知事記者会見の概要（平成１４年９月６日（金））

平成１４年９月６日（金）

１１：００～１１：４５　

県庁　特別会議室

 

  

○発表事項

 

（知事）

 

　東京電力株式会社の自主点検作業記録等の不正記載についてでございますが、先日、東京電力の３つの原子力発電所におきまして、８０年代後半から９０年代にかけまして、自主点検作業記録等の記載に不正の疑いがあることが判明いたしましたことは、原子力発電所の安全確保に対する国民・県民の信頼を大きく損なうものでございまして、きわめて遺憾であります。

 

　また、２年前に国に対して情報提供がありながら、今日までその状況が明らかにされなかったことにつきましても、国の原子力安全行政に対する不信感の増大につながりかねないものであると考えております。

 

　県といたしましては、先月２９日夜、県内の３事業者に対しまして、ただちに総点検の実施を指示いたしますとともに、今月３日、全国の原子力立地道県で構成しております「原子力発電関係団体協議会」、今の会長は北海道の知事でございますが、この協議会として、経済産業大臣、文部科学大臣、原子力安全委員長等に対しまして、５項目の緊急要望を行ったところであります。

 

　今後は、まず今回の問題に関する国や事業者の調査結果とその対応等を十分確認してまいりたいと考えております。そして、今後とも県民の立場に立って、安全確保を最優先に、国や事業者に対しまして、厳正に対処してまいりたいと考えています。

 

　私からの発表は以上です。

　

 

 

　

○質疑応答

 

(広報広聴課長)

 

　それではただいまの発表事項につきましてのご質問をお受けいたしたいと思います。

 

（記者）

 

　今回の東電の件により、知事のプルサーマルに対する姿勢に影響はありますか。

 

（知事）

 

　プルサーマルの問題は、高浜発電所に保管されておりましたイギリスのＢＮＦＬ社製のＭＯＸ燃料が、去る７月４日に専用の輸送船で高浜発電所を出港いたしまして、近くイギリスに到着する見込みでございます。

 

　これまで県におきましては、東京電力の３つの原子力発電所の記載の不正の疑いが明らかになったということで、先程申しましたように、県内の３事業者に対しまして、直ちに総点検の実施を指示いたしましたし、全国の協議会としても国に緊急要請、要望をいたしております。

 

　このプルサーマルの問題ですが、福井県としては事前了解をしておりますので、今後の関西電力のＭＯＸ燃料の製造、そして、これを今後どのように取り扱うかという段階で、県内におけるプルサーマル計画にどう対応していくかということを考えております。現時点では、県が行っております事前了解を、再検討する考えはないということであります。

 

（記者）

 

　原子力安全・保安院は、規制緩和の一環と言ってもいいのかもしれませんが、原子力発電所の安全点検を事業者の自主点検に重きをおいて、それを原子力安全・保安院がチェックすることにしていこうという方針を持っているようですが、今回のような事故が起きると、本当に事業者だけに任せておいていいのかという疑義も生まれてくるわけですが、知事としては、その辺はどうですか。

 

（知事）

 

　こういう事件が起こり、事業者に対する信頼が著しく損なわれているわけですから、事業者の自主性に任せておくわけにはいかないのではないか。やはり国がきちんと監視なり、あるいは指導することをさらに徹底してもらいたいと思っています。

 

（記者）

 

　自主点検というのは、基準やそういったものが問題だと思いますが、県として、この自主点検について、ある程度のしばりといいますか、独自の基準を提示するようなお考えはありますか。

 

（知事）

 

　自主点検については、やはり国がきちんと基準を設けて、そして、それを監視し、指導するということだと思っております。ですから、県自体で基準を設けることは考えておりません。しかし、県は安全性を確保するという立場から、随時、事業者のそういった自主点検について、県自体としてのチェックをするということは進めていきたいと思います。

 

（記者）

 

　プルサーマル関連です。今の段階では再検討の考えはないという話でしたが、新潟県や福島県の方では非常に強いプルサーマル計画に対する拒否反応といいますか、そういうものを示しています。実際、今回の件があったことに対して、福井県自体の考えは変わらないとしても、プルサーマルを進める国や関西電力に対して、何か注文といいますか、やはり安全性に万全を期してくれという注文があれば。

 

（知事）

 

　原子力発電所の安全性の確保につきましては、常に、我々は国、事業者に対して要請いたしております。今回は、いわば東京電力で記載の不正という事件が起こったということですし、また、高浜発電所のプルサーマル計画はまさにデータの不正な取り扱いということで問題になったわけです。こういったデータの不正というものが、今後、再び起きることがないように、国・事業者に対して強く要請していきたいと思っております。

 

（記者）

 

　原発とは違う質問です。福井埠頭の関係ですが、自民党の支部に献金していたことは、監査がきちんとできていなかったことと、議会への報告義務がないこと、その辺が問題の背景になるのかなと思います。県として、改めて対応策か何か考えていらっしゃいますか。

 

（総務部長）

 

　いわゆる第３セクター、出資が２５％以上ですか、そういったものを中心に、政治資金規制法に限らず、法令の遵守を徹底していただくように指導・助言を強化してまいりたいと思います。

 

（記者）

 

　では、幹事社から、２点お伺いしたいと思います。

 

　京福電鉄の３セク会社設立について、７月中の会社設立は残念ながら間に合わなかったのですが、その一番の要因は何だったのでしょうか。それからまた、先日発起人会議が開かれたのですが、現在の会社設立の進捗状況と運転再開時期の見通しも合わせてお聞かせ願えればと思います。

　それからもう１点です。来年４月に知事は任期満了となりますが、次回の選挙についてお聞かせ願いたいと思います。

 

（知事）

 

　まず、京福問題です。７月中に第３セクター会社設立が間に合わなかった主な要因ですが、設立に必要な出資、それから発起人のめどは立っておりました。しかし、経営のトップに経験豊かな人材を求めようということで、早くから経済界と相談をしてあらゆる努力をしてまいりましたが、その人選が進まなかったということで、結果的に発起人会が８月になったわけでございます。ただ、今後のスケジュールに大きな影響はないものと考えております。

 

　今後のスケジュールですが、８月２３日に「えちぜん鉄道株式会社」ということで、発起人会が開催されました。今後は新会社を設立いたしまして、新会社が京福電鉄から鉄道資産を取得し、国への事業認可申請手続きを進めていくことになります。これらのめどが立った段階で、県の工事工程、あるいは新会社の経営戦略、収支計画等々に基づく運転手、さらには鉄道技術者等の採用計画等を踏まえながら、新会社におきまして、運転再開の時期等々について検討をしていくことになります。その段階で、運転再開についての取り組みを説明させていただきたいと思っております。

 

　会社の設立ですが、９月県議会が１８日に始まりますので、それまでにはぜひ取締役会を開催したいと考えております。それから、資産譲渡の京福電鉄との交渉ですが、これにつきましても今月中旬ごろには折衝を終えて、９月の補正予算に現段階では間に合わないわけですが、交渉を早く進め、９月議会に関連の予算を追加上程するといったようなことを現時点では考えております。

 

　それから、２番目の来年の知事選挙の点です。知事選挙に向けて前向きに考えておりますが、前回の選挙のときは３月ごろからいろいろな動きがございまして、それまでは１２月の県議会で表明していましたが、９月県議会に早めて表明しております。今回は１２月県議会で、態度をはっきりするということでいいのではないかと思っております。

 

（記者）

 

　京福の関連ですが、今後のスケジュールに大きな影響はないと考えていると、先程、おっしゃられました。その根拠は何でしょうか。

 

（知事）

 

　これからの手続きとしまして、新会社を近く設立します。そして、京福電鉄との資産譲渡は、先程言いましたように今月中旬をめどに交渉を進めたいと思っております。それを基にしまして、県議会での予算の追加上程、そして、第３セクターが京福から直接事業譲渡を受けるということで、中部運輸局に対してぜひ１０月２１日までに事業譲渡の認可申請をしたいと考えています。今のスケジュール、あるいは見通しでは、それまでに間に合うのではないかということで、大きな影響はないと考えています。

 

（記者）

 

　水面下での資産譲渡の交渉はだいぶ進んでいるということですか。

 

（知事）

 

　今、県が中心になって交渉をやっております。

 

（記者）

 

　資産譲渡と並んで、今、最大のネックは新会社のトップだと思います。トップは山岸勝山市長となっていますが、その市長が条件を付けていらっしゃる、もう１人代表権を持つ社長級なり、知事は昨日、知事対話の席で専務のような形でとおっしゃっていましたが、その人選の進捗はどうなのでしょうか。

 

（知事）

 

　先程も申しましたが、９月県議会開催前に取締役会を開き、今、社長に勝山市長を考えておりますが、そこで社長の決定をしたいと思っております。

 

　それから、勝山市長が言っておられます代表権を持つ、例えば専務といったような人選をぜひ進めてほしいということでございましたので、それにつきましては、今、人選を進めております。最初の社長を決める取締役会には間に合わないこともありますが、そのあとの臨時の株主総会で資産譲渡の契約の承認が必要なのですが、その時に専務についての提案もしたいと考えております。

 

（記者）

 

　県が中心になって進めておられる資産譲渡交渉ですが、関係者から聞く限り、まだ京福電鉄の主張と開きがあって、なかなか思うようにいっていないということを耳にしています。知事ご自身、現時点でどういう隔たりがあって、実際に難しい面とか、それをどうまとめていこうとか、その辺のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

 

　土地と償却資産がございます。土地については固定資産の評価額を基にするかどうかといったような点がございます。それから一部借地、一部譲渡といったことも視野に入れて交渉を進めております。

　償却資産につきましては、これももちろん評価があるわけですが、その評価から差し引く要素がいろいろあるのではないかと。例えば、県が補助金を出しているのですが、そういう差し引くものをどう考えたらいいかといったところで折衝をしております。

 

　現時点で、おっしゃるようにまだ開きがありますが、何とか今月の中旬には話がまとまるように努力していきたいと思っております。県議会との時期の問題がありまして、これ以上遅れるわけにはいきませんから、中旬ごろに結論を出して、県議会に追加で上程できるようにしたいと思います。

 

（記者）

 

　ということは、京福と開きがあるというのは、いわば細かい部分に絞られてきている段階ということでよろしいですね。

 

（知事）

 

　開きが大きすぎて話にならないという状況ではないと言えますね。

 

（記者）

 

　運転再開時期はまだですか。

 

（知事）

 

　運転再開時期は、先程申しました事業の譲渡認可申請を国に出しますが、その一連の作業の見通しがついた段階で、第３セクターとして、こういう方向でいつ再開したいということが明らかになるということです。

 

（記者）

 

　固定資産税評価額ということになりますと、当初、言われていた簿価よりも若干高くなるということなのでしょうか。

 

（知事）

 

　簿価を中心にして数字が出ていますね。ですから、その数字の範囲内ということで。固定資産の評価額を使えば、仮にそれの半分とか、いろいろなやり方はあると思います。固定資産の評価額も一つの要素ということでしょうかね。

 

（記者）

 

　京福の方は時価という言い方をしています。その歩み寄りということになりますが、県としての交渉にあたっての京福側への主張はどのようにしているのでしょうか。

 

（知事）

 

　我々としては、時価というわけにはいかないという主張をしております。

 

（記者）

 

　臨時株主総会の時期ですが、これも議会前にということですか。

 

（知事）

 

　議会前に取締役会をやって、会社を発足させて、それから折衝の結果、議会に予算を出しますが、それが認められた段階で譲渡についての契約をすることについて臨時株主総会を開くということです。

 

（記者）

 

　山岸市長のあとの社長ですが、公募も考えているとおっしゃっていましたが、実際、そういう準備はすでに進められているのですか。

 

　

（知事）

 

　今は、公募でなく、具体的に人選を進めております。仮にそれがうまくいかなければ公募ということもあると思いますが、この前、公募ということをお話ししましたが、現時点では、具体的な人選を進めております。

 

（記者）

 

　知事選の話に戻ります。表明は１２月でいいのではないかということでしたが、今回もほかにいろいろと動きはあるわけで、その辺をにらんでの知事のお考えなのだろうと思います。１２月に決断をする際の最大の決め手といいますか、判断材料といいますか、その辺を知事としてはどの辺に置いて決断なされるのでしょうか。

 

（知事）

 

　いろいろありますが、今日、こういうことを言ったということがいいのかどうかということもありますから、その辺は先程の程度でおいておきたいと思います。（笑）

 

（記者）

 

　言葉じりをとらえて申し訳ありませんが、前向きに考えていらっしゃると最初におっしゃいましたが、その前向きはどのように受け取ったらいいのでしょうか。

 

（知事）

 

　その語の真の意味における前向きです。その程度で今日はいいじゃないですか。言葉を選んで、一番いい言葉を見つけ出したわけですから。

 

（記者）

 

　私どもがそれなりに解釈しておけばよろしいでしょうか。

 

（知事）

 

　いや、知事はこう言った、ということですね。
　議会でまた質問があるでしょう。それでどう答えるか。

 

（記者）

 

　話は変わって、今度、小泉総理大臣が北朝鮮へ行かれます。当然、小浜のお二人を含む拉致疑惑の解明に前進があるかどうかが最大の焦点になります。しばらく前に、県としても外務省の方にこういうものを出されたという経緯もありますが、今回の訪朝で小泉首相に拉致問題についてどのように対応してほしいという期待がありますか。

 

（知事）

 

　小浜市長も直接、小泉総理に書簡を送っているようですが、県としては、この機会にぜひともあの問題が解決して、そして、地村さんたちお二人の消息が明らかになることを強く期待しております。

 

（記者）

 

　ＪＲ直流化の話ですが、滋賀県の知事から１０月にお会いしたいという話があったのですが、その件についての知事のお考え、あるいは滋賀県側にどのような主張をなさるのでしょうか。

 

（知事）

 

　１０月に４県の「日本まんなか共和国」の会議があります。その際に滋賀県知事と話し合うということで時間の設定をしております。
　これもお話し申し上げてもいいと思いますが、その予備会談といいますとおかしいけれど、来週、私が滋賀県に行って意見交換をしたいと思っています。
　その際に直流化について、ＪＲが案を示していますが、それについての福井県の考え方を示したいと思っております。
　例えば、変電所をどこへ持っていくかとか、もともと琵琶湖環状線を進めていくといくらかかって、そして敦賀まで延ばすといくらかかって、敦賀まで伸ばす分を全部福井県にもってもらうといいのではないかとか、いろいろ案、考え方があります。そこのところにつきまして、福井県側としてはこう考えるということで、ざっくばらんに意見交換をしたいと。そして、１０月の段階ではきちんとまとまるようにしたいと思っています。

 

　それから、来週にお伺いする際に、今津・上中の新線については、今はまだ正直に言いまして、滋賀県側と具体的な数字等を詰めるような段階になっていないものですから、今津・上中新線を含む鉄道問題について、今後も協議の場を設けるということで提案して、ぜひ、そういう協議の場を設けることについての合意を得たいと思っております。

 

　それから、北陸新幹線については県内でもいろいろ意見がございますので、それについては意見交換をしたいと。これはべつにどちらの方向ということではなく、ざっくばらんに意見交換をしたいと思っております。

 

（記者）

 

　その新幹線ですが、今度は自民党内で割れていることもあり、県議会で止まっていて、いろいろとこの夏、今後どうしていくかということで検討会を開かれたり、様々に取り組んでこられて、今度、知事と国会議員の方々がお会いしてお話しされることになると思いますが、知事としてはどういうスタンスで懇談していくのか、その辺をお聞かせ願います。

 

（知事）

 

　明後日の日曜日にお会いします。我々の考え方は変わっていないわけですが、特に、国会議員の先生にお願いしたいことは、来年秋に新しいスキームの見直しがあるわけですが、それに向かって、自民党なり与党がどういうことを問題にし、どういうことが解決されなければ進まないのかという、その時その時の情報を教えてほしい。これはぜひお願いしたいと思っております。

 

　それから、我々は返上するつもりはもちろんありませんが、若狭ルートを仮に残した場合にどういう手法があるのかということについて、おそらくこれは来年秋ですから、今、自民党の中で話が進んでいるわけではありませんから、なかなか難しいと思いますが、現時点でどういう議論がされているのか、そういった状況はよくお聞きしたいと思っております。
　ですから、今後もさらに意志の疎通を図るという意味では意義があるのではないかなと思っております。

 

（記者）

 

　話を戻しますが、ＪＲ直流化の話です。１０月には何とかきちんとまとまるようにしたいというのは、最終的には合意を目指すということですか。

 

（知事）

 

　そうです。ＪＲは遅くとも今年度中に結論を出して、進めたいという意向のようですから、やはり両県で早く結論を出さないと、これからもいろいろな手続きがありますから、そういうことで進めていきたいと思います。

 

（記者）

 

　ある程度、ＪＲの考えにも耳を傾けるような形になりますか。

 

（知事）

 

　ＪＲのあの考え方をもとにして、確か半々になっていましたね。
　その半々となるのは、先程申しました変電所の位置、それから永原から敦賀までは滋賀県の地係であっても福井県が持つべきではないかとか、いろいろ考え方はありますから、その考え方について、うちの考え方をまとめて、合意できるようにしていきたいと思います。

 

（記者）

 

　道路公団の民営化につきまして、先日、第三者機関から中間整理が出たわけですが、なかなか厳しい状況が続いていると思います。新聞などを見ても、道路族と地方の知事がみんな組んで抵抗勢力と化しているというものもありまして、こういう認識を変えていくには余りにもエネルギーがいりますから、知事会などを通して運動されていくのだと思います。東京などでは、先日はスクリーンに映してやりましたが、関西などでも財界や一般の人などがアピールするような運動も必要ではないかと思います。何かそういった活動とか、もし、知事に個人的なお考えがありましたら、いかがでしょうか。

 

（知事）

 

　中間整理で一番欠けているのは、国土の均衡ある発展という視点が欠けていることだと我々は認識しております。どちらかといいますと、採算性を非常に重視している中間整理ではないかと受け止めております。

 

　これからの取り組みですが、４７都道府県の知事の中で、東京や大阪などの都会の知事と、我々、地方の知事との意見は当然違うわけですが、意見を同じくする知事が４７のうち４０を超すと私は思っております。その４０を超す知事がこの問題についての連携といいますか、連合といいますか、そういうものを作って、ぜひ国に働きかけをしていきたいと思っております。

 

　それから、一日地方委員会がございまして、大阪では確か大阪の知事と敦賀の市長が出ると思いますが、意見を発表する機会がありますので、その際に敦賀市長によく話をして地方の声を、あれはそれぞれのブロックでやりますからほかの県の知事も出席するということで働きかけをしてもらえると思いますが、それは第三者機関が行う一日委員会ですので、そこで地方の意見を訴えることもぜひやっていきたいと思っております。

 

（記者）

 

　敦賀３・４号機ですが、事業者から事前了解願いが出されており、その後のアクションがないということで、具体的な了承の時期とか、その辺はどう考えておられますか。

 

（知事）

 

　敦賀市と県とで、事務的に事前了解願いの取り扱いについていろいろ協議をしてきたわけですが、今回の東京電力の事件が起こりまして、原子力発電所に対する国民、県民の不信感が増大しています。
　そういう時期に事前了解をするわけにはいかないというのが我々の率直な気持ちでして、今、もうカッカしているときですから、そんなものはやれるかというのが本音です。
　東京電力の今回の事件の取り扱いを注意深く見守っていく、その中で事前了解願をどうするかを決めていきたいと考えています。

 

（記者）

 

　東電の問題が出た時期と同じくして、道路公団の民営化推進委員会中間整理も出ました。今、国土の均衡ある発展の視点が欠けているとおっしゃいましたが、あれで近敦線がどうなるかということは、また非常に注目されるところだと思います。敦賀３・４号機の事前了解を考えるうえで、道路公団の民営化推進委員会がああいう中間報告を出されて、また年内に最終案が出るようですが、あの辺がまた検討の一つの対象になるかどうかということを現時点でどうお考えでしょうか。

 

（知事）

 

　今回、中間整理がされまして、年末にきちんとした方向性が出ます。それを受けて政府が道路公団、高速道路についての考え方を示すことになりますので、その段階、それからさらに具体的な、例えば福井県でいえば、小浜西－敦賀間50キロについてどういう取り扱いになるのかという、そういう具体的な国の判断が示される段階では、当然、我々は敦賀３・４号機増設との絡みも考えておりますので、その時点で小浜西－敦賀間がどうなるか。はっきり言って、仮に採り上げられないということになれば、３・４号機は「待った」をかけざるをえないということであります。

 

（記者）

 

　敦賀３・４号機の了解時期のことですが、今後、仮に東電のああいうことがなければ、スムーズに、例えば「これぐらいの時期に事前了解しよう」という考えはあったのでしょうか。

 

（知事）

 

　県議会でも、ああいうことで一つ一つ積み上げてきて、１５基を１３基にして、また１５基にするといったことや、安全性の問題、あるいは地域振興の問題など、県議会でもクリアしておりますので、そういうものを基にして、時期も含めて敦賀市と協議をしていた段階だったわけです。

 

（記者）

 

　話は全く変わりますが、小泉構造内閣の第２弾として各地方へ構造改革特区のアイデアを出しなさいということで、県から新エネの開発ということで出されたわけですが、知事として、この研究について何かこうしたいというお考えがありましたら。

 

（知事）

 

　特区の考え方は主として規制緩和ということで、税制の問題とか、支援の問題とか、そういうものはありません。我々はエネルギー問題についてああいう特区をぜひ作ってほしいということで要望を８月末に出したのですが、やはり、ああいう特区を設ける場合に税制上の優遇とか、あるいは支援策というものをぜひ求めていきたいと考えております。これは、敦賀市が出しております特区についても同じように国の支援を要請していきたいと思っております。

 

以上

 

 

 

 

 

〈　総務部広報広聴課　編集　〉