはJAなどとよく努力しなければなりません。そして、全体としてさらに、みんなで売り込んでいくということです。つくるだけではいけませんので、売り込むという観点から、また生産に戻って何をつくったらいいのか、どのような品物にするのかということです。最近は、ファーマーズマーケットが非常に盛んですが、そうした地元のものを県外に売っていくということです。

【記者】
 観光営業部をはじめとして、高速交通網の社会インフラに方向性が出る中で、これからまた新たなステージに福井県は進みつつあるわけですが、新年度に向かって地域間競争に勝ち抜くための決意をお聞かせください。

【知事】
 これはまず、大都市東京と地方という構図があるのと同時に、北陸なり、関西ブロックとの関係があります。特に東京などを中心とした大都市問題については、景気対策などを今日明日にも要請しますが、公共投資の方向をできるだけ地方にシフトすることが必要です。地方にシフトするのが非効率になってはいけませんから、縦割りのさまざまな補助金の補助率や使い方などを是正し、地方に公共投資をして、民間に有効に波及させていく、乗数効果として働くシステムをやる必要があると思います。こうしたことで、地方の潜在力、人材を生かせるような競争関係を強めるのが大事だと思います。ふるさと納税なども提案しましたが、これは収入の一部であり、全般的な力といいますとまだまだ一部ですから、そうしたことを強めたいと思います。

 北陸などのブロックとの関係については、新幹線や中部縦貫自動車道などを、極端に言えば、一年でも早く整備することが大事ですし、一方で、福井県は大きい県ではありませんから、そうしたことを強めながら、小さい県としてもブランドなどいろいろやれることがあります。昨年来、いろんな動きがありますが、最近、ありがたいことに、市町の皆さんがそれぞれの市町でいろんな努力をしていただいていて、皆さん方もそれを大いにPRもして、全国的に知れ渡るようなところも出ていますから、そうした強度をどんどん強めていくということではないかと思っています。

【記者】
 観光営業部について、県の魅力などを県外に売り込むという中で、トップセールスということで、知事自身が先頭に立って売り込んでいくことが重要だと思います。宮崎県の東国原知事や、大阪の橋下知事、もしかすると千葉県も森田健作さんが知事になるかもしれないわけですが、そうした意味で、知事自身、トップとしての意気込みとして、自分はこうやっていくというのをお聞かせください。

 やはり知事の魅力は結構大事だと思います。そうした意味でいうと、ご自身のキャラクターを変えていくといったような意気込みがあれば、お聞かせ願えればと思います。
 
【知事】
 トップセールスは大事であり、幸い新幹線や中部縦貫自動車道のような、大きな課題については、何十年にわたって国に絶えず要請していかなければなりませんでした。そうしたエネルギーがかなり別のところへ割けますので、そうした営業やPR、セールスのための時間にエネルギーが割ける状況にはあると思います。
ただ、トップセールスといっても、こうしたものをやるとすぐ実感として分かるのですが、基本や準備、戦略がないと空回りしますので、長い目で成功するための準備が要るわけです。そこで、今回、観光営業部ということで、売り込みと言いましたが、正確には売り込みの前の戦略をつくるとのがもっと大事なことです。それをしながら売り込むという意味で、売り込みという言葉を発しているわけです。

 それから、私自身のいろんな問題は、これはキャラクターもありますし、それぞれの持ち味でやらないと仕方がありませんので、そうした方向でやりたいと思います。

【記者】
 観光営業部について、持ち味と今言われましたが、初代の部長に小寺氏ということですが、小寺氏に期待することとしてはどのようなことがありますか。

【知事】
 あまり役所的、公務員的なことに捉われないで、それこそ朗らかに前向きに、元気で動いてほしいと思っております。
 
 ただ、動くといっても、俗な言葉で言えば段取りや準備が要るというのは事実であり、そうしたことをみんなでつくりながら、汗をかくということではないかと思います。
ともかく、待っていては何も来ない、待たなくてもなかなか来ないわけですので、じっとしていれば何か来るのではないかといったことを思わないことが非常に大事だということです。

【記者】
 観光営業部は4課となっていますが、方向性などでいえば、農林部の販売開拓課などにイメージとしては近いものがあり、こちらに入ってもおかしくないのではと思うのですが、棲み分けの考え方はどうでしょうか。

【知事】
 あらゆるセクションに販売的なことがあります。それを全部引き抜きますと、抜くこと自体も不可能なのです。それに、みんな抜いてしまうと、どこかがやっているのではないかということになります。それは私の経験からも駄目ですので、一番ポイントとなる、エンジンとなるところをまとめるということであり、それぞれのセクションにも販売的、商業的ポイントがあるということです。絶対的な区分はちょっと付けにくいと思います。

【記者】
 北陸新幹線について、具体的に仕事をする3グループということで、整備促進、建設準備、並行在来線ということですが、この時期に至って、具体的に仕事をやっていこうという思いについて、もう少し詳しく伺えればと思います。

【知事】
 これまでは要望や陳情しかできなかったものですから、こうしたグループはつくりたくてもつくれなかったわけで、ようやくつくれるようになったというのが実感としてあります。もちろん、このように分けなければできないわけではないと思いますが、はっきり分けて、全体として、新幹線の推進をしていくということです。新幹線を担当する企画幹が留任していますから、本年は本当に大事な時期ですから、力を入れて進めていきたいと思います。

【記者】
 人員的に増強するという点はいかがですか。

【総務部長】
 3人増やしています。

【記者】
 観光営業部の人員は総勢何人ですか。

【総務部長】
 62人です。

【記者】
 観光営業部について、ブランド営業課と観光振興課の2つは似ている部分があると思うのですが、その2つを説明する時に違いを強調できるようにするにはどうしたらいいですか。

【知事】
 ブランドというのは、もっと総体的で、観光やふるさと帰住、国際関係といった全体を他のものも含めてブランドとして把握しているということです。それぞれの部やセクションは、その所管に関して福井県の魅力や実力や中身を良くしていくということです。観光やふるさと帰住ということで具体化をさらに進めることで営業的にできるわけです。さらにその上に、ブランドという観念があります。これは少し戦略的なことになりますが、福井の全体の魅力や良さをどのような組み合わせやスタイルで、あるいは表現や言葉遣いで、どんな人と結びついてやっていくかというのがブランドであり、レベルや階層があるように私は思っています。説明が複雑になってややこしいのですが、要するにそうしたことがブランド的なことだと考えていただければと思います。

【記者】
 その関連で、ブランド営業課の下に恐竜博物館が入っていますが、ブランドの発信の中心に恐竜というのは、やはり考えた上で、このようにされたのか教えてください。

【知事】
 そうです。恐竜はこれまで文化課で所管していたのですが、恐竜は、厳密に言えば、人に関わらないことですから、対象としては文化ではありません。それを研究したり、いろいろなことをすることによって初めて文化になるものですから、普通の文化財ではないのです。これは一番強力な、新しい形の福井県のブランドだと思いますから、越前ガニといったものではなく、それを有効にしていくには、教育委員会でこれまで所管していましたが、この課でやった方がいいだろうと考えたわけです。もちろん研究は研究として、恐竜博物館を中心に進めていく方が有効だと思います。最近の入場客の動きや、全国的な恐竜に対する大人や子どもたちの関心から言えば、こちらの所管がいいのではないかと考えたわけです。

【記者】
 恐竜のブランド発信的なことは、あくまで恐竜博物館の職員ではなくて観光営業部のほうでやっていくという棲み分けでよいのですか。その職員の方々にもそうした発信的なものを求めていくのでしょうか。

【知事】
 先ほど申し上げたレベルの違いがあり、こちらはどちらかと言えば研究や中身をするものですが、そこから、本当の発信は、いろんなノウハウがありますから、ブランド営業課が表立ってなすべきだと思います。

【記者】
 来年、恐竜博物館はオープンして10周年を迎えると思うのですが、そこに向けて、そうした対外的な影響などをこの課が担っていくということですか。

【知事】
 それももちろんありますし、また、先般、新しい恐竜の骨格などが福井県内でも発掘されましたが、世界的にもいろんなものが出たりしますと、そうしたものをいかにうまく使ったり、場合によっては購入できるかといった、いろんなことも考えなければいけません。そのお金をどうするかといったいろんな仕組みについても提案していますが、そうしたことがあると思います。

【記者】
 文化課から恐竜博物館の機能をこっちへ持ってきたり、いろいろ組織改革などで事業や予算を集めてきたと思いますが、当初予算案の発表の時は昔の課で予算を組んでいたわけで、そうなると、この観光営業部の予算規模はどのくらいと考えればよいですか。

【総務部長】
 だいたい17億円ぐらいです。もともと課の変更は時折ありますので、そうした場合も、当然、予算編成の時は旧所属で編成し、4月1日からは予算を移して執行します。部ができるので、予算の移動が多少大きくはなりますが、やり方としては例年と同じです。

【記者】
 恐竜博物館の部分を教育委員会から観光営業部の方に完全に移してしまうということですか。

【総務部長】
 正確に言えば、もともとの設置条例は教育委員会にありますので、設置条例そのものの所管は教育委員会に残りますが、管理運営が知事部局に移るということです。法律上そうしたことができる形になっていますので、ほかの県でも多く行われているやり方です。

【記者】
 職員数削減の主な要因としては、採用の抑制といった要因があるということですか。

【知事】
 それしか考えられません。手続的な運用としては、勝手に辞めなさいという話ではありませんから。

【記者】
 勝手に別に消えていくわけではありませんね。

【知事】
 それはありません。退職された場合の後は、毎年、新しい補充がある中で削減を進めているということです。

【記者】
 交通まちづくり課の中に、まちづくりグループというのがありますが、例えば、西口の再開発などが対象になるということでした。土木部では都市計画課などでも何らか対応をしているかと思うのですが、棲み分けというか、どのようなものを対象としてまちづくりグループがあるのでしょうか。

【知事】
 これが一番最前線になって前面に出るということです。

【記者】
 そこが前面になるというと、今後、予想される協議の関係もここが担当するということですか。

【知事】
 そうなると思います。もちろん都市計画課なども関係はしますが、そこが前面になると思います。

 【記者】
 28日から高速道路料金の上限1,000円が始まると思いますが、高速道路を通じて観光客などを呼び込むために、緊急的な措置として、例えば県立施設の料金を値下げするなどの対応は考えていないのでしょうか。

【知事】
 各パーキング、サービスエリアにパンフレットを置く、ホームページで広告を打つなど、いろいろな対策を28日に向けて打っていこうということで、産業労働部で準備をしているところです。

【記者】
 先日、国の原子力委員会が閣議に本年度の原子力白書を報告しましたが、全体的に原子力は社会の期待に応えきれていないというトーンでした。「もんじゅ」についても言及があり、早期の運転再開に向けて原子力機構の技術や組織を整備していくべきだといった話ですが、いささか他人事に過ぎるという印象もありました。組織の抜本的強化を求めている県として受け止め方をお聞かせください。

【知事】
 個別の具体的な言い回しは十分把握していませんが、最近特に申し上げていることですが、原子力機構などの事業者と規制等を行う保安院、CO2排出量が問題になっている時代の中で、国のエネルギー政策を進めている関係省庁、この三者が物事を別々に相談するだけではなく、絶えず脈絡をとって協力をしながら進めていただかなければいけないと思います。いろんな方針についても、事業者が何か方針を出したら、また規制等についてはこれと全然違うことを言うといったことがないようにということを最近特に申し上げています。今言われたことは私も同感ですが、そうしたことを強く求めているということです。整合性を持って、十分な調整の中で、いろいろなスケジュールなり方針なり、これからの見通しを立てるべきであるし、また地元に対するさまざまな要請にも応えてほしいと思っています。

【記者】
 直轄事業負担金について、全国知事会で国に廃止を求めることを改めて確認したわけですが、廃止に当たっては、地方に税源移譲がされないと事業が縮小されるのではないかといった不安が出ていました。また、国への陳情合戦が加熱して、分権に逆行するのではないかといった懸念の声もありますが、知事の考えを改めてお聞きします。

【知事】
 直轄事業については、もちろん事業としてどの程度の量が必要かというのは十分な議論が必要ですが、負担金そのものは、いろいろ議論はあります。名称はともかく、ある地域が国の事業を行う場合に、地元の負担なりが全く皆無というわけにはいかないと思います。その地域が本当に必要だという意思を地元として表明する時に、そうした地元としての負担の考え方は必要だと思っています。全くないというのは論理的にはあり得ることですが、通常の民主主義において物事を決定する際には、そうしたことで意思決定ができるのではないかと思いますし、要望する方も、あるいは実行する場合もそうではないかと思います。

 ただ、今の制度については課題がありますので、福井県としては、九頭竜川流域の灌漑排水事業にしても、足羽川ダム事業にしても、また、ほかにもさまざまな直轄事業がありますが、すべて協議スタイルをとって、コスト削減や地元の企業への波及などについて議論しているのが福井県であり、これは全国的には他に例がないのではないかと思います。

 全体の問題も論じなければいけませんが、これはすぐにできない面もありますから、今はできることを並行的にやるというのが福井県の考えです。

【記者】
 国体について、新年度から新しい形の国体を検討するという方針を出していますが、国体のテーマや開催競技、開催日などいろいろあると思いますが、まず新年度にこれはぜひ出しておきたい、ここまでは検討を進めたいといったものがあれば教えてください。

【知事】
 今おっしゃったのも含めて、新年度に基本的なことを定めなければ次に動けませんから、それはコンセンサスをとるということです。やるということは、年始の会見で、皆さんのご意見を受けた上で表明し、2月議会でも議会の招致決議がありました。そうした上で、具体的にどんな規模で、どういう思想でやるのか、国との関係をどうなるのかといったこともセットにしないとできませんから、それを新年度にやっていくということです。

【記者】
 テーマや費用などについてもですか。

【知事】
 テーマといったことにまで行くかどうかは分かりませんが、スケールや、どんなことがやれるのか、競技力の向上の方向はどうなるのか、市町との関係はどうかという基本的な方向を出さないと動けないと思います



── 了 ──

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