知事記者会見の概要（平成１５年５月２８日（水)）

平成１５年５月２８日（水）

９：３０～１０：２８　

県庁　特別会議室

     

○発表事項 　　

 

（知事）

 

 

　前回の記者会見で、機構改革を６月１日付けで行いたいというお話を申し上げましたが、前回の臨時議会で、一部、部間のいろいろな調整の条例が必要で、これは議会審議事項でありますから、それをお掛けして承認を得ました。

　それを受けまして、今回、部長から課長まで、いわゆる幹部クラスの異動と組織の再編を行わせていただきました。あとは、一般職員の異動を６月後半に引き続き行いたいと思います。

 

　なお、６月議会で肉付け予算というのがあります。当初、骨格予算でありましたので、具体的な政策を盛るための予算編成作業を新しい陣容で、これから期限は限られていますが全力で取り組み、議会に提案をしたい、というのが全体の流れです。よろしくお願いいたします。

 

　では、今回の機構改革について、お手元にお配りしている資料で概略を申し上げたいと思います。なお、詳細についていろいろご疑問の点があれば、担当の部にお尋ねいただくなり、いろいろな方法を取っていただきたいと思います。

 

　まず１つは、私自身のリーダーシップというか、考え方がより早く伝わり、実効性の上がる県政を運営したいというテーマからの問題です。

　１ページ、（１）のところで、「リーダーシップを発揮できる体制の整備」ということです。今回、私自身の考え方を全庁に浸透し、職員が思い切って心を込めて県民のために県政運営ができるということが重要です。

　そういう体制を敷くため、各部を調整して全体の問題解決に全力で当たりたいということで、政策幹というものを設けたいと思います。下に表が書いてありますが、知事・副知事・政策幹という、この政策幹です。今回は、総務部長が兼務し、この役割を果たすという立場になります。

 

　併せて、県政の重要な施策について、随時検討し、審議するということで、知事とともに、現在不在である副知事、それから出納長、この政策幹を構成員とする政策会議を設けたいと思います。それが一つです。

 

　それから、３つ目は、今月から実施していますが、部局長ミーティングということで、テーマを決めず自由に討議し、政策に結びつける、あるいは情報を共有する、価値観を共有するということで、部局長ミーティングを持ちたいと思います。

　この表に書いてあります総務部長から以下、土木部長までの各部長が基本的にメンバーになるということになります。政策幹、そして各部長が中心となって県政を運営し、常時協議しながら事に当たるという考え方を取りたいと考えています。

 

　それから、「さらに」というところに書いてありますが、私自身のマニフェストというか、ビジョンを出しているところですが、私自身も、選挙を通じてよりわかりやすい形の政策的な公約というものを出していますので、各部長についても、それぞれの業務に関わる目標をそれぞれ各部長に設定し、知事と合意の上、責任を持ってこれを行うというシステムを取りたいと思っているところです。これは、県の内部の方法ですが、そういうやり方を取りたいと思います。

 

　以上、合わせて４つくらいの項目になるでしょうか、そういう方法でやらせていただきたいと思います。

 

　それから、（２）ですが、具体的なマニフェストといいますか、政策を実行する体制の整備でございます。総務部の中に、企画、広報、それから秘書的な機能業務を担当する総括企画幹というのを設けたいと思っています。これは、２ページの下の表に説明がありますが、総括企画幹という次長級の職員を置きます。そして、各部の企画幹と、マニフェストなどの課題ごとに設けた企画幹で構成する企画幹会議を主宰し、絶えず私自身の考えや職員の考えを吸い上げ、政策を具体的にスピードを持って実行したいと思います。

 

　これにより、これまで特定の課題に対応するために置いてありました部長級の審議監、あるいは次長級の理事、従来はともすると一人ひとりの独任的な感じになっていました。

　必ずしも、「環境」ならば「環境」の問題が県政全体に十分に浸透できなかったという問題もありますので、そういうやり方をなくすという意味で、そういう職制を簡素化し、企画幹会議で全体に意思を通じ合って仕事をしたいということです。そういう方法を取りたいと思います。

 

　そして２ページ、（３）です。政策効果重視による県政の運営ということです。

　県民の皆さんのニーズに的確に応え、臨機応変、高い実行力といいますか、限られた財源の中でそうした努力が必要です。特に予算については、年初決められた予算を事業にどう使ったかで評価するのではなく、それによってどういう効果が県民の間にもたらされているか、どう評価を受けているかということが重要です。

　そういう経営の視点を取り入れた政策推進課というものを総務部の中に置きたいと思っています。この２ページの表に書いてありますが、総括企画幹の下に政策推進課を置くものです。

 

　また、従来、財政課という課があり、予算査定をやっていましたが、予算査定によってすべてが決まってしまうということではありません。そういう事前的な評価ではなく、その結果をよく分析して事後評価を行うということで、財政課を財務企画課という名前にしているものです。

 

　１０ページをご覧ください。参考に各部のできあがりの組織が書いてあります。この中で真ん中の２段目に、企画幹（財政改革）、財務企画課と書いてあります。この企画幹が財務企画課長を兼ねるのです。従来、財務企画課長というのは財政課長でしたが、財務企画課長、併せて財政改革企画幹になるということです。あと、税と管財というか、財産活用を統括するという形になるものです。そういうことにより、事業の選択集中を評価したいと考えます。

 

　それから、「２．県民に身近な県政運営」ということです。

　これは総括企画幹が全体の統括になるものですが、情報公開あるいは県民参加などの業務と同時に、従来の秘書業務を担当する県民サービス室を設けます。

　県民サービス室長ということになり、したがって秘書課というのはなくなることになります。ここで、県民の皆さんへのサービスまたは私自身への秘書業務といいますかサポート的な仕事をするということになると思っていただきたいと思います。

 

　なお、嶺南振興局の振興部がありましたが、これもそれぞれサービス室に改称し、県民サービスの充実を図りたいと考えます。

 

　３ページは、市町村や民間団体との協働、コラボレーションという意味で、パートナーシップの問題です。

　市町村にさらに権限の委譲を進めたいと思います。今、町村合併が進んでいるところですが、これからそういう時代になると思います。そして一方で、人事課というところに行政改革・地域主権室を設け、そういう問題に総合的に取り組んでいきたいと思っています。また１０ページを見ていただくと、真ん中の上から３番目に、人事企画課、企画幹（行政改革）というところに当たります。ここに地域主権室を設けるということになります。

 

　それから（２）ですが、県民活動あるいはＮＰＯ、民間非営利団体との協働というのが重要ですから、県民生活部に男女共同参画と同時に、県民活動の課を設けたいと考えています。

 

　なお、（３）の民活については、従来、管財課がありましたが、これを財産活用課ということで、県のいろいろな施設や財産をもっと有効に、県民のお役に立てるような利用の仕方、活用というのが重要ですから、財産活用課を設置したいと考えます。

 

　４ページです。ここからは、具体的な施策の問題になります。５ページに、従来の商工労働部、今回は産業労働部ということで、産業全体をとらえることにしました。ご覧のような組織に直したいと思います。

 

　この考え方ですが、まず、（１）ものづくり、新産業創出等の支援ということがここに書いてあります。従来の商工労働部の中心的な部分です。商業・工業だけでなくサービス産業など広くとらえたいということで、産業労働部に改称するということが、まず１点です。

 

　それから、マニフェストなどにも書いてありますが、本当に頑張ってくれる企業、出る杭の育成というような観点から、経営支援が重要だろうということで、産業支援センターや商工会議所、民間団体とも連携を強化しながら、新産業の創出やいろいろな金融支援などを担当する経営支援課を置くということです。５ページの一番上の課です。

 

　次は、サービス業・観光業の問題です。商業のみならず、次第に重要な位置を占めている、いわゆるＩＴ、あるいはソフト事業などのサービス産業、または観光などの、従来言われている第三次産業の問題です。この点については、商業・サービス業振興課という名称にし、観光課は別にありますが、そういう支援を行いたいと思います。

 

　それから３つ目が、知事などが中心にトップセールスを行うということで、ものをいかに作りそして売るかということが重要です。トップセールスあるいはマーケティングというのは、これからのポイントであると思います。企業立地・マーケット戦略課を設け、これ全体を担当する販路開拓の企画幹を兼務するということになります。

 

　それから、業種の枠を超えた産業の高付加価値化支援です。

　これまでは、繊維、眼鏡、機械といった業種ごとの支援でした。繊維・デザイン課というところもあったと思いますし、いろいろな経緯もありますが、そういう枠を超えた技術支援あるいは補助金などの効果的な活用ということで、製造業全般の振興を目指した地域産業・技術振興課を設置します。そして、産学官連携推進室を置きたいという考えです。

 

　６ページが、農林水産部です。特にこの点については、組織は大きく変えていませんが、特に「食」、「食べ物」を重視したいということです。食の安全・安心の問題です。生産から流通・消費という観点を強化したいということで、福祉環境部に食品安全・衛生課を設置します。また、食べ物の履歴等を明瞭にしていく時代ですから、農林水産振興課の課内室として食料安全・流通対策室を設置したいと思っています。

 

　それから、環境問題との連携が、これからの農業の一つのポイントかと思います。従来、農産園芸課という課がありましたが、これと畜産課を統合し、農畜産課とします。そして同時に、環境調和型の農業推進室を設け、そうした問題を強化したいと考えています。

 

　それから、計画と整備を一体化した総合的な農林水産業ということです。従来、林業であると林政課と森林保全課と２つありましたが、これを統合して森づくり課ということにします。併せて、これからは、林業については木材をいかに加工し、売るかということが重要ですから、それを強化したい。そうした中で、また植林、森林づくりということを併用して進めることが重要かと思っています。

 

　また、農業・農村整備の問題ですが、従来は、農村計画と土地改良というか村づくりなどの農村整備課が別にありましたが、農村振興課ということでまとめて総合的に対応したいと考えています。

 

　８ページは、いわゆるマニフェストでいうと「元気な社会」です。

　これは再掲ですが、県民活動の支援体制。

　それから、少子対策は重要ですから、児童家庭課内に少子化対策推進チームを設け、この問題に取り組みたいと考えています。

 

　それから、「３．元気な県土」。従来でいうと、土木行政的な部分が中心かと思います。

　土木部に公共事業の評価をする技幹を設置し、併せて土木部監理課を土木管理課に改め、成果重視の土木行政を目指したいと思います。

 

　（２）が、高規格道路の整備促進です。選挙などを通じて、県民の皆さんの基本的な考えとして、福井県の将来にとって必要な高速道路について、もっと力を入れなければならないという声をいただいたように思います。したがって、高規格道路推進課を設けると同時に、中部縦貫自動車道については専任の所長を配置します。そして、地元対策などに責任を持って当たることにしたいと考えます。

　また、舞鶴若狭自動車道、従来の近敦線については、小浜と敦賀の両方にまたがりますが、小浜土木事務所長を統括責任者として、小浜土木所長が全体の責任を持ってこれを行う体制にしたいと考えています。

 

　そして（３）は、少し性格が違いますが、電源立地の関係です。総務部の所管になりますが、電源三法の弾力化、あるいは若狭湾エネルギー研究センターの活用、原子力発電関係のいろいろな技術移転の問題を総合的に行う、電源立地地域振興課を総務部に置き、企画的な色合いを強くしながら対応したいと思います。

 

　４つ目が、「元気な県政」です。

　国際化の問題ですが、国際交流あるいは国際協力という議論もありますが、福井県の産業なり貿易という視点をより強く出していく必要があるということで（県民生活部から）総務部内に移管し、これまで商工労働部で所管していた海外事務所もこの国際政策課に移管し、全体的な対応をしたいと考えてます。

 

　（２）は、すでに申し上げた予算や企画のお話ですから、省略します。

 

　（３）は、職員の育成です。組織をいろいろ見直しても、最後は県庁職員がある考えを持ち、汗を流してそれをいかに実行するかということにかかってくると思います。したがって、人材育成課、あるいは政策の研修といった職制を強化し、対応したいと思います。

　もちろん、組織だけで対応はできませんから、県の仕事全般を進める中で、私自身が先頭になり、職員のやる気というか、頑張りに努めたいと思います。

 

　以上が組織です。

 

　１３ページが、具体的な人事異動です。

　今回、６月１日付けで課長級以上を原則に、２２５人の人事異動を実施します。先程申し上げたように、一般職員の異動と分けて実施します。

 

　今回の特徴ですが、課長級以上の異動規模は２０１名ということで、２００名余です。前年に比べて、若干増加となっています。適材適所、あるいはいろいろな組織の改編もあったため、増えている状況にあります。

 

　２つ目の特色として、若手職員を登用しました。必ずしも年功序列にとらわれず、文字どおり頑張って仕事をしていただきたい。活性化というか、いろいろな視点もあります。

　部長級の昇任者の平均年齢は、昨年より１歳若くなっています。在職者の平均年齢も１．６歳若くなっています。次長級の昇任者も１．５歳若くなっています。課長級が１．４歳若くなっています。

　また今年度は、新たに課長級に１３名を昇任していますが、これを本庁課長に登用いたしました。前年度はゼロでしたが、今回は本庁で登用し、このうち３名は４０代です。

 

　３つ目の特色は、女性職員の登用です。次長級は１名で、前年度と同じです。課長級で７名、前年度は２名です。特に本庁の課長に２名を登用したところです。また、主要ポストである企画参事に２名を配置しています。なお、具体的には、人事異動表を見ていただきたいと思います。

 

　最後に１４ページです。

　まず、行財政改革というか、その一部ですが、一つは、特別職の給料月額の見直しです。知事をはじめ、特別職の給料月額を任期中１０％減額することを内容とする、これは私だけで決められるものではなく議会にかけなければなりませんが、「福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例」を６月議会に提案する予定です。

 

　そして、管理職手当の見直しです。管理職については、私のマニフェストでも人件費抑制ということを掲げています。そういうことで、管理職の手当を見直し、ご覧のとおり１％から３％、支給率を引き下げたいと考えています。

 

　それから、外郭団体等への再就職の見直しです。この６月１日から実施します。まず、退職年齢を６５歳から６３歳に引き下げます。それから、給料月額の上限を引き下げ、部長級は３０万、次長２５万、課長級２０万ということです。それから、退職手当を廃止したいと思います。

 

　４は付随的なことではありますが、私自身が知事職以外に多くの団体の職を兼ねている部分があります。相手団体のいろいろなご希望や必要性もありますが、相談しながら今回３０あまりの役職を辞めさせていただきたいと思います。相手団体のいろいろなご意向もありますが、今後、民間の方との役職交代をさらに進めたいと思います。今回、３０前後の仕事を辞めさせていただきたいと思っています。

 

　以上、かいつまんでお話し申し上げましたが、今回の機構改革、人事異動等です。

　

 

 

　

○質疑応答

 

（記者）

 

　まず、各部長について目標設定をしてもらうということでしたが、これはいつごろまでにどの程度というような具体的な期限等はありますか。

 

（知事）

 

　できるだけ早く。極端にいうと、１週間ぐらいでやってもらおうかと思っています。

 

（記者）

 

　小渕元総理大臣が、各大臣就任者にそれぞれ目標を出すようにというようなことがありましたが、そうしたことも意識されたかどうかわかりませんが、かなり具体的に出すようにというような内容なのでしょうか。

 

（知事）

 

　マニフェストが中心になります。それを中心に、各部で何をなすべきか。また、それ以外のこともあると思います。

 

　それと、新しい試みですから、何かを変えたから物事が解決するわけではありませんし、　技術的にはいろいろな問題があると思いますが、その精神を実行したいと思うのが私の思いです。そういうことで、形式よりも考え方をご理解願いたいと思います。格好が問題ではありません。基本的にはそういう考えです。

 

（記者）

 

　成果重視による事後評価に力点を移すということですが、これは公共事業に関しておっしゃられているのではないかと思います。それは例えば、前年度なさったものに関して継続を前提ではなく、それをどう評価するということかと思います。これが一番難しいと思いますが、それについて何か。

 

（知事）

 

　従来は、予算編成というのは、どちらかというとざーっと積み上げてきてこうなりましたということで、それをどうするかという査定という感じでした。しかし、先程申し上げたように、政策会議や企画幹会議ということで、まず政策を先に出し、そして予算を編成し、それが結果としてマニフェストというものと合致しているか、目標が達成できるかという評価をやりたいと思います。もちろん公共事業もありますが、それ以外のソフト事業も対象になります。

 

（記者）

 

　公共事業に関しては、前年度の実績を対象にしないというような方針のようなものは。

 

（知事）

 

　公共事業は、土木部に評価の技幹を置いたり、監理課ではなく土木管理課という名前にするなど、いろいろなところにその精神を出しているので、要はどのように実行できるかということだと思います。

　もちろん、公共事業というのは、前年度がどうかという議論と同時に、いろいろな景気対策や国の事業と深く関わりがありますので、あまり一義的にこうだと言いにくい部分が実務的にはあると思います。国が景気対策でこういう政策を出しているのに、それはまた福井は別だという議論もあるかと思いますが、自ずといろいろな相互連関が出てくる部分であると思います。その中でも、やはり福井県として福井県の立場で評価をするという考えです。

 

（記者）

 

　人事にしろ、予算にしろ、評価するのは知事と考えてよろしいでしょうか。それとも、第三者機関に評価をお任せになる予定などはありますか。

 

（知事）

 

　まず、自己評価が基本になると思います。

 

（記者）

 

　自己申告で目標達成度とか・・・。

 

（知事）

 

　もちろん、監査などいろいろな評価システムがありますし、公共事業の評価委員会も県庁の中にあります。いろいろなシステムがあります。絶えずそういう評価をしながら進む。事業をしたことが評価ではないという、ある事業を実施したことが評価ではないということです。

 

（記者）

 

　今回、リーダーシップを発揮できる体制ということで、政策幹というポストを新たに設けられているのですが、今回は総務部長が兼任ということです。これから継続していくポストならば、独立して置くこともあるのか、人の関係で部長が兼任していくのが通例になるのか、その辺はどうかお伺いしたいと思います。

 

　また、企画幹というのは我々にとっては新たな概念というか、なじみのないシステムなので、こういうシステムを取っているところが全国的にあるのかどうか。それから、企画幹会議なども、例えばどれくらいの頻度でどういう形で運営していくかという、その辺りを教えてください。

 

（知事）

 

　政策幹というのは、今回兼務していますが、独立してもあり得ることであると思います。

　観念的には独立した組織です。人事理論上はね。そう思います。今回は総務部長がそれを兼ねる体制にしています。それは思いです。

 

（総務部長）

 

　企画幹の「幹」は、埼玉県が使っていると聞いていますが、部局を整理して、企画幹で知事のマニフェストを実現していくという体制は、全国でも初めての試みです。

 

（知事）

 

　それから、いろいろな会議は、できるだけ頻繁に。

　会議をするから良いという訳ではありませんが、スピードを上げなければいけない時代ですから、もちろん拙速はいけませんが、そのスピードに合わせた開催が私自身の思いです。

　形式的にとらわれないというか、１週間に１回とか、ひと月に１回開くという決めがあると思いますが、形式にとらわれてはいけないと思います。できるだけ頻繁な方向が望ましいと思います。

 

（記者）

 

　行財政改革ですが、今回上げられたものについて、年間どれくらいの削減効果があると考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

 

　特別職は人数が限られているので、削減効果は２０００～３０００万円の大台だったと思います。管理職手当の削減効果は、４年間で５億円前後になると思います。それから、外郭団体で１億円程度の削減になると思います。もちろん、行革はこれだけではありませんので、これから具体的な事業の中で行いたいと思います。

 

（記者）

 

　現在、知事が就かれている役職を３０あまり退任することにしたということですが、もともとはどれぐらいですか。

 

（知事）

 

　２００ぐらいだと思います。まあ、メインの話ではありませんが、できるだけ。

 

（記者）

 

　今回お辞めになる３０あまりの団体の役職で、具体的なものや代表的なものがありましたら、２、３教えていただきたい。

 

（総務部長）

 

　個別の団体の話でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

 

（記者）

 

　機構改革は６月１日付けですが、一般職員の異動が６月の半ばぐらいということで２週間位ずれますが、その間、職員は組織が変わっても仕事がやりにくくなることはないのですか。

 

（知事）

 

　むしろ、それよりも幹部職の異動を急いで、体制を整え、予算等をやるということが優先であると思います。

 

　それから、人事異動は、役所というのは定期異動が普通ですが、世の中がいろいろ変わり、定期異動をこだわる必要はないと思います。むやみに異動するのはどうかと思いますが、臨機応変にやるべき時代であると思います。特に、今回は新しい体制ですから、そうしたことを急がなければいけません。一度にはできないという状況がありましたから、そういうことにいたしました。

　基本的には、組織全体が、部長を中心に課長を指揮して頑張ってもらうということですから、大丈夫だと思います。

 

（記者）

 

　新設する課がありますが、そこには職員がしばらくいない状態ということはないのでしょうか。

 

（知事）

 

　そういうことはありません。

 

（記者）

 

　１ページの中でお伺いしたいのですが、知事がリーダーシップをとるということで、一つは政策会議がある。もう一つ企画幹会議も頻繁に開かれ、この企画幹会議はより政策スタッフに近いところに知事の考えを下ろす。そうすると部長級の方々の会議はどういう位置付けになるのか。部長級というのはこの中でどういうふうに関わってくるのかを教えていただきたいのですが。

 

（知事）

 

　まず政策会議があります。そして、政策幹が各部長に直接、と表に書いてありますが、毎週１回、部局長の集まりをするということで、そこで意思を通じ合うことになると思います。

 

（記者）

 

　そこで部長と意思疎通を図って、ということですか。

 

（知事）

 

　はい。

　もちろん、これはそういう理念ということですから、各部長が協議をしてはいけないということは全然ありません。もっとやらなくてはいけないということです。もちろん普通の組織の中で起こることです。共通で集まるのはこういう組織です。

 

（記者）

 

　部長級、次長級、課長級それぞれのポストの増減というのはどうなるのですか。

 

（総務部長）

 

　ポストの増減ですが、全部局の管理職で、部長級は平成１４年４月１日現在で２８ありましたが、平成１５年６月１日は２１になる予定です。次長級は７０ありましたが、６月１日には７２になる予定です。課長級は平成１４年４月１日は２０６ありましたが、６月１日は２０５になる予定です。

 

（記者）

 

　課と室の数はどうなのでしょう。

 

（人事課長）

 

　組織の数ですけれども、平成１５年は６部５６課です。平成１４年が６部５５課です。

　課では、新設が２０、廃止が１９で１つ増になります。

 

（記者）

 

　機構改革ですが、産業労働部で大幅にそれまでの業種ごとの縦割りを改めるということで、本県の基幹産業であった「繊維」という名前が課の名前から消えるわけで、ある意味でエポック的な再編なのかと思ったりします。その辺の知事なりの思いというか、当然、それは本県の産業構造の変化を踏まえたものなのだろうと思いますが、その辺りは。

 

（知事）

 

　むしろ、時代に合わせて、より総合的にとらえることによって、繊維産業や眼鏡産業の再生、活性化を図りたいというのが思いです。形式よりも実質というか、そういうことであると思います。

 

（記者）

 

　国の補助金なども、業種別に分かれているケースが多いですね。そういったものはどういうふうになさるのでしょうか。

 

（知事）

 

　経済産業省に行くと、日用品、雑貨などいわゆる業種別になっています。それは、国の考えでその是非はありますが、県はやはり、総合行政を地域でやるべきであるので、それをまとめるのが我々の役割であると思います。それは、単一でわかりやすいということはあるかもしれませんが、それは県がそういうことをするのが役割であると思います。まとめて、いろいろな財源をいかに有効に使っていくかということだと思います。いろいろな提案をしたりですね。

 

（記者）

 

　その問題に関連してですが、逆を言えば、繊維・デザイン振興課というのがあると、例えば異業種交流をしようと思っても、眼鏡などの地場産業が地域産業振興課にあるとか、あるいは産業技術情報課が産学官連携をやっているとか、今まで非常に縦割りが強いと思って商工労働部を見ていたのですが、そういう点は改善したということですか。

 

（知事）

 

　そういう問題が一つあると思いますので、改善をしたいということです。

 

（記者）

 

　知事は選挙等で、政策の過程も県民によく知ってもらわなければいけないとおっしゃっていたと思います。そうすると、政策会議、各部長ミーティング、企画幹会議で話された内容を例えば一部でもホームページに載せるなど、何か公開するお考えがあるのかどうか。

 

　それと、外郭団体の見直しをなさって、ＯＢからもいろいろ不満の声も挙がったと思いますが、その辺はどのように解決していかれるのか。

 

　また、今回、６３歳に達した年度でお辞めになる方は何人ぐらいいらっしゃるのか。

 

　それから、電源立地地域振興課という、電源立地に関して非常に力を入れる課もお作りになられたわけですが、これに関する思いなどを教えていただきたいと思います。

 

（知事）

 

　お尋ねの、政策過程の件についてはできるだけわかりやすい格好で、どういう方法があるか、技術的な問題もありますが、これから努力したいと思います。

 

　それから、外郭団体の件については、いろいろな思いがあるかもしれませんが、やはり、今回の選挙などを通じて訴え、県民の皆さんの声に思いを致す必要があると思っています。

　今後とも、そうしたことをわかっていただきたいということで努力したいと思います。

　また、そういう皆さんにも新しい気持ちで仕事を頑張って欲しいということが私の考えです。

 

　電源関係は、やはりこれからエネルギーはいろいろな意味で日本の国家的課題になると思います。そうした問題、あるいは本当の意味で福井県に役立つ努力を総合的に進めていく必要があると思います。

　したがって、安全・安心・信頼性というのは、しっかりハンドルを握って対応しなければいけませんが、一方で、こうしたエネルギー・原子力の問題の地域との関連を、これは県民のご理解を得なければなりませんが、より新しい立場に立って、福井県のために役立てる。これが日本全体のエネルギーをリードしていくというか、本県の役割であると思いますので、そういう気持ちでやっているということです。

 

（総務部長）

 

　外郭団体の数ですが、現在、県が斡旋させていただいている数が、９０人あまりです。

　６５歳でお辞めになる方が１３名、６４歳でお辞めになる方が８名、６０～６３歳でお辞めになる方が３名の見込みです。

 

（記者）

 

　政策推進課と財務企画課のところで、予算をどう使ったかということではなく政策効果を重視したシステムを構築するとあります。これは、予算の使われ方を対費用効果や経済効果などをもとにした新しい評価基準を作るものだと理解していいですか。予算査定による事前評価から事後評価に力点を移すということで、公共事業でしたら今までのような工事の進捗率とかと違って、使われ方とか、どういう効果を生んだかというものを含めた公共事業の評価システムを作るという、そういう２つのことだと思っていいのでしょうか。

 

（知事）

 

　評価については、経済学的にもいろいろな理論があります。

　一番簡単なのは、要するに、常識による達観というか、それでこれがどうだというものの考え方です。これも、このままで十分ではないのですが、そういうやり方もあります。それから、いろいろなアウトカムの手法というか、住民の目から見てどれだけ便利になったかという問題。それから、ベンチマークのような方式もあり、各分野の指標、今一部やっていますが、これはマニフェストと似た手法です。あることを利用できる方は何人ですが、これまでは何人しかできなかったというような発想の手法です。

　そういうものを組み合わせてやる必要があると思っています。技術的に必ずしも完成された分野ではありませんので、いろいろな手法を使ってやるということです。

 

　一番大事なのは、評価をするという考え方を入れることです。それが必ずしも十分でなかったので、それをやること自身でかなり物事の解決方向は出ると思います。

　技術的には、事業ごとに評価表を作ってやることになると思います。アバウトにいうとそういう話です。

 

（記者）

 

　そのことは、「県政の経営」という言葉がありましたが、そういうことと基本的に一致するものです。行政感覚では民間でやっている評価基準と違った新しい評価基準を設けながら、そういうものを組み合わせながらもう少し評価を厳しくするというような認識でいいのですか。

 

（知事）

 

　そうですね。民間の場合には、売り上げ、あるいは他社との競争ということで如実に表れるのですが、県の場合は残念ながら必ずしもそうではありません。

　仕事は、似たところもありますが、基本的に違いますから、その部分をいろいろな技術理論上、経済学的にもあるのですが、いろいろな評価視点も入れてやりたいと思います。

 

（記者）

 

　そうですね。新たな評価基準をそれに少し加えていくということですね。

 

（知事）

 

　はい。

 

（記者）

 

　ただ、評価基準が明確でない場合、次々となし崩しになるケースも多々あると思います。

　現在、民間企業がきちんとした数値目標を設けたりしているのは、きちんとした基準を設けるからこそ、きちんとした評価ができるという形があると思います。今のおっしゃることを聞いていると、これから作るのかと私は納得していたのですが。

 

（知事）

 

　かなり、ものはできています。それをさらにリファインするということです。

　基本的には、私自身が選挙でマニフェストを出し、数値も期限も出しています。まさに、それが政治的評価だと思います。

 

（記者）

 

　マニフェストに対する達成度ということですか。

 

（知事）

 

　そうです。ただ、それがすべてではありません。

　もちろん時代によって変わってきたりします。そういうことはあると思います。そういう思いです。

 

（記者）

 

　目指すは、やりながらローリングしていくのですね。

 

（知事）

 

　そうですね。

 

　何かを決めたから、世の中がよくなるわけでもありませんし、県政がよくなるわけでも決してありません。実際やらないとだめであるということが基本にあります。仕事もそうだと思います。

 

以上

 

 

 

 

 

〈　総務部広報課　編集　〉