知事記者会見の概要(平成15年4月23日(水))

最終更新日 2008年3月11日ページID 002829

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平成15年4月23日(水)
11:00~12:00 
県庁 特別会議室

 記者会見

 



   

○発表事項

 

(知事)

 

 今回、4月13日の知事選挙におきまして、県民の皆さんのご支持、ご支援をいただいて当選を果たすことができました。私自身、選挙期間中を通じ、県民の皆さん方に具体的な政策をお訴えし、私自身の県政運営に当たっての決意を申し述べたところであり、こうした私自身のものの考え方や人となりといいますか、こうしたことがご支持をいただいた理由かと思います。今回当選をさせていただきましたので、こうしたご支援をしっかり受け止め、全力で県政運営に努めてまいりたいと思っています。

 

 今、特に、新しい時代の変化が急激に起こっているところであり、経済・産業の変化はもとより、戦後50年余の地方自治や政治の仕組みが大きな節目を迎えた時期だと思います。そうした時代に即応し、先見性を持ちながら、また勇気を持ってスピードと決断によって福井県政を運営しなければ、少子高齢化の問題やグローバル化の問題、あるいは福井県のいろいろな意味での立地条件といいますか、こうした問題に応えられないと思いますので、私はリーダーシップを取り、その先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。

 

 その際、特に重要なのは、県庁の職員の皆さんにもお話をしましたが、行政の視点、目線を絶えず県民の皆さんに向けて、同じ足場に立って政治を、行政を行わなければ、到底、有権者の皆さんのご支持は得られないし、仕事が遊離をすると思いますので、しっかりそこをまず踏まえて、これから県民の皆さんの参加をより強くいただくと同時に、県の行政をよりオープンにして、分かりやすい県の仕事に努めることが大事だと私は実感していますので、そのような考え方で県庁自身を改革しなければならないと思います。

 

 もう1つは、これから新幹線や高速道路など多くの課題がありますし、エネルギーの問題などもありますが、福井県の置かれた状況をしっかり地方政府として国に主張し、福井県民の皆さんの県益といいますか、県民の利益につながるように、私自身が先頭に立ちリーダーシップを取りながら、その成果を着実に上げたいと思います。

 

 3点目は、行政は行政、経済は経済ということではなくて、企業の皆さんと力を合わせて産業や雇用の問題に全力で取り組む時代だと思います。そうでなければ決して問題は解決できないと思います。

 一方で、地域の課題ですね、市町村合併が進められていますが、地域課題は地域の皆さんが市町村で考えをまとめられてこれを進めるわけですが、これを県が連携してしっかり応援をしていく、広い意味でのパートナーシップですね、これを進めなければ地域はよくならないと思います。そういう考え方に立って私は県政を運営したいと思います。先程、県庁の職員の皆さんにもそのように申し上げたところです。

 

 いずれにしましても、スピード、決断、それからその成果をしっかり上げる県政でありたいと思っています。私自身は、マニフェストということで、選挙に当たり、具体的なそれぞれの政策の目標、その財源、期限を明瞭にしていろいろなプロジェクトを進めたいと思っていますが、職員一人ひとり、部長は部長、課長は課長、それぞれ目標を持ってその仕事を進める時代ですので、そうした県政の運営を進めたいと思っています。

 

 

 

 

○質疑応答

 

(記者)

 

 昨日、栗田前知事は会見の中で「イメージアップがまだまだ不十分だ。全国ナンバーワンとして知れわたるような福井県のイメージアップを進めてほしい。」というエールを送られているのですが、そのことについてまずお尋ねしたいと思います。

 

(知事)

 

 イメージアップは、福井県のあらゆる分野の実力をつけないといけませんから、実力福井といいますか、そうしたことにまず努めると同時に、私自身が先頭に立って県外、海外に福井を売り込むという大きな役割を持っていると思いますので、そうした考えに立って福井自身をイメージアップしたいと思います。

 

(記者)

 

 昨日の会見で、栗田前知事は高速増殖炉もんじゅについて、「一般的な考え」と断った上ではありますが「最高裁の判決を待って、一応それを見て、その間に国の対応を見て判断をすべきではないか」ということをおっしゃっていましたが、知事ご自身はどのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

 

 もんじゅの問題は、ああいう判決が出ていますので、それを重く受け止めなければならないと思います。事業者はもとよりですが、国自身もそれに対する考え方を整理していると思います。

 

 福井県におきましても、県民の立場からもんじゅ全体のチェックをする委員会を設けていますので、その中でこうした問題を検討すると思いますので、その結果を待ちたいと思います。いずれにしても判決を重く受け止めることが重要だと思っています。そうしたいろいろな検討なり調査の結果を見て、もんじゅの問題に対応したいと思います。

 

 判決自身と行政がどうするかというのは、また別の次元かと私は思っています。現に一審の段階でも、もんじゅの安全性を、これで大丈夫かという議論をしていたわけです。事柄は違うと思いますが、今、判決が出たばかりですし、その結果をしっかりチェックして判断をすべきだと思います。

 

(記者)

 

 副知事人事ですが、人選のめどは立っているのか、あるいはいつごろお決めになるのか。民間副知事ということで、どういったことを期待しているのか。

 

(知事)

 

 副知事など特別職を優れた素質を持った民間の方にお願いしたいという思いを私は持っています。これは、県の行政に民間のいろいろな感覚や考え方を取り入れる時代だと思いますし、今、産業政策、雇用問題が大きな課題ですので、そうした事業をしっかり進めるという意味でも、民間のそういう人材は重要だと思っています。そういう考えの基に私は副知事など特別職ということを申しているのです。具体的には、これからできるだけ速やかにそうした作業が進むように努力したいと思っています。

 

(記者)

 

 例えば、9月議会までとか、めどといいますか。

 

(知事)

 

 できるだけ早く、そうしたことを行いたいと思っています。

 

(記者)

 

 その民間の方ですが、県内外にこだわらずに考えていらっしゃるのですか。

 

(知事)

 

 もちろん、幅広くです。

 

(記者)

 

 人数については、どうですか。

 

(知事)

 

 まだ、これから具体的な。

 

(記者)

 

 1~2人ですか。

 

(知事)

 

 具体的な、どういう方かということで、決まってくると思います。

 

(記者)

 

 すでに候補者は頭の中で。

 

(知事)

 

 ございません。

 

(記者)

 

 これは、副知事ということでよろしいのでしょうか。「副知事など」というふうにおっしゃいましたが。

 

(知事)

 

 幅広くいろいろ考えていますが、副知事を念頭に置いています。

 

(記者)

 

 先程のもんじゅの関係で、確認ですが、最高裁判決とは別に、待たずに判断することも有り得るということですか。

 

(知事)

 

 それは、今回の判決を受けての国の対応や事業者の対応、また、児嶋先生の委員会(もんじゅ委員会)の結果を見なければ判断はできないと思います。先入観を持ってどうだということではありませんので。

 

(記者)

 

 マニフェストの中でいろいろな政策を盛り込まれています。スピードということを強調されていますが、何から取り組まれて、いつまでにやるとか、その辺は。

 

(知事)

 

 特にこれから6月補正といいますか、肉付け予算を進めなければなりません。今度の議会はおそらく6月末、あるいは7月の初旬になるかどうか、それまでに骨格予算を本格予算に変える必要があります。

 

 その中で、雇用創出、教育問題、あるいはキッズルームを作るなどを、マニフェストの中で明らかにしています。さらには、新幹線の問題や、えちぜん鉄道を早期に再開しなければならない。そういうことを予算の中、あるいは政策として、できるだけ早く進めたいと思います。

 

 それから、公共事業についても、今、全額計上していませんから、こうしたことについても優先順位をつけながら事業を進めるということを予算の中で、できるだけ早く具体化したいと思います。

 

(記者)

 

 今、6月補正の話が出たのですが、大体どれくらいの額を見込んでいるのでしょうか。

 

(知事)

 

 財源が、一般財源ベースで140~150億はおそらくあると思いますから、それをベースに国庫補助金あるいは他の借入金などの財源を加味するということになりますと、400億前後の事業量になると思います。これから具体的な予算の査定をしなければなりませんが、大雑把にいうとそういう方向になると思います。

 

(記者)

 

 経済対策は、6月補正でまたやられるというお気持ちはあるのですか。

 

(知事)

 

 「元気な産業」ということで、景気・雇用問題が第一に取り上げるべき課題ですから、雇用をどれだけこのプロジェクトで増やすとか、新規産業をどうやって起こすか、融資をどうするかということを、具体的に予算の中で明らかにしたいと思います。

 

(記者)

 

 当面の課題として大きいのは新幹線問題ですが、これは具体的にどういう形でどのように働きかけをしていくか、そういった考えはありますか。

 

(知事)

 

 県民の皆さんのご支持をいただきながら、まず福井県として経済界と力を合わせなければならないと思います。もちろん国が大きな決定部分を持っていますから、国会議員の皆さんと力を合わせて国にしっかり主張して、この目的を達成するということだと思います。

 

 今年はスキームの見直しという大事な年ですから、真っ先に取り組むべき課題だと思いますので、全力で先頭に立って頑張ります。

 

(記者)

 

 それは、国に申し入れのような形で進めるわけですか。

 

(知事)

 

 いろいろな方法があると思います。もちろん申し入れもしなければいけないでしょうし、今回の選挙でも大勢の、私自身のつながりの方もいらっしゃいますが、政治に関わる方が福井へおみえになったというのは、福井県の立地条件なり高速道路や新幹線の問題を十分意識して来ておられるわけですから、そうしたことを踏まえて、福井県が政治的にしっかり主張して、成果を勝ち取ることが一番大事なことだと思います。

 

(記者)

 

 新幹線の問題で、ややもすると県民の間では十分理解されていない面もあるのではないかと私も選挙の取材などを通じて感じたところですが、県民に対するより理解を深めてもらうような活動というのは何かお考えですか。

 

(知事)

 

 今、政治力を発揮するということを言いましたが、そのベースには県民の皆さんのしっかりしたご支持が必要です。新幹線でどれくらい時間が短縮するのだとか、財源はどうなっているのだということを、我々の努力も不十分だったのかも知れませんが、意外とご理解していない部分があると私自身も実感しました。選挙戦を通じて、それ自身をやっておられる方が分かっていない部分もあったような感じがしまして、それではこの問題の正確な理解ができないと思いますので、財源がどうなっているか、時間はどうなのだ、北回りが早いのだとか、そういう基本的なことを分かってもらわないといけませんから、それは並行的に進めたいと思います。

 

(記者)

 

 新幹線で、先程、経済界、国会議員の方についておっしゃったのですが、それぞれの方の中に米原接続の方がいいのだという意見が一部あるわけですが、その辺の足並みをどうやってそろえていくのですか。

 

(知事)

 

 まず、南越までを必ず決定して、福井までちゃんと着工できるのだという、これが一番大事なことですから、米原の議論はその後だと思います。ルートを決定するタイミングが必要なときには、県全体として意思を決定してこちらだということを決めればいい話だと思います。今の段階で、こちらでなければ南越までの着工ができないということでは決してありませんから。順番があると思います。

 

(記者)

 

 原子力の問題ですが、関西電力のプルサーマルですが、昨日の知事の会見では、燃料製造の契約に入る前に改めて県に申し入れをしてもらって、その後、県議会で議論をするというようなことをおっしゃったのですが、知事としてはどういうふうに取り組んでいくつもりですか。

 

(知事)

 

 プルサーマルは、基本的に燃料の品質の問題、安全性の問題について、事業者がしっかり福井県や地元に説明をしなければ、事柄は始まりません。それが第一だと思います。

 それはまだ、できていませんから。そうした上で、我々は、ここがおかしいとか、これは直すべきだという主張をして話が進むのだろうと思います。それがまず先です。

 

(記者)

 

 例えば、品質のチェック体制などを実際に関西電力から報告してもらい、それについて県の方が判断をしたりとか、そういう手続き的なものでしょうか。

 

(知事)

 

 そうです。まだこの大前提ができていませんから。

 

(記者)

 

 機構改革というものも言われているのですが、具体的にどういうふうにしたいというイメージみたいなものはありますか。

 

(知事)

 

 まず、スピード、あるいは成果を上げるという意味で、リーダーシップがしっかり取れなければなりませんので、それが取れる体制を作らなければならないと考えます。

 

 したがって、県庁の企画部門など、どういう組織になるかはこれから考えなければなりませんが、知事の直接のセクションにそういう部門を置くことを考えたいと思います。ですから秘書課ということではなくて、秘書課というセクションは機能的にはある程度あると思いますが、実際に検討をしていく中でなくなるのではないかと思います。そういう機能は要りますが。知事が、政策なり、県民の皆さんとのいろいろな対話なり、あるいは重要プロジェクトをどう決めるかというセクションを知事のところに置く。 そういう組織改正をまず第一にしなければならないと思います。

 もう1つは、選挙戦を通じて、県の行政が県民の皆さんから遠い、必ずしも身近な県庁になっていないという実感を持ちました。例えば、県庁の1階をどうするかとか、入りやすいようにするとか、県庁の各セクションが風通しのいい構造にするとか、いろいろなことを考えることが重要ですし、あるいは県庁職員の一人一人が、自分はどういうセクションにいてどういう名前であるかということが明瞭に分かるような対応も要ると思います。そのようなことを並行的にやっていきたいと思います。これは皆さん方とのフレンドシップということで、つながりを明瞭にする組織改正という考えです。

 

(記者)

 

 くどいようですが、もんじゅについて、先程、国や事業者の今後の対応と県の専門委員会の活動を判断材料にすると言われたのですが、最高裁の判決より前に当然そういう材料が出てくると思うのですが、判決と行政の対応というのは別の次元になるということですか。

 

(知事)

 

 次元が違うと思います。しかし判決自身は、三権の司法の分野でそういうことを判断されたわけですので、重く受け止めなければならないと思います。

 

(記者)

 

 そのほか、国や事業者の対応と委員会の結論を主な材料として・・・。

 

(知事)

 

 もちろん判決自身も非常に重要なファクターだと思います。

 

(記者)

 

 必ずしも判決前に判断できるということをおっしゃっているわけでもないのですね。

 

(知事)

 

 でもないです。それは見ないと分からない。

 

(記者)

 

 判決も見ないと分からない。

 

(知事)

 

 判決の前に、今回の判決の中身を事業者や国がどのように判断しているかというのを見極めないと。

 

(記者)

 

 基本的に判決を見てから判断するというスタンスでよろしいのですね。

 

(知事)

 

 判決はもう見ていますので。

 

(記者)

 

 最高裁の判決。

 

(知事)

 

 そうではなくて、今回の判決を受けて国や事業者がどのように対応しているかをまずしっかりチェックしなければなりませんが、まだその作業ができていません。それを見た上で考えるべきだと思います。

 

(記者)

 

 確認ですが、最高裁の判決の前にも結果が出る可能性があるということでしょうか。

 

(知事)

 

 そこまでまだ判断していません。まず、今回の判決をよくチェックして判断すべきだと思います。

 

(記者)

 

 国は提訴したのですから、国の立場や考え方はもう見えているのではないですか。

 

(知事)

 

 まだ、児嶋先生の委員会(もんじゅ委員会)でも最終的な判断をしていませんから、それを十分見極めなければいけないと思います。

 

(記者)

 

 その結論が仮に今年の夏や秋に出たら、そこで県としては決定するということですか。

 

(知事)

 

 おそらくその段階でいろいろな材料が出るでしょうから、そこで物事の考えを明瞭にしたいと思います。

 

(記者)

 

 概ね年内には意思決定をするということでしょうか。

 

(知事)

 

 今の段階では年内かどうかということはあれですが、その手続きを見て、私としては、もちろん行政、議会の議論もありますが、検討します。

 

(記者)

 

 最高裁判決の前には、ある程度、県の立場は明瞭になるということですか。

 

(知事)

 

 おそらくある程度の材料がすべて出ると思いますので、そうした判断は具体化すると思います。

 

(記者)

 

 栗田知事は、昨日、「最高裁の判決を待つのが一般的だ」と言いましたが、待つのが一般的だというのは、一般的な見方としてはどう思われますか。

 

(知事)

 

 一般的に、三権の基本的な判断がありますから、それは重要な材料だと思います。

 

(記者)

 

 それが一般的だとすれば、県民が一般的にはそういうふうに見ていると思うのですが、県民の目線という立場で、しかも最高裁の判決を重要なファクターと言っているのに、それを待つのか待たないのかという質問に対してはっきり言わないのはなぜなのですか。

 

(知事)

 

 今、児嶋先生の委員会(もんじゅ委員会)でそれも含めて基本的な議論をしていますから、それを受けて判断していいのではないかと思います。

 

(記者)

 

 極めて重く受け止めると言われた最高裁の判決を、場合によっては待たないというふうにも取れますが。

 

(知事)

 

 そういうわけではありません。現に福井県としてそういう手続きを進めていますので、それを見て判断すべきだと思います。

 

(記者)

 

 経済対策関連ですが、マニフェストにありました戦略会議ですが、年内にもその方向性を示したいというお話でしたが、戦略会議で結論が出るというのはスパンが長いので、それまでの間、緊急的な対策などをどのように考えておられるのか。

 

 もう1点、先程、経済界とのつながりを密にしたいというお話があったのですが、民間人の副知事と戦略会議以外に何かそういう場を設けることを考えておられるのでしょうか。

 

(知事)

 

 戦略会議というのは、かなり長期的にいろいろな戦略を出して、そのフォローをする必要がある会議だと思います。それはできるだけ急ぐと同時に、当面、6月の予算もありますから、それはそれとして進めなければならないと思っています。

 

 もちろん、民間のいろいろなノウハウやセンスを入れることも重要ですので、できればそれが重なっていくようなことが望ましいとは思っていますが、必ずしもいろいろな仕事の進め具合によってそれが並行的にはいかない部分もあると思いますが、極力それが有機的に連携するようにしたいと思います。

 

(記者)

 

 もう1つは、経済界とのつながりの場とか戦略会議と、あとはそういう経営的な考えは民間の副知事で取り入れるという、その2点だということでしょうか。それ以外に何かありますか。

 

(知事)

 

 組織的にはそういうものを中心にしたいと思いますが、県庁の職員といいますか、全体がそういうセンスで仕事を常時しなければなりませんし、絶えず企業や経営者の方の考えを直接的に取り入れるといいますか、聞くといいますか、そういう仕事ぶりが重要だと考えています。そうした中でいろいろな経済対策や雇用問題を進めていきたいと思います。

 

(記者)

 

 プルサーマルの件で確認です。事業者の説明が第一だということですが、これは新しい燃料の契約をまず踏まえて、その契約をするというアクションを踏まえた説明を求めているのか、それともその前の段階での説明を求めているのか、どちらでしょうか。

 

(知事)

 

 まず、事前にしっかり今回の考え方を聞かないといけません。

 

(記者)

 

 では、その新しい契約というものの話が具体化する前の段階で、もっと大枠の段階でも説明をしてほしいと。

 

(知事)

 

 そうです。

 

(記者)

 

 実際、そういう大前提がまだ全然できていないというお話があったのですが、関西電力としては今年度内に契約をしたいという意思を栗田前知事に伝えました。それについての可能性というか、年度内というのは知事としてはどのようにお考えですか。

 

(知事)

 

 まず、企業としてどうされるかというのはまた別で、我々としては、プルサーマルの安全性を福井県として聞かなければ、話は始まらないと思います。

 

(記者)

 

 その期限については。

 

(知事)

 

 具体的にはこれからどういう時点で聞くかというのを考えたいと思いますが、基本的な考えはそういうことです。

 

(記者)

 

 知事は、選挙戦を通じて「地方から国を変える」ということをかなりおっしゃっていたと思います。まず1点、国の機構、国を変える一番のターゲットがもし何かあるなら教えていただきたい。

 それと、この前の当選会見の中で、他の地域の知事と連携をとることが大事だとおっしゃっていると思います。今まで栗田知事は知事会を中心にしてやるべきだということだったのですが、例えばそういう改革を、知事と一緒に連携を組まれるご意思があるのかというのを教えていただきたいのですが。

 

(知事)

 

 もちろん、全国知事会は知事の集まりですから重要な組織だと思います。大事にしなければなりませんが、それだけでは必ずしも十分に地方のいろいろな個別具体の課題に対応できない部分もあると思いますので、志を同じくする知事と力を合わせて、地方分権の問題やいろいろな問題に取り組みたいというのが私の考えです。

 地域から国を変えるターゲットとして、今、一番大事なのは、地方の税制や財政を本当の意味の分権型にするという課題だと思います。時間がかかりますけれども。

 それから、いろいろな補助制度などの仕組みがありますが、なかなか福井県にとって、地方にとって使いやすい制度になっていない。それを並行して変えていかなければならないと私は思っています。そういう努力をしたいと思います。

 

(記者)

 

 関連ですが、9の府県の改革派といわれる知事がそういう会議を作って活動をしようとされていますが、そういったものにも参加をされるのでしょうか。

 

(知事)

 

 今たくさんいろいろあると思いますので、私自身の思いに合うものでないといけません。よくそういうことを考えてやりたいと思います。また、新しいものを作るということも必要だと思います。

 

(記者)

 

 昨日、栗田前知事は、プルサーマルを進めることを平成11年6月に県として認めているとおっしゃっています。先程の西川知事のお話ですと、プルサーマルの前提がまだだといったお話もあったのですが、その点は。

 

(知事)

 

 その手続きはあれだけれども、品質がどうだという基本的な話を聞いていませんから、それを聞かないと話になりません。

 

(記者)

 

 11年6月の県として認めているという点は。

 

(知事)

 

 それは現に事実としてありますし、経緯ですから、それは踏まえなければならないと思います。

 

(記者)

 

 敦賀までの直流化で、地元の方が、民間からお金を出すのもこういうご時勢だからという話もあるようですが、その辺りのスキームについてはどのようにお考えでしょうか。つまり、県と地元自治体と民間とのバランスですが。

 

(知事)

 

 それについては十分話を聞きますが、いずれにしても直流化は進めなければなりませんから、大きな課題ですので、それが進むような財源のいろいろな議論を、先程、市町村との協力関係等いろいろありましたが、民間とのパートナーシップがありますから、そうした考えで、目的が達成できるように、私自身もその中の一員として解決に当たりたいと思います。

 

(記者)

 

 行財政改革ですが、まず事務事業とか、いろいろな事業も含めて大胆にスクラップを行うということですが、これまでの県政を眺めて、この点は無駄だなとか、例えば先程のイメージアップ戦略にしてもこういうイメージアップ戦略はちょっとむだではないだろうか、自分であればこうするのにというようなものがあれば。例えば、こういう事業は今までこういうやり方をしていたがこれはむだではないかということがあれば、具体的な事業を出して教えていただきたい。

 

 もう1つは、先程、機能は残して秘書課を廃止するということだったと思うのですが、そうしますと、例えば他の課でもいろいろな廃止をする課が出たり、あるいはそれに伴って課長補佐や参事など、管理職も削減するのかどうか。それをお聞かせください。

 

(知事)

 

 縦割りによって仕事が重複していたりすることが意外と多いと思います。それはなくさなければなりません。ある仕事が始まりますと、その仕事を進めていることが役立っていると誤解してはいけない。その目的は何であるか、成果は上がっているかという評価をやるべき時代だと思います。私はそういう評価をしっかりして業績を上げるという考え方です。先程のマニフェストで、個々の職員もそれを持ってもらいたいというのはそういう意味なのです。

 

 もう1つは、これからいろいろ県の行政組織を見直す中で、そうしたチェックを進め、新しい時代に合った組織に着実に変えていくというのが私の考えです。そうした考えを見ていただきたいと思います。

 

(記者)

 

 例えば課でも、今のあり方は大きく変わっていく可能性はあるのですか。

 

(知事)

 

 すべてを数か月のうちにできるのかということはありますが、いろいろチェックをしながら変えていきたいと思います。

 

(記者)

 

 評価とおっしゃいましたが、評価というのは、事業の評価もありますし、部局別の評価もありますし、個人の評価もあると思いますが、知事としてはどういう評価を中心にされますか。

 

(知事)

 

 先程、知事のところに政策的なセクションを設けたいと申し上げましたが、そこでまずしっかり大局的な評価をしておかないといけないと思います。そうしたことを行うと同時に、それぞれのセクションももちろん自己評価がいると思いますけど、一度大きな評価を私自身のところでやった上で、いろいろなプロジェクトの選択なり、あるいは見直しなり廃止をすることもあると思いますが、そういう考えで臨みたいと思います。

 

(記者)

 

 そういった評価システムの下敷きになるようなものはあるのですか。例えばこういったところのシステムを、積極的に取り入れたいとか。

 

(知事)

 

 現在もあるのですけれども、それが十分機能しているかどうかというと機能していない部分があると思いますので、思いきったリーダーシップを取った評価がいるのだと私は思います。今までの制度は少し自己評価に傾きすぎていると思います。

 

(記者)

 

 新幹線問題に戻るのですが、先程、国に主張するという点で、経済界と力を合わせて県民の支持を得ながらということがありましたが、どういうふうに力を合わせて、どういうふうに支持されているかどうかを判断するわけですか。

 

(知事)

 

 一緒になって頑張らないと話は始まりませんし、福井県はエネルギーや原子力など基本的なことを担っているわけですから、福井県のそういう当然の要請が受け入れられないようでは、電気が止まるとか、それぐらいのつもりで臨まないと話が始まりません。私はそういうつもりで福井県益のために新幹線や道路などを進めたいと思っています。そういう決意を持ってこの問題に臨みたいという考え方です。

 

(記者)

 

 電気を止めるということは有り得るのですか。

 

(知事)

 

 いいえ、それくらいの気持ちを持ってやらないと、福井県の主張をなかなか実行できないじゃないですか。

 

(記者)

 

 非常に前向きな課題の中で、これは前向きな話ではないのですが、栗田県政が残した課題の1つに福井空港拡張整備計画の凍結。それで地元にまだしこりが残っているという側面があると思うのですが、この地元のしこりを解決するために、これも知事が先頭に立って問題解決に当たるという考えですか。

 

(知事)

 

 地域のいろいろな振興を、お約束したことを、今進めていると思います。大体本年いっぱいぐらいですかね、と同時に、あの空港の利活用を明瞭にしないと地域の方は納得されないと思います。これを具体的に進めるということだと思います。そういうことによっていろいろな問題も解決するでしょうし、また、今は合併の議論もありますから、そうした中で坂井町、春江町の地域をこれからどうしていくかということが大きな中身になりますが、その中の事業を福井県としてどのように応援していくか。そうしたことで坂井町、春江町の地域が本当の意味でさらに発展する地域になるような、そういう心構えで県政を運営したいと思います。

 

(記者)

 

 県民参加とか、開かれた行政が大事だと選挙戦で痛感されたということですが、これ自体今もあるわけですが、より具体的にあまり実効が上がっていなかったということなのでしょうから、具体的にどういうふうにして。

 

(知事)

 

 いろいろな団体の皆さん、代表からお聞きすることは多いのですが、直接仕事をしておられる方とか、介護の問題だと文字どおり介護をしておられるその人とか、あるいは介護で苦労をしておられる家庭の方とかね、そういう皆さんの意見はなかなか聞かせていただいていないという思いがあります。そういうことをもっと充実したいと思います。

 

 それから県政をオープンにというのも、情報を公開するというそのことがオープンではなくて、県のいろいろな仕事が県民の皆さんにもっと分かるようにしないと、開かれた県政とは言えないと私は思っています。何を今やっていて、何が問題なのか、どこまでいったか、そういうことを明らかにするというのが本当の意味でのオープンな県政だと思います。

 

(記者)

 

 栗田前知事が、2002年1月、環境立県を宣言されて、福井県はこれから環境を先進的に進めて、ある意味で県を立てていくのだというようなお話をされていました。西川知事としては、グランドビジョンというか、グランドデザインといいますか、例えば観光立県とか、ものづくり立県とか、そういう言葉はいろいろ候補としてはあるかと思うのですが、例えば環境立県を継続していくお考えであるのか、何かそういったことをこれから検討して、また新たなビジョンを提示したいと考えていらっしゃるのか。

 

(知事)

 

 県政は多方面にわたって課題が多いものですから、一口でこれだけとは言い難いのですがね。しかし、究極の目標は人づくり、教育だと思います。あらゆる意味のですね。

 福井県のいろいろなことを担い、実行するのは県民のお一人お一人ですから、その県民の実力といいますか、志、気概をしっかり持っていただく県民の皆さんがいらっしゃれば、福井県は必ず発展するわけです。

 新幹線を作らなければならないとか、高速道路がいるとか、いろいろなことがありますが、究極は人材、人づくり、教育、それが最後の問題だと思います。環境も、その環境をしっかり考えてその仕事を進めていただく方々がたくさんいないと、環境の具体化ができないわけです。そういう考えを私は持っています。

 

(記者)

 

 原発の話で、国の交付金制度などに対して今後どういうふうに取り組まれるのかということですが、昨日、栗田知事が、立地自治体だけではなくて地域全体が振興するような制度が必要だということをおっしゃっていたのですが、例えばどんなふうなことをこれから求めていかれるのですか。

 

(知事)

 

 まず、交付金などの制度は、福井県が福井県の立場に立って自主的に使える仕組みにしなければならないと思います。まだ不十分だと思いますので、それに全力を上げます。もちろん、量的な拡大も必要だと思いますが、並行して一番大事なのは、県の立場で県の判断をしっかり入れて自由に使える、分権的な交付金が何としても重要だと思います。

 地域のために必要だけれども、一つひとつ交渉をしたり、制度を変えるのに2年も3年かかるといったことがあってはいけないわけです。それは制度の本意ではありませんし、これは国にしっかり主張し、福井のためにそういう制度があるのだということをもっと理解をしてもらってその実績を上げたいと思います。

 

(記者)

 

 マニフェストを今回の選挙戦で示され、4年間で実行することを数値目標つきで示されていますが、その進行状況のチェックは、知事サイドでおやりになるわけですか。

 

(知事)

 

 そうです。私がやります。

 

(記者)

 

 仮の話ですが、もし仮に4年間のその宿題が実行できなかった場合、こういうことを考えない方がいいのかも知れませんが、できなかった場合はもう次は出ないという決意を持って臨まれるおつもりですか。

 

(知事)

 

 マニフェストというのは、県民の皆さんに、4年間なら4年間でこういうことをいたしますと。県政のすべてではないです。他にもたくさん課題があるのですが、その主なものを示しているわけで、その成果を県民の皆さんに評価していただくというのがマニフェストの趣旨ですから、あくまでも県民の皆さんに評価をしていただく。もちろん私自身も考えなければいけないと思います。

 

(記者)

 

 大体どのぐらいの割合で示されていくおつもりですか。1年に1回ぐらいということですか。

 

(知事)

 

 1年に1回というのが常識でしょうね。予算や組織が1年に1回づつ変わるわけでしょうから。さらに新しい課題もいろいろ出てくると思います。非常なスピードの時代ですので。

 

(記者)

 

 構造改革特区ですが、選挙中もいろいろありましたが、栗田前知事の下で福井県が出遅れた感があると思うのですが、その出遅れた理由をどのように考えておられるかということと、今後どういうふうに構造改革特区に県として取り組んでいくつもりなのか。

 

(知事)

 

 特区も出遅れということはないと思いますが、福井県のスケールから見て、そんなにたくさんの特区が提示できないという部分はあったかなと思っていますが、規制緩和を中心とした制度ですので、極力、福井県がそういう制度を利用して、港湾の問題、環境の問題、農業の問題に取り組むことが重要だと思いますので、さらに努力したいと思います。

 

(記者)

 

 積極的に取り組む、努力するということは。

 

(知事)

 

 特区というのは、あるプロジェクトが可能であれば他の地域でも可能だというのが特区の制度ですから、福井県が福井県独自の提案も必要ですし、他県で実行できている制度を活用するというのも重要だと思います。

 

(記者)

 

 議会とのスタンスですが、基本的に栗田時代と枠組みは変わらないで、議会との関係も同じなのかどうか。応援にいらっしゃった片山知事は根回しなしでガチンコでやっていらっしゃいますが、そういうおつもりはあるのかどうかということを含めて、どうでしょうか。

 

(知事)

 

 基本的に、活性化といいますか、ダイナミック化といいますか、これが必要だと思います。望んでいろいろな事柄を混乱させることは不必要ですが、県民の皆さんに県政の審議がよりよく見え、分かりやすい形でそうした議論をするのが、これからの方向だと思いますので、そういう立場で臨みます。

 

(記者)

 

 議会との関係でもう少し具体的に聞きたいのですが、例えば、努力しますとか検討しますではなくて、できないものは今できないとか、これは必ず何年までにやりますという具体的な言葉の応酬とか、そういうことを期待してよろしいですか。

 

(知事)

 

 ダイナミックに。世の中に分かりやすく。基本は県民の皆さんに、何が問題でどうなのだということがよく見えるようにするというのが。

 

(記者)

 

 その見えるようにするというのはどういうやり方を考えているのですか。今は、逆に分かりにくいということですか。

 

(知事)

 

 分かりにくいということではないでしょうが、ある結論に達したのはどういう経緯だったとか、そういうことはいろいろあると思います。

 えちぜん鉄道のケースは、こういう意見を持ち、こういう意見を持ちということで、比較的分かりやすかったのではないかと私自身は思います。これは一例ですが、よく分かる形ですると、ここが問題だとかこれでいいのかということを、県民の方もお考えになると思いますし、それだからえちぜん鉄道は支持しなければならないとか大事とか、そういう議論も起こると思います。

 

(記者)

 

 テクノポート福井のあら処理施設の問題で、知事が就任される直前に県が被告になって裁判になってしまったのですが、知事としてのこの問題に対する考え方、あら処理施設をどう思われているのかお聞かせください。

 

(知事)

 

 環境問題というのは、そういう施設が必要なのですね。しかし、その地域の方はいろいろな思いをお持ちだという大きな矛盾の中での課題だと思います。

 今のところは、手続きを、県自身はできるだけ理解をいただく形でいろいろな確認事項を進めていると思います。また、並行して市の手続きも今進めているのだと思います。そうした状況を見ながら、臭気の問題等いろいろなことがあると思いますので、これを理解していただく努力を進めるということだと思います。

 

(記者)

 

 教育に一番力を入れられるとおっしゃったと思うのですが、教育委員会と知事部局の関連を強化するために、例えば特命の副知事を置くとか特命の理事を置くといった県もあると聞いているのですが、知事部局が教育委員会に対して綿密にやるようなシステムをお考えになっているのか。

 

(知事)

 

 折角のお話ですので、調べて、どういうやり方がいいのか、あまりどの制度だと決めることはないと思いますが。教育委員会と本当の意味で知事部局が連携がよくできて実効性の上がることが大事だと思います。そういう時代だと思います。

 

(記者)

 

 北朝鮮の拉致問題についてお伺いします。今回の選挙戦では争点に挙がらなかったかと思うのですが、地村さんは県と市にそれぞれ就職をなさって、まだ子どもさんは帰っていない状況ですけれども、県の方で特に国に対して申し入れをされるのでしょうか。

 

(知事)

 

 県の立場で最初に外務省に申し入れたのは私自身なのです。まだ大きな議論になる前です。もちろん議論はありましたけれども。そういう思いはあります。福井県民の人権なり幸せの問題に深く関わる問題ですので、私はそれこそ先頭に立ってこうした問題の解決に当たらなければならないと思います。そのつもりです。

 

以上

 

 

 

 

 

〈 総務部広報広聴課 編集 〉

 

 

 

 

 

 

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