知事記者会見の概要(平成24年5月24日(木))

最終更新日 2009年9月16日ページID 017843

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平成24年5月24日(木曜日)
11:00~11:50
県庁 特別会議室

 
知事会見
 

【知事】
  それでは、私から3項目発表します。
  1つは、「『安全・安心ふくい』実感プラン」の23年度の推進結果と24年度の重点的な対策です。
  去年4月に福井県と県公安委員会、県警察本部が共同でつくりました「『安全・安心ふくい』実感プラン」の23年度の推進結果、そして、本年度の取組み事項で、富田県警本部長とご一緒に発表いたします。
  治安に対する対策ですが、さかのぼりますと、平成15年に全国初の試みとして県警察本部と共同でつくりました「福井治安回復プログラム」から始まり、2年ごとに「治安向上」、「治安実現」、そして昨年度からは「治安実感」ということで、順次、治安状況の内容といいましょうか、水準をよくしていく、強化していくということでステージアップをしながら安心・安全対策を進めてまいりました。
  まず、そういう中で、昨年度の主な取組みですが、お手元の配付資料の青い枠で囲ったところが実績で、今年度の方針が赤枠で囲ってあります。

〔資料:「安全・安心ふくい」実感プラン(1163KB)〕

  23年度につきましては次のような政策を実行しました。
  まず、「犯罪の起きにくい社会づくり」です。
  地域の見守り活動者や会社などが統一デザインによる腕章、マグネットシートを使用し、県下全域で「見える化」による見守り活動を進めました。
  それから、子どもたちの保護者が参加しやすい授業参観等の学校行事の機会をとらえて、一斉に通学路の危険箇所などを点検する「子ども重点見守りデー」を実施しました。
  通学路におきましても、これまであまり整備の進んでいなかった集落間、一種のなわてというのでしょうか、ちょうど村境といいますか、集落境になるところがさまざまな問題も多いわけですが、323基のLED防犯灯を新設したほか、歩道20か所、5.17キロの新設を行い、通学路の整備を行っております。
  それから、2つ目の「交通事故から県民を守る対策」としては、安全速度の呼びかけや「反射材ピカピカ10万人作戦」、量販店やイベント会場における高齢者の靴やかばん等に反射材をその場で取りつける取組みなどを進めました。
  こうしたことの結果、23年度の刑法犯認知件数は5,674件となりました。前年より384件減少し、一番多かった平成14年、これが13,884件でしたので、減少率は59.1%ということで全国第2位の高さになっております。
  それから、殺人、強盗、あるいは女性への犯罪などの重要犯罪認知件数は43件で、昨年より18件減少しています。同じく14年から計算しますと48.2%の減少ということになります。
  子どもへの声かけ事案は後を絶たない部分がありますが、昨年は201件ということで、2年ぶりに23件の減少となりました。
  しかし、昨年度の交通事故については、人身事故は3,401件と、前年に比べ223件減少していますが、亡くなった人が61人に及び、その前年、22年と比べますと19人増加し、8年ぶりに増加してしまいました。
  こういう状況の中で、24年度の対策でありますが、実感プランの後半になるわけであり、特に県内の企業に対し、子どもの見守り活動の企業としての参加を要請し、会社と地域防犯団体が連携して行うための「地区別防犯活動連絡会」の設置を県内25の中学校に広げ、隙間ができるだけ生じないようにしたいということです。
  また、小学校単位で実施する「子ども重点見守りデー」を県内全市町の100の小学校に拡大します。
  さらに、防犯隊や地域ボランティアが、女性が狙われやすい場所でパトロールを実施します。
  それから、交通事故でありますが、スロードライブを引き続き実践するために「一斉スロードライブデー」を設け、主要幹線道路を中心に街頭啓発、また、福祉施設、病院等高齢者が集まる場所で反射材を貼りつける事業の展開などを進めております。
  さて、先月、4月に京都府などにおいて集団登校中の小学生が何人も死傷する痛ましい事故が連続して発生しましたが、4月24日および4月27日に、各市町教育委員会や市町長にあて、通学路の危険箇所の再点検と安全対策を要請しました。さらに、今月10日には警察本部、小・中学校長、各市町教育委員会、PTAが参加した「通学路交通安全推進連絡会議」を開き、通学路の安全確保に関する意見交換を行い、危険箇所について、関係機関と連携を密にして改善に努めるよう要請しております。
  来月6月には県下一斉に、今回の通学路の危険箇所をベースに、PTAや交通指導員、見守り隊、警察官等が街頭活動やパトロールを集中的に行う「安心通学路スクラム作戦日」を設け、通学路の安全を確保してまいりたいと思います。
  これからも必要に応じ、安全・安心日本一の福井県を県民の皆さんとともに実感できるよう努めてまいりたいと思います。
  いずれにいたしましても、こうした問題は啓発、警察本部における警ら、そして、取締りという3つの部分でありますが、特に啓発は行政が中心となる仕事ですが、警らあるいはパトロールなどについても、県下のさまざまなところで警察官の活動がよく見えることが極めて重要ですので、警察本部とも相談しながら、事前にいろいろなものが予防できるように、努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

【県警本部長】
  私からは、平成23年の治安情勢と県警察の取組みについてご説明します。
  今、知事からご説明がありましたとおり、「安全・安心ふくい」実感プランに基づく取組みなどの結果、平成23年の刑法犯認知件数は5,674件と、前年に比べて384件減っております。平成15年以降、9年連続して減少しました。
  また、刑法犯の検挙率は45.7%と、全国上位に、殺人や強盗等の重要犯罪の検挙率は95.3%で全国トップクラスとなりました。この間、県民の皆様をはじめ県や市町など関係団体、関係機関にはご協力を賜りまして一体となった取組みをしていただきました。また、捜査活動へのご理解とご協力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
  ただ、細かく見ますと、空き巣の認知件数が前年に比べて41件増えております。また、振り込め詐欺は、穏やかではありますが、4件増加しており、医療費の還付を名目とした還付金詐欺等が発生しています。
  また、交通事故の死者が19人増えており、特に高齢者の割合が63.9%と全国平均よりも高くなっています。
  こうした情勢を踏まえ、「犯罪の起きにくい社会づくり」として、本年度は、見せる活動が必要との考えから、警察官によるパトロールの実施、それから、県民一人一人にご参加いただく「ワンアクション!県民防犯運動」を拡大してまいりたいと思っております。
  また、「子ども、女性を犯罪被害から守る」として、警察では先制、予防的な検挙、指導、警告のほか、企業内でDV、ストーカー等の相談窓口となるレディースガードリーダーの育成等を進めていきたいと思っております。
  声かけ事案は、減ってはいるのですが、まだゼロというわけではありませんので、これを極力減らしていきたいと思います。
  それから、交通事故の関係ですが、高齢の方の交通事故が多いため、シルバー交通安全サポーターによる街頭指導、高齢者宅の訪問等を進めていきたいと思っております。
  さらに、通学路の問題について、警察としては、安全点検等も行いますが、パトロールの強化、それから取締りの強化など、通学路の安全を確保していきたいと思います。5月21日に一斉取締りを県内13か所で行い、速度違反等を中心に88件の検挙を行っております。今後とも、警察として取締り等をしっかり進めていきたいと思っております。

~質疑~

【記者】
  本部長にお尋ねします。
  通学路の問題で、やはりああいった事故が相次いで、どうしても受け身側、弱者側のほうが対策をとるということが目立つのですが、運転する側の問題はなかなか見えにくいものだと思います。運転する側の問題を取り除く、減らす工夫を、飲酒も含めてお聞かせください。

【県警本部長】
  知事部局で、スロードライブデーといった、ゆとりある速度で走行するという運動もあると思いますし、また、取締りというのは、運転者側に働きかける機能であります。この一斉取締りを抜き打ち的に行っていきたいと思います。

【知事】
  それでは、2つ目の話題になりますが、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」定例会合の誘致です。

〔資料:SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ定例会合について(148KB)〕

  平成22年の秋に名古屋で開かれたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)でありますが、そのときに、IPSI、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップというのが設けられました。これは、農村など、人が関わることによって維持される自然環境である里地里山、これは今や国際語になっておりますが、育てていこうという国際組織です。
  このパートナーシップは、日本を始め、イタリア、ケニア、インドなど、20か国の政府、愛知県、石川県、中国遼寧省遼河保護区などの地方自治体、東京大学、金沢大学、ドイツのロイファナ大学などの研究機関、旭化成やキヤノンなどの企業、イギリスやアメリカのNGO、それから、ユネスコなどの国際機関、計117団体が加盟しており、本県もこの趣旨に賛同し、加盟をしています。
  県でも、従来から、冬水田んぼや水田魚道、コウノトリなど、里地里山の保護、保全を進めていますが、県内の代表的な里地里山である中池見湿地が7月にラムサール条約に登録予定です。これは敦賀市と県とが登録のため活動を進めてきた結果であり、登録されると、国内では38か所目でありまして、県内では三方五湖に次いで、2か所になります。
  そうした福井県の里地里山の保全を世界的にもつながりを設けて、認知度も高め、県内の活動を活発化していくということで、平成25年秋に開かれる予定の第4回の定例会合を福井県で開くように、誘致活動、折衝をしてまいりたいと思います。
  第3回会合がインドのハイデラバードで今年10月に開かれますので、そこで、次回、第4回はどこでやるという結果になると思っています。
  こうした会合には、今申し上げましたような政府機関や研究機関、さまざまな国際機関、専門家が、専門家としては100名前後集まりますし、その他の関連するいろんな集まりも組織づくる必要があると思いますので、一定の大きさのイベントにはなると思います。
  本県の開催が決まりますと、エクスカーションとして、さまざまな本県内の越前市白山地区、三方五湖、中池見湿地等々、そのほかにもいろんな地域がありますから、そういうところを見ていただくことになると思っておりますので、よろしくお願いします。なお、せっかくですから、自然保護のためのサイドイベントなども開くことが可能かと思いますし、前後して、さまざまなフォーラムとか市町村のイベントなど、いろんなことがあり得るかなと思っておりますので、これから具体的に中身を充実させていきたいと思っております。

  それから、3つ目でありますが、「ふるさと創造プロジェクト」のスタートです。このプロジェクトは、県と市町村の共同事業により、その町、オンリーワンあるいはナンバーワンのふるさとをつくり、全国にも発信しようということであり、県内17市町が、それぞれの地域資源を生かしながら、重要なことは、地域の住民や若者などが積極的に参加して、この事業を地道に進めるということであります。3年間かけて実施する予定で、県としては、1市町当たり1億円までの財政支援をするほか、必要に応じ、専門的な知識、経験を有する県職員も参画するなどのやり方をとりたいと思います。特に若い人たち、30代以下の人が半分近く参加するということを大体の目安にして、長く続けられる事業にする必要があると思います。
  その第一弾として、勝山市において、「白山平泉寺全国発信プロジェクト」をスタートさせます。今月31日に、地元の若い人たちを中心とした住民の皆さん、観光関係者、大学生などが参加する第1回の策定委員会を設けましてスタートしたいと思います。このプロジェクトは、今年秋までに、いろんな意見を聞いて、計画をつくり、その後、この計画に基づき、白山平泉寺の参道沿いでの観光案内施設の開設や全国への発信、景観整備、観光誘客などの事業を進めることになります。

〔資料:勝山市「白山平泉寺全国発信プロジェクト」概要(425KB)〕

  なお、平泉寺と歴史的に深いかかわりがある一乗谷朝倉氏遺跡についても、一乗谷朝倉氏遺跡資料館長を参加させる予定でありますし、市町振興課職員も参画させ、勝山市との連携を進めていきます。なお、ほかの団体、敦賀市、あわら市、池田町、若狭町については、今年度中に実施計画の策定を進めていくということになります。
  資料の右側に写真がありますが、赤い部分が、今回の事業の、特にハード的といいますか、環境整備的な事業であり、黄色いところが1か所ありますが、これはそれぞれの地域の観光事業として、県が別途応援をしております観光の拠点づくりの事業がありますので、それと組み合わせて事業を行うことになっております。

~質疑~

【記者】
  里山について、福井県にも具体的に見せられる状況にあるということで誘致されるのでしょうが、ツアーですとかいろんなものも企画されているようですが、会合自体の開催場所も例えば里山とか自然豊かな場所とか、そういったところに設けるお考えは。

【知事】 
  これまで開かれている町を見ますと、町の名前は、名古屋、ナイロビ、ハイデラバードなど割合大きい町の名前になっています。これにこだわることは全然ないと思いますけど、貴重なご意見でありますので、いろんなことに反映させていきます。

【記者】
  白山平泉寺全国発信プロジェクトですが、概算事業費として1億6,000万円というのが出ています。これは勝山のこのプロジェクトのみで1億6,000万円なのですか。金額としてかなり大きいように思いますが、どういったところにかかる部分か教えください。

【知事】
  ハード事業は、県と市町村で折半します。7,000万円ぐらいが県の補助金で、あと、残りが市町村。一部、ソフト部分は事務的な経費になります、県が全額負担します。

【記者】
  勝山だけでということですか。

【知事】
  そうです。ほかの町も、ほぼ同様な持ち方をしています。

【記者】
  最近の原子力の動きですが、17日に野田首相がテレビの番組に出演して、夏場の需給やリーダーシップとか、安全性をこれまで検証した経緯などを説明されました。19日には細野原子力行政担当大臣が関西広域連合の会合に出席して、安全性の検証についてまたさらに説明を加えたということで、いろいろと動きが出ているのですが、知事はこうした国の動きをどのように評価しておられるのでしょうか。さらに、それに対して関西のほうからいろいろと反応も出てきていますが、その反応をどのようにとらえており、今後、どのように再稼働を判断するのかということについて聞かせていただきたいのですが。

【知事】
  総理大臣については、先日、牧野経済産業副大臣、あるいは、松下内閣府副大臣がお見えになったときも、ほぼ同様なことを申し上げていますが、総理大臣がいよいよ先頭に立って、はっきりした姿勢と決意のもとに、この原子力問題を、目先の話ではなくて、日本の国益なり長期的な視点の中で、既に閣僚がお集まりになって決心はしておられるわけですから、それをはっきりおっしゃることが重要だということを申し上げましたが、先日の特定のメディアに向かってお話しするようでは、これは積極的な対応ではないわけであり、内閣として、すべての国民に向かって、あるいはすべてのメディアに向かって、はっきり発言をすべき状況かと思います。そこはこの問題について正面から明確に対応すべきだと思います。
  関西への説明の細野担当大臣についても、十分な手だてを持って説明に行かれるべきですし、はっきり意見と判断を先方に示すべきであり、そこはしっかりしてされないと話にならないという状況かと思います。

【記者】
  それについては関西のほうからも、反発というか、反応は難しいようですが。

【知事】
  関西の理解というのは、誤解があるといけませんが、国の姿勢を関西のみならず、しっかり打ち出すことに意味があるわけで、総理大臣の話を申し上げました。関西が反対するとか賛成しているとか、同意を得るという、そういう必要性の話はさらにないわけであり、そういう意味の誤解をしてはまた話がおかしくなります。我々は関西の同意を待っているわけではありませんから。日本全体の中で、いかに政府が確たる判断というか、姿勢を示すことによってこの問題は解決できると思っております。

【記者】
  そういう状況を踏まえて今後どのように判断されていくのか。

【知事】
  1年が経ち、さらにそれを過ぎて夏を迎えているわけで、いくら何でも政府の態度が遅過ぎるということではないでしょうか。そういうことでは日本全体がおかしくなってしまうわけでありまして、国家的な大きなロスということになります。これはしっかりした対応を、今、体制を整えて実行すべきだと私は思います。

【記者】
  橋下市長から夏に一時的稼働もというような発言が出ましたが、そのことについて、どうお感じになっているでしょうか。

【知事】
  直接伺っていませんから、ちょっとよくわからないけれども、そういうご都合主義の勝手なことは話にならないと思います。安全上の問題とか、さまざまいろんなことを考えますと、原子力のいろんな役割とか機能をしっかり全体的にわきまえた対応が国民的にも必要だと思います。

【記者】
  関西広域連合の件ですが、広域連合は、政府に再稼働に関しての再説明を求めています。今、知事は、政府のしっかりした姿勢を打ち出すことが重要だということをおっしゃいましたが、政府が反対意見に説明を続ける必要を持っている限りは、知事として再稼働を判断する環境にはならないというふうにお考えでしょうか。

【知事】
  説明というのか、しっかりした態度を示さないから理解が及ばないのではないかと私は思うわけです。これとこれは違うと、これはこういうやり方を考えているからこれは必要がないとか、それをはっきりおっしゃらないといけないですね。そして、そういう意思を決定しているはずですから、それをお話しするのではないでしょうか。そういうやり方だと私は思います。

【記者】
  つまり、はっきり意思を表示して、もう説明はいつまでもだらだら続けるべきではないというふうにお考えですか。

【知事】
  私が一つ一つ政府のことについてあれこれ言う立場ではないけれども、我々は、さっき言ったように、そういう同意を待っているわけでは全然ありませんし、はっきりいろんな説明をして、政府として、こうだ、ああだということをおやりになる状況かと思います。

【記者】
  時岡おおい町長は5月中の判断は難しいというふうにおっしゃっていましたが、夏場も近づいてきていて、判断のタイムスケジュールについて伺います。また関西広域連合についてどのように思っていらっしゃるのか。関西の理解というか、どういうふうな説明をするのが望ましいと思っていらっしゃるか伺います。

【知事】
  それも私があっちこっち言うそんな立場にはないのですけれども、要するに、消費地の一部においても、将来の見通しもなく、確信のないままいろんなことを言うというのは望ましいことではなくて、もっと真剣にこの問題を考えるべきだと思いますし、全員がこぞって同じことを言っているわけではないというのも、そのとおりであり、まじめにこの問題を考えて対応すべきだと思います。

【記者】
  いつごろまでにはというタイムスケジュール的なことについては。

【知事】
  電気が必要でないというのだったら、無理してその地域のために動かす必要はないわけであり、消費地が要らないとか、国も必要性が十分感じられないというようなことであれば、福井からそういう問題について動かす理由はさらにないわけです。

【記者】
  知事は、首相の決断力、指導力が必要だということを求めていますが、その決断力、指導力というのは具体的には、さっきおっしゃったように、記者会見やそういう場で、はっきり再稼働しますというふうに言うことのことを指しているのでしょうか。

【知事】
  そうですね。国民に向かって、原子力の必要性とか、あるいは国益上どうだとか、安全の問題についてどう強化されたか等についておっしゃる、そういう状況です。

【記者】
  先ほどから原子力の必要性ということをおっしゃっています。「もんじゅ」について、文部科学省が廃炉の方針を今回決めたということで、改めて、核燃料サイクル、特に「もんじゅ」の必要性等々について、知事の今のお考え方をお伺いしたいのですが。

【知事】
  「もんじゅ」については、これまでも核燃料サイクルにおける中核的な位置づけにあるわけです。もちろんこれは今いろんな議論をしておりますので、エネルギーの安全保障など大局的な観点から、十分慎重に審議してもらいたいと私は思っております。何といっても、所管の文部科学省、あるいは文部科学大臣がしっかりした見解と説明をなされないと、この問題があやふやになると思います。そういう期待をしています。

【記者】
  防災計画というのは、もともとの国がつくって出さないと最終的につくれないというのはわかっているのですが、避難計画がちゃんとできる前に再稼働が始まると不安だというような意見もありますが、そのあたりが再稼働について判断される際にどのように考慮されるか、お聞きしたいのですが。

【知事】
  この問題についてはレベルが3つあり、1つは原発自体の安全の問題。これはハード・ソフト両面あると思います。それから、いざというときの危機管理。制圧。そして、避難という問題がレベルとしてはありますが、今おっしゃっているのは3つ目の問題だと思います。
  まずは原発のいろんな問題については安全あるいは一部、危機管理をしっかり進める必要があるわけであり、これがいかになされているかというのが課題になると思います。
  避難についてはさまざま、応急的にはやっておりますが、より中期的な議論になると思います。しかも国において、もう大分時間が経つのだけれども、その内容なり対応については依然としてはっきり物事が出ていませんから、そういうものに対してはより時間のかかる課題ということになると思います。

【記者】
  再稼働問題でお聞きしたいのですが、県議会の開会がもう1か月ほどになっているのですが、議会は、知事の判断権を縛りたくないということで全員協議会での決着ということにこだわっています。ただ、ここまでおおい町の議会の判断から結構間が経っていますし、このまま6月議会と知事の再稼働の判断が近づけば近づくほど、6月県議会でもう一度議論してはどうかという声が出始めています。
  一方で、あくまでもこれは議案を伴わない全員協議会の中で決着すべきだという声もあって、議会の内部も意見がそろそろ分かれ始めているのですが、その再稼働の判断の時期、先ほど関西とか国の姿勢が明確でないならば動かす理由にはならないと厳しい姿勢を示されましたが、知事は、再稼働の判断は政治日程に縛られずに、国の姿勢が打ち出されるまでは認められないというスタンスを貫かれるお考えでしょうか。

【知事】
  議会もさまざまな判断をされないといけないと思います。関西の話はさっき言ったようなことですから繰り返しませんが。

【記者】
  再稼働の先の話ですが、関西の議会等々が今混乱して、再稼働について反対という話もあって、その上で、立地自治体と周辺自治体がどういうふうなコミュニケーションをとっていくべきだと考えていらっしゃるのか。

【知事】
  消費地は、40年余りにわたる福井県の努力とか苦労について、また、自らの恩恵については無感覚であってはいけないということは基本にありますが、そういう中で必要な対応をするということでしょうか。

【記者】
  知事は、先日、牧野経済産業副大臣がいらしたときに、原子力規制庁が発足するまでの間の特別な安全監視体制を確立するよう求められましたが、枝野経済産業大臣が来県されたときにおっしゃったのは、再稼働時の検査体制を厳格にするというような趣旨の言い方をしていました。知事は動かすときの検査体制ももちろん、動いてから規制庁が発足するまでの間も、万一のことがあったときに備えられるようにしてほしいという趣旨で牧野副大臣におっしゃったということでよろしいのですか。

【知事】
  あまりそう厳密に分ける必要があるかどうかはわかりませんが、動いた後も含まれます。

【記者】
  新幹線について、認可が年度内と言われていたのが遅れていますが、現状をどう見ていらっしゃいますか。また、5月16日にフリーゲージ車両に関する国土交通省の照会に対して回答をされていらっしゃいますが、導入に対してどのような懸念を持たれていらっしゃるのかというのを教えてください。

【知事】
  認可については月末とかいろんなことが言われていますが、極力早く、だらだらと遅くならないように期待をいたします。
  それから、フリーゲージについてはまだ技術が完全に確立されているわけじゃありません。特に福井県の場合には雪が降りますし、気候が激変します。そういう状況の中で、フリーゲージのような構造で運転した場合に、安全性に影響がないかということです。実際高速で、二百数十キロで運転する試験が十分積み重ねられて、その検証がなされるかというのが技術的な課題になると思います。
  もう1つは、新幹線というのは新幹線でありまして、敦賀から以西の問題についてはフル規格というのが基本であり、そういうことに対する影響があってはいけませんから、あくまでフル規格の新幹線に影響がないように。
  かつ、もう1つは、敦賀から金沢、富山の間で本来の新幹線の便数が金沢まで来るものよりも少なくなるというようなことがあってはならないという、その3つの話があると思うので、こういう考慮をして我々も申し出をし、そのことを考えて対応するということになります。フリーゲージ自身が絶対的に不都合であるとかそういうことではありませんが、そういう問題を明瞭にしておく必要があると思います。

【記者】
  新幹線ですが、敦賀までの延伸の時期について、例えば福井駅までの部分開業を平成30年の福井国体までに認めて、敦賀まで一挙に開通することをあくまで求めていくのか、それとも、できたところから開通していってもらいたいと思っているのかお聞かせください。また、フリーゲージについて、再来年度に金沢まで開業した後、技術的なものが例えば2020年に確立された場合、その時点で大阪から金沢まで在来線をフリーゲージで走って、金沢から富山までは新幹線区間をまたそのフリーゲージで走っていくこともできると思うが、フリーゲージの導入の時期というのは敦賀まで延伸した後なのか、その前からでも大丈夫というふうに考えているのかお聞かせください。

【知事】
  まず延伸しないとフリーゲージは上を走れないと。

【副知事】
  技術的な話ですが、軌間を変換する場所が要りますので、それは敦賀のやや南寄りのところとしか聞いておりませんので、ほかのところというのはないというのが事務的なお答えです。

【記者】
  開業の時期については、あくまで敦賀まで。

【知事】
  まず、はっきり認可を受けないと。

【記者】
  原子力の問題で1点。国の新たな原子力政策大綱の見直しの作業が進んでいます。そろそろ国民の選択肢ということで、原子力の今後の割合をどうするかというベストミックスの論点整理もまとまってきましたが、そもそも国の電源構成を何%にするという議論について、今の民主党政権のこの原子力政策の決定の仕方についてどのようなご所見を持っていらっしゃるか、お聞きしたい。

【知事】
  その前に.当面の再稼働とかそういう議論を先にしっかりしてしまわないといけないのではないですか。現実の話と、将来の夢のような話と混同してはいけないし、そういう議論が消費地でもちょっと行われているように思います。すぐ、今まさに安全を確保して何かをやらないといけない話と何十年も先の議論と一緒にしてはいけませんし、まずは我々としては立地地域でいろんな提案もし、必要な努力をしているわけで、ボールも投げていますから、それに対してしっかりボールを返してくるというのが先の議論になると思います。

【記者】
  原子力安全専門委員会がずっと続いていて、これが次回、いつごろ開かれるのかということと、次回を最後にするのか、もしお考えがあるようでしたら。

【知事】
  専門委員会というのは安全全体を議論しているわけだから、政府がはっきりした姿勢を示さないと大もとに返るおそれがあります。政府の安全姿勢がはっきりあるということを、かなりの前提として議論しているわけです。地方で国の役割も少しやっているような感じまでやっていますが、それがはっきりしないと、いよいよ福井県の専門委員会としても一生懸命やっていただいていると思うけれども、それに対しても国は責任があると思います。しっかりと姿勢を出さないと。
 

── 了 ──

 

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