知事記者会見の概要(平成14年1月22日(火))
平成14年22日(火)
16:45~16:55
県庁6階 特別会議室
(知事)
今日の沿線市町村長との協議の結果をお話させていただきます。
県と沿線市町村は、以下の考え方で県議会ならびに沿線市町村議会とそれぞれ協議していくことで合意に達しました。その内容について、順次お話します。
一つは、越前本線と三国芦原線は第三セクター方式により存続する。第三セクターの内容については、県と市町村とで検討していく。
それから、永平寺線につきましては、採算性等を考慮すればバス転換しても利便性の確保が図られると考えられるが、さらに検討を進める。
次に、第三セクターは株式会社とし、第一種鉄道事業を経営する。第三セクター会社の資本金は約5億とし、民間出資を25%以上として、残りについては市町村が出資する。第三セクター会社の運営は、市町村および民間が中心となって行う。ただし、県は会社設立準備段階から人的な協力を含め指導・支援を行っていく。
次に、経費負担につきましては、県が一つには運転再開に必要な工事費、二つには資産取得費等の運転・開業資金以外の初期投資額、三つ目に設備投資補助を負担する。
それから、市町村は、一つには運転・開業資金を負担する。また、二つには欠損補助を負担する。ただし、高架下の路面整備、LRVの導入、11年目以降の設備投資等、今後新たに大幅な設備投資を行う必要がある場合等については、県と市町村が必要に応じて協議することとしました。
次に、市町村は出資金や会社設立準備経費等、必要となる経費を平成14年度当初予算に計上する。
利用促進策については、沿線市町村が中心となって実施していくが、県も沿線市町村等と十分連携を図りながら利用促進に努めていく。また、LRVの導入についても検討を進める。
最後に、市町村間の負担割合につきましては、県と沿線市町村とで、今後速やかに協議していく、とのことであります。
このような考え方で、県議会ならびに沿線市町村議会とそれぞれ協議していくことにしました。
(記者)
基本的に合意されたということで、知事の今の率直なお気持ちを話していただけますか。
(知事)
昨年の11月から沿線市町村長と協議をしてきましたが、12月県議会で県議会としての提案もありましたので、それを受けて、今回、今月10日と今日の会議とで合意に達したわけですが、これからが大変で、今日の合意事項が実現するように努力していきたいと思っています。
(記者)
これからの再建には、どのような点が大事ですか。
(知事)
行政が鉄道事業をするということですから、率直に言って素人です。専門家をつれてくるとかあるいは運転要員を確保するとか、そのような点について第三セクターの立ち上げから運営まで、県もできるだけの指導・支援を行っていく。第三セクターがうまく運営されるように、そして鉄道が残って本当によかったと言えるように取り組んでいきたい。
(記者)
支援の中に、金銭的な支援はありますか。
(知事)
それはありません。先程も言いましたように、欠損補助は市町村が負担するとのことですから、そのところはきちんと。県議会での議論も踏まえて、市町村も了解の上で、このような合意に達したことですから。
(記者)
人的な協力を含めた指導・支援とは、現実にはどんなイメージでしょうか。
(知事)
これは2月の県議会でいろいろ議論になると思いますが、今私が考えていることは、第三セクターに人を送ることもありますが、県の組織の中に第三セクターを指導する組織をつくりたい。そこで、第三セクターの立ち上げから京福電鉄との折衝あるいは要員の確保とか専門家の養成とかを行う。第三セクターをどうぞ市町村でやってくださいとするのではなくて、県としてもできるだけの協力、指導・支援していく、そんなイメージを持っています。
(記者)
新しい組織は、どのように創設されますか。
(知事)
新しい組織は、他の組織のこともありますから、今年の4月につくっていきたいと考えています。それから、この前推進本部を設けましたが、推進本部は部局横断的にこの問題について検討していくということで、推進本部と今度つくる指導・支援する組織、その両方で進めていきたいと思っています。
(記者)
人の派遣とは、たとえば経営陣を派遣するとか…。
(知事)
人の派遣は、第三セクター運営するために、県の立場で指導するとか、直接一人か二人派遣するとかということもあろうかと思いますが、これは第三セクターを立ち上げる過程で市町村と相談していきたい。
(記者)
今の質問の関連ですが、人的支援について、県会自民党が言っている「上下分離方式」を厳密に解釈すると、ちょっとくい違っていると思いますが。
(知事)
そこが非常に大事な点です。県議会では経営に参画しないという提案ですから。その点で、市町村との協議の過程で、欠損補助を市町村がきちんと守らなければ、到底、県議会の同意は得られないことになりますが、人的支援については、今後県議会と沿線市町村議会と協議していくと合意のあったとおり、県議会に説明して理解を求めていかなければならない。県議会が示したとおりではないと我々も認識しておりまして、十分県議会に理解を求めていきたいと思っています。
(記者)
永平寺線の存続は、かなり望み薄の状況なのでしょうか。
(知事)
永平寺町だけではないですが、存続を希望しておられます。採算性等からみて問題があるのではないかという意識は持っていますが、これは今後の詰めの問題です。
以上
総務部広報広聴課 編集 〉
〈
アンケート
より詳しくご感想をいただける場合は、kouhoukoucho@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。
お問い合わせ先
知事公室広報広聴課
電話番号:0776-20-0220 | ファックス:0776-20-0621 | メール:kouhoukoucho@pref.fukui.lg.jp
福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)