知事記者会見の概要(平成21年4月28日(火))

最終更新日 2009年4月16日ページID 008463

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平成21年4月28日(火曜日)
10:30~11:30
県庁 特別会議室

 記者会見

【知事】
まず、福井県と県警察本部とが共同で策定した「『安全・安心ふくい』実現プラン」の策定について、佐野県警察本部長とともに発表します。

昨年1年間、さまざまな治安向上のプランを進めてきたところです。私が知事に就任して以来、「福井治安回復プログラム」、そして「福井治安向上プラン」を継続的に実行しているところです。こうしたことは、全国初の試みとしての共同プロジェクトであり、県民とともに安全・安心の政策を進めてきました。
その結果、平成14年度までは8年連続で刑法犯認知件数が増加し、戦後最悪の状態でしたが、平成15年からは6年連続で減少し、平成20年に至り、ピーク時の平成14年と比較しますと、半分以下の6,740件になっています。
さらに、殺人、強盗などの重要犯罪の認知件数は、5年平均の人口比で、少ない方から全国第6位、北陸3県では一番成績がよいということです。

昨年末に、県と県警察本部が共同で行った「日本一治安のよい福井を目指す県民アンケート」においても、ほとんどの県民の皆さんは治安がよいと感じている結果が出ています。刑法犯件数や犯罪の検挙率という大きな指標では本県の治安は着実に向上しているといえますが、その一方で、子供に対する声かけ事案、あるいは住宅侵入犯罪、街頭犯罪など、身近で発生する犯罪に不安を感じている人がいることも明らかですし、平成19年、20年あたりでは、全体の成績はいいのですが、いろんな指標が少し揺らいでいるように感じられるところであり、大事な時期かと思います。また、交通事故についても、これは全国レベルと比較しますと、速度違反、高齢者事故などがなお高いという別の傾向があります。
 
今回の新しいプランは、「回復から向上へ」という「新元気宣言」の考え方からさらに一歩踏み込んで、こうした個々の課題にきめ細かく対応したいということです。県民が治安の向上を実感し、安心・安全を感じられる福井を目指すという趣旨から、今回は、「『安全・安心ふくい』実現プラン」ということで、「回復」、「向上」から、「実現」ということです。どちらかといいますと、「実感」に近いという意味になるかもしれませんが、警察本部と力を合わせて頑張っていきたいと思います。
 
主な柱としては、「子ども、女性を守るまちづくりの推進」、「交通事故のない社会の実現」を掲げています。この中で、子どもたちや女性を守るまちづくりについては、声かけ事案などが年々増加して、女性被害者になる犯罪も後を絶たないことを踏まえ、子供については、従来の「子ども安心3万人作戦」を、今度は中学生も対象にした「子ども安心県民作戦」にしました。さらに、子どもが安全で安心して屋外で遊べるまちづくり、光と音によるパトロールなど、地域社会と連携したセイフティゾーンの形成などを掲げ、子ども、女性への犯罪を防止したいと思います。

交通事故のない社会の実現については、悪質速度違反の割合がまだ高い、また、高齢者のさまざまな死者数に占める割合が高いことも踏まえ、以下の3点、これは全国初めてですが、車両の速度調査結果を交通安全広報に反映させるというスロードライブの推進、交通情報板を活用した速度注意報、速度警報の発令、これも全国初めてです。もう1つは、高齢者に対する参加、体験、実践型の安全教育を重点に行っていきたいと思います。
 このように、県、警察本部、そして、何といっても県民の皆さんと一体となったプランの施策を展開することにより、さらに実感のできる実現プランの方向づけを明らかにしていきたいということです。

【県警察本部長】
知事からお話がありましたとおり、県警察では、このたび県と共同で「『安全・安心ふくい』実現プラン」を策定しました。
治安対策に対する共同文書としましては、平成15年からの「福井治安回復プログラム」、平成19年からの「福井治安向上プラン」があり、これらのプランに基づく各種施策を推進した結果、平成20年の刑法犯認知件数は6年連続の減少を達成しました。昨年は平成14年と比較し、全国的には約36%の減少のところ、本県においては半分以下となり、治安回復を定着させ、また維持することができたと考えています。
しかしながら、昨年は、子どもに対する声かけ事案等が増加し、また女性が被害者となる犯罪等が後を絶たないほか、振り込め詐欺が増加するなど、県内の治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
 昨年末に実施した治安に関するアンケート調査の結果を見ましても、全国と比べ福井県の治安はどう感じていますかという質問に対して、9割以上の方がよい方と感じていると回答する一方で、子どもに対する声かけ事案、住宅侵入犯罪、街頭犯罪など身近な犯罪等に不安を感ずる方も多く、今後は治安向上の実感をより高める必要があると考えています。
知事の説明にありましたとおり、「回復」、「向上」からさらに踏み出して、「実現」、「実感」ということです。すなわち、これまでにつくり上げてきた福井県の治安の良さを県民の協力を得ながら全国にも誇れるようにすること、併せて、県民の方々にそれを実感していただくことを目指して、これまでの「福井治安向上プラン」を発展させ、今回、「『安全・安心ふくい』実現プラン」を策定したものです。このため、今回のプランにおいては、副題として「日本一治安の良い福井を目指して」を付しています。

本プランの概要をお話しさせていただきますと、取組項目は5本柱となっています。1つ目は、「子ども、女性を守るまちづくりの推進」。子ども、女性対象の犯罪というのは、体感治安に大きく影響を与えるものです。アンケート調査結果も踏まえ、最重要の課題と考えています。主な施策として、本年度、子ども女性安全対策室を新設したところですが、声かけ事案等、予兆の段階から、警告、検挙など、先制・予防的な警察活動を推進すること、光と音によるパトロールの実施により、子ども、女性を守るまちづくりを推進することなどです。
2つ目は、「県民が不安を感ずる犯罪や災害等への対応」であり、主な施策として、金融機関等で構成する振り込め詐欺撲滅ネットワークによる官民一体となった振り込め詐欺対策を推進すること、自転車盗難防止ネットワークによる官民一体となった自転車盗難防止対策を推進すること、少年の非行防止対策を推進することなどです。
3つ目は、「地域住民との連携の強化」です。安全・安心というのは、行政機関だけで実現できるものではなく、地域住民との連携が不可欠です。特に本県は、全国でも初めて防犯隊や沿岸警備協力会が組織されるなど、ボランティア活動が盛んなところです。こうした基盤を維持、充実させていくため、防犯ボランティア団体に対する支援を充実すること、また、リュウピーネット等を通して安全・安心に関する情報を充実させ、住民の方々に迅速に提供することなどです。
4つ目は、「交通事故のない社会の実現」です。これは、参加体験型の交通安全教育を推進すること、高齢者の交通事故防止対策として、本県の企業が開発した光る毛糸を使った編み物教室などを開催して、啓発活動や事故防止活動を推進することなどです。
5つ目は、「力強く頼もしい警察の確立」です。警察組織内のことではありますが、初動における事案対応能力の強化を図ること、大量退職時代、若手警察官の早期戦略化を図ることなどです。

県警察としては、今後とも県と共同で県民の方々と力を合わせ、このプランに掲げられた各種施策を総合的に推進し、体感治安の向上が図られるように、「日本一治安のよい福井」を実現できるように全力を尽くす所存です。

【知事】
それでは、一緒に頑張りましょう。

【警察本部長】
よろしくお願いします。

【知事】
それでは、その他の事柄についてお話申し上げます。
まず、新型インフルエンザの対応ですが、今ほど副知事を本部長とする警戒本部の会議を行い、必要な対応をしているところであり、状況の推移を見守りながら、県民の健康、安全に全力で取り組んでいきたいと思います。
既にこれまで必要な対応を継続していますので、今日は、国が午後から対策本部を開くということですから、そうした状況を受けて、夕方、引き続き、副知事を本部長とする警戒本部会議を行うことになると思います。なお、その際には、国のいろんな指示や情報もあると思いますので、そうしたことを主にやりたいと思います。

また、大型連休がありますので、我々行政も連休中の必要な相談窓口において、皆さんのその際の行動について、ご相談を受けたり、いろいろ連絡したりする対応もありますので、そうしたものもその際に決めることになると思います。状況に応じながら、臨機応変にしなければならないと思っています。
県のホームページなども、今、冒頭に載っていると思いますが、さらに分かりやすくして、そこで大体のことが分かるような対応をしたいと思います。
一般のこうした資料や刻々のさまざまな情報については、我々の方から提供させていただきますが、広報の担当は、多田健康福祉部企画幹と一戸健康増進課長の2人で対応しますので、彼らにいろんなことをお聞きください。統一的な形でいろんな情報を提供しますので、ご質問なり、疑問の点なりがありましたら、必要なことは対応したいと思います。我々も情報を極力入手したいと思います。何といっても、県民の方への情報提供、相談がありますし、旅行の季節ですから、そうした人の移動に伴う安全・衛生対策などに万全を期さなければならないと思います。新しい事態ですので、さまざま課題はあると思いますが、マニュアルなどに従い、また、それを応用しながら対応していきたいと思います。
 
次に、20年度の「政策合意」の結果と21年度の「政策合意」についてです。
「政策合意」は、各部局長がそれぞれの職務にかかわる年次目標を設定し、責任を持ってその達成に向けた努力を行うことを私と合意するスタイルのものであり、マニフェストの年次実行計画にも当たるものです。
20年度の「政策合意」の結果について、まず全体の達成率を申し上げますと、合意項目が224ありますが、ふるさと納税の件数や、すみずみ子育てサポート事業の利用人数、アジアからの観光誘客など154項目については目標を達成しています。
また、目標を達成したものの中には、食育や子育て支援の推進など、福井県民の暮らしの質(クオリティ)を高める項目も多く含まれており、成果が上がっていると思います。
なお、北陸新幹線の整備など、単年度を超えて引き続き実施する項目は達成した目標の中に入っておりませんから、形式的には未達成の項目に入りますが、そうした30項目を除いた達成率は8割ということになり、昨年度は9割ですので、下回る結果になっています。
目標を達成できなかった項目を見ますと、敦賀港の外航定期コンテナ航路貨物取扱量、あるいは授産施設の平均賃金の水準など、厳しい経済情勢の影響を受けたものも多いわけですが、一方で、がん健診受診者数や学校給食が好きな子どもの割合など、県民の暮らしにとって大切なものも含まれていますので、今後、最終的に成果を出せるよう頑張っていきたいと思います。
なお、目標を達成すると、さらに目標を厳しくしますので、達成率も厳しくなっていくということが実際あるわけですが、緩めるわけにはいきませんので、これからも努力していきたいと思っています。

次に、21年度の「政策合意」については、2つの点に力点を置いています。1つ目は、マニフェストの策定時からの情勢の変化による新しい政策課題の対応です。
現下の経済情勢の変化は、マニフェストをつくった段階の想定項目ではありませんが、これは今最も重要な課題です。予算編成の際に、1万4,000人の雇用維持・確保、あるいは中小企業の経営安定を考えていますが、「政策合意」については、こうした雇用の維持・確保、求人開拓、公共工事の早期発注など個別の項目、数値目標を掲げ、県の総力を結集して進める項目を入れています。
それから、第73回国民体育大会開催に向けた準備、消費者行政の強化、新型インフルエンザを含めた新たな政策課題に対応する項目も今回新たに入っています。これが新しい情勢変化の課題への対応です。

2つ目は、20年度の「政策合意」の結果も踏まえ、マニフェストに掲げる政策を一層レベルアップするという点です。
具体的には、第1に、営業力強化によるレベルアップであり、学力全国上位、DIMEトレンド大賞特別賞の受賞など、この2年間で高まった福井の知名度をさらに高めるために、4月から観光営業部を置いていますが、「政策合意」でも全庁が一致協力して福井を売り込む姿勢を明確にするための項目を設けています。また、先般21日には営業戦略会議を設置し、全庁一体となった営業活動を行うことも確認しており、企業との共動営業など福井の売り込みを図ろうというものです。
営業は、県外の企業、消費者などの顧客に対して、相手の立場を考えながら、情熱を込めて売り込むものであり、県庁職員も福井の良さを外に向かって働きかける気持ちを前面に出すべきだと思います。そこで、今回の「政策合意」では、こうした期待を込めて、ふるさと納税寄付金件数や企業立地件数など、通常の目標よりも一段高い「チャレンジ目標」というものを加え、レベルを厳しくする、高くするということです。
代表的なものは、ふるさと納税寄付金が、例えば500件を合意目標にしているのですが、「チャレンジ目標」は600件、企業立地は合意目標が25社に対し、「チャレンジ目標」は30社、観光客入込数は合意目標が1,040万人に対し、「チャレンジ目標」は1,060万人、恐竜博物館の入館者数は合意目標が42万人に対し、「チャレンジ目標」は45万人ということで、平均すると追加的に2割、水準を上げたものを加えているということです。「営業」をやっていくからには、強度を強めて、みなでチャレンジしていこうということです。

次に、昨年度に計画を作った環境、観光、農業のそれぞれの分野のレベルアップであり、今後の2年間で着実に計画を推進するため、4年間の数値目標を新たに設定して、年度進行を行いたいと思っています。これも新しいやり方です。
なお、従来も行っているものですが、民間企業の新分野進出や、不登校・ひきこもり対策など、進捗が遅れている分野については、「課題解決プロジェクトチーム」を設けて、効果が早く上がるようにしていきたいと思います。
「政策合意」の進捗状況については、各部局長や担当課長から適宜報告を受け、その都度、全体に必要な指示、意見調整をして、進行管理を図っていきたいと思います。
なお、達成状況については、年度末をめどに県民の皆さんに公表し、県民に対して成果を検証する予定です。

~ 質 疑 ~

【記者】
昨年度の「政策合意」について、目標の8割ぐらいにとどまったということですが、これはやはり経済情勢の悪化などが影響しているのでしょうか。

【知事】
それもありますが、「政策合意」で目標をつくると、その達成の状況が、かなり高いですから、さらに目標のハードルを高くしているわけです。ですから、なかなか厳しくなっているものが多いのです。ただ、代表例で言えば、がんの健診率は、市町と協力しないとといけないようなところがあります。そうしたものは、市町と協力したり、住民の皆さんの参画も必要ですし、もっと頑張っていかなければならないと思います。

【記者】
インフルエンザについて、連休中も県として何か対応策はありますか。

【知事】
連休中も通常のシフトではないシフトをしなければならないと思いますので、必要な対応をしたいと思います。具体的には、これから国の状況、フェーズ4の様子など、どういう事態が起こるか分かりませんから、何か起こった時には対応できることが必要ですし、また、相談窓口も幅広く広げていかなければならないと思いますので、今日夕方までには、概略などが説明できるのではないかと思います。また、不足の分は追加的に随時行うとともに、公表をさせていただきたいと思います。

【記者】「政策合意」を設ける意味について、知事の言葉でお願いします。

【知事】マニフェストは、さまざまな運用の仕方があるのですが、一種の工程表のようなものをつくり、進行管理する県がほとんどです。福井県は、毎年、私と関係部局長とが「政策合意」を一種の契約として結び、全体に体系づけて進行管理をしようという方法であり、個別に、互いに責任を持ってやろうというやり方です。マニフェストとの関連でこうしたものが出てくるということです。私は、マニフェストで、有権者である県民の方にお約束をし、その責任を果たさなければなりませんし、関係部局長はまた、私と契約をして、行政の立場で責任を果たしていただくということです。また、結果について評価も受けるということです。目標の立て方が重要であり、低い目標であればすぐ達成できますが、より高い目標をつくると、なかなか達成できないことになります。いつも高い目標をやっているのですが、みんな頑張っていただいて、達成をしながら、だんだん目標が高くなっているものも実際にあります。その結果が昨年の9割に対する今年の8割ということで、そうしたことも理解していただきたいと思います。今回は、特に営業という新しいスタイル、それから、経済状況の新しい変化がありますから、マニフェストに従来書いてないものが加わったと考えていただければと思います。「チャレンジ目標」というのは、マニフェストの中に書いてある目標のほとんどをよりプラスアルファして進めることになると思います。目に見える形にするためには、そうしたことが必要であろうということです。

【記者】
来月に全国知事会長選があると思いますが、知事の見解は今の段階ではいかがでしょうか。

【知事】
麻生会長は、積極的に頑張っていただいているところであり、ふるさと納税についても、私が全国知事会で提案したのを受けて、ご尽力をいただいており、大変感謝しています。今は大事な時期ですので、全国の知事はさまざま意見も持っておりますし、行動のスタイルも違うわけですので、強いリーダーシップでそうしたものをまとめて、全体としての力が地方分権への力となることが会長としての大事な仕事だと思います。そうした会長であってほしいと思います。

【記者】
知事としては麻生会長を支持されるということですか。

【知事】
立候補表明はまだしておられないと思いますので、そうしたものを踏まえて対応したいと思います。

【記者】
全国植樹祭に関連して、県民運動などもいろいろやって、県民の森への親しみや関心を高めて非常にいいことだと思います。その一方で、旧林業公社の件ですが、時代も変わったので、少し見直していくというか、解決してもいいテーマではないかと思います。50年前に植えた分収造林がそろそろ伐採の時期に入ると思いますし、伸びているということで、地主などからは、どうなるのだろうという不安の声も聞かれます。分収造林の取り扱いについては、何か方向性がありますか。

【知事】
旧林業公社については、この近県で言えば、滋賀県や石川県などもそうですが、福井県も、見直し、改革を進めなければならないと思っています。例えば、石川県などは、分収割合の見直しを検討していますし、滋賀県ですと、我々と一緒になって、国に対して、借入金の変更を求めています。国有林については、10年ほど前に改善をしているのですが、地方の国有林に当たるこの林業公社については、さまざまな借り替えなどを個別でやっていたのでは全般的なものはなお足りないということがありますので、地方としての改善と国の改善の支援を両々相俟って、関係団体とあわせて、さらに進めるようにしていきたいと思います。

【記者】
農林水産部の「政策合意」を見ていますと、福井農林水産支援センターについての内容が入っていないので、どうかと思ったのですが。

【知事】
マニフェストにすべてが書いてあるわけではありません。全般的な行革のことは書いてありますが、個別の項目は書いてありませんから、そうなるわけです。書いてないから、林業公社などの改革や見直しをしないという意味ではありません。今まさにこれからなすべき課題であり、進めていきたいと思っています。

【記者】
実際のところ、伐期が延びて、間伐材の手入れなど、結構お金がかかると思いますが、具体的にはなかなか難しいのではないですか。

【知事】
分収契約、特に林業公社については、持ち主の方の負担はないので、これは公社の負担になっているからこそ赤字になっているわけです。一般には、間伐、主伐は、森林組合などがやっておられて、非常に立派なものは主に会社がやっているという状況です。

【総務部長】
林業公社については、国と地方の間で、どのような形で支援するか、例えば国であれば、支援したらいいのか、県であれば、どのような行動をとるのが一番合理的かということを研究している研究会が今はあります。県の中では、いろんな形で、収支や採算面でどのようなやり方がよいのかといったことも内部ではいろいろ議論しています。そうした国の支援策などもどうなるのかという条件も見なくてはいけませんから、そうしたものを総合的に検討しているという状況です。

【記者】
直轄事業負担金について、先日、地方分権改革推進委員会が維持管理費の負担金に関して廃止を求める意見書を政府に提出したわけですが、維持管理費に絞った形でそうした要望をしたについて、意見をお聞きします。
【知事】まず実行可能なことから改善していくということだと思います。直轄事業負担金全体については議論があり、これをゼロにするといった議論がいいのかどうか、ゼロにして、その財源は国が見るにしても、その財源はなくなるわけですから、それがほかのところにどう影響するかといったことがあると思います。ある事業について、ある特定の場所にプロジェクトを実行する時に、地元の負担の一定割合が必要ではないかといった議論が当然あるわけであり、全くないと、みんな勝手に要望をして、声の大きいところが負担なく整備されるといった課題、一種のモラルハザードのような問題も起きますから、その金額の大きさ、実際決めた場合の文書化、中身の明細の開示など、いろいろなことを議論しなければなりません。建設費については、そうした議論をさらに一つずつ詰めていくとことになると思います。福井県としては、例の九頭竜川のパイプライン事業にしろ、足羽川ダムにしろ、当面、個別に協議をして、コスト削減やスピードを上げた事業実施、地元発注などをやっていくようにしていますから、こうしたことを全国的にやらないといけないだろうと思います。一度にすべてはできません。

【記者】
維持管理費に関してはどうですか。

【知事】
これは管理者負担が原則だと思いますから、早急に廃止すべきだと思います。その方向で我々も知事会でそのように要望したいと思います。

【記者】
地方分権改革をめぐる第3次勧告が先送りという形になっていますが、その点についてはいかがでしょうか。

【知事】
これは、一つひとつ着実に進めなければなりませんし、永遠の課題であり、一挙にすべてが実現できるものではないと思います。直轄事業負担金なども、戦後間もなくからずっと知事会でも言っている話であり、なかなか実現しないので、そうしたいろんなチャンスを捉えてやっていく機運が盛り上がっているところです。何兆円もの大きい事業であっても、それぞれ理由はあるわけですので、それを改善していくということだと思います。お金が十分ある時には解決しやすいけれども、現在のように財政の厳しい時には、そうした話題があまり出ないという矛盾した状況です。

【記者】
知事会長選挙について、麻生福岡県知事が二期務められて、批判でも構わないのですが、どのように評価されていますか。

【知事】
今申し上げたように、頑張っていただいていると思います。憲法問題特別委員会の委員でもあるし、私からもふるさと納税やさまざまなことを提案し、積極的に受けとめていただいていると思います。

【記者】
現在のところ、麻生知事も含め、どなたも立候補するとは表明されていない段階だと思いますが、このまま麻生知事が出られて、無投票でという声が多いようですが、どうですか。

【知事】
それはよく知りません。

【記者】
西川知事本人は、出馬されるお考えはないですか。

【知事】
ないです。

【記者】
営業戦略会議の中で書籍の出版という話があったと思いますが、教育や歴史関係の本を出したいという話だったと思います。まだ漠然とした話だったので、もし何か構想みたいなものがあるならば、知事の今の思い描いているものはどのようなものかを伺いたいと思います。

【知事】
特に幕末の例をとりますと、和紙に漢文まじりの候文といった原文の資料がまずたくさんあるわけです。それを専門の方が校注をして活字本になっているものも少なからずあります。問題は、和本、候文的なものをできるだけ専門家に活字にしていただくということです。もう1つは、活字になったものも、これは国語でいうと古典の文章になっています。江戸時代ですから、あまり違和感のない部分もありますが、すぐには読めません。それをできるだけ現代語訳にしなければならないということで、専門の人やボランティアと今やろうとしています。例えば春獄公のさまざまな日記、あるいは、中根雪江の日記などがあります。いずれも今の日本語になっていないものですから、扱いにくいのです。さらに、今の日本語にした上で、それを子どもたちに分かりやすくするとか、あるいは、小説などを書く人たちに使いやすいようにするといったことです。その方法として、いろんなグループもつくってもらいたいし、発表会なども随時行うということです。そして、みんなで盛り上げて、情報共有をして、幕末の、例えば越前藩、小浜藩、あるいは大野藩がどんな様子だったか、年表や地図や人々の生活、主なキャラクターの動きなどを分かるようにしようということが1つのタイプとしてあります。

既にやっていますが、白川先生の業績を本にするといった動きも一方でありますし、いろんなことをやるということです。教育の推進については、そうしたことをお書きになるのが得意な方がいると思いますから、福井県のこうした出来事が日本全体の教育においてある程度普遍性を持った意味があるという書き方をしてもらうなどの働きかけをしているということです。少し営業秘密的なことはあると思いますが、そういうことです。

【記者】
スケジュール的にいつぐらいにこうしたいといったことはありますか。

【知事】
早々に大体の方向を決めておかないと活動しにくいですから、決めながら動いていくということです。相手の方がいらっしゃると決めにくいところがあるような分野もありますから、そういうものは臨機応変にやっていくということだと思います。最初に申し上げたのは、実務的にも処理ができますから、わりとやりやすいです。

【記者】
その文献調達委員ということを「政策合意」に記載して、小説家を目指すみたいなことを書いていますが、知事の意向として、どなたに執筆してほしいという思いがありますか。

【知事】
いろんな方がいらっしゃると思いますが、そうした方に講演に来てもらったり、できるだけ関連する人をお呼びしたり、あるいは、サークルで議論したりといったことをやりたいと思います。そうしたものは公にしたいと思います。最近、女流の時代小説家や歴史小説家も大変増えています。吉村昭先生も残念ですが先年亡くなられ、もっといろいろ書いてほしかったという気持ちはあります。津村節子さんにもいろいろなことをお聞きできるようなことがあればと思います。

【記者】
南部陽一郎先生を記念する賞について、これはあくまで県内の中高生を対象にした賞という位置づけですか。

【知事】
基本的にそうです。

【記者】
ご意見をいただくということですか。

【知事】
アドバイスです。

【記者】
例えば営業という観点でいうと、対象を全国の中高生にすると、福井県に対しての注目が集まるのではないかと思いますが、どうですか。

【知事】
貴重なご意見だと思いますので、検討してみます。

【記者】
昨年度に策定した「新ビジットふくい推進計画」の中に、福井県に教育旅行や視察旅行などを誘致できればという話があったと思いますが、今回の教育旅行の推進については、大学ゼミやスポーツ合宿の誘致といった話はありますが、教育視察のような誘致は、今回、「政策合意」の中で検討されたのでしょうか。

【知事】
観光営業部長との「政策合意」の中に、県外からの教育旅行が記載されています。体験学習、合宿です。20年度が1万2,200人ですが、21年度は1万6,000人と書いてあります。細かくは、さまざまなカテゴリーが内訳としてあるのですが、目標としてはこういうことで表しているということです。

【記者】
「もんじゅ」について、先日、保安院から特別な保安検査の第4回の結果が報告されたと思いますが、重要課題の対応は実施途上であるといった説明だったと思います。本来ならば、運転再開を迎えているはずの時期にまだ結果を残せていないような状況で、これについて知事としてどう見ておられるかお聞かせ願います。

【知事】
保安院はいろんなことを実務的にやらなければいけないと思いますが、こうした状態ですので、文科大臣に1度申し上げたいと思います。

【記者】
近々お会いになるということですか。

【知事】
お会いして申し上げなければいけないと思っています。

【記者】
知事が東京に出向いてということですか。

【知事】
一般的に言えばそうかもしれません。また、経産大臣にもあわせて申し上げないといけないと思います。

【記者】
それは予定に入っているのですか。

【知事】
まだ予定に入っていませんが、そうしなければならないと思います。

【記者】
それは、知事としてはどのような問題認識ですか。

【知事】
今おっしゃったのとほとんど同じ認識です。

【記者】
こうした時期なのに、まだ課題が残っているところに、知事としても問題があるということですか。

【知事】
そうです。いろいろな対応や体制などです。

【記者】
これから原子力機構として、耐震の審査などを踏まえて、工程を示すと思いますが、特に組織風土の改善に時間がかかるという問題があると思います。事故から13年間、今まで改善できなかったことが、これから一気呵成に改善できるのかという不安もあるわけですが、原子力機構の示す工程に対して、改めて知事はどうあるべきと思いますか。

【知事】
そうしたさまざまな実務的なことも加えて申し上げなければいけないと思っています。

【記者】
そうした工程に対する要望も含めて、両大臣に申し入れるということですか。

【知事】
そうです。


── 了 ──

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