知事記者会見の概要（平成１４年３月２５日（月)）

平成１４年３月２５日（月）

１３：１０～１３：４５

県庁７階　特別会議室

 

 ○　発表事項

 

 

 

　国の経済・財政等の分野における聖域なき構造改革の進展や地方分権新時代の到来など、社会経済情勢が大きく変化する中にありまして、これからの県政運営は、自己責任、自己決定の下、県民の視点に立ちまして、柔軟な発想で自主性を発揮して、特色ある地域づくりに取り組んでいく必要があります。

　こうした中、「福井２１世紀ビジョン」を着実に推進し、本県が２１世紀に大きく飛躍するため、本年は、「創意と協調で築こう　活力あふれる環境福井」を県政テーマに掲げまして、福井新時代の基礎づくりをさらに進めていく決意を新たにしています。

　このため、「環境立県　福井」の実現をはじめとする２１世紀の新たな課題や、総合的な経済対策の実施など当面する重要課題に的確に対応するため、効率的で弾力的な組織・体制の確立を目指しまして、４月１日付けで機構改革と人事異動を実施いたします。

 

　まず、機構改革でございますが、一つには、「福井新時代の基礎を固める体制の整備」でございまして、「環境立県　福井」の推進を図ることといたしております。そこで、総合的な環境施策推進体制の確立といたしまして、環境政策課内に「環境立県推進チーム」を設けます。また、副知事を議長といたします「環境立県推進会議」を設けまして、重要施策の総合調整を図ります。また、廃棄物対策課に「リサイクル推進室」を設置いたしまして、専任の室長を配置いたします。また、同室に農産園芸課および監理課をメンバーとする「リサイクル推進チーム」を設けまして、リサイクル推進センター（仮称）の整備、それと資源循環拠点地域整備構想の策定など循環型社会の構築に係る施策の推進を図ります。また、「産業廃棄物対策チーム」も設置することといたしております。

 

　次に、保健衛生、環境科学の総合的な試験研究体制の整備といたしまして、従来の衛生研究所と環境科学センターを統合いたしまして「衛生環境研究センター」を設置することにいたしました。

 

　市町村合併への支援につきましては、従来の地方分権推進室を「地方分権推進・合併支援室」に改めまして、合併に関する適切な助言、情報提供を行います。

 

　都心づくり推進体制の充実ですが、新たに、都心づくり推進室に「参事」を配置いたしまして充実を図ります。

 

　２番目に、「県政の主要課題に的確に対応するための体制の整備」でございますが、総合的な経済対策の実施に向けた体制の整備といたしまして、まず、雇用政策推進体制の強化で、商工労働部内に雇用政策担当の商工労働部理事を配置いたします。

 

　また、職業能力開発体制の充実といたしまして、福井、敦賀の両産業技術専門学院の学科の再編を行いますとともに、「敦賀人材開発センター」を附置し、併せて、「福井人材開発センター」と名称の変更も行います。

 

　それから、企業誘致体制の強化といたしまして、商工労働部に企業誘致担当の理事を配置いたします。

 

　また、東京の南青山２９１の開所に向けまして、体制の整備を図ります。

 

　次に、越前京福線の存続に向けた支援体制の整備でございまして、県民生活部の中に新鉄道会社担当の参与を置き、その下に「新鉄道会社支援室」、この室長は課長クラスでございまして、現在の総合交通課と独立して別に支援室を設けるというものであります。

 

　３番目に教育庁関係のイベントの準備体制ですが、高校教育課に「総合文化祭室」を設けまして全国高等学校総合文化祭の準備にあたります。また、スポーツ保健課内に「全国スポーツ・レクリエーション祭準備室」を設けまして、その準備にあたります。さらに、文化課内に「国民文化祭グループ」を設けまして、国民文化祭の準備に取りかかることにいたしております。

 

　さらに、空港対策室、空港の出先事務所でございますが、この再編につきましては、人員の削減等、現在の体制にマッチしたものに改めます。

 

　文書館の設置および県立図書館の移転を来年の２月に予定しておりまして、それに必要な体制の整備を行います。

 

　近畿自動車道敦賀線の早期完成に向けましては、専任の用地事務所長を配置するなど体制の強化を図ります。

 

　次に効果的・効率的な行政推進のための体制整備といたしまして、公営企業部門の再編を行います。企業管理者制を廃止いたしまして、企業庁を「企業局」とし、部長クラスを配置します。そして、従来の総務課と臨海業務課を統合いたしまして、「経営管理課」といたします。そして、次長の管轄の下に「企画グループ」を設けます。経営管理課には企業誘致室も置きます。電気課、水道課については従来のままであります。

 

　それから、各部の主体的な施策の推進を図るために、各部の次長をリーダーといたします「政策推進グループ」を設けまして、政策立案、予算編成、組織体制・人事などの部内あるいは部局間の調整業務を一元的に行いまして、従来の連絡課制は廃止いたします。

 

　ＰＦＩ導入に向けての全庁体制の整備でございますが、政策企画室内に「ＰＦＩ導入推進チーム」を設けます。

 

　ペイオフ解禁に対する対応でございますが、出納事務局に資金管理担当の参事を置きます。

 

　次に、永平寺ダム完成に伴う統合管理事務所の設置でございまして、これは、龍ヶ鼻ダムと一体的にダムの管理を行うものであります。

 

　坂井農林総合事務所の農村整備部が旧坂井農村整備事務所庁舎に置いてありましたが、これを三国町にあります県の坂井合同庁舎に移転をいたしまして、業務の効率化を図ります。

 

　以上が機構改革でございます。

 

 

 

１，４０２名の人事異動を行うことにいたしました。去年の４月１日の異動が１，３０５人でございますので、９７人多い異動となっております。

　今回の人事異動にあたりましては、厳しい財政状況の下で、定員削減を着実に実施いたしますとともに、地方分権新時代にふさわしい行政を推進していくため、能力あるいは適性に応じた人材の配置を行います。また、職員の士気高揚と組織の活性化を図るため、優秀な若手職員を積極的に登用することにしておりますし、質の高い行政サービスが提供できるよう中堅職員の異動サイクルを長くするなど継続性を重視した人事異動を行います。

　以上を踏まえまして、次のとおりの異動内容といたします。

 

　１つには、県の重要施策の着実な推進を図るため、各部局長、次長などのポストには、その分野の知識と行政経験が豊富な人材を配置いたします。さらに、本庁と出先機関が一体となって県民の視点に立った施策を展開するため、本庁と出先機関との人事交流を積極的に行うことといたしました。

　知事部局の部長級のポスト異動といたしましては、県民生活部長、県民生活部の新鉄道会社参与、福祉環境部長、東京事務所長であります。それから、部長級の登用といたしまして、総務部の政策審議監、嶺南振興局長、自治研修所長を部長クラスに格上げいたしまして、適材を配置することといたしております。なお、他部局といたしまして、企業局長、監査委員事務局長、人事委員会事務局長、地方労働委員会事務局長にそれぞれ適任者を充てております。

　次に、次長クラスでございますが、本庁次長では、総務部次長、県民生活部次長、商工労働部次長、農林水産部次長、土木部次長にそれぞれ適材を配置いたしております。本庁の次長クラスでございますが、県民生活部の安全・防災担当理事、福祉環境部の環境担当技監、先程申し上げましたが、商工労働部の企業誘致担当理事、雇用政策担当理事、それから、土木部技監を２名、副出納長にそれぞれ適任者を配置いたしております。他部局では、議会事務局の次長、教育庁の次長、教育庁の文化担当の理事を配置いたします。

　知事部局の主な本庁課長のポストといたしまして、広報広聴課長、政策企画室長、地域政策室長、財政課長、人事課長、市町村課長、総合交通課長、環境政策課長、商工政策課長、監理課長にそれぞれ若手を起用することにいたしております。企業局の経営管理課長、議会事務局の総務課長、教育庁の文化課長にそれぞれ適任者を充てております。

　出先機関経験者を本庁の課長に配置するという点では、先程申し上げまして再掲でございますが、広報広聴課長、市町村課長、環境政策課長、監理課長、新たに空港対策室長、出納事務局次長を出先から本庁に起用いたします。

 

　男女共同参画社会にふさわしい職場環境の形成を目指しまして、女性職員の幅広い業務への人事配置を進めまして、能力の一層の活性化を図ることといたします。また、女性幹部職員を育成する観点から、管理職や総括補佐級への積極的な人材登用を行います。

　本庁次長級では、商工労働部雇用政策担当の理事、本庁課長では、高齢福祉課長、教育庁の文化課長にそれぞれ女性を登用いたしております。次長級への登用といたしまして、今程申しました商工労働部理事、また、県立病院の看護部長の登用であります。

　さらに、課長級への登用といたしまして、自治研修所次長、丹南健康福祉センター福祉保健部長、本庁企画参事、これははじめての起用ですが、教育庁の企画参事に女性を充てます。

　本庁参事への登用といたしまして、生活企画課参事、国際課参事、高齢福祉課参事とそれぞれ女性を登用いたします。参事級への登用といたしまして、生活学習館の男女共同参画推進課長、丹南健康福祉センター地域支援室長、奥越健康福祉センター次長、工業技術センター総括研究員にそれぞれ女性を登用いたします。

　本庁総括補佐級への登用といたしまして、生活企画課総括主任、高齢福祉課、自然保護課、河川課の総括主任、企業局の企画グループ総括主任に女性を登用いたします。出先総括補佐級への登用といたしまして、県立大学小浜事務室の総括主任、それから丹南健康福祉センター武生福祉保健部福祉課長、工業技術センター管理室長補佐、三国土木事務所の総務課総括主任、朝日土木事務所の総務課総括主任、文化課総括主任にそれぞれ女性を登用いたします。

 

　３番目に、環境立県の推進や総合的な経済対策の実施など当面する県政の重要課題に的確に対応するため、深い知識や豊富な経験を有する人材の登用を図りますとともに、新時代の県政をリードする若手職員の積極的な登用を行います。

　「環境立県　福井」の推進といたしまして、福祉環境部技監、新たに設置します衛生環境研究センター所長、環境政策課長にそれぞれ人材を登用することにいたしています。それから、商工労働部の雇用政策担当理事、企業誘致の積極的な推進のための商工労働部の企業誘致理事、地方分権の推進、市町村合併、人材育成の支援といたしまして、先程申しました自治研修所長を部長クラスにいたしましたし、市町村課長の登用にも力を入れております。

　また、都心づくり推進体制の強化といたしまして、総務部の政策審議監、都心づくり推進室の参事の登用を充てることにいたしております。

　京福越前線存続への支援といたしまして、新鉄道会社担当の参与を置きまして、新鉄道会社支援室長に若手を採用いたします。

　高速交通体系の整備といたしまして、空港の出先の所長、それから、総合交通課長、空港対策室長、それに先程申しました小浜用地事務所長にそれぞれ配置いたします。

　嶺南地域の振興を図るため、嶺南振興局長、嶺南振興局次長、嶺南振興局技監、嶺南振興局二州の技監、それに、地域政策室長、嶺南振興局二州振興部長にいずれも配置することにいたしております。

　それから、先程申しました新鉄道会社支援室長にも若手を登用いたします。　

　知事部局の参事級に市町村課の参事では、鯖江市に派遣をするのと福井坂井広域圏に派遣する若手職員、それから新鉄道会社支援室の参事、東京事務所の次長、これは全国知事会へ派遣いたします。それから、嶺南振興局企画振興部総務企画課長の登用ということでございます。

 

　管理職参事級で昇任する数でございますが、本庁事務で３名、本庁技術で５名の計８名、出先では、事務２６名、技術２９名の計５５名となり、全体で６３名、内女性が４名ということになっております。参事級の平均年齢ですが、去年とほぼ同じでございまして、５１．５歳、去年は５１．３歳に相成っております。昇任者数は、去年が７２名で今年は６３名ということであります。

 

　職員の業務に対する意欲や情熱に応えるとともに、能力をより一層活用するため、引き続き庁内公募による人事配置を行います。合計で２２名の応募がございまして、内８名を配置することにいたしております。なお、部局、職種を超えた人事交流といたしまして平成１４年度も土木職、農業土木職それぞれの交流人事を行っております。

 

　それから、国等への派遣でございますが、国等へ派遣する人事を１０名、それから他県への人事交流で派遣が３名、受入が３名、それから、市町村との交流で市町村へ派遣する職員が２７名、これには継続が１４名ございます。市町村からの受入れが３９名で、継続が２１名、新規が１８名であります。

　団体民間等への派遣ですが、先程申しました全国知事会等を含めまして６名を予定いたしております。

　海外大学院への派遣が３名でございます。

　社会人採用が４名ということでございまして、平成１３、１２年は４名、７名という実績でございます。

 

　人事異動の異動数でございますけれども、先程申しました１，４０２名でございまして、その内訳は、部長級が１９名、次長級５６名、課長級１０８名、参事級１６７名、管理職合計が３５０名、課長補佐級が５０３名、企画主査等が２４５名、一般の職員が３０４名とこのような概要になっております。

　

 

（広報広聴課長）

以上で発表事項につきましては終わらせていただきます。これからご質問をお受けいたしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

　記　者　)

 

（　知　事　）

 

　「環境立県　福井」の宣言の時に、５つの基本的な方針を定めておりまして、それに基づきまして、資源循環拠点地域整備構想の策定に取り組み、リサイクル推進センターの整備を行うということです。先程申しましたリサイクル推進室に専任の室長を置くことで体制を整え、ここが中心となって、もちろん環境審議監、福祉環境部長もいるわけですから、そういう体制の中で、この拠点地域整備構想とリサイクル推進センターの整備、これらの構想をまとめていきたいと思っております。

 

 

 

　「環境立県　福井」についてですが、福井が目指す環境立県とは何なのか、何を目指すのかなど政策面の肉付けについて伺いたいのですが。

 

 

 

 

 

 

(

 

○質疑応答

 

 

　次に人事異動でございますが、４月１日付けで、総数

 

（　知　事　）

(

 

（　知　事　）

(

 

（　人事課長　）

(

 

（　知　事　）

(

 

（　知　事　）

(

 

（　知　事　）

(

 

（　人事課長　）

(

 

（　知　事　）

〈　総務部広報広聴課　編集

　〉

　両方に共通してですね、言えることですけれども、政治家は常に襟を正して、疑惑を招くことがないように、また、刑事事件になるようなそういうことは厳に慎むべきである。その上で県政を積極的に推進するという構えで取り組んでいくべきだと考えております。

 

以上

　記　者　)

　徳島県知事の収賄事件の起訴や、社民党の辻本議員の政策秘書の給与問題について、もしよろしければ知事のご感想を伺いたいのですが。

 

　空港の体制につきましては、空港建設調査事務所では、Ｈ１３年４月１日には３０名でございましたが、Ｈ１３年１１月１日の人事異動をもちまして、１８名になってございます。それから空港対策室につきましては、Ｈ１３年４月１日に８名が、Ｈ１３年１１月１日に１０名でございます。経過はそういうことでございます。

 

　記　者　)

　空港関係の体制について、現状が何人なのか。人数規模はどのような変化しているのですか。

 

　県が出資しないものですから直接県が派遣するのは法的に難しいということもありまして、当面は、県がですね、支援室を中心に第３セクターの立上げ、あるいは京福との折衝等をですね、県の立場で進めていきたい。第３セクターが出来た場合に、今度は市町村でいろいろ協議してどうするか、それもまた県が相談にのって、第３セクター会社の体制を県もいろいろ相談して進めていくということにしたいと思っております。

 

　記　者　)

　法的に難しいが、市町村の方は３セクに県もしくは県にゆかりのある方を求めてくるのではないかと思うのですが。

 

　この問題は、２月の定例県議会で予算を認めていただきまして、その際には附帯決議がついておりまして、市町村の体制を整えて、議会と協議をすることになっておりますので、まずは、福井市長とこの協議をする。それから、沿線市町村で、負担割合についてまだ最終調整が残っておりますので、それも精力的にやりたい。私自体が関係の市町村長と直接話し合いをしたいという具合に思っておりまして、早々にそれは始めていきたいと思っています。

 

　記　者　)

　さらにスケジュール的なものも含めて知事の考え方を伺いたいのですが。

 

そういうことです。

 

　記　者　)

　京福越前線についての支援体制ですが、新しい室を設け参与を配するなどとしていますが、これは存続にかける知事の強い思い、県は直接には参画しないけれども、強力にバックアップしていくという考え方の表れと受け止めていいですか。

 

　中堅職員は、だいたい主査とか主任クラスでございますが、例えばその場で昇任させることによって、同じ業務を継続してやっていただくということで、今年度の人事異動もそういう手法を使いまして、１０名程度はそういうやり方をしております。

 

　記　者　)

　中堅職員の異動サイクルを長くし、業務を継続するということでしたが、具体的に何年にするなどの基準はあるのですか。

 

　政策立案・予算編成、組織体制、人事などの部内あるいは部局間の調整を、今までは連絡課がやっていましたが、連絡課は同じ課の横並びなものですからやりにくい。そこでその上の次長が行うというもので、その次長を企画参事がいわば補佐するという形にしています。

 

　記　者　)

　次長をリーダーとする政策推進グループですが、一つ懸念するのは、今の企画参事の役割が不明確になることはないのでしょうか。