知事記者会見の概要（平成２３年１０月２１日（金)）

平成２３年１０月２１日（金曜日）

１０：３０～１１：３０

県庁　特別会議室

 

 

【知事】
　　１０月の定例記者会見を行います。発表事項が幾つかあります。
　　まず、核燃料税についてです。
　　福井県として、既に県議会でも議決を終わっているわけですが、核燃料税条例について、総務大臣、総務省と協議をしておりましたが、本日、総務大臣から同意書が交付されます。これは原子力発電所の立地に伴う福井県および福井県内の市や町の財政需要に応じた税率の引き上げ、また、安定的な税収確保のため、今回新しく導入した課税の仕組みです。ウエートを価額割と出力割の２つにして、出力割を導入するということです。こうした仕組みを含めて、国が地方税法に基づき、この条例を適当であると判断し、同意するものです。
　　今後、１１月１０日から新しい条例が施行されます。得られる税収を有効に活用して、必要となる原子力に関係する安全対策などを進めることにし、なお、市や町の意見も十分聞きながら、核燃料税の有効な活用について検討してまいりたいと思います。
　　課税期間は平成２３年１１月１０日から平成２８年１１月９日までの５年間。税率１７％相当、税収約６００億円ということになります。課税方式は、今申し上げましたような２つに分けられるものです。７月に県議会において条例議決、そして今回の大臣同意ということになります。

　　次に、今年の冬の除雪計画について申し上げます。
　　今年１月３０日から３１日にかけて、集中の大雪が発生しました。福井県の主要幹線である北陸自動車道、国道８号、ＪＲ北陸本線などの交通が全面的にまひし、利用者に大きな影響を及ぼしたところです。もちろん県管理の他の違う道路もあるのですが、基本的な高速道路株式会社の道路や国直轄道路、そしてＪＲということで、我々がいろんなことを要請しないと問題が解決しないので、これまでずっとやってきたところです。
　　体制の中身を申し上げます。
　　１点目は、今庄・敦賀間の除雪体制の強化です。幹線道路である北陸自動車道、国道８号そしてＪＲ、さらに福井県が管理する国道３６５号、国道４７６号、しおかぜラインが同時に止まってしまうことのないようにしたいと考えます。特に、交通量が多い北陸自動車道それから国道８号については、強く関係機関に要請をしてまいりました。その結果、長時間にわたり多数の車両が停滞し通行できない状態になることのないように、監視カメラなどはもちろんですが、除雪車両の増強、それから走行不能車を救出する車両の増強ということを中心に除雪体制を強化します。県が管理している国道３６５号、国道４７６号、しおかぜラインについては、大雪があらかじめ予測される場合には、かなり前広に道路の拡幅除雪をまずやっていきます。それからパトロールの強化、災害対応車両の現地待機などの体制を強化したいと考えています。１１月８日（火）には、除雪対策本部を設けます。
　　２点目は、主に市街地などの関係です。一般車道除雪の強化については、雪をよけると積み上げられる部分があり見通しが悪くなります。交通条件もよくないことから、市街地の２２９か所の交差点で重点的に除排雪方法の改善を行います。また、大雪時に降雪量の少ない地域から応援除雪を実施するための車両、オペレーターを確保し、除雪時間の短縮も図ります。
　　３点目は、救急医療機関あるいは原子力発電所周辺道路の除雪強化です。基幹病院、母子医療センターなどへの幹線道路と市町道路、それから半島部分の県道である原子力発電所周辺道路について最重点除雪路線として、５センチ以上の積雪で除雪する対応をします。
　　４点目は、関係機関との連携です。さまざまな機関がありますので、情報を共有し迅速に対応するため、福井県道路情報連絡室に気象台が参加し、詳細な降雪予測情報を得られる体制を整え、関係機関への情報を提供します。
　　また、ＪＲ北陸線に関しては、ＪＲ西日本金沢支社に対し除雪体制の充実強化を強く要請しております。その結果、県内での新しい対策として、監視カメラを南条駅、今庄駅、南今庄駅など４か所に、超音波センサーで積雪深をはかる機械を、南条駅、今庄駅、敦賀駅の３駅に、また、今庄駅、南今庄駅の融雪装置を新設し、待機中の除雪車が動けなくなることがないようにしていくことになりました。
　　また、北陸自動車道については、タイヤの取り替えやチェーンの装備などについて、そのための場所、あるいは早めにやることについても、中日本高速道路株式会社に対し要請をしているところです。

　　３つ目は、ふくい上海ビジネスサポートセンターの開設です。１１月１日にふくい貿易促進機構の上海拠点として「ふくい上海ビジネスサポートセンター」を開設します。日中両政府や上海経済界の関係者なども招いて、記念式典を催します。
　　また、同日から上海で開かれる「第２回北陸テキスタイル展ｉｎ上海」の機会を活用し、福井の織物などについて、北陸全体を含めてＰＲします。なお、私と福井銀行、福井商工会議所の代表者が、上海、浙江省に行きます。特に、浙江省では、中国共産党浙江省委員会の趙書記などにお会いし、さまざまな協力を要請します。
　　
　　４つ目は、恐竜キッズランド構想アドバイザー会議についてです。恐竜キッズランドについては、野外博物館や恐竜化石の展示工房、まちなかでの恐竜ショップなど、全体としての奥越地域のキッズランド化の構想について話し合いを進めてきているところです。子どもたち大人も含めて、より中身を充実するため、構想の進め方についてアドバイスを受けるアドバイザー会議を、今月２７日（木）に東京で開きます。テーマパークに知識のある方、リゾート地域の経営者などに参加をいただいて、今後の方向付けについてご意見を伺います。
　　
　　５点目は、若狭ふぐのブランド力強化です。来月になると越前がにのシーズンですが、若狭ふぐも有力なブランドです。初めて関西地域において、若狭ふぐの消費・購入拡大キャンペーンを実施します。まず、１１月１９日（土）から２８日（月）までの１０日間、舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリアで割安の料理を提供します。また、大阪、兵庫、京都を中心に、関西地区で若狭ふぐを紹介するテレビ番組を放映し、嶺南地域の誘客あるいは民宿利用につなげます。また、県内の若狭ふぐの消費拡大については、嶺北の皆さんにも購入いただくため、年末に向けて、福井西武百貨店のお歳暮商品としての取り扱いを始めるほか、若狭ふぐの試食・販売会も行います。また、若狭ふぐの生産者自身も、宅配商品に顔写真入りのシールを添付するなど、安全のＰＲ、親しみを持っていただくための努力をしていただきます。
　　この若狭ふぐや、１１月６日（日）から解禁となる越前がになど、本県の地魚については、１０月１８日（火）に、県庁前の水産会館１階にオープンした「ふくいの地魚情報館」を拠点としながら、情報発信や販売促進などを強化してまいります。
　　また、昨年から行っている県内全中学校３年生の学校給食へのセイコガニの提供については、来月１１月１０日（木）から始めることになります。
　　その際には、漁協の女性部、県漁連の皆さんに、食べ方のみならず、越前がにの生息環境や生態などについてもさまざま教えてもらい、魚食への関心を深めるとことで、ふるさと教育にも役立たせる予定です。

　　最後６つ目は、被災自治体応援のふるさと納税の代行についてです。ふるさと納税の提唱県として、被災自治体への全国からのふるさと納税の受け入れについては、地震直後、岩手、宮城、福島、茨城県では十分な仕事の対応ができかねましたので、３月２９日から、その４県にかわって福井県が受付、事務処理の代行を引き受け、進めてまいりましたが、震災発生から７カ月がたつ１０月末をもって、この仕事を終了することにいたしました。
　　これまでに、２８都道府県から２６９件、１,５００万円余りの寄附の申し入れを受け、これを関係４県に、我々が処理したものについて送金をすることにしております。１０月分については、１２月までに送金することになると思います。
　　なお、関係自治体へも直接ふるさと納税がされており、岩手県では２億２,０００万円、宮城県で１億２,０００万円、福島県で１億７,９００万円、茨城県で１億１,０００万円という実績が出ていると聞いています。 

～　質　疑　～

【記者】
　　核燃料税は安全対策等々に使われるはずですが、今、具体的に考えていることがあれば教えてください。

【知事】
　　核燃料税につきましては、これまで県の放射線監視や市町村の消防車両の確保などの一般的な安全対策のカテゴリー、それから農林水産業振興などの経費、その他道路を整備したりと、いろんなことがあります。これまでの実績も見ながら、新しい状況のもとでの対応であり、同意を得るまでには、もちろん財政需要の積み上げがありますが、なお、これにどういう新しい意味合いを付与するかということについては、早急に市町とも相談をし、有効に使うようにしたいと思います。かつ、さまざま配分の仕方とかいろいろありますので、そういう努力をしたいと思います。
　　本日までは、この新しい税制というか、延長、見直しの実現が重要でしたので、その作業は準備はしておりますけれども本格的ではありませんでしたので、これからそういう対応を進めてまいりたいと思います。

【記者】
　　これまで国に対して防災道路の整備を要請していますが、一般財源ということで、例えば、県単独で防災道路を整備するという考えはないのでしょうか。

【知事】
　　そういう考えはないわけではありませんが、まずは道路については、直接電力事業者あるいは国の責任においてやるべき部分が大部分でしょうから、それはそれとして、財源の確保を別途要請しているということです。

【記者】
　　今回の核燃料税の値上げ分は、消費者に対して電気料金としてかかってくるわけで、今後、批判や反発が出てくる可能性があると思いますが、どうお考えですか。

【知事】
　　核燃料税は歴史的にも８回目の改定ということで経緯もありますし、かつ、これまでこの財源を地方が原子力発電所が立地していることに伴う独自の財源として、国の理解また消費者の理解も得ながら進めてきているところですから、そういう中で有効に活用していくことで理解も得られると思いますし、問題はないと思います。

【記者】
　　核燃料税の活用法の検討は、いつごろまでに予定しているのでしょうか。

【知事】
　　早々にやりたいと思います。

【記者】
　　年内にもということですか。

【知事】
　　そうですね。

【記者】
　　恐竜キッズランド構想アドバイザー会議のアドバイザーには、各界からいろんな方が入っていますが、人選の意図を教えてください。

【知事】
　　恐竜ブランドは、本県のブランドの中でも断トツのブランドであると考えており、また、名実ともに断トツのブランドにしなければならないわけです。となりますと、かなり大胆に、そしてダイナミックに、新しい視点を入れていかないと次の新しい段階には飛躍しません。恐竜博物館入館者も５０万人を超え、地方の博物館としては充実してきましたが、地域全体とのつながりとか、これがどのように、より大きな意味を持ってくるかということについては、まだまだ力強さが不足していると思います。そういうことを考えるには、我々ももちろん考えていますが、我々だけの議論では必ずしも十分ではないのではないかということで、いろんなビジネスの世界におられる皆さんの考え方、他の世界の意見も入れて、新しい方向性が出ないかを考えるということです。

【記者】
　　核燃料税条例について、総務大臣の同意書が交付されると言われましたが、この時点で同意書は交付されているのでしょうか。また、同意が得られた理由をどのようにお考えですか。さらに、総務省は３か月の標準処理期間について、通常２か月程度で判断することが多いのですが、３か月かかったことについて、どのように評価されていますか。

【総務部長】
　　今日、税務課長が総務省に行っており、この記者会見が始まる直前に、同意書をいただいたと連絡が入りました。

【知事】
　　同意が得られた理由は必要なものだからです。立地地域として長い歴史もありますが、必要なものであるし時代に即応したものだと思います。それから、期間は、特に我々の事柄ではないのですが、検討期間の中で対応されたのだと思います。最近の原子力のいろんな事情があるでしょうから、十分ご検討いただいたものと考えます。

【記者】
　　核燃料税について伺います。定期検査中の原発の運転再開の見通しが立っていない中で、今年度の核燃料税については大幅に減収する可能性があると思うのですが。

【知事】　
　　核燃料税は燃料を装荷するときが課税時点ですから、生じているはずのものが生じていないという部分だけが減少要因です。これから燃料を挿入する時点が少しずつ遅れると、その時点で初めて出てくるわけです。平準化して少し先に出てくるということです。明瞭なことは今すぐわからないです。

【記者】
　　今年度の税収だけを見ると、定期検査終了の翌月に納付されるわけですから、減収になる可能性があると思いますが、影響は考えていますか。

【知事】
　　原発があまり動かないと次の挿入時期が遅れますから、平均して何年かの中で税収が平準的に下がるという性質のものです。

【記者】
　　来年度事業への影響は、特に今のところ考えていないと。

【知事】
　　そうですね。これからどれくらいで再稼動するかとか、そういう話にかかわりますので、遅れている要因としては確かです。通常は動いているわけですから。

【記者】
　　核燃料税について、市町と県の配分についても詰めていくという発言があったと思いますが、県内の市町からは、市町の配分の割合を高めてほしいという話が出ていると思います。これについて、現時点で、どういう方向で進めていこうと思っているのか教えてください。

【知事】
　　これからの相談ごとだと思います。ようやく今日、この税ができ上がったということですので、まだ決めていません。

【記者】
　　先ほど、総務大臣から核燃料税条例の同意を得られた理由を、立地地域として長い歴史もあるし、時代に即応したものだからとおっしゃいました。時代に即応したものとは、やはり福島第一原発事故が起きたことがあったということでしょうか。

【知事】
　　そういう中で、こういう税制を、引き続き新しい事態に備えた仕方で課税をすることは必要なことだという意味です。

【記者】
　　原発事故以降、県内原発も定期検査からの再稼動ができない状況にありますが、事故以降停止している状況の中でも課税できる新方式だから、時代に即応しているということですか。

【知事】
　　それだけではないのです。これまでずっと課税を続けてきておりますが、実際、予定した税収が確保されていないのです。税率が引き上がったにもかかわらず前回よりも税収が少ないということがありますから、これは事故のあるなしにかかわらず解消すべき問題だと考えておりました。そして今回の福島事故などもあるということで、一層その話が課題になってきたというふうに理解していただいたほうがよろしいかもしれません。

【記者】
　　確認ですが、これまで税収確保されていなかったということと再稼働できない状態でも税収確保できるということの２点があるとの理解でよろしいですか。

【知事】
　　それは結果として違う理由であったけれど、停止したり、定検が長くかかって税金が入らないということで、結果から見ると同じことなのですが、その原因は今回の福島のものもかかわっているということでしょうね。

【記者】
　　核燃料税を電力会社の電気料金を決めるに当たって総括原価方式の費用の中に入れることを見直すべきという議論になってきたとき、どう法的に解釈をするべきなのか。

【知事】
　　それは、電力事業者の経営とか運営にかかわることだと思います。税金は税金としてご負担をいただくということです。

【記者】
　　税金は税金として必要なものとして確保されなければいけないと。

【知事】
　　そういう必要なものであると考えています。

【記者】
　　昨日のＥＰＺの素案に関して、知事コメントはいただきましたが、改めて、知事のお考えをお聞かせ願います。

【知事】
　　昨日コメントを出しましたけれども、これは途中の段階のものかとも思うので、そういう前提でお話ししますが、一番重要なのは福島原発事故です。いろんな原因、これは事故の収束に対する事業者や国の対応とか、あるいは基本的な津波対策とか、いろんなものがその背景にあると思うわけです。そういうものを７か月たっていますが、その経験を原子力の安全に活かして、野田総理は世界一安全な原発を目指すと言っておられるわけですが、それが方向がないままに、防災対策を広げる案だけを議論するのは、立地としても混乱を生じますし、国民も戸惑うのではないかという感じを持っています。

【記者】
　　混乱とはどういったものなのでしょうか。

【知事】
　　どうしたらよいのだろうということでしょう。原発は安全なのか安全でなくなったのかとか、より安全はどうなるのだろうと、そういう意味になるでしょう。そういうさまざまな意味があると思います。つまり、リスクの範囲をどの程度にして議論するかというのがはっきりしていないということです。肝心の安全対策がいまだはっきりしていないわけで、そこのところが留守になっています。そこが重要だと思いますし、全体に原子力発電所をこれからどうするのだという方向性との関連でこうした議論も必要だと思いますが、ばらばらの状態ですから、もう少し統制をとって物事を進めてほしいということはあります。
　　それから、単にプラントから一定の半径で円を描くということですが、福島の反省といいましょうか、教訓がそこにどう活かしてあるのかというのも、もう少しはっきりした説明が要ると思います。そういう問題をしっかり行って、こうした議論をやることが本当の安全、また立地地域あるいは周辺地域の安心につながるのではないかと考えます。

【記者】
　　北陸新幹線について、関西広域連合が、敦賀以西のルートについて年内に絞り込むと言っていますが、知事は、何かそれについてアクションをされていくのか、また、県議会の特別委員会などで戦略転換を求める声が議員から出ていると思いますが、今後の認可に向けた活動は何かありますか。

【知事】
　　まず、関西からいろんな声を上げていただきたいということは我々も要請しておりますし、関西の行政、議会、あるいは経済界から自らの問題として動いてほしいということを言っているわけですから、そういう中の一連の動きかと思います。基本的に、敦賀までの方向性を、まずしっかり出していくことに対して協力することを要請しています。将来どのように考えるかというのは関西自体としても、敦賀以西の問題について、ご議論願うことは全然問題ではありませんから、ご議論いただきたいと思います。

【記者】
　　ＥＰＺについて、知事は、安全対策がまだ見えていないから避難の範囲だけ論じるのはおかしいとの考えだと思うのですが、安全対策を適切に講じていくことで原子力災害の発生そのもののリスクが下がると考えて防災範囲などを議論すべきとお考えですか。

【知事】
　　もちろん、福井県では、福島事故のような事故は絶対起こさせないという決意で臨んでおりますし、他の立地地域も同じだと思います。安全対策がどのように進むのだ、あるいはここまでまずいくのだということが示されることが重要でしょう。それと同時に、避難とか、万が一の対策となると思います。
　　我々が福島のいろんな対策を強く求めていますが、まだ、その返事なり検討の状況はわからないのです。残念ながら、そうした中で片方だけを進めていっても、これは全体性がないと思います。

【記者】
　　順番がおかしいというのが知事のお考えですか。

【知事】
　　問題でしょうね。あるいは、まずその関連をどう考えているのか、安全対策と防災の関連をどう考えているのか。通常は安全対策が先だと思います。安全がこういう状態だから防災はこうしなければならないということだと思います。今回、福島事故があったのだからどういう教訓を得て、日本の原発はこういうことをしなければならないというものがほとんど見えない。そういう課題だと思います。
さらに申し上げれば、その前提として原子力発電所を日本はどうするという方向もまだ示されていないというか一部もまだ示されていない状況でしょう。今、一生懸命やっておられるのだとは思うけれども、早く出してもらう必要があります。

【記者】
　　昨日の作業部会で示された資料を見ると、福島事故の分析や対策の検討、教訓の洗い出しを経た後に本来は指針の見直しを行うことが適切であるが、今回、国際基準や現時点で得られた事故の教訓等を踏まえ考え方の一定の整理を行い、それを前提に議論したということですが、作業部会の考え方、進め方に違和感を覚るということですか。

【知事】
　　作業部会の中身がよくわかりませんが、我々が説明も受けていないのですけれども、示されている状況としては、そういうふうにうかがえます。かつ、立地自治体の意見が反映されているとも思えませんし、先日、細野大臣にはそのように申し上げましたが、これからやっていただくことになるのではないかと思います。まだ、これはどういうレベルの案なのか、その理解も必要だと思いますが、いずれにしてもそういう考え方を反映して、お進め願うことが大事だと思います。

【記者】
　　ＥＰＺが拡大されることによって県の防災計画への影響があるのかどうか、また、広がることで滋賀県、岐阜県、京都府が３０キロ圏内に入りますが、これらの府県との連携はどうしていくのか伺います。

【知事】
　　いろいろものが広がるということについて一般的に問題ではないのです。ただ、それがどういう根拠でどういう議論の過程でなっているのかというのを、はっきりしないと、この問題は正しい位置づけにならないと申し上げており、それをこれからやっていただく必要があるということです。

【記者】
　　年度内にも、県の今年の原子力防災訓練を敦賀でやらなければいけないと思いますが、今回のこの見直し案、たたき台というのはどう反映されるのでしょうか。

【知事】
　　反映するレベルのものなのかをはっきりしてほしいですね。まだ、説明も受けていないし、どういう考えでやっているのかがわからないですから、安全対策をどのように進めてこういう考えになるのかとかがはっきりしないでしょう。

【記者】
　　その根拠がわからないと、県の防災計画に入れるにも入れられないし、入れるつもりはないと。

【知事】
　　まず、ご自身の国の計画にどうやって入れるかが先だと思います。

【記者】
　　今回ＥＰＺの範囲が広まったことで、原発への意見を強く言うことができると発言される他県の首長もいます。再稼働について知事が地元の理解を得るとおっしゃっていますが、地元の範囲が広がったという見方をする人もおり、今後再稼働に向けて地元の理解をどの程度まで得るつもりでしょうか。

【知事】
　　周辺地域の皆さんの不安というのはあるわけですから、立地県としてさまざまな情報を提供し、協力をしなければならないわけです。これについては、立地県としての立場もあると思います。一方で、今の案については、まだ意味と根拠と位置づけが不明ですから、今の段階ではどうだと言いようがないです。かつ、そういう安全協定の問題については、これまで県議会でも申し上げているような基本的な考え方です。原子力発電所をさまざまな歴史的な経緯の中で立地をさせ、そして、事故やいろんなことがあった中でいろんな努力をし、そして、今日に至っている。そういう協力、あるいは負担といいますか、こういうことはしっかり頭に入れて、この問題に取り組む必要があるだろうということについては、引き続き同じ考えです。

【記者】
　　ＥＰＺの距離としては、どういう考えがよいと思われていますか。

【知事】
　　まず、根拠がはっきりしていただかないとわからないですね。安全対策をどのように講じ、その結果、どういう避難対策が必要なのかということをはっきりさせないと、そういう議論を論ずるわけにはいかないと思います。

【記者】
　　昨日のコメントでも、立地地域の意見を聞いて行うべきとおっしゃっていますが、もし言う機会があれば、何キロにしてほしいと言うわけではないのですか。

【知事】
　　その前提としての安全対策に、福島事故をどう反映させているのか、どういう覚悟かというのを聞きたいということです。

【記者】
　　知事は、安全対策をすることで原発事故がどれぐらいの規模になるかということをある程度想定してから範囲を決めるべきではないかというご意見ですか。

【知事】
　　何が起こるかわからないというような議論はないと思うけれども、やはり科学的に、そして今回の事故であらゆる情報があるわけだから、それを活かさないといけないでしょう。そして、世界一安全な原発を何としても目指そうということを言っているわけですから、それは追求してしかるべき課題でしょう。

【記者】
　　国の考え方として、わかっている範囲で出したものが昨日のものではないかと思いますが。

【知事】
　　まだそれはわからないですね。わかった範囲で出したのか、そう書いてないじゃないですか。

【記者】
　　原子力政策大綱に関連して、国が今後、核燃料サイクルについてもどうするか考えているということですが、知事は、核燃料サイクル施設を推進することについて賛成か反対か、もちろん協議して決めるべきことですが、推進してほしいという考えになるかどうかいかがですか。

【知事】
　　この問題を位置づける考え方は、推進してほしいとかそういうことではなくて、日本のエネルギー確保という長期戦略がある中で、グローバルないろんな展開、国際的な視点も入れながら、そして今回のいろんな問題もあり、日本のエネルギー政策をどう位置づける決意があるのかというのをまず検討する必要があるわけです。そうした上で、「もんじゅ」の問題、プルサーマルあるいは燃料の再処理とかいろんなことが出てくるわけです。そして、これは国家の安全保障にもかかわるわけですから、それを何か論じないで、賛成だ反対だという議論を抽象的に論ずるわけにはいかないでしょう。早く議論をもう少し具体化してほしいと言っているわけです。

【記者】
　　ご自身がその議論に加わっていくということはないのかと。

【知事】
　　いろんな意見は申し上げたいと思いますが、核燃料サイクルというのは国家プロジェクトですから、これについて、より今回の問題を含めて具体的な論じ方をしないと、地元として、我々も抽象的にこうだと論じようがないではないですか。

【記者】
　　細野大臣への要請の際、核燃料サイクル政策については、中国、インドなどにおける高速炉開発等の国際動向も十分踏まえと、あえて記載するという点で、どちらかというと推進してほしいのかと。

【知事】
　　ほしいとかほしくないではなくて、位置づけとして重要なことだという認識は持っています。

【記者】
　　県議会でも話がありましたが、再稼働の件で、ストレステストや県が求めているものがすべて出てきた場合、地元自治体とどのように協議を進めて、最終的にどのように判断されるおつもりなのか改めて伺います。

【知事】
　　ストレステストだけでは不十分だと思っています。福井県が求めている福島のいろんな課題が反映される必要がありますし、これは福井県のみならず、立地の県が皆同じように要請をしているわけです。それは暫定的なレベルになるかもしれないけれども、ぜひとも反映していただきたい。その後、さらにわかるものを具体的に反映すればよいわけです。完璧というわけにはいかないかもしれません。それはそれでわかる範囲でやるものだと思います。

【記者】
　　ＥＰＺの範囲が広がるとともに、県が最終的に同意をしないと再稼働しないという状況になっていますけれども、県内だけでなく他県の状況も踏まえて再稼働の判断をするのでしょうか。

【知事】
　　先ほど言いましたように、避難の範囲それ自体をさらに議論する必要があるわけですし、避難の範囲と今の話とはまたレベルが違うわけですから、それは一緒にできないと思います。

【記者】
　　えちぜん鉄道は、経営の自立性を高めていく方針も打ち出し、連携計画の策定に向けて議論も始まっていますが、県は、今後１０年間の運営の中で欠損が出た場合、沿線市町の責任において補てんしそのことを明文化すべきと主張しています。沿線自治体や事業者からは、存続意思を十分表明し、経営計画の中で黒字を目指している中で、なぜ赤字欠損の話をするのか理解できないという声が出ています。県は、赤字欠損の明文化についてはどうお考えですか。

【政策幹】
　　１０年前に、当時の京福電鉄が事故を起こし、県民の皆さんの要望を受けて、存続するということで、県もこれまで県民の理解を得て税金を活用し応援しております。出発点は、市町村がきっちりと鉄道を残していくという決意と、経営については皆さんが責任を持つのだという中で、これまで来ているわけです。
次の１０年、これから会社がある程度自由にやりたいということは趣旨としてわかりますが、最終的に１０年後にどうなるのかは、県民とのお約束なので、困ってきたら止めましたということでは困るので、県も応援をしていくけれども、市町も最終的な応援はきちんとするのだという部分をもってもらわないと、県民のご理解が得られないと思っております。
利用促進についても県もやりますが、市町、鉄道会社に一生懸命やっていただいて残ってきています。それを会社の自由だということになれば、もともと住民運動で残し、市町も一緒にやってきたという部分も欠けてくるので、最終的に自由度を増せばよいと思いますが、どうなるかというところはきちっとやっていただかないと、今後また１０年の応援をするということもご理解が得られないのではないかということなのです。

【記者】
　　えちぜん鉄道は経営が構造的に赤字というところからスタートしている会社ですから、県の言い分も当然あるのだろうと思いますが、やはり明文化して残していくことは求めるということですか。

【政策幹】
　　基本的にはそのように思っていますが、これからご相談なので最終的にきちんとやっていただけるということであればよいとは思います。しかし、市町も最終的には議会のオーケーもとって、住民のオーケーもとる意味では、最終的な責任を持つのだという考え方を持つべきではないかとは思います。住民のことを考えても、はっきりしておくべきではないかと思います。

【記者】
　　そこをあいまいにしてしまうと、仮に乗降客数が伸び悩んだ中で、また、同じ協議を一からやり直さなくてはいけなくなることを懸念されるのですか。

【政策幹】
　　県と市町の関係だけでなく、住民の皆さんも応援されて残してきているので、やはり、そういうことをきっちりと市町としてもやるべきだと申し上げています。住民に乗っていただかないといけないし、市町にも応援してもらう中で残ってきているので、そういう観点でとらえていただいた方がよいと思います。

――　了　――