知事記者会見の概要(平成22年11月22日(月))

最終更新日 2009年9月16日ページID 013466

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平成22年11月22日(月曜日)
14:30~15:10
県庁 特別会議室

 
知事記者会見
 

【知事】
 今日は、平成22年度12月補正予算案と小惑星探査機「はやぶさ」カプセル等の県内展示の2項目について発表します。

 1点目の12月補正予算案についてです。
 12月補正予算は、人事委員会勧告を受けた給与改定に伴う補正が通例ですが、今回は、県内の経済・雇用情勢が厳しい状況にあることを勘案して、経済・雇用対策をさらに追加して実施することとしました。

   (資料1 : 平成22年度12月補正予算 予算案の概要
   (資料2 : 平成22年度12月補正予算案 主要事業
 

 県内の経済情勢については、全国的に比べると決して悪い状況ではありませんが、先行きの不透明感や今後の展開などを考えると、不安を感じておられるのが事業者、一般県民の皆さんのお気持ちだと思います。9月以降の急速な円高の進行も、これに輪をかけていますので、先行き不透明感が増していると思います。

 雇用情勢については、9月の有効求人倍率は0.86倍と全国第1位ですが、約1万4,500人が職を求めている状況にあり、また、来春卒業予定の新規学卒者に対する求人数は、昨年に比べて絶対数が減少しており厳しい状況にあります。

 そこで県としては、12月補正予算案においても経済・雇用関係対策の予算を編成し、1つには金融面での支援となる県内中小企業の資金繰り支援、それに加えて、国の緊急総合経済対策に呼応して、公共事業をはじめ経済・雇用対策関係の予算の積極的な対応を行うことで、景気の回復、雇用対策に努めます。
 まず、12月補正予算案の予算規模は、一般会計で約166億円になります。
今年度の12月補正予算後の予算規模は5,257億円余りになり、前年度に比べると全体額では0.4%減となりますが、経済・雇用対策による基金積立分を除いた、いわゆる真水分で計算すると、103.7%と前年度を上回るという全体比較になります。
 
 次に、補正予算の概要についてです。
 経済・雇用対策の実施として、制度融資の融資枠の拡大や国の追加経済対策に呼応した公共事業の追加実施などに146億円を計上しました。公共事業の地元負担などを合わせると214億円の経済・雇用対策のスケールになります。この結果、今年度の経済・雇用対策の予算規模は累計で568億円、事業規模では1,188億円となります。 なお、このほか、人事委員会勧告を受けた通常の給与改定に伴う補正として14億円を減額しました。

 それでは、12月補正予算案の主要事業について説明します。
 雇用対策としては、予算額が15億円余りです。雇用関係の基金に14億円の積み増しをしています。それから、その基金を活用して、さらに100人分の追加雇用を行い、現実に雇用を増やします。
  
 中小企業対策については、円高等の影響により、県内中小企業の経営環境は厳しくなっており、これから年末を迎えることから「資金繰り円滑化支援資金」の融資枠を拡充します。「資金繰り円滑化支援資金」により、既存の借入金の借換えをして、返済期間の延長、条件をよくするということになります。今年度の利用が増えていることから、当初予算に計上した160億円の融資枠に80億円をプラスし240億円に拡充し、年末、年度末の資金繰り需要に備えます。10月末現在の融資実行額は約94億円で、前年同期と比べると5倍ぐらい増えている状況などを勘案したものです。

 次に、県内経済の活性化についてです。
 予算額は117億円となっています。9月補正予算で、国の予備費を使った公共事業について15億円を9月議会最終日に追加上程しました。現在、国の補正予算は国会で審議中であり、11月16日に衆議院の通過を見ておりますが、公共事業を更に追加して事業効果の早期発現と県内景気の浮揚を図るため、国の補正予算分に係る公共事業を積極的に予算化しました。都道府県によっては、予算計上を追ってするというところもかなりありますが、福井県は、冒頭からはっきり明らかにした方がよいということでやっています。

 規模については、過去の本県への国庫補助事業等の配分状況を勘案して、118億円を計上しました。主なものとしては、道路のバイパス・トンネル整備や河川の護岸整備などの事業進捗を図るほか、橋梁の塗装などの長寿命化対策が入っており、多くの箇所の積み上がったものです。農林水産分野については、国営事業で進めている「かんがい排水事業 九頭竜川下流地区」の事業進捗に必要な県負担金を増額しました。今回13億円の事業費追加により、昨年度を上回る事業規模が確保されるということになります。136億円の事業規模になり、計画どおりその地域の土地改良事業、通水が可能となるよう対応したいと思っております。さらに、漁港、治山、林道などの農林水産関係の事業が15億円です。

 次に、県民生活の安心確保についてです。予算額は7億円余りで、介護基盤の整備、子育て支援、医療施設耐震化のための基金を積み立てました。この積立金は、次年度以降の事業に使います。

 国の経済対策には、これらの他にも各種の基金積立や地域活性化のための交付金事業の予算が含まれており、事業の詳細や県への配分額がさらに明瞭になりますと、今後の補正予算で対応していくこととしています。
これからも円高の進行に伴う県内経済への影響を注視しながら、必要な対策を進めてまいります。
以上が12月補正予算案の概要です。

 2点目は、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル等の展示プロジェクトについてです。
 来年の正月明け、1月8日(土)から12日(水)までの5日間、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ」カプセル等の展示を行います。場所は、福井県国際交流会館を予定しています。
 これは、JAXAの一般公開に向けた企画に、県が応募して実現したものです。全国から100を超える団体の応募があったようですが、本県を含む16団体が選考決定されました。福井県での展示が実現した理由ですが、福井の学力が全国トップクラスであり全国有数の教育県であること、小学校から高等学校までを通した本県独自の様々なサイエンス教育を展開していること、さらにJAXAとの連携で研究や講演を実施していることを、十分ご理解いただけた結果だと思います。
 
 小惑星探査機「はやぶさ」は、2003年5月に打ち上げられ、いろいろな厳しい宇宙環境、試練を乗り越えて、今年6月に、60億キロの旅を終え7年ぶりに、ふるさと地球に帰還したということです。さらに、そのカプセルから採取された微粒子が、小惑星「イトカワ」起源のものであることが先般わかり、宇宙の起源に迫る大発見、業績ということになると思います。
 
 カプセル展示の機会に、「はやぶさ」の地球への帰還を支え続けた「福井の技」も併せて紹介します。県内企業等が有する最先端技術が、宇宙スペースで利用されていることを県民の皆さんに知ってもらい、ものづくり福井の技術を再発見していただきたいと思います。

 展示品については、「はやぶさ」帰還カプセル、小惑星探査機「はやぶさ」模型、「はやぶさ」が回収した微粒子の電子顕微鏡拡大写真、県内企業等が有する最先端技術の展示品などが主なものになります。

 また、福井県では、平成20年度から「スーパーサイエンスフォーラム」を高校生を対象に開いています。今年度は、「はやぶさ」カプセル等の展示期間中の1月9日(日)に、「宇宙」をテーマに開催します。

 午前中は、科学技術高校を会場にして、地球観測衛星「だいち」が撮影した「福井周辺の衛星画像データ」を用いて、JAXA開発員が、環境変化に関する分析や考察などの衛星画像解析のレクチャーを行います。午後は、国際交流会館に会場を移して、「はやぶさ」のプロジェクトマネージャの川口淳一郎さん等によるトークセッションを実施する予定です。川口マネージャは、「はやぶさ」プロジェクトを現場で指揮された方であり、当日は、地球へ戻るまでの様々なご苦労や最新の研究成果についてお話しいただくことになります。高校生にとって、また県民の皆さんにとって、最先端の宇宙開発技術に触れる貴重なイベントになると思います。

 さらに、JAXAと県民が日本の宇宙航空研究開発について語り合い、意見交換をいただくJAXAタウンミーティングを開催します。宇宙に興味を抱く大勢の県民に参加していただきたいと思っています。

 こうした宇宙をテーマにした一連のイベントを通して、本県の子供たちにさまざまな夢を育んでいただき、宇宙科学への関心を更に深めていくことにより、サイエンス教育を充実してまいりたいと思います。


~ 質 疑 ~

【記者】
  12月補正予算案は、経済・雇用対策が全体の9割近くを占めていますが、経済・雇用対策に重点を置いた狙い、姿勢についてお伺いします。

【知事】
 今現在の福井県のいろんな計数は決して悪くありませんが、やはり将来どうなるのだろうという様々な不安感は強いように私は実感しています。これから社会に出ていく子供たちの就職の問題、あるいは社会人の方の場合には、家族のこれからの状態、雇用の問題や生活の課題です。中小企業の皆さんもそういうお気持ちが深いと思います。そこで県全体の予算はもとよりですが、ほぼ決定しつつある国の予算を積極的に早目に活用して、前倒しする方向で安心感を持っていただき、効果を上げるということを今回目指しているということです。

【記者】
 国の補正予算案が衆議院を通過したところですが、補助事業などについて、県によっては補正をしていないところがあるということですか。

【知事】
 福井県のようにやろうとする県、まだ検討中の県、あるいは12月議会途中にやろうとする県など様々あると思います。福井県は一番最初に行うグループの県になると思います。

【記者】
 できるだけ早く活用するということですか。

【知事】
 そうです。用意しておかないと、県民の皆さんにその意味がおわかりいただけないと思いますし、国の予算が成立したとき、直ぐに現場で契約などがしやすいようにすることが必要だと思います。もちろん議会のご理解を十分いただいた上での話ということになります。

【記者】
 高速増殖炉「もんじゅ」についてです。前回の記者会見から約1カ月経ちました。この間、カメラ調査で、落下した炉内中継装置の変形が確認され、対処方法として蓋の一部を外すとのことで、来年予定の40%出力試験も後ろ倒しになりそうですが、現状についての考えをお聞かせください。

【知事】
 10月25日に、高木文部科学大臣と大畠経済産業大臣に今後の性能試験工程への影響や専門調査チームの設置など、国として安全確保対策について明らかにするよう、もんじゅ関連協議会を早急に開くようにとの要請をしているところです。いろいろ検討しておられ、そういう動きが出てくると思いますが、できるだけ早くこの問題を解決してほしいと思っています。特に、こうした技術的な課題については専門的な知見も必要ですし、何が課題で、どういうことをすると問題が解決できて、いつごろに可能なのか、これがもんじゅ全体のこれからの仕事にどういう影響を与え、どういう結果になるのかということを責任を持った形で、事業者のみならず国としても強い関心を持って対応する必要があると思います。せっかく県民の皆さんが大丈夫だということで了解をし、その結果を期待していたわけですけれども、こういう状態であると不安感というのが強くなると思いますし、理解している気持ちも、これでよかったのかということになりかねないわけですので、そういうことにならないように要請もし、その協議を早くすべきですし、対応も並行的に明らかにすべきだと考えています。

【記者】
 先般、国に行かれて、もんじゅ関連協議会を早急に開くよう要請したという話でしたが、現時点では、いつごろ開かれるのでしょうか。

【知事】
 今のところ、まだ答えはもらっていません。何を議論するか、どんな形でやるかということになりますので、できるだけ早く議論ができるように求めていますし、国の方でもその努力をしておられる最中だと聞いています。

【記者】
 西口再開発ビルについては、NHKが入居困難ということで東村福井市長が説明に来られました。その後、県の動きが見えないのですが、現在の県の取組みと、今後の動きをどのようにみているか伺います。

【知事】
 先般、東村福井市長がお見えになり状況を伺い、私からそれについての考え方を述べましたが、そういう状況に特に変わりがあるわけではありません。いずれにしてもNHK福井放送局の移転が、かなりいろんな条件の問題で厳しいという返事があったということを福井市がお聞きになって来られたわけです。そういう状況の中で我々としてはNHKが入居される予定である上階の4階部分に、サイエンスなどを中心に整備するということで県議会のご了解を得たところであり、福井市としてはNHKと再度交渉するという説明を我々にされておられますから、引き続き交渉経緯の説明を我々としても求めなければなりませんが、その結果を待つことになると思います。福井市の重要な場所であり、重要なプロジェクトですので、県としてもよりよい方向に進められるよう、先般も申し上げましたが、支援していく考えであり、また議会のご理解も求めていきたいと思います。

【記者】
 県は、NHKの入居を前提に、4階フロアを取得するとのことだったと思いますが、福井市の方が難航しているということで、万が一NHKが入居できない場合は、県の4階フロア取得という前提はどうなるのか教えてください。

【知事】
 まだ仮定のお話ですから、ちょっと申し上げられません。福井市がまだ全力でもう1回、当たられるということでしょうから、その状況を見てといいますか、待つ状態です。

【記者】
 もし仮に、NHKが駄目になったときは、そのときに考えるということでしょうか。

【知事】
 様々条件の変化があるでしょうから、いずれにしても、いろんなことが起こり得るかもしれませんが、県としては福井市に一生懸命頑張っていただくことが条件ですから、それをバックアップしていくことになります。

【記者】
 先ほど、経緯を説明しに来ると話されましたが、いつごろまでに来てもらわないといけないとお思いですか。

【知事】
 できるだけ遅れることなく、早急に判断、交渉してやるべきだと申し上げています。

【記者】
 北陸新幹線に関連して、滋賀県知事が負担が重過ぎて負担できないという考えを示していますが、どのようにお考えですか。

【知事】
 既に整備が予定されている地域についても、地元負担とか並行在来線の問題については深い関心を持っておられるわけですから、いろんなお考えがあると思います。まず我々としては敦賀までの着工決定がなければ、滋賀県ともいろんな議論は進めていますが、本格的なお話はできません。そういう条件というか、基本的な事柄が決定して、他のいろんな議論をするということだと思います。

【記者】
 今日開かれている全国知事会議の議論の1つになっている子ども手当については、地方負担は今年度限りということで負担されたと思います。政府が来年度分についても負担継続を求める検討をしていることについて、知事ご自身の考えをお聞かせください。

【知事】
 子ども手当は、国の基本的な責任の下で行うという方向が出ていますので、国が全額負担すべきであると考えています。政府の予算編成で、いろんな考えがあるでしょうから十分な協議を行う必要がありますが、国が全額負担すべきという地方側の主張に沿った実現が必要だと考えます。

【記者】
 地域主権改革に関して、政府が補助金の一括交付金化を導入するに当たり、来年度から1兆円規模で2年間導入との方針を固めたようです。初年度は都道府県分の補助金が対象になるようですが、見解を伺います。

【知事】
 詳細な制度の中身、デザインといいますか、必ずしもはっきりしていませんが、基本的には、金額の維持がなければ、それだけ事業を進められないというのは大いなる事実です。何か特別のことによって、この分のお金が要らないというのであれば別ですが、そういうことはほとんどありませんから、金額が減るというのでは、ほとんど意味がないと思います。

【記者】
 総額を確保して欲しいということですか。

【知事】
 そうです。総額の維持という言葉がいいのかもしれません。かつ、全くそういうものになじまないものもいろいろあると思います。例えば、福井県に深く関係している原子力エネルギー関係の交付金というのは全然対象のものが違いますから、あれもこれも一緒に一括だというのも、また大いなる間違いだと思います。

【記者】
 2年間で1兆円規模ということに対しては、どう思われますか。

【知事】
 金額だけを論ずる意味はほとんどないです。総額が確保されて使い道が自由であるのであれば大歓迎です。結局、また細かい関与をされたり、会計検査院がチェックするのでは、使い勝手が悪くて、いよいよ何かややこしいです。要するに、何が正しくて何が間違いの使い方かよくわからないのでは、どうにもならないです。

【記者】
 もんじゅに関する三者協議について、県は早急に求めている立場だと思いますが、早くというと12月に入って早々にというイメージでしょうか。

【知事】
 国もできるだけ早く開きたいということで、今、準備をしていると思います。年明けとか、そんなふうにならないように考えてやっておられると思います。

【記者】
 年内の早い時期にということなのでしょうか。

【知事】
 常識的には、そのように思っておられるはずです。

【記者】
 技術的な専門チームの設置に関しては、国も、そういう方向で考えているのでしょうか。

【知事】
 それは、まだ不明です。

【記者】
 その答えは、三者協議の場でということになるのでしょうか。

【知事】
 そうでしょうね。要するにトラブルの原因究明と改善といいますが、それを内部だけでやっていると予定がいつなのかとか推量で言われて、それができないということになると、また、それが不信感を呼びますから、客観的な形でいろんなものを決定することが大事だと思います。

【記者】
 現在、原子力機構で今後の工程なども検討されていると思いますが、順番として、まず、機構がスケジュールを出して三者協議の場で国からその担保をとりたいというお考えなのか、それとも、まず国がスケジュールを明らかにすべきだとお考えなのか、どちらでしょうか。

【知事】
 その前後関係には特に関心があるのではなくて、我々は政府、国と協議をするわけですから、国がどう思われるかということです。

【記者】
 国に要請に行かれた北陸新幹線に関してお聞きします。剰余金の問題がどういう取り扱いを受けるのかが大きな注目を集めていると思います。馬淵国土交通大臣は、年内に方向性を示すとおっしゃっているようですが、もうすぐ年末になるわけで、今のところ知事としてはどういう感触を得ているのかをお伺いします。

【知事】
 整備新幹線関係18都道府県期成同盟会と北陸新幹線建設促進同盟会でそれぞれ要請にまいりましたし、また、個別にも行っています。いずれにしても利益剰余金が明瞭になりましたから、これは真っ先に整備新幹線の整備に関する財源として活用すべきだと強調しているわけです。そして、民主党の議員の会もそのような申し入れをされていますし、自民党は議員立法で早急にやられると思いますから、あらゆる方面に要請をするということになると思います。


── 了 ──
 

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