知事記者会見の概要(平成24年11月22日(木))

最終更新日 2012年12月3日ページID 022140

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平成24年11月22日(木曜日)
10:30~11:20
県庁 特別会議室

 
記者会見
 

【知事】
 今日は、12月の補正予算案、それから、この予算にも関係いたしますが、最近のさまざまな景気の下方修正と嶺南地域などの問題もありますので、嶺南地域の商品の販路拡大、それから、お米の収穫は終わりましたが、福井「こだわり米」の名称の商標登録、これは出願する話は既にしましたが、登録が完了しましたので、その報告をしたいと思います。

 まず、24年度12月補正予算案です。今月28日から12月定例県議会が開かれますが、それに伴う補正予算の中身です。
 今回の補正予算は、国の予備費―約4,000億円の枠があるわけですが―を活用した経済対策、景気対策が10月26日に閣議決定されました。これを受け、主に公共事業ですが、通学路の安全確保や防災・減災対策など21億円の予算を編成するものです。
 この概要については、配付資料をお配りしています。公共事業ですので、あまり個別の説明は書いていませんが、事業の種類、大きさ、具体的な場所等が書いてありますので、ご参照ください。
〔資料:平成24年度12月補正予算案〕
 若干説明を加えますが、今回の公共事業の予算額は、9月までの累計が541億円ですので、今回の補正額21億円を加え、562億円になります。一般会計の予算額は4,878億円となります。
 なお、県内の景気動向ですが、3か月前の状況では割合、上向きというような判断もしていましたが、その後、直近の状況を見ますと、世界経済のさまざまな減速、これはヨーロッパにおけるギリシャやスペインなどいろんな国の問題がドイツなど主要国へ波及しているということ、あるいは中国との貿易の関係などもあり、企業収益、あるいは雇用の先行きなど不透明な状況です。また、福井県では原子力発電所の停止によるさまざまな影響、また将来への不透明感がありますので、機動的な対策を講じる必要があります。公共事業は安全に関わるものですので、可能な限り予算を確保し、計上したということです。
 これは、年度内に仕事に手をつけられるタイプのものであって、何でも計上しているわけではないと、元々条件がそうであるというふうにご理解ください。
 主な事業ですが、まず1つは交通安全施設整備事業です。これは全国的にさまざまな事故などの問題がありましたが、福井県では6月から夏休みにかけ県内で交通安全の通学路点検をしたわけです。その結果、新たに歩道を設ける、防護柵を設ける、あるいは路肩を拡幅するなど子供たちの通学路を確保する17か所、1.7億円となります。
 2つ目は、道路関係、道路そのものというよりは川を渡る橋です。橋が古くなると危ないので、古くなっている橋りょうのメンテナンス、それから、道路の両側に崖があったりしますと土砂崩れなどの危険がありますので、落石対策などがあるわけです。橋りょうの補修あるいは錆どめ、防水舗装など4か所で2.6億円、それから落石対策1.4億円をここで計上しています。
 3点目は、川です。河川については、直接水害などに関係するわけで、主に市街地を流れ、水が停留する、あるいは溢水する箇所がたくさんありますので、護岸工事の進捗を図る3か所、1.5億円を計上しています。
 4項目目ですが、これは目に見える山そのものの砂防事業で、崖崩れ、山崩れ、地すべりなどの対策です。特にその周辺で民家に危険が及ぶような場所などが中心で、7か所、2.9億円を計上しています。
 それから、特に7月の局地的な大雨によって越前市の越前和紙の産地を流れる岡本川の水害がありましたので、9月補正で約1億円の補正をしておりますが、さらに今回約1.3億円で、どっと谷から出てくる土砂を止める砂防堰堤を1か所整備するということで1.3億円と、こういう規模になっております。
 以上がこの公共事業についてのポイントです。

 それから、2つ目ですが、嶺南地域の商品の販路拡大です。
 先ほど申し上げましたが、一般的には景気低迷の方向、また嶺南地域については原子力発電所などの影響が出始めていますので、今回、嶺南地域、若狭地域のさまざまな商品を集め、嶺北まで輸送をし、そして、嶺北地域の店舗で販売をするというやり方を1つ加えています。
 商品はこれからだんだん増えていくと思いますが、期間はこれから3月までの約3か月間になります。へしこ、昆布などの海産物、水ようかんや梅ゼリーなどの菓子など優れた商品がありますが、一つ一つ売っているお店は小さく、また運ぶのにお金がかかるなどいろんな課題がありますので、まとめて嶺北地方の店舗で販売をするわけです。これにより、嶺南の商業者は嶺北までトラック代を負担することなく、週5日程度商品を届けることができますし、嶺北の店舗は商品の在庫を抱えることなく必要な量だけ発注が可能になるということです。
 最初は嶺南の14の商業者が参加をすることになりますが、今後徐々に販売量を増やして、参加社数や販売する店舗も増やしていくことになると思います。参加社としては敦賀が2、小浜が4、美浜が1、若狭町2、おおい町3、高浜町3、計14社となります。品目は約40品目になります。販売予定店舗としては「かゞみや」や「大津屋」、「ハーツ」等です。それから、今後は「Aコープ」、「西武福井店」に拡大をすることになると思います。
 なお、この事業に先立ち、12月7日に県庁ホールで嶺南産品のフェアを開く予定です。皆様方にも嶺南地域の品物について関心を持っていただき、またお買い求めをいただければと思います。

 3点目は、福井「こだわり米」の名称の商標登録であります。
 県では、県産米のアピールをするため、今後、無農薬など栽培法に特色がある「こだわり米」として売り込んでいきます。「コウノトリ米」とか「れんげ米」とかいろいろ名前がついている「こだわり米」が現在、40種類ありますが、その名前を活かしながら、それをまとめた形で「にっぽんのふるさと福井」という商標をつけて、福井全体でこういうものがあって、その中の1つだというふうにするわけです。今回、この名称が登録されたということで、専売特許を持つということになるわけです。
 「にっぽんのふるさと福井」の名前は、生物多様性、里山、自然景観、日本の原風景が残るふるさと福井がイメージされるとともに、日本を代表するお米であるコシヒカリのふるさとが福井であることということで採用したものです。
 今後はこの商標をつけながら、それぞれのお米を売り込んで、ブランド化をするということになります。
 私からは以上です。

~質 疑~
【記者】
 「こだわり米」について、商標登録も完了しましたが、ポストコシヒカリなどの選定作業なども順次進められていると思いますし、福井の米を今後、対外的にどうアピールしていくか、今後の戦略について、どう考えておられるかお聞かせください。

【知事】
 これはいろんな方向があります。ブランドサイドからのアプローチを今申し上げましたが、さらに五月半ばの田植えは2年、3年で相当徹底をしましたので、福井米の単価が他の北陸地域に比べてこれまでは低かったのですが、今はいい値段で売れているわけです。さらにそれを徹底するためにそれぞれの農家が作られたお米を選別して、一緒にカントリーエレベータでまとめないで、よいもの、そうでもないというものを分けて、先ほど言いました商標などをつけて売り出していくということになると思います。
 それから、エコファーマー化といいますか、これは全国的に珍しいのですが、全農家が極力、農薬や化学肥料を減らすという動きを農協と一緒になってやっていくことでお米の価値を上げていきたいということです。品質を全体に上げて、さらにお米の品質によって選別していく、このためにカントリーエレベータなどの整備を今、進めています。そして、先ほどの商標登録。さらに、あと4、5年かかりますが、新しい、次の世代の新コシヒカリを開発するということが戦略かなと思います。

【記者】
 嶺南の商品を嶺北地域で売るということですが、具体的な時期は。

【知事】
 来月13日(木)から県が専用の配送車を仕立てて、高浜町から敦賀市までの集荷を行って、嶺北まで商品を輸送するというのが手始めになります。

【記者】
 衆議院議員総選挙が12月4日に公示されるということで、一部報道では国の予算編成作業が越年という話も出ています。県の財政施策にも影響が出てくるのではないかと思いますが、この時期に解散、総選挙が実施されるということについてどのように受けとめられておられるのか、影響をどういうふうに考えておられるかというのを聞かせてください。

【知事】
 これはいろいろ影響がありますが、政治といいますか日本の衆議院の解散で、総理大臣が専権事項としておやりになることですから、あまりこれについてこの日でなければとか、この季節でなければいけないという議論はしにくいです。

【記者】
 県内の国政選挙では初めて本格的に脱原発が争点になりますが、その辺についてのご感想、受けとめ方をお聞きできればと思います。

【知事】
 要するに選挙と原子力発電との関係ということですか。
 原子力を含め、エネルギーの問題については、現実的な立場でさまざま議論をしていただく必要があると思います。脱原発というお気持ちを持っておられる有権者の方も少なくはないと思いますが、十分な、日本の将来を考えて信念を持ったような議論を政治家の方がなされる大事な時期だと私は思います。もちろん安全が極めて重要でありまして、これはないがしろにできない第一の課題ですが、あまり理念的な夢といいますか、そういうことだけでこの問題は論じられません。毎日の生活や日本の生産というか産業、あるいは安全保障や国力など、将来に関わる問題ですから、そういうことを十分わきまえて議論をしていただければと思います。原発ゼロだとか、いや、今のまま継続するのだという、そういう単純な議論ではなくて、今の現実をわきまえた議論をしていくという絶好の機会ですから、そういう議論を期待いたします。

【記者】
 自民党が、原発政策を含めたエネルギー政策に関しては、3年である程度の基準を作って、10年後にベストミックスを、という政権公約を出しました。知事がおっしゃっていたのは、2030年代にゼロを目指すというのであれば、きちんとした中身の議論をというようなことだったと思うのですが、自民党が政権公約として出してきた、3年後までに確認して10年後にベストミックス確立というのは評価できるというふうにお考えでしょうか。

【知事】
 その意味なりをよく読ませていただかないとわからないです。これから選挙が具体的に始まりますから、その説明や、これはどういう意味だと、そういう議論が、今言ったように進んでいくといいと思います。ただ、そこがどうだというような話を今の段階で申し上げるような状況ではないと思います。

【記者】
 今言ったというのは…。

【知事】
 各政党もこれからいろんな考えを出されるでしょうから、そういう観点でなされるべきだというふうに申し上げています。

【記者】
 衆院選に関連して、3年半ほど前に民主党政権に代わったわけですが、原子力政策を中心にして民主党政権をどのように評価しているのか、感想をまずお伺いしたいのですが。

【知事】
 いろんなことがありましたので、どういうふうに申し上げたらいいのか。私の考えは、大体さっきの話になるのですが。やはり福島の事故からしっかりした教訓を得て、かつ原子力発電の安全をどう追求してきたかです。それから、原発の安全性を確保するためにどういう技術をそこに投入するか、そして、国民にどういう安心感を抱いていただけるかです。さらに原子力とエネルギー、日本の将来ということを考えるという意味では、我々も大飯3、4号機の再稼働の際に申し上げたようなことをしっかりやっていただきたいと思いました。かつ、野田総理は再稼働に当たってそういう考えを述べられたと思いますから、そういう考えを追求してほしいと思っています。

【記者】
 評価という意味で、評価しているということなのですか、していないということなのですか。

【知事】
 あんまり軽々しく抽象的に評価とか評価ではないというような議論はいかがなものかと思います。非常に大きな問題ですし、一つ一つこういうことだということは既に申し上げていることですので。

【記者】
 同じく民主党政権の3年間について、民主党政権は、地域主権改革を前向きにすると掲げていましたが、そういう意味でどのように見ていらっしゃるか。経済対策やインフラ整備、国と地方の協議の場の法制化などありましたが、そういう意味での知事のご見解をお聞かせください。

【知事】
 これは原子力の問題にも関係しますし、今回の選挙のことにも関係しますからちょっとまたがった答えになるかもしれませんが、やはりここ数年間、地方を重視するというか、地方の存在、役割、意味を十分評価したり、あるいは重要性を認識して政治をするということが十分でなかったように私は思います。これがまた日本の国にとって基本的な事業というか、事柄、例えば新幹線などもっと早くやらなければならないわけですが、そのような話も十分になされていないので、今回の選挙にもそういうことを十分議論していただきたいし、そういうことが早くできれば、我々地方、福井県としても特色を出した政策の、もっともっと実行性の上がる展開が図られると思います。
 これは言葉を換えますと、東京や大阪あるいは名古屋などを中心として世の中が成り立っているわけでは決してありませんので、また、地方が十分な発言をしないというのでは困るわけで、我々もいろんなことを申し上げないと国民がそのことを理解できないのではないかと思います。
 ですから、各政党を問わず、福井県も含めて、地元、地方の議員が東京や大阪と同じようなことを一緒にやっているようではだめなわけです。いろんな意味で、地方が日本を支えている。エネルギーでも、農業でも、人材でも、あるいは国力でも、国土でも、安全でも、そういうものがないと成り立ちませんから、そういうことをその立場で一緒に一生懸命に力を合わせて議論してほしいと思います。我々地方の首長だけでは限度というものがおのずとありますので、そういうことを期待します。

【記者】
 インフラ整備の面では、中部縦貫自動車道など進んだ面もあると思うのですが。

【知事】
 そうですね。ただ、途中でいろいろ停滞したものがありましたから。道路、新幹線、ダム、その他ですね。それは大事な時間がその間に失われたということになりますから、それを何としてでも取り戻さなければならないということになると思います。

【記者】
 次の政権に一番望むことは何ですか。

【知事】
 今申し上げたことです。

【記者】
 1つはTPPの交渉参加、これは福井県にとっても大きな争点になりますが、これについての立場もしくは見解を教えてください。
 2点目は、第3極の動きについて。選挙で福井からも日本維新の会から立候補する方が出てきていますが、第3極の動きをどう見られていますか。
 3点目が、脱原発を掲げる政党が非常に多く出ていることについてはどう思われているか。その3点、お願いします。

【知事】
 TPPについては、要するに農業政策と通商政策というのがあるわけであり、とりわけ農業に関しては、具体的な農業・農村の振興策を提示することなく、物事を進めるというわけにはいかないわけで、これはだめだと思います。要するに日本の農業がだめになってしまうようなやり方は困るわけで、十分な意見をしっかり日本の国内でも交換して、いい方法論を編み出していくことだと思います。もちろんアメリカや中国やいろんな国がありますが、どこの国も農業があるわけであり、農業が大事です。特に日本の場合は、島国ですし、食料自給率も低いわけです。さっき地方の話をしましたが、農業というのは根本にありますので、そういう観点でこの問題に対応してほしいと思います。

【記者】
 維新の会も福井から立候補されると思うのですが。

【知事】
 もうちょっといろいろやってもらわないとまだよくわかりません。

【記者】
 脱原発を掲げる政党が非常にたくさん出ているかと思いますが。

【知事】
 これもさっき言ったようなお話の中で議論してほしいですし、すべての政党、党派の政策の具体的な中身、特に言葉だけで抽象的に「脱」だとか、「いやいや継続だ」とか言っても始まらないわけだから、そこは注意した議論がいると思います。今回の選挙で、ぜひともそういう議論をしてほしいですね。

【記者】
 選挙と北陸新幹線についてなのですが、2025年度末までに開業というのが決まった後、初めての衆院選ということになりますが、各候補者にはそういう環境の中でどういう議論を期待したいでしょうか。

【知事】
 特に新幹線は早くやる方法です。認可を受けたわけですので、ゆっくりやる事業ではありません。選挙を通じてできるだけ早くやることを議論してほしいと思います。

【記者】
 今回の衆議院選挙で、知事は特定の政治家や特定の政党の政治活動あるいは選挙運動に何らかの形で関わるというお考えは現段階でありますか。

【知事】
 今のところ、特にそういう状況ではありません。

【記者】
 今日、日本維新の会の第4次公認があり、鈴木宏治元県議の公認をされたという話がありましたが、元県会議員に贈る言葉、何か期待されることはありますか。

【知事】
 県民のために一生懸命やっていただくことでしょう。どの候補者であれ、さっき言ったようなことをやっていただかないといけないですね。ほかの候補者もたくさんいらっしゃいますので、特定の候補者にどうだということではありませんが。

【記者】
 今回のこの補正予算も含めて、今の国内の景気を非常に懸念されているというお話の中で、その要因に欧州のいろんな経済危機や新興国の減速という話があり、それに対して県行政としてこうした公共事業や嶺南の商品のいろんな展開をしたいというお考えだったと思いますが、それについては、金額を見ても非常に少額ですし、地方行政が現在のグローバル経済の中で非常に厳しい経済を、地方の行政がどのようにてこ入れを図ることが可能かというような所感、所見をお聞かせいただきたい。

【知事】
 これは日本全体の国家的な政策というのは根本になければなりませんので、それがあると思いますが、地方でできることは地方でもちろんやらなければならないわけです。
 今、福井県としては、大きなこの流れ、10年間で新幹線や中部縦貫自動車道、あるいは舞鶴若狭自動車道も開通をしますし、敦賀港、これに伴う企業の誘致。あるいは原子力は不透明なところもありますが、エネルギー研究開発拠点化計画をしっかり進めることによって、かなり他の県に比べますと活性化できる材料はあると思います。ただ、これは税金を投入する分が少なからずありますので、財政運営に注意しながらこの問題に取り組んでいくということです。
 同時にこういう条件が整ってきますと、福井県としてはどうしてもこれまで県の規模が小さかったり、あるいは東京などに対しては遠距離感というか、位置感がはっきりしないところがあったので、そういう宣伝、PR、ブランド化を進めるということかと思います。
 同時に、私が知事になってから10年近く努力しているつもりですが、福井県民の教育です。これはすべて福井県に残ってくれるわけでは残念ながらないのですが、教育を強化して、厳しい時代に立ち向かっていく福井県民というのが重要ですので、今、18年教育や英語教育、あるいは幼児教育をやっていくということで着実に進めるということだと思います。

【記者】
 年末に差しかかりますが、足元の県内経済を、今どのように見ていらっしゃいますか。

【知事】
 有効求人倍率は今1.22と高いわけですから、雇用面での問題はありませんが、今やや倒産が増えている状況も金額的にはありますし、また、来年の3月になると中小企業金融円滑化法が終了するとかいろんなことがありますから、そういうものへの慎重な対応などいろんなことがあります。かつ、産業政策としてはかなりアジアに向けてのいろんな戦略も進めていますから、中国のみならず他の東南アジアへ展開します。かつ個別の企業の新技術の開発や販路開拓の予算なども投入し、工業技術センター、産業支援センターなどとの連携でやっていくということで、根っこにはいろんな政策がありますので、そういうものでこの問題に対応することになると思います。

【記者】
 先ほど民主党政権について、新幹線にしろ、中部縦貫自動車道にしろ、足羽川ダムにしろ、中断して失われた時間があるというふうにおっしゃっていたと思いますが。

【知事】
 失われた時間はありますが、決めたということはあるわけです。再開するとか認可をするというのをお決めになったことは、業績としてあると思いますが、遅れているということです。

【記者】
 それはもっとスピード感が欲しかったと言っているのでしょうか。

【知事】
 すんでしまったことなので、これから早くするということだと思います。

【記者】
 先ほど、特定の政治家を応援する予定は、今のところそういう状況ではないとおっしゃいましたが、どういう意味でおっしゃったのか、状況が変わって、応援をする状況になる可能性があるのでしょうか。

【知事】
 そういう意味で申し上げたことです。それ以外にありません。

【記者】
 破砕帯の調査の関係で、昨日の規制委員会の中で委員長が、いろいろな有識者の意見がある中で、相当の根拠とか科学的根拠がなければ止めないという発言がありました。来月また敦賀原発でも調査が予定されていますが、知事のお考えもやはり同じようなご見解でいらっしゃいますか。

【知事】
 大飯を例にとりますと、国としては追加的な調査を行い、念のために安全が大丈夫かということですので、基本的には原発を止めて何か議論をするということではないわけです。それは十分に科学的に調査をして、万が一何かあったらどうだという議論をするわけですので、しっかり早く、予断を持つことなくやっていただくということだと思います。

【記者】
 知事としてどこかの候補者を応援することがあるのかという質問に対して、状況が変われば特定の候補者を応援する可能性もあるということでよろしいのでしょうか。

【知事】
 いや、あんまりそういう意味で申し上げたわけではありません。そういう状態ではないと申し上げただけです。

【記者】
 今のところは特定の候補者を応援する状況にはない、応援はしませんとおっしゃったと思うのですが。

【知事】
 特定の候補者を応援するとか、そういうことではないという意味で申し上げたのです。

【記者】
 例えば状況が変わっても、そのスタンスは変わらないということですか。

【知事】
 状況が変わるというような仮定を設ける必要があるのかどうかですね。

【記者】
 確認なのですが、今後特定の候補者を応援する可能性があるのかないのか。

【知事】
 なぜそんなことを私に聞くのかがよくわからないのだけれど。

【記者】
 そういう知事の方もいらっしゃいます。

【知事】
 そういう知事がおられたらそういう知事がおられるので、私はそう思うということを申し上げました。

【記者】
 知事はそういう可能性はないということですか。

【知事】
 今申し上げたとおりです。

【記者】
 すいません。今申し上げたこと、ちょっとわからなかったので確認したいのですが、今後、特定の候補者の選挙活動を応援するようなことはしないという理解でいいですか。

【知事】
 今日、申し上げているのは、私はそういう状況にないと思うと言っただけです。

【記者】
 ないからないという。

【知事】
 まあ、そういうことです。

【記者】
 はい、わかりました。

【記者】
 今回の衆議院選挙で何が問われているというふうにお考えなのか。これまでの民主党政権の総括などいろいろあると思いますが、知事は何が問われていると思いますか。

【知事】
 何が問われているというのは、選挙をやる人たちが何を問おうとしているのかを考えられたらいいことだと思います。ただ、私は地方をしっかり重視して、地方がだめになるような国政ではあってはいけないということを申し上げたい。
 全般的に申し上げると、地方をしっかり考えた政治がこれまで欠けていたから、そこはしっかりやってほしいということです。あまり空想的にならずに、現実的な議論をしてほしいということです。国政の選挙だから、地方の首長が特別、自分の選挙をしているわけではありませんから、そこはおのずといろんな問題があるだろうということで、先ほど申し上げたということです。

── 了 ──
 

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