知事記者会見の概要(平成16年3月25日(木))

最終更新日 2008年3月11日ページID 002815

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平成16年3月25日(木)
10:30~11:30
県庁 特別会議室

記者会見

 


 

【司会】

 時間になりましたので、それではただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。

 初めに、知事から発表事項がございますので、よろしくお願いします。

【知事】

 きょうは、人事異動といいましょうか、4月1日付の組織改正といいましょうか、こういったことについて会見をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 資料が行っていると思いますが、昨年6月には、知事に就任して以来、マニフェスト「福井元気宣言」ということで、大幅な機構改革を実施したところであります。

 新年度に向けましては、行財政構造改革プログラム、これは財政上のいろんな見直し、あるいは行革関係の事柄が入っておりますし、政策推進マネジメントシステムは、仕事の仕方、要はマニュアル的なものもつくりまして、具体的な政策を実施するというものであります。15年度にいろいろ体制を整えましたので、それを実行に移したいと思います。

 特に、新しい時代の変化に柔軟に対応するため、従来の職種の枠を超えた異動も必要でございますし、女性の皆さんや若手職員の登用も昨年に引き続いて推進してまいりたいと、このような基本的考えであります。

 お手元の資料の1ページから、順次、お話を申し上げます。

 まず、機構改革でございますが、経済活性化につきましては、1つは、企業誘致対策を中心にした体制の強化であります。これまでは、産業労働部と企業局に企業誘致の窓口が分かれてそれぞれでやっておったわけですが、一本化したほうがよろしいだろうということで、産業労働部の企業立地・マーケット戦略課内に企業立地推進室を設けまして、ここを中心に、チーム編成で事務的には誘致体制を整えたいと思います。もちろん、私や副知事、部長をはじめ、トップセールス、企業に500社以上のアタックをするということを通じて企業誘致をしたいということは基本でありますが、実務的な対応をそのようにいたします。

 それから、また、企業誘致も含めて、貿易、物流の振興、あるいはポートセールスを推進するため、従来、土木部の港湾空港課、港湾の窓口で仕事をしておりましたが、これを産業労働部に移して、ポートセールス等を進めたいと思います。敦賀港の定期航路の充実、あるいは福井港の関税法上の開港などの対策を講じたいと思います。

 それから、東京と大阪にあります事務所でありますが、これまでは、ともいたしますと、陳情といいましょうか、要請的なことが多くある行政連絡が中心でありましたが、これを企業誘致とか、あるいは福井のブランドの情報発信、こうした機能を強化したいと思います。したがって、総務課とか振興課といった組織をやめて、事務所長の指揮のもとに柔軟に対応できるスタッフ制に変えたいと思います。従来は、この職員は国土交通省担当で連絡をやるとか、この人は財務省だとか、そんなことをやっておりましたが、そういう発想を基本的に切り替えたいと思っております。

 それから、名古屋事務所は、費用対効果の観点から、業務は本庁で対応し、必要な場合には福井から現地へ赴くという方法をとってまいりたいと思います。

 それから、海外については、2ページの上のほうにもございますけれども、上海事務所を充実するという意味で、現地にコーディネーターを置くということを考えております。また、当面、アジアに選択・集中をしたいということで、ニューヨーク、ミラノ事務所は、今回、廃止をいたしたいと考えます。

 今ほどの企業誘致の組織は、フレームの中に書いてございますが、こういう組織になります。

 それから、若者就職支援センター(ジョブカフェ)ということで、参事を中心に、国の公共職業安定所と連携しながらこういう仕事を進めてまいります。

 それから、エネルギー研究開発拠点化構想でありますが、当初予算で2,000万円の予算を計上しておりますが、先般は、国のほうからも文科省を中心にいろんな考え方も示していただいているところでございますが、そうしたものを含めて、16年度にこの研究開発拠点化構想を明らかにする必要がございますので、総務部に企画幹、従来でいいますと次長級になると思いますが、エネルギー研究開発拠点担当の企画幹を設けて、これは県庁全体で対応する必要があると思いますが、こういう体制を講じたいと考えております。

 次、3ページでありますが、危機対策、あるいは国民・県民保護計画の策定であります。昨年は、福井県が中心になりまして国民保護法制のいろんな提案をいたし、法律等についても一定の方向が出たところでございますけれども、今回、全体の問題がございますので、危機対策を中心に、次長級の危機対策幹を置きたいと思います。消防防災課という課でございましたが、これを危機対策・防災課ということで、名前も変わるわけでございますが、その課に福祉環境部あるいは土木部の関係職員で構成するチームを設けて、危機対策の一元化を行ってまいりたいと考えております。

 また、国民保護法制の成立とあわせて、国民保護計画を全国に先駆けて策定する必要がございますので、危機対策・防災課長に、有事対策に専門的な知識を有する自衛官の元幹部職員を任用してまいりたいと考えているところでございます。予定している自衛官は、階級としては一等陸佐以上の幹部職員だと思いますが、先方のいろんな手続が終了次第、別途、個人名を発表することになると思いますが、国内各地で勤務しまして、自衛隊の職制でいいますと連隊長とか、こういう職も経験した職員が来ると思いますので、そういう方法を講じたいと思います。その体系図がここにかいてあります。

 4ページでありますが、食の安全・安心ということで、鳥インフルエンザ、BSEなど、いつ、どんな食の安全・安心問題が起こるとも限らない時代でございますので、農林水産部に、新たに食料安全・流通対策課を設けたいと思っているところであります。

 5ページでありますが、新しい柱として、ブランドの問題であります。総務部の政策推進課内に福井ブランド推進室を設置いたしまして、全体の推進チームをここに設け、横断的なマネジメントを行いたいと考えております。もっとも、これも先ほどの企業誘致と同じように、トップセールスといいましょうか、トップダウンの体制が大事でございますので、そういうものは当然行いたいと思いますが、事務局といいましょうか、実務的な部分はブランド推進室で行いたいと思っております。

 なお、前回、第10回の経済社会活性化戦略会議でも議論になったのでありますが、全体の福井県のブランドとか観光等々の問題について、1つの方向づけが必ずしも十分ではありませんので、そうした問題も新年度で取り組んでまいりたいと思います。

 6ページは、仕事の具体的な進め方の改革でございます。先ほど申し上げましたように、政策推進マネジメントシステムを本格的に運用する必要があります。その中で、特に県民の皆さんの直接の現地的なご意見を聞く必要があるということで、座ぶとん集会あるいは女性会議を引き続き実施しますとともに、総務部に次長級の県民参加企画幹を設けたいと思います。この企画幹を中心に、県政のいろんなご意見を聞くマーケティングといいましょうか、そういうことを充実したいと思っているものでございます。

 なお、座ぶとん集会はこれまで58回開催いたしておりますけど、ちょっとそこには書いてございませんが、3月26日の上中町中央公民館、これは上中町女性ネットワークの方との座ぶとん集会でございますが、ここでちょうど60回を迎えることになると思います。年度内には61回ぐらい開催できると今思っているところでございます。約900名を超える方々とお会いすることになるものでありますが、その間、いろいろなご提言も予算などに組ませてもらっているところでありまして、子供の一時預かりとか、あるいは鳥獣被害対策など、具体化したものでございます。新年度予算では、30件余りを予算化していると思います。

 新しい年度、16年度においても、60回という回数にはならないと思いますけれども、例えば昼休みに企業にお伺いして、直接、働いている皆さんにいろんなご意見を伺うとか、いろんな工夫をしながら、若い方たちとの意見交換など、さらに幅広く、創意工夫をしながら実施してまいりたいと思います。

 女性会議については、これも資料には書いていないかと思いますが、今年は地域づくりと子育てということで、3ブロックでそれぞれ3回ずつ実施いたしました。県民がふるさと大使になって福井をアピールしてはどうかとか、あるいは不妊治療に対する助成等、新年度予算で28件を盛り込んだ結果になっております。

 16年度でございますが、新しい委員も公募して、さらに女性のいろんなご意見を反映させていきたいと思います。

 なお、詳細につきましては、この後、県民サービス室長から発表させていただきますので、またお聞き取りを願いたいと思っております。

 それから、同じく6ページに戻りますが、政策立案に向けた分析機能ということですが、いわゆるAPDSサイクルといいましょうか、最初の分析というのがこれから大変大事だと思います。特に、県民の皆さんの希望に沿っているかという問題、また、施策自身が県民の皆さんの希望に沿うにしても、全国的な水準、レベルからいってたえ得る水準かといったいろんな議論があるわけでありますので、そういう分析が大事でございます。個別のそういう努力も必要でございますけれども、組織的にも政策統計室という課長級の室長を配置して、計量的にいろんな把握をしながら、客観性を持たせた仕事ぶりを進めなければならないだろうと思いますので、そうした手法をとりたいと思います。

 7ページでございますが、新たな職員研修の導入や職員の自主性・主体性を引き出す取り組みということでございます。昨年1年間は、マニフェストでありますとかいろんなプランの作成等々、私自身も努力してまいりましたけれども、職員一人一人の自発性というのが一番大事なことでございますので、まず、先ほどの仕事の進め方についての研修、なぜこういうことをやるのかとか、それを繰り返し理解して仕事をすることがそうした仕事の進め方にとっては大事だと思います。単に心構えを変えるとか、エチケットがどうだとか、そういうレベルの話とはまた違いますので、仕事の仕方を変えていくということでございますから、研修とかそういういろんな努力が必要だと思いますので、そういう研修を充実してまいります。既に今月中にもそうした研修を始めているところであります。

 また、職員一人一人の業務功績をほんとうの意味で顕彰するという意味でグッドジョブ賞というのを設けたいと思っておりまして、本年度中のものは3月にこういう賞を決めたいと思っております。

 それから、当面する行政課題、ベンチャー的にいろいろやる必要がございますので、引き続き、これまでよりも幅広く若手職員のグループがいろんな実現案を提案して、全国に誇り得る提案をしてもらいたいと思っております。特に国際政策に関心を持つ職員というのがこれまで育ってきておりますし、こうした諸君がいろいろチームを組んで、いろんな産業政策、あるいは語学力一般の水準向上といいましょうか、そういうことが大事でございますので、そういう体制も整えてまいりたいと思っております。

 7ページの一番下でありますが、先ほどいろんな部局連携のチームの話を申し上げたところでございますが、さらに15年度に引き続きまして16年度は庶務事務の集約化を図るとともに、物理的な壁、15年度ほとんど取りましたけれども、なお少し残っているところがありますので、そういう壁、見える壁をなくしたいと思います。

 以上の結果の体制図といいましょうか、それがこの8ページ以降にかいてございます。ちょっと見にくいかもしれませんが、太字で書いてある部分が今回直した部分だというふうに思っていただければありがたいと思います。ゴシックの部分です。

 次に、11ページ以降が人事異動、具体的な職員の異動でございます。今回の異動は総数で1,211名でありまして、前年度に比べますと異動幅が小さくなっておると思います。昨年は基本的に組織改正をして大幅に人事異動をいたしましたので多くなっておると思います。特に今年は、異動サイクルをできるだけ短くならないようにといいましょうか、頻繁に動いて継続性とか専門性が薄くならないようにということもありましたので、人事異動数も少し減少ぎみかと思っております。管理職の責任の明確化というのが書いてございますが、責任を持って仕事に当たるよう、異動サイクルを長目にいたしました。1年ごとに動いたり、そういう都合で動かさないと、そういうふうにいたしました。

 それから、15年度はいろんな政策やプランなどをつくりましたが、つくりっ放しではいけませんので、推進責任者方式をとりたいと考えております。責任者となります担当企画幹あるいは担当課長が、この計画は何課長が責任を持って行うということになりますので、責任が明確になり、わかりやすい仕事の仕方になるのではないかなと思っております。

 それから、若手職員あるいは女子職員の登用でありますが、組織の活性化を図る観点から40代の若手職員12名、昨年も多かったんですが、10名よりもさらに増やし、管理職にいたします。また、既に管理職となっております40代の若手職員4名を本庁課長に登用するなど、若手職員を増やすことにいたします。

 また、東京事務所長を、新幹線など経験がございます職員でありますが、東京事務所長、また企業誘致など、そういう問題に取り組むということで、総務部企画幹を東京事務所長に充てたいと思っております。

 女性職員についても、先ほどの県民参加企画幹、これは次長級であります。それから男女参画・県民活動課長、それから食料安全・流通対策課長など主要なポストに女性を登用すると、このように考えております。ここに書いてある職員がそういう職員であります。

 それから、12ページであります。

 これは、職種間の人事交流であります。これまで技術職とか事務職というのがあるのでありますが、特に農林部、土木部には技術職というのがございますし、もちろん他の部局にもございますが、技術職と事務職の間で課長級の人事交流を初めて実施したいと思います。これは、我々福井県、またそれぞれの地域の経営に柔軟に対応して、県民の新しい時代のニーズといいましょうか、期待に柔軟にこたえる、単に物をつくるとかいうことではなくて、いかにつくるものが地域に役立つか、どのような方法でつくるかとか、また逆にそういう技術の方が技術の知識を生かして事務的な仕事をするかと、こういう時代だと思いますので、そういう技術・事務の交流といいましょうか、そして壁をなくしたいと思います。具体的には、丹生農林総合事務所長、それから今立土木事務所長に事務職を配置し、一方、自然保護課長、総合グリーンセンター管理室長に技術職を配置したいと、このように考えます。

 それから、次は技術の中で、土木と農林職というのはなかなか交流がなされていなかったのでありますが、今回、技術職の間の管理職及び中堅職の人事交流を農林水産部と土木部の間で行いたいと考えておりまして、専門性を持つ技術職員が幅広い視野に立って仕事がこれから進められるようにやりたいと思います。具体的には、森づくり課の参事、これは課長級でございますが、それから農村振興課主任に土木部の技術職を、また、鯖江土木事務所次長あるいは砂防海岸課主任に農林部の技術職を配置すると、こういうことでありまして、12ページに配置の職員名と職制が書いてあるものであります。

 それから、13ページでございますが、県政の重要課題への対応、若干先ほどのお話と重複する部分があるかもしれませんが、エネルギー研究開発拠点化計画の策定、それから危機対策ということで、エネルギー研究開発拠点については、今、県民生活部の原子力安全対策課長を総務部の企画幹、次長といいましょうか企画幹にすると。それから、県民生活部の企画幹、課長級でありますが、それを次長級の対策幹にする、こういう人事異動を行いたいと思っておるところでございます。

 なお、先ほど女子職員の積極的な登用のお話がございましたが、女子職員の事務服というのがあるんですが、業務の安全とか業務の能率向上を図るため、これまでこうした事務服を貸与してまいりましたけれども、女性の執務環境の変化、あるいは男女共同参画の趣旨を考慮いたしまして、また、職員組合女性部等々皆さんのご意見もいただいて、この4月から新しい貸与は行わないことにいたしたいと思っております。なお、現在着用している女子事務服についても5月末には廃止したいと考えているところでございます。

【政策幹】

 先ほど知事が申し上げましたように、元幹部自衛官でございますが、陸上自衛隊の一等陸佐を予定しておりますが、防衛庁内の手続が終了しておりませんので現在知事が公表することはまだでございまして、別途発表させていただきたいと思います。防衛庁の手続が終了次第発表させていただきます。予定しております元幹部自衛官でございますが、防衛大学校を卒業しまして陸上自衛官の幹部として国内各地で勤務しまして、先ほど知事が申し上げたように連隊長を歴任しておりまして、有事対策に専門的な、また豊富な知識・経験を持っておられます。

 もう1点、それに関連してでございますが、この資料の8ページでございますが、8ページの県民生活部のところを見ていただきますと、危機対策幹の下に危機対策・防災課長がいるわけでございますけれども、この元幹部自衛官は県民生活部の危機対策・防災課長になっていただくわけでございますが、4月5日付で任用する予定でございまして、その間、この危機対策幹が兼務をすると。危機対策幹というのは課長兼務ではない専任の危機対策幹を置くということなんです。ですから、現在、県民生活部企画幹、安全防災の次長級の新町さんが専任の危機対策幹、これも同じく次長級なんですけれども、こういう形になるんですが、4月2日までは兼任と、そういうことでございますのでよろしくお願いいたします。

【知事】

 以上でございます。

【司会】

 以上で発表事項は終わります。

 質疑を受けたいと思いますので、お願いしたいと思います。

【記者】

 今の危機対策のところですが、全国に先駆けて県民保護計画を策定するとありますが、計画の策定の時期のめどなどは、今、イメージをお持ちでしょうか。

【政策幹】

 国の制度が整い次第すぐに策定する態勢でおりまして、ちょっとそれは今正確にはあれなんですけれども、いずれにしても全国に先駆けて、国の様子を見ることなく、国の方針が出次第すぐに策定するという形で考えております。

【知事】

 法律ができますとそれをどう解釈するとか運用をどうだとかいろんな文書が出てくるんですが、それを待たないで先行してやる、そしてむしろそういう検討をしながら我々が思うことを国にまた申し上げるといいますか、そういう逆サイクルを目指したいという気持ちを持っているというふうに思っていただきたいと思います。今回の法案のときにも、そういうやり方をとらせてもらいました。どの程度うまくいくかというのはありますが、できるだけそういう努力をしたいと思います。

【記者】

 資料7ページのグッドジョブ賞なんですが、これは年度に1回されるというか、例えば何年ぐらいを対象にされるのか、今、もう少し具体的な仕組みというのはお考えなんでしょうか。

【政策幹】

 あす公表しようと思っているんですけれども、数名程度、来週の月曜日に表彰したいと考えております。

【記者】

 これは年間を通して一度と。

【政策幹】

 これは、やり方はまたこれから具体的にしていくんですけど、成果を上げた職員を、できるだけ時間を置かずに、随時表彰したいと考えております。ただ、今回は制度創設時でございますので、年度末に一度表彰するという形でございます。

【知事】

 これまでは、何か大きなプロジェクトを担当したとか、あるいはイベント、そういうような感じでしたが、そうじゃなくて、非常に具体的に、どういう功績があったかという個別具体対応型のグッドジョブ賞、そういうことを目指したいと思います。ちょうどそこにめぐり合わせたという感じが中心ではなくて、ほんとうにそこでやったという方向を目指したいと思います。

【政策幹】

 管理職ではなくて、知事の方針で、できるだけ、ほんとうに現場で活躍した若手の職員を対象に表彰したいと考えています。

【記者】

 人事異動の方針として、異動サイクルを長目にするというスタンスですけど、これは、もうちょっと具体的なニュアンスとして、例えば、幹部職員はどれぐらいなのかという心づもりというのはお持ちなんでしょうか。

【知事】

 どういう仕上がりになっているかというのはあるんですが、従来でしたら、ポストがあきますね、1年。あいたからどうぞという、そういう、職がまだあるというんじゃなくて、その人が、3年なら3年、その仕事をしなければならないということをメーンにして人事異動しましたので、職を中心に動かしたということではなくて、人を中心に動かしたということになると思います。ですから、1年ぐらいでは人事異動しないというのを基本にしました。1年で動くようなことは基本的には避けまして、3年前後、2年あるいは3年ということです。

 どうしても、これまでの習慣がありますと、新しく採用もしますし、やめられる方がありますと、ポストがあくんですけれども、そのようなことを見通しますと、また1年ごとに動く人が割合多いとか、そうでありますと、避けるように努力したのと、若い職員を管理職に入れることによって異動時期が基本的に長くなると、そういう両方の方法で、3年ぐらいを目安にという感じになるかと思います。

【記者】

 あと1点、これは、きょうの発表内容と少しずれますが、月内とおっしゃっておられる日本原子力発電の鷲見社長との面会の、現時点での予定というか、見通しというのはいかがでしょうか。

【知事】

 変わっていませんけど。そのとおりです、月内に。

【記者】

 月内というのも、間近なので、例えば日程的な、何日ぐらいをめどというのは今お持ちですか。

【知事】

 どうだったかな。ちょっと、後でご連絡します。

【記者】

 元幹部自衛官の任用なんですけれども、危機対策幹を置くというのは、全国的にもかなり出ているんですけれども、この自衛隊の方は、出向という形で来るのか、それとも完全なOBとして来られるのか、そのあたりを教えていただきたいのと、全国的に、こういう自衛官をポジションに据えるという例があるのかどうかもお聞きしたいのと、3点目に、危機管理というと、必ずしも自衛隊に限らず、消防庁とか海保とか、その辺にも専門家がいる中で、何で自衛隊なのかというか、まあ、自衛隊というと、若干アレルギーを持っているような方もいらっしゃる中で、その辺で、なぜ自衛官を充てるのかというところも、3点目としてお聞きしたいんですけど。

【知事】

 出向ではなくて、やめられてくるということです。

 もう一つは、全国的にこういう例が出ております、今申し上げますが。

 それから、消防とか警察となりますと、我々自身にもノウハウ、蓄積、経験もございますし、警察との交流は常時、何人か行っておりますが、これからの有事法制といいますか、国民保護法制は、国をいかに守るかとか、国民のそういう権利をどう保護するかという新しい分野でありますので、そうした人たちの現場のノウハウなり知識、それから、身をもった経験ということを今回は生かす必要があるんじゃないかということで、そういう職員を課長に据えるということであります。

【政策幹】

 元自衛官を一般職の職員として任用しておりますのは、福井県を含めまして13都県、4月現在の予定でございます。ただ、国民保護法制に伴いまして、県民保護計画の策定に向けて元自衛官を登用するという県は、島根県、愛媛県がございまして、福井県と合わせて全国で3県ということでございます。

【記者】

 島根、愛媛は、同時に4月1日からの採用ですか。

【政策幹】

 島根は今年の1月からでございまして、愛媛県につきましては4月でございます。

【知事】

 それから、補足的に申し上げますと、「危機管理」と言わないで、「危機対策」という表現にしておりまして、危機を管理するという普通の用語があるんですが、むしろ、正確には危機対策かなと思っておりますので、「危機対策」としております。

【政策幹】

 先ほど、異動の時期が長くなったというお話がございましたけど、知事が申し上げたような理由なんですが、具体的には11ページの一番上でございますが、総数が1,211人、昨年度は1,427人でしたから、総数が減りましたというのは、異動サイクルが長くなったというのが原因でございます。ちなみに、管理職につきましては、昨年は368人の異動でございましたが、今年は292人になっておりまして、異動サイクルを長くした結果、異動数そのものが減っているということでございます。

【記者】

 先ほどの自衛官の関係で、防衛庁のほうに、こういった人材が欲しいと多分おっしゃられたとは思うんですが、県が出された条件みたいなもの、こういう人材が欲しいといった条件をおっしゃっていらっしゃったら、どういった条件でお呼びになられたかというのをお聞かせいただきたいのと、もう1点、国民保護法制、そういう計画をおつくりになるときに、課のトップの人間を元自衛官にするということに関して、確かに知識的な部分はおありだと思いますが、県民を守るという立場から、国を守るという人間だった人を据えるということに関して、国から見た国民保護計画、あるいは県から見た計画というのは、少し性格が変わるような部分も感じられるんですが、その点はいかがか、教えていただけますか。

【知事】

 この県民保護計画は私が責任を持ってつくるものですので、私が全体をしっかり見て、県民のためにやります。かつ、部長、危機対策幹、それぞれ防災担当の経験がありますので、そこは、しっかり県民の立場に立って、そうした知識や経験を生かした実効性のある計画をつくるというのがねらいでありまして、他意はありません。

【政策幹】

 条件ということなんですけれども、県民保護計画の策定を控えまして、法令やさまざまな幅広い視野を持った方をお願いしたいということをお願いしておるわけでございます。

 余談になりますけれども、総務省にも消防庁にも若手の実務研修員を県から派遣しまして、県民保護法制の策定に万全を期しておるということでございます。派遣する予定でございます。

【記者】

 この危機対策幹なんですけれども、これまでの安全防災担当の企画幹に比べて、どういうところが特色として違うとお考えでしょうか。

【政策幹】

 これは、消防や防災といったことだけではなくて、コンピューター、食の安全・安心など、およそ県政にかかわるあらゆる危機についての対策を所管する、そういう意味でございます。

【記者】

 確認ですが、元自衛官の方は男性ですか。何歳台ですか。正確な年齢はまだ…。50代?

【政策幹】

 防衛庁の手続が決まり次第、速やかに発表させていただきたいと考えております。

【記者】

 正確な年齢はこちらとしてもいいんですが、せめて、何歳代の方に…。

【知事】

 50代ぐらいの人かな。

【記者】

 階級は一等陸佐以上というふうに…。

【政策幹】

 一等陸佐の予定でございます。

【記者】

 一等陸佐ですか。

【政策幹】

 はい。

【記者】

 任期は決まっているわけではないんですか。この課長の任期は何年とかそういう決め方はされていないんですか。

【政策幹】

 任期は、一般職として採用するんですけれども、今のところ、基本的には2年ぐらいを想定しております。更新が可、更新があり得るということでございます。

【記者】

 あと、発表事項の最後のところに、4月以降は貸与しないという、それをもう一度お聞かせいただきたいのですが。

【知事】

 女子の制服をやめさせてもらうということです。ちょっと関連した事柄でありましたので、申し上げました。

【記者】

 すみません、もう一度お願いします。最後のほうがちょっとよくわからなかったので。制服を廃止するということですか。

【知事】

 これは、貸与していますので、4月からは新たに貸与しません。普通は4月に更新するんですよね。それをしないということと、それから5月末をもって今着用している事務服も廃止するということです。

【記者】

 その理由はどういったところからお考えなんですか。

【知事】

 今申し上げた、女性の執務環境の変化や男女共同参画の趣旨を考慮してということです。また、職員組合とか女子の皆さんからもそういうことをおっしゃっておられるということです。

【記者】

 エネルギー研究開発拠点化計画のための企画幹を置かれまして、スタッフ的には電源立地の方が継続的にということだと思うんですけれども、数を増やしたりとか、そういうことはお考えはないんでしょうか。

【政策幹】

 電源立地地域振興課としての全体の体制ですけど、数も充実しております。

【記者】

 増やすということですか。

【政策幹】

 はい。

【記者】

 何人ぐらい。

【政策幹】

 1名であると思いますけど、後でお知らせをするということで。

【記者】

 チームみたいなのを作るわけですか。そういうものじゃなく?

【知事】

 それはこれからのことですけれども、作業の組織があるということはあるんですが、具体的には我々と、場合によっては国の委員にも入ってもらわないといけないだろうし、それから大学とか経済界とか。そういうことで委員会をしていかなければならないですし、それを設置するということです。ここで全部物をつくるわけじゃありません。

【記者】

 重ねての質問になってしまうんですけれども、全体的な今回の機構改革とか人事異動を見て、知事としてはどういうところに重点を置かれたというふうにお考えでしょうか。

【知事】

 特に自発性ということが大事だと思います。みずから職員が仕事を、課題が、もちろん環境としての課題もありますし、決まっている課題もあります。どうしても解決しないといけない課題というのもわかっているわけですが、そのほかにみずからの課題も自発的に見つけて解決していく、そして、地方分権の時代でございますので、新しい提案、これから特区とか、いろんなことがありますが、経済再生関係のいろんな特区などもありましょうけど、そんな制度上の改変、それを自分たちで動かして提案していくという、そういうことが大事だと思いますので、若い職員、女子職員の登用とか、あるいは責任をクリアにしておくと。かつ、職種間、縦割り、ここは自分の仕事でここは関係ないんだということではいかんわけです。事務と技術の壁、それから、同じ事務でも農業関係と土木関係の壁、こういうものをなくす。それから、物理的な壁もなくす。そういういろんな活性化を図ると。活性化を図るのはなぜかというと、それぞれ能力が最大限に発揮できるように、またみずから考えて行動できるように、そういうことを目指したいというものであります。

【記者】

 関連してお聞きしたいんですけど、細かいことで申しわけないんですが、原子力安全対策課という課は、いわゆる原発が立地する県のなかでも、非常に事故あるいはそういったものの対策ということで、全国的にも評価があるかというふうに聞いているんですが、その課長が今度新しくかわられると。今まで原子力に非常に詳しい課長さんがいらっしゃって、次はどんどん、お聞きすると全く肌が違う課長さんをもってこられるというふうに見てきているんですが、その点のお考えを少し聞きたいんですが。

【知事】

 ご質問の趣旨があれですが、適宜判断してしゃべりますけれども、あらゆることは県庁全体でやらなければいかんと思いますね。かつ、組織というのは絶えず新陳代謝を図り、いろんな知識なり経験を次の人に、あるいは幅広く共有して、県庁全体が広い意味で総合力をもっとつけていくということが大事だと思いますので、もちろん原子力安全対策課には課長以外にもいろんな職員がいますけど、そうしたことで幅広く活性化を図っていくと。全体に福井県が進めた原子力安全のノウハウなり、あるいは安全の管理能力というのが高いわけですので、それをさらにパワーアップして、高めていくということかと思います。

【政策幹】

 平成11年までは事務の職員が担当しておりまして、現在、技術が担当しております。

【記者】

 すみません、知事は、当初マニフェストを実行するために部長と政策合意を結ばれておられますが、部長の方でかわられる方と新たにまたそういう契約というか、そういうのはおやりになるんでしょうか。

【知事】

 やります。やらせてもらいます。

【記者】

 原子力の研究開発拠点化構想について、新しい企画幹もいらっしゃるわけですけれども、今後、何月までにどのぐらいのメンバーを集めて、計画の策定をするのかということを少し詳しく教えてもらえますか。

【知事】

 詳しく申し上げれば、検討中なんです。

【記者】

 今、県がつくられる計画というか…。

【知事】

 これからなんです。先ほど申し上げたように、県だけでやるものではない、国にも入ってもらうと。それから、福井県としては行政のみならず、もちろん嶺南の自治体もありましょうし、あるいは研究機関、経済界、それから大学でしょうかね、そういうことで進めることになると思います。

【記者】

 県や国、嶺南自治体、経済界、大学を入れた委員会のようなものを…。

【知事】

 つくろうと思っています。

【記者】

 これから、何月ぐらいまでに…。

【知事】

 それはまだこれから、まだメンバーも決まっておりませんので、拠点化構想ですから、方向づけてどんなふうにして、どれぐらいの期間でそれが可能だとかいう見きわめが要りますので、それをこれからやると。

【記者】

 職種間の人事交流を、農水、土木、それと技術と事務の間で初めてやるんですけれども、今までこんなことがなかったのかなという非常に意外な気がしたんですけれども、今まではなぜこういうことが行われなかったと知事はお考えでしょうか。

【知事】

 どうなんですかね。やっぱり伝統的なそういう縦割りというものだと思います。縦割りというのも違うのかな。技術だからこういう仕事、事務だからこういう仕事ということになっていたのかと思うんですけど。

【政策幹】

 全国でも今回のようにはっきりやっているのは栃木とか群馬とか、それぐらいだというふうに認識しておりまして、また、このようにはっきりしたコンセプトで体系立ってやったというのはおそらく初めてではないかというふうに思います。

【知事】

 やはり、いろんな職種とか、あるいは境目といいましょうか、そこにこれから大事なところがあるんでしょうね。従来の枠にとらわれて仕事をしますと、どうしても、土木なら土木で道路をつくるとか、あるいはいろんな事業をするといっても、そこにいろんな灰色事項ということはもちろん考えていると思いますけれども、やはり違った立場の人間がやることによって、そこに別の考えというのも生まれると思いますから、そういうものをお互い、事務と技術が共有して仕事を進めることによって総合化すると思いますし、第一、県民の目から見て、そういう区分はどういう意味があるのかというと、それは、おそらく、そんなことは認識していないと思います。それは仕事を進める便宜でありますから、それをいかに役に立つように直していくかということでありますので、いろんな結果がどのように有効になるかということはあると思いますが、そういう考えです。

【記者】

 細かいことで恐縮ですけど、ポストとか部署の数、以前こうだったのが幾つになったとか、その辺のデータがありましたら。

【知事】

 増減表ですね。掲載してあるかな。

【政策幹】

 平成15年度は、部が6、課が56、出先機関75でございましたが、平成16年度は、部が6で同じ、課が57、出先機関が74というふうになっています。詳細な点につきましては、人事企画課で後ほどご説明させていただきたいと思います。

【記者】

 今回の人事異動には関係ないことなんですけれども、昨日の小浜市議会のほうで中間貯蔵のことが可決されましたけれども、知事はそのことに関してどのようにお考えでしょうか。

【知事】

 小浜市から具体的にお話を聞いたわけでもございませんので、従来と考え方は変わっていませんけれども。

【記者】

 以前、県議会でも物事が変わっていないからという言い方をされていましたけれども、そうすると、小浜市から今後話が来ると状況は変わってくるわけですよね。それをまた考えるということなんでしょうか。

【知事】

 そういう仮定法となると、また別の意味になりますが、小浜市自体がどのようにお考えなのかというのは具体的に聞いておりませんから、従来と考え方は変わっていないというふうに申し上げております。

【司会】

よろしいでしょうか。それでは、これで知事記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 

 

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