知事記者会見の概要（平成２５年１０月２５日（金)）

平成２５年１０月２５日（金曜日）

１０：３０～１１：２５

県庁　特別会議室

 

 

 

【知事】

　今日は、「廃炉・新電源対策室」の設置、白川文字学の推進、それからマジックの松旭斎天一に関する資料の寄託、最後に「第３１回地域づくり団体全国研修交流会福井大会」の開催の４つについてご案内をしたいと思います。

本日、安全環境部原子力安全対策課に新たに「廃炉・新電源対策室」を設置し、先ほど室長以下５名に辞令を交付したところです。

〔資料：廃炉・新電源対策室の設置について〕

　この「廃炉・新電源対策室」は、いずれ生じてくる原子力発電所の廃炉の問題等に対応することを目的に設置するものです。

少しでも早く廃炉など原子力の諸問題に対応した準備を進め、こうした本県の情勢を国のエネルギー政策に反映するために、この時期に新組織を設置します。全国に１３立地道県があるわけですが、こうした組織は本県で最初につくることになると思います。

　これからの具体的な仕事の中身としては、廃炉に関する技術的な課題の整理と対応、それから廃炉関連ビジネスの育成、中間貯蔵施設の県外立地に向けた協議、安全性を高めた原子力発電所へのリプレースに向けた対応、新たな電源に対する情報収集あるいは対応というようなことが想定されます。

　この対策室では、本県の今後の発展のため、原子力発電所の廃炉の問題等に関連して、さまざまな観点から対策が講じられるよう検討を進めていくということになると思います。

 

　次に、白川文字学の推進です。

　県では、今年度、全国において新しい漢字教育を実践している教員を表彰する「白川静漢字教育賞」を新たに設けたところです。この表彰に合わせて、白川文字学を大いに盛り上げる活動を１１月から１２月にかけて県内各地で実施します。

〔資料：白川文字学の推進について〕

　１１月１日には「白川静漢字教育賞」の選考委員会を開き、受賞者、最優秀１点、優秀賞２点を決定し発表します。全国２６都府県から６２件の応募をいただいております。

白川文字学の活用だけでなく、ワークブックを作成し、漢字に触れる機会を増やす指導や、ｉＰａｄを活用した反復練習、子供たちの名前に使われている漢字の成り立ちを紹介したりする指導など、独自の工夫を行っている実践事例が数多く寄せられております。

　１２月９日には表彰式と受賞者による実践発表を行う予定です。県内外のすぐれた漢字教育の事例をホームページに掲載し、あるいはマスコミを通じて発信することにより、全国の漢字教育のレベルアップを図っていく予定です。

　また、１１月１日には、県立図書館「白川文字学の室」をリニューアル・オープンします。白川先生が日本経済新聞に連載した「私の履歴書」の直筆原稿や「字通」「字統」の直筆原稿（校正ゲラ）を約２か月、国内で初めて公開します。

　このほか、自筆ガリ版刷りの「興の研究」などの自著や中国、台湾で出版された研究書籍など、立命館大学から寄贈いただいた図書約３,２００点の常設展示を行う予定です。

　それから、リニューアルに合わせて、ご長女の津崎史さん、幸博さんご夫妻を招き、白川先生ゆかりの資料にまつわる思い出話、あるいは人柄についてお聞きする機会も設けたいと考えています。

　お亡くなりになられる前年の平成１７年に「白川文字学の室」を開設したわけですが、メッセージとしていただきました「福井を発信の地として、我が国の国語力を向上させる運動をぜひとも展開したい」というのが、白川先生の願いでありました。

　こういうご遺志を踏まえ、こうしたさまざまな活動を通して、国内外で漢字教育への関心を深め、福井県がいわば先頭に立ちまして、全国の漢字・国語教育の向上を図っていきたいと考えます。

 

　３点目は、松旭斎天一に関する資料の寄託です。

福井生まれの奇術師、マジシャンでありました松旭斎天一に関する資料を県に寄託いただくことになりましたので、お知らせします。

〔資料：主な寄託資料、寄託資料一覧、松旭斎天一略歴〕　

　松旭斎天一は１８５３年（嘉永６年）、幕末ですが、福井城下に誕生しました。その後、明治時代を代表する奇術師として活躍をし、「日本近代奇術の祖」と言われる、福井を代表する先人の１人であります。

　こども歴史文化館では、没後１００年に当たる昨年度まで、主に松旭斎天一の来歴や福井との関わり、また奇術師としての活動について調査研究を進めてきたところです。

　昨年は、坂井市内の旧家の調査で発見された資料の寄託や、海外のオークションなどによって入手した資料、例えば、ベルギーで撮影された肖像写真や、パリ興行時のポスターなど、貴重な資料の特集展示や没後１００年記念行事等の機会を通して、その成果を紹介してきたところです。

　こうした活動に、これまでご協力いただいた奇術研究家の河合勝さんから、ご自身のマジック資料コレクションのうち、天一に関する貴重な資料３２点を福井県に寄託したいという申し出を今回いただき、ありがたくお受けすることにしました。

　今回の資料の中には、国内外で成功を収めてきた天一の活躍ぶりや、世界を舞台にチャレンジする気持ちが窺えるものが多数入っています。

　例えば、「五洲一呑」という墨跡は、欧米興行という大きな挑戦を大成功に終わらせて帰国した際のもので、世界をひと呑み、という強い気概が窺えます。

　いろんな失敗や苦労も多かったわけですが、当時、明治天皇も天覧されるなど、国内で大成功を収めていましたが、海外では無名であったわけであり、わずか８人で何の頼りもない中でアメリカに渡り、一座を売り込んで獲得した地方興行のチャンスを活かし、次第に人気を得ていったという歴史があります。

　また、明治４３年に興行したポスターは、アメリカで発行された「100 YEARS OF MAGIC POSTERS（マジックポスターの１００年）」にただ１つ選ばれた日本のポスターであり、明治時代の芸能史研究上、大変貴重なものです。

　これだけまとまった形で資料が所蔵されることになりましたので、主な関係資料は本県に大体一揃いになると思います。

　１１月に急いで展示会を開催し、また後にまとめた形で再度、展覧をすることになると思います。

　マジックという独自の世界でありますけれども、子供たちにも大きな夢や遊び、希望、おもしろいものを感じてもらう一助になればと思います。

 

　それから、最後、４つ目ですが、「地域づくり団体全国研修交流会福井大会」です。来月１１月１６日（土）、１７日（日）に開催します。

〔資料：大会リーフレット（表紙、分科会紹介、市町紹介）〕

これは、地域住民による自主的な、また、ボランタリーな地域づくりを進めるために平成６年から全国で開かれております。

今回の大会は、全国の地域づくりに携わる関係者約３００名、これは民間団体の方、自治体関係者も一部はおりますが、集まっていただいて、幸福度№１日本のまんなか福井から、先進事例の紹介、情報交換を行うことになります。

　初日の１６日に、あわら温泉で全体の集まりを開き、美山の上味見地区での県外若者参加の「じじぐれ祭り」など、ともすると埋もれてしまうような芸能や文化を知っていただきます。ちょうど「ふくい味の祭典」の期間ですので、かにやそばなど海・山の幸も味わっていただきます。

　また、１６日午後から翌１７日にかけては、「敦賀市の鉄道と港を活かしたまちづくり」や「あわら温泉のにぎわい創出に向けたまちづくり」など、県内各地の１３の地域づくりの事例をみんなで見ていただきます。

　この大会により、これまで県内各地域で取り組んできた地域づくりを全国の方々にもご覧いただき、福井の歴史・文化、また自然や食べ物などを全国的に発信してまいりたいと考えております。

 

【記者】

　「廃炉・新電源対策室」の設置について、どういう方々で構成されるのですか。それから、立地道県では最も早い設置ではないかということですが、この時期にされた理由を、改めてお聞きしたい。また、この対策室を設置することによる効果を、知事自身がどのように考えておられるか、その思いを聞かせてください。

 

【政策幹】

　配置のメンバーについては、管理職の事務職の室長が１名といろんな企画を進める事務職が２名、原子力の関係の職員が２名で、５名の体制を組んでいます。

 

【知事】

　それから、これに対する考えです。これは、今、国の総合資源エネルギー調査会でもいろいろ議論していますが、廃炉の問題や、あるいは、これからのさらに新しい電源をどうするかなど、いろんな議論があるのですが、そこまでは議論はいっているのだけれど、さらにより進んだ議論がなかなか見えないところがあります。先日、直近の調査会でも、私から、長期的に時間のかかる話ですから、より踏み込んでそうした議論をやる必要があるだろうということを提案したのですけれども、その際に、やはり福井県としても４０年余にわたって原子力問題に県民のために責任を持って取り組んだ立場から考えますと、やはり福井県も福井県として、むしろそういう組織を先駆けてつくって、みずからいろんな情報を収集したり、研究をしたり、提案をしたり、そういうことをやるべきタイミングであり、また、福井県をおいてないかなということで、今回つくるというふうに考えたわけでありまして、こうした本県の姿勢を国のエネルギー政策にもぜひとも反映をしてほしいものだと思っている気持ちを込めているわけです。

 

【記者】

　今、タイミングというお話がありましたが、明らかに東日本大震災による福島第一原発事故によって日本の原子力政策が大きく変わりましたけれども、そういうタイミングを捉えての設置だということでよろしいのでしょうか。

 

【知事】

　そういうこともあります。まさに原子力の将来とか、どうしたらいいのだということが国民的な課題になっているわけですので、そこでこの問題に真正面から取り組んで、日本のいろんな科学技術の議論を尽くし、また安全のいろんな議論を尽くし、次の段階に持っていく必要があるだろうということだと思います。

 

【記者】

　担当業務の内容を見ますと、技術的な課題から中間貯蔵のような政策にかかわるような業務もありますけれども、現在、福井県ではエネルギー研究開発拠点化計画、これは３．１１以降、マイナーチェンジされましたが、この対策室の設置と関連して、例えば庁内で検討会を設けるとか、拠点化計画自体を国のエネルギー基本計画の策定後に別の計画をつくり直すとか、福井県の原子力政策の進め方についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。

 

【知事】

　今のところ、拠点化計画の基本的な考えを何か変更しなければならない状況にはないように思います。むしろ、ずっと考えてきたことが、福島の事故などがありましたけれども、基本的には単に原子力発電所が、ここにプラントがあって工場があるというような、そこだけの完結した議論ではなくて、地域の産業や雇用、将来のいろんな安全技術などさまざまな問題につながっていくべきだということですから、それは間違いはないと思うわけです。

一方で、今回の組織については、今度は直接、原子力発電所が、日本全体に５０基なら５０基あるということを前提に、これをどのように今後持っていくかという議論にかかわる部分が出てきていますから、新たに安全環境部にそういう組織をつくって、そのことを含めてさらに廃炉のビジネス化とかいろんな問題を検討していく。これは拠点化計画にも多少かかわりますが、拠点化計画は直接そのことを議論しているわけではありませんから、むしろ「ふげん」は既に廃炉ということで問題にはなっていますけれども、現にある原発をどうするかという議論ではないですから、新たな局面としてそういう組織をつくるということが望ましいだろうと思います。

　ただ、これは長期的な仕事になりますので、県としてもいろんな情報などもしっかりとったり研究しないといけないですから、組織をさらにどう拡大するかとか、どうするかというのは、ちょっと先の話になるように思います。

 

【記者】

　新電源というのはどういったものを想定しているのでしょうか。

 

【知事】

　これはいわゆる原子力的な電源もあるでしょうし、その他のものもあるでしょうから、かなり幅広く議論したらどうかと思っています。議論というか研究対象、あるいは調査対象。

 

【記者】

　原子力というのは、ウランは使わない原子力ですか。

 

【知事】

　そういうものもありましょうし、ウランを使うものもありましょうけれども、これから長い期間でいろんな技術や考え方が、既に今でも芽を出しているものもありますから、そういうのを全て含めて考えています。

 

【記者】

　原子力以外の電源というのはどういったものですか。

 

【知事】

　それは少し遠くなりますが、ＬＮＧですとか、そういうものもこういう関連の中でどんな扱いにしたらいいのかということもあるかと思います。これはかなり周辺的な問題になるかもしれません。

 

【記者】

　今、「ふげん」の話もありましたが、「ふげん」は既に廃炉作業に入っていますけれども、原子力研究開発機構との連携はどうなっているのでしょうか。

 

【知事】

　もちろんこれをやる場合には、福井県という一自治体ではありますけれども、電力事業者のいろんな動向やいろんな情報、それから国際的な動きなども、十分把握しながら仕事を進めていく必要がありますので、かなり物事は大きいのですけれども、そういう心構えで、あらゆる問題に視線を置いてやっていくと。必要に応じて組織を強化するなどいろんなことをしていく、そういうスタートに立つということなのです。

 

【記者】

　廃炉ビジネスなどで、産業労働部や総合政策部などとの連携も場合によっては必要になるのかなと思いますが、そのあたりのお考えはいかがですか。

 

【知事】

　先ほど政策幹が５名体制ということを申し上げましたが、本来ですと他の部の職員にも兼務発令したり、いろんなことがあり得るのですが、ただ、今言ったような状況ですので、当面、まず実際に職員を兼務的に働いてもらうようにはしますけれども、発令まではせずに、まず５人が中心になって他の部局、これは総合政策部や産業労働部などいろいろあると思いますので、実態的に進めていって、それぞれ来年４月とか、また次の年とか、途中になるかもしれませんが、人事、あるいは組織のことを考えます。

 

【記者】

　先ほどの知事のお話で、エネルギー基本計画への反映とか提言というお話がありました。対策室の取り組む業務の中にリプレースが入っていますけれども、新しい原子炉等規制法では、原則４０年運転で、例外的に最大２０年延長するというのがありますが、知事のお考えとしては、あまり古い原発を長く運転するより、それは廃炉にしてリプレースしたほうがよいのではないかとお考えになって、そういう提言も視野に入れているのかどうかというのをお聞かせください。

 

【知事】

　１０月１６日に開かれた国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で私が申し上げたことは、核燃料サイクル政策をはっきりしろという話、あるいは中間貯蔵の問題に取り組むべきだと。それから、ＩＡＥＡなどとの協力体制をこれから国際的に進めるべきだと。もう１つは、原子力規制委員会にはいろんな問題があると。

　そして、さらに、国は今後の廃炉および新しい電源の建設に対する基本方針を明確にすべきだということをそのとき申し上げました。それにこの問題がかかわっているということです。これから年数もだんだん４０年、あるいは４０年超となりますと、その問題をどういう見通しでやるのかという方向性を出さないまま何となく議論してもいけませんし、また、それだったら、次に新しい電源というのは研究するのかしないのか、あり得るのかということも方向性を出す必要があると思います。

　ですから、今言ったような趣旨はその中に入っていると思います。古いものとか、あるいは福島のようなものはもう動かさないと、そういうのはそういう議論の中に当然入っていると思います。それらを全体として個別に議論しては困るので、あるいは、曖昧なままに、あそこが古いとか、あそこは何か危ないとか、そんな議論ではいけないわけです。そういうふうに思っているのです。

 

【記者】

　ただ、当然、原則４０年だけをクローズアップするのではなくて、その先にそれをやめて新しくリプレースするということを視野に入れて…。

 

【知事】

　リプレースという言葉が適当なのかどうかは別でしょうけれども、さらに前提として、日本のこれから数十年間のエネルギーのバランスで原子力をどの程度保つかという議論にかかわるわけです。そのバランスがないとだめ。手をつけられないわけです。ずっとなくなるのかといったらバランスなんていう議論は十分できないし、そこを方向を出す必要があると思うのです。

 

【記者】

　知事としては、なるべく古いものは早目に止めて…。

 

【知事】

　そんな抽象的な単純な言い方はどうかとは思うけれども、１つ１つ、古いというか課題のあるものは、なくすならなくす。それはどのようにしてなくしていくのかという議論と、新しいものを研究するのか、どう着手するのか、今あるもの、もともと予定していたものについてどうするのかという方向性を出すべきだろうということです。４０年超についても、５０年なのか６０年までできるというような議論も既にしてはあるけれども、どうなのかということです。敦賀１号機については、あと３年でしたか、そういう議論はあるわけです。１つ１つ個別に、福井県としてはしてきましたけれども、全体としてやるべきだということを国がはっきり姿勢を示すべきだろうと。そうすると、福井県としてもこういう組織をつくって、そういう考えをあらわすということが大事だと思います。

 

【記者】

　廃炉となりますと、電源三法交付金は運転終了の翌年度からストップするという形になると思いますが、更地になるまで交付金を求めていくということを要請されていたと思いますが、そういう交付金関係についても、この対策室で検討して、国に要請なりしていくのか。例えば、制度論的なことも提案していくのか、そういうことはあるのでしょうか。

 

【知事】

　あまり財政的な議論は、ここではやる場所ではないと思います。これは、原子力の安全とか、あるいは廃炉の議論とか、新しい電源としてどんなものがあり得るのか、日本としてどう考えるのか、福井県としてこんなものは受け入れられるのか、られないのか、どうだったらできるのかと、そういう議論でしょうから。

 

【記者】

　中間貯蔵も対策室で話し合われるということですが、関西電力が６月末ぐらいにプロジェクトチームを、協議のためにつくったと思うのですが、ここが窓口となって折衝していくのでしょうか。また、関電からその後何らかの話はあったのでしょうか。

 

【杉本副知事】

　私のほうで関西電力からの話は聞いておりまして、各地方公共団体に対しても、まず社内にそうしたプロジェクトチームをつくって検討されているという報告と、それから、各地方公共団体にも声がけをして、検討に乗ってくるようにという話をしているという報告は受けております。

　ただ、具体的に、今すぐどこという話までは進んでいないという状況でもありますので、また近々、私も話し合いの場を設けて、さらにその進捗状況、どう進めるかということについても話を聞きたいと思っています。

 

【記者】

　今後、この対策室が窓口になるとかそういうことはなく、もう副知事が直接やるということですか。

 

【知事】

　中間貯蔵の議論はここでもやるかと思いますが、これは大きな話ですから、もうそれ自体として県全体でやる話だと。もうかなり勉強してもらったり、情報を集めて、どんなふうに取り組んだらいいかという、そういう仕組んだりする組織だと思います。

 

【記者】

　来年４月に消費税が増税されることに伴う県への影響をお聞きしたい。これからの議論になるかもしれないですが、例えば県立施設の料金の設定をどうするのですか。それから、便乗値上げや、不適正な転嫁を監視する、例えば調査を行ったり、今時点で何か決まっていたり、議論の場になっていることがあれば、教えてください。

 

【政策幹】

　消費税については、いろんなことが言われていて、各県ともいろいろ情報などもとっているのですが、まだはっきり決まっているところはないように聞いていますけれども、我々としても、不適正な転嫁など、いろんなことを防がないといけないということで、国が広報をやられていますが、我々としてもきちっと広報はやっていきたいと思います。それから、これから議論していかないといけないのですけれども、相談窓口が必要かなというふうに考えております。

影響額については大体８％で、１２０億円から１５０億円ぐらい増えるような計算にはなっております。

 

【記者】

　この１２０億円、１５０億円というのは…。

 

【政策幹】

　今の金額に３％分が上乗せになったときの、県に対する影響額ということです。正確な数字は今資料を持っていませんので、また後ほどお知らせします。

　県立施設については、かかる分については８％でもう４月から決まっていますから、予算要求はしますけれども、１つ１つの県立施設をどうするかはこれからの議論になっていきます。

 

【記者】

　北陸新幹線について、先日、県から、技術的な検討の結果、３年完成を前倒しできるのではないかという提案がありましたが、提案を提案で終わらせないために、これから年末とか新年度にかけて、改めて知事のご決意と、具体的に今後のスケジュール等、決まっているものがあれば教えていただきたい。

 

【石塚副知事】

　先日、北陸新幹線の工期の短縮の県の検討結果について公表させていただいたところです。その後、私から、国土交通省や与党ＰＴのメンバーの方々に個別に県の考え方はご説明してございます。この後、与党プロジェクトチームで各自治体のヒアリングも行う、また、国交省からもヒアリングを行うということですので、そういう場で県の考え方を説明して、与党・政府のほうでぜひ工期短縮を実現してほしいということを働きかけてきた、こういう考え方です。

 

【知事】

　大体、これは我々がやる仕事ではないわけです。我々は要望する地元ですから、ほんとうは、国交省や鉄道・運輸機構、あるいは政府・与党で議論すべきなのですが、あまりにも議論が進まないと困りますし、我々が外から見てというのでしょうか、地元から見ても、限られたデータでも、少なくとも３年なら３年ぐらいは、こうやるとできるでしょうということを申し上げたほうが、一番議論がわかりやすく進むのではないかということで、そういう作業をしたわけです。ですから、ほかの沿線の県でそんなことをしたことはないと思います。

　さらに我々が思っているのは、３年なら３年だけれど、専門家がやられたら、もっと早くなることが考えられるでしょう、そういう気持ちでやれば。それを求めていきたいということなのです。合わせて、財源も、早くやると一時的にお金を使わなければいけませんから、いろんな前倒し利息というのか、そういうものが要るというのが経済学の論理ですから、そういうものも早目に議論してほしいということで、今の段階で作ったということです。

 

【記者】

　オリンピックの関連で、昨日も国会で議論になっていたのですが、東京圏に予算が集中するのではないかと、地方からも非常に危惧しているという議員がいらっしゃり、公共事業のあり方などの話が出ていたのですが、整備新幹線の優位性などを今後どういうふうに訴えていかれるのか、改めてご決意をお聞かせいただきたいと思います。

 

【知事】

　５０年前のオリンピックは、日本全体がこれから成長していこう、そして、戦後の日本復興、再生ということでした。ですから、東京にいろんな予算を投入しながら日本全体の復興になったと思います、新幹線も太平洋側につくりましたけれども。

　今回は、５０年経って、日本の経済力あるいは国際的な立場も大分変わっているし、人の心も変わっていると思いますけれども、この時期に再び２０２０東京大会を行うことは、１人東京中心のオリンピックではなくて、あらゆる経済効果、インフラ、ネットワーク、また、オリンピック自体の運営、いろいろなものを使ったり、選手が来られたり、あるいは他の地域でトレーニングしてと、そんなことがあるけれども、それが全部、日本全体の地方に「ああ、日本全体のオリンピックとしてやってくれている」ということがなければ、再びやる意味はないであろう、地方重視のオリンピックでなければならないだろうということです。それを具体的にやらなければならない。どうしても東京からものを見ていると、それで何となく世の中がよくなるのではないかというわけには、今回はいかないだろうと思うわけです。

 

【記者】

　原子力災害のときの避難について、県外の自治体との避難先の具体的な折衝の進捗状況を教えてください。また、県外避難の場合のスクリーニングをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

 

【知事】

　スクリーニング…。

 

【記者】

　はい。むこうの自治体にしてもらうというのも厳しいような気がするので、そのあたりをお聞きしたいのですが。

 

【知事】

　原子力災害時の避難については、県内でその場所をまず確保していますから、それは福井県として一つ持っているということです。合わせて県外への避難も用意しておこうということなのですが、１つは、６月下旬に奈良県と石川県の受け入れが決定しました。それから、９月には兵庫県の受け入れ市町を決定したということです。

　現在、決定した受入れ市町や関係県と、具体的な避難施設について調整を進めていますが、まず、県内については１０月中に施設を決定することになります。それから、県外については、石川・奈良県については年内に、それから兵庫県については年度内を目途に具体的な避難施設を決定するよう調整中です。

それから、避難ルートやヨウ素剤、モニタリングについては、国が前面に立って解決すべき課題だと我々は言っていますので、国が設置した広域的な協議会やワーキンググループなどにおいて具体化を図るという状況に今あります。

 

【記者】

　今、課題になっていること、障害になっていることはあるのでしょうか。

 

【杉本副知事】

　特に障害があるということではないと思います。今の話で、ヨウ素剤の配布などは、例えば高浜町はほんとうに各戸に配るのが現実的かなどについてはより議論はさせていただいております。そういった議論はしておりますが、何か大きな障害があってということではなく、国のほうで検討もされていると思っております。

 

【記者】

　新幹線について、この前の検討結果によると、オリンピックまでの開業も技術的には可能になるということになると思うのですけれども、今後の要請活動の中で、東京五輪までにということをやっていくお考えはあるのでしょうか。

 

【石塚副知事】

　オリンピックまでとなりますと、３年は最低いけるのではないかという提案よりさらに数年短くしないといけない。これについては、気持ちとしては、それは早くしていただきたいというのは我々も強く思っておりますし、そういうようなことが可能ならばご検討いただきたいという思いはありますけれども、これは国のほうで財源のこともあります。

それから、私どもが提案した長大工区以外のところのこともありますので、専門家の方のご意見を聞きながら、政府等でしっかりとご検討いただきたい。そういう１つの目標といいますか、節目というところで議論になるということは、ぜひしていただきたいという思いはあります。

 

【知事】

　先ほどの話と関連しますが、みんながそんな気持ちになってもらわないといけないし、我々も地元で用地買収は用地買収としてしっかり進めなければいけない。いろんなものがありますし。北陸新幹線のみならず、今度は、北海道はまたどう思うのだとか、そんなこともまとめて議論していますので、状況がそんなに甘いわけではありませんが、全力で取り組みたいと思います。

 

【記者】

　先ほどプロンプターを使われていらっしゃいましたが、どういう狙いで、実際使ってみて、使い心地はいかがだったかお聞かせいただければと思います。

 

【知事】

　まず、使い心地はあまりよくないですね。視野が狭くて、皆さんのお顔が逆によく見られないのではないかな。もっと大きいものがいいかなと思います。いろいろ皆さんとお話ししやすいものをつくりたいと思います。トライアルですので、あまり気にしないでください。

 

【記者】

　なぜ導入されたのか。また、今後はどうされるのか。

 

【知事】

　私の目の構造にもよるのだと思いますけれども、下を向いていると何か調子が悪いかなという説がありましたので、前を向いていたほうがいいのではないかと。立ってしまうと、もっといいのかもしれません。

 

【記者】

　使われたのは初めてですか。

 

【知事】

　初めてです。

 

【記者】

　もうやめるのですか、それとも…。

 

【知事】

　いや、科学技術を信用していますので、やめずに、ずっとやってみます。もし皆さんが不都合だというのだったらよしますけれども。皆さんと話しているわけですから。

 

【政策幹】

　先ほどの消費税の福井県への影響額については、正確には入ってこないとわからないわけですが、今、消費税と地方交付税で大体３８０億円ぐらい入っており、それにプラス、平年化した場合１５０億円ぐらいと想定しています。

 

【記者】

　昨日は東京に行かれて、官房長官にお会いされたのですか。

 

【知事】

　いや、昨日はお会いしていません。

 

【記者】

　一部報道であったものですから。

 

【知事】

　昨日はお会いしていないです。そう言われると、お会いしたほうがよかったかなと思いますが、お会いしていないです。できるだけいろいろな機会にお会いしたいと思っているのですが、ちょっと時間がなかったのです。

　──　了　──