知事記者会見の概要(平成16年11月24日(水))

最終更新日 2008年3月11日ページID 002797

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平成16年11月24日(水)
10:35~11:35
県庁 特別会議室

記者会見

 


 

【司会】 

  おはようございます。それでは、定刻の時間になりましたので、11月の知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 初めに、知事のほうから発表事項がございますので、お願いいたします。

【知事】

  おはようございます。きょうは12月の定例の記者会見ということで、七、八件になりますか、ちょっと申し上げます。

  まず、16年度の12月の補正予算でありますけれども、12月の補正予算につきましては、毎年、人事委員会の勧告に基づく職員の給与改定、マイナスということですから減額補正ということになっております。この補正が通例でありますが、本年は特に台風21号、これは9月29日、30日にかけての被害でありましたし、台風23号、これは10月20日、21日ということでありましたが、こうした被害も追加的にありましたので、農林水産業を中心に、今回の補正予算で給与改定の関係とあわせて予算措置を行っております。

  お手元に資料No.1-1(県のホームページ「平成16年度予算」でご確認下さい)ということでございますけれども1ページを見ていただきますと、これは基本的な数値でありますが、一般会計は53億円余りでありますけれども、中身としては台風関係の災害対策が60億円、給与費が△6億円強ということで、53億円余りということになっております。企業会計は給与改定だけということになります。

  それで、一般会計の累計は前年度の12月に比べますと8.7%の伸びになってございます。これは1ページの一番上の表ですね。伸び率、右から2番目のところに書いてあると思います。そのほか、ごらんのとおりの計数になると思います。

 それから、お手元に資料1-2(県のホームページ「平成16年度予算」でご確認下さい)というものがございまして、台風関係の被害の概要であります。既にご承知の部分もあるかもしれませんが、23号については主に若狭地域を中心に、若狭フグなどのへい死、生けす、定置網の損害などがありました。これは過去にあまり例のない被害の形態であったように承知をいたしております。

  また、農業関係では、水稲のほうは大体終わっておりましたが、大麦、ソバ、こうしたものの農作物、それから強風でしたので、パイプハウスの倒壊、全壊・半壊で180棟あったようであります。そういう園芸被害が多かったように思います。一日も早く復旧を図る必要があるということで、11月8日付で県議会のご理解もいただいて専決処分を行っておりますので、こうしたものについては議会に報告ということになると思います。

  また、先日、復旧・復興会議ですか、そこでもご説明がございましたが、小浜の阿納尻といいますか、半島部のところの国道が、山腹部分が崩壊いたしましたので、今、応急的な道路ができました。本格的な工事を12月の半ばぐらいまでにやろうということを今補正予算などでここに入っておるところでございます。

  この表でごらんいただきますように、台風21号関係で5億8千万円余り、台風23号で61億8千万円余りということで、総額で67億円強の予算になるものであります。福井豪雨の災害対策が、これは3回に分けて行いましたが、7月の専決処分、8月の臨時議会における補正予算、それから9月の定例議会における補正予算、3回に分けて行いましたが、それが672億円でありましたので、約67億円になりますので、1割に相当する台風被害と、こういうことになるというふうに思います。

  また、この中身を見ていただきますと、農林水産業の復旧関係で5億7千万円、社会基盤復旧、いわゆる公共施設の整備などで55億円、それから再度災害の防止ということで6億9千万円と、こういう数字になっております。ごらんの表のとおりであります。

  なお、67億6千万円でありますが、実際の事業の実施の補正予算は60億3千万円ということになります。貸付事業とかそういうものがありますので、枠としては67億6千万円ですが、実予算は60億3千万円、貸し付けが1億円でも利子補給が500万円というふうなことになりますと差が出ますので、そういうことになります。

  2ページ以降は、その主なものをわかりやすい格好で整理したということであります。

  次に、水産業の支援が冒頭に書いてございますが、福井の名産でありますフグのへい死、あるいは定置網、これは小型・大型いろんなものがございましたが、復旧をする必要があると。フグなども1年でなかなか成魚に成長しないとかいろんなことがございますので、短期の運転資金、それからいろんな施設整備の資金なども行っておるものでございまして、今回新たに県議会のご理解を得て専決処分ということで、県単独で貸付期間を5年以内、養殖については成魚まで数年かかりますので、据え置きを2年ということで、長期の運転資金の融資制度を創設いたしました。それから、市町村、漁業団体からの融資、利子補給の協力も得て、貸付利率を0.5%、末端金利ですね、こういうふうにいたしたものであります。

  それから、漁具などの被害につきましては、県単独での利子補給の上積みということで、これも0.5%の金利に最終的にはなるということにしているものであります。

  それから、農業関係は、園芸ハウスが倒壊したというふうに先ほど申し上げましたが、そのための再建ですね。これまでこういうものを再整備するときには補助金というものが通常はないんですが、3分の1の補助制度を設けるということであります。

  また、経営支援資金につきましても、いろんな条件が普通はつくんです。農業収入がこれくらい減るとかありますけれども、今回はそういう条件をなくして、借り入れができるようにいたしました。また、設備投資、修繕にも使えると、こんなふうなことにするものであります。

  それから、2ページの一番下でありますが、ソバなどについては、もともと県単独の、収穫が減った場合の補償制度というのがございますが、その上乗せ措置として今回の減収に応じた対応をここで行っていくものであります。

  それから、3ページ以降は、いわゆる災害復旧事業、公共事業、あるいは地方単独の公共的事業ということで、ごらんのとおりの事業の種類、箇所について事業を行っておりますので、ごらんおき願いたいと、このように思うものであります。

  一部、4ページには、これは県が管理しておりますいろんな施設についても施設管理者として復旧をする必要がございますので、総合グリーンセンターなど施設整備復旧、これの予算を組んでおります。

  それから、5ページは災害関連公共事業ということで、再度の災害防止ということであります。復旧とはちょっと違いまして、これからもし同じような災害があったときにいろんな被害が生じないようにという、再度災害防止の事業ということになっております。ご覧のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2点目のお話に移ります。北陸新幹線の関係であります。

  整備新幹線の見直しにつきましては、今、与党、それから政府が加わりまして、ワーキンググループなどを中心に精力的に検討が進められておるところでございまして、あと数回の議論が行われると、このように考えます。県内一丸となりまして、また北陸、あるいは大阪、関西の経済界とも連携しながら、与党案に盛り込まれている福井駅部の事業について、何としても新幹線の予算で認可をされた上で、来年度から工事が着工されるようにという要請を行っているものであります。

  既に今月18日には北陸新幹線の関係団体で要請をいたしておりますが、この中心的なお立場にあります小里会長、あるいは久間自民党総務会長の皆さんからは、与党で皆さん方がお決めになったことについて後退しないで全力を尽くすということ、また、今申し上げました新幹線予算でできるよう頑張るという発言をいただいているところでございますが、なお、最終的にどのような結論が出るかというのは、最終的な結果が出ないと、我々としては、既に福井駅部について事業がそういう形でできることによって初めて評価ができるわけでありますので、しっかりとした結論が出るようにさらに努力したいと思っております。

  30日に、これは18都道府県といいますか、全都道府県の新幹線の会議もございますし、12月初旬には福井県としてのまた別途の要請を行う予定にしております。12月1日を今のところ予定しておりまして、特段のことがなければ変更はないと思います。

 いずれにしても、残された時間はわずかでございますし、年末にかけてこの実現を図りたいと思います。いずれにしても、与党がお決めになったことを政府と今鋭意折衝、協議をしているわけですので、県選出の国会議員を中心に全力で政治力を発揮していただくように、我々と一丸となって目的を達したいというのが私たちの思いでございます。

  次に、原子力行政、3点目であります。美浜発電所3号機の事故等を踏まえた今後の対応ということになります。

  先般19日に経産省の原子力安全・保安院の松永院長から、高経年化対策の充実・強化、また、県内の原子力安全行政の総括体制の整備について説明を受けたところであります。私としては、これまで、原子炉の高経年化対策に対する国の関与、また、本県のように原発が集中立地する地域での安全規制体制のさらなる充実などについて要請をしてまいりましたが、これに対する現時点での国の考え方が示されたものと受けとめております。

  高経年化という問題については意識はされておられたと思いますが、これが、今回の美浜の事故、こういうものの大きな基本的な背景にあるんだということについて、共通に認識していただく必要がありますので、そういう考えを持っておりましたが、そういう考えが示されたという、また、それに基づいていろんな規制の行政を進めていくということでありますので、そのように理解をいたしました。

  具体的には、まず、今回の事故の背景にある高経年化問題がありまして、今後、この問題が今申し上げましたように、取り組むべき喫緊の重要課題であることを県と国の共通認識として確認ができたと、このように考えます。また、高経年化対策の充実・強化策を検討する委員会を来月にも国が設置して、その主な会議を福井県で開催するということになる予定でありますので、県の要請に対する真摯な取り組みとして理解をしたいと考えます。

  現在、本県にあります4カ所の保安検査官事務所の機能充実として、それぞれ統括体制の整備についても前向きの姿勢を示しておられるようでございますので、こうした問題も県民の安全・安心につながるものと思っておりまして、早急に取り組んでいただきたいと考えております。

  それから、その翌日でありましたけれども、20日には小平エネ庁長官が、エネルギー政策、また今回の事故についての所管省としての考え方、対応方針、またエネルギー研究開発拠点化計画への国の協力について説明をされました。この中で、特に本県の拠点化計画については、経産省として総力を挙げて取り組むという決意を示されたものであります。これは、本県のこれまでの国の原子力エネルギー政策への貢献を踏まえまして、国の決意とその具体的な方向を示されたものと受けとめ、私としては、今後、これを受けて拠点化構想を進めていきたいと考えております。

  なお、関西電力の藤社長からは、同社の取り組みについて、本日の午後お見えになるということでありますので、そこで直接説明をお聞きしたいと、このように考えております。

  既に関西電力もいろいろ見解を述べておられるようでありますけれども、電力事業者とも締結をしております、これは立地市町村も含まれておりますけれども、安全協定、平成3年に美浜発電所2号機の事故を受けて平成4年に一部改定をした経緯がありますが、今回の美浜3号機の事故を踏まえて、きょう、どのようなお話があるか承らなければなりませんが、安全協定の改定、こういうものについて事業者と協議を開始する必要があるだろうと思います。

  県といたしましては、安全協定にいろんな適切な措置をするということが書いてあるんですが、これは第9条でしたか、書いてあると思いますが、こうした安全確保のための特別の措置要求の内容を検討して、例えば措置要求として原子炉の運転停止を含む施設の使用制限等、こうした問題について、早期に改訂に向けた協議を、きょうのお話を承らないといかんと思いますが、そうしたことを受けた上でそうした議論を進める必要があるかなと私は思っております。

  次に、エネルギー研究開発拠点化計画でありますけれども、6月21日に第1回の会議を開催して以来、7月の豪雨、また美浜の事故などもございまして開催が延びておりました。しかしながら、15基の原子力発電所が立地する本県にとって、原子力と地域産業がともに成り立っていくという、こういう地域づくりが必要でございまして、拠点化計画の策定は極めて重要だと思います。ワーキンググループ会議による実務的な検討を進めることが重要でありますので、第2回目の会議を、今月、11月29日に開催したいと、このように考えております。今後、安全・安心の確保を含めた幅広い観点から計画の策定に取り組んでまいりたいと思います。

  5つ目は、観光の問題であります。小松―上海定期便については、あす25日から、木曜日と日曜日、週2回の往復の定期便就航が開始されることになっております。県議会議員をはじめ、県内関係各位のこれまでのこうしたご尽力に対し、また、石川県などとの協力に対しまして改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。

  去る21日、小松空港内に、本県観光への利便性を高め、観光客の誘致を図るため、観光パンフレットの配置や観光パネルの掲示、また伝統工芸品の展示を行う福井県観光コーナーを設置いたしております。まだ私は見ていないんですけど、従来は全部が石川県でしたけれども、石川と福井で半分に分けて、両方で、入った最初の正面のところにあるんですが、こちらが福井県側になりますけれども、石川は「ほっと石川」と書いてあります。福井は「健康・長寿」ということで、コーナーといいますか、展示の場所を設けたということになると思います。いろんな観光物産のコーナーは別に既に設けているわけでありますけれども。

これから、中国方面の訪日観光ビザの発給地域の拡大、また、日本に観光でお見えになる率の高い台湾・香港、こうしたことで、東アジアの観光客誘致に積極的に福井県としても取り組むことが必要であります。この11月5日には、副知事、それから横田部長等が浙江省に参りまして、省政府、現地の旅行社、そういうところに対して観光誘致の要請をするとともに、福井県観光連盟、また浙江省旅遊局との間で協定書を既に交わしております。また、あすから28日まで上海で開催されます中国国際旅游交易会に出展し、本県観光のPRを行う予定であります。それから、11月18日、これは既に終わっているんですが、飯島政策幹が台湾に参りまして、台湾観光局長に観光客誘致を要請いたしておりまして、福井県観光連盟、それから中華民国旅行商業同業公会全国総合会、名前が長いんですが、いわゆる台湾の旅行業界ということだと思いますが、本県のPRを行い、協定書を同じく交わしておりまして、台湾からとりあえずまず100人以上来ていただいて、もっと福井に来ていただけるということを、今、この秋に行っておるものであります。

  それから、12月1日には、もと県の香港事務所駐在のいろんな職員の人脈によりまして、香港最大の旅行エージェントでありますエバーグロスツアーズ社の社長が他の旅行エージェント8社とともに福井県を訪問し、事前のいろんな調査を行うという情報が来ておりますが、そのほか、いろんな努力をいたしまして、観光の活性化につなげたいと思います。

  次に、6点目でありますが、足羽川の激甚災害緊急事業、いわゆる激特事業でありますが、10月18日に雪対策事務所に工事事務所を設置し、いろんな仕事を進めてまいりましたが、10月26日から本格的な工事に着工できるよう、準備工事を実施してきておりまして、その背景としては、11月1日に平成16年度の事業費として8億円の内示があったわけでありますが、これを受けまして、本日24日午後、本格工事に着工することになります。工事の内容は、春日地区の破堤箇所において、応急復旧した堤防を取り除き、本格的な堤防約80メートルを整備するものであります。本年度中の完成を目指しております。なお、本日午後3時30分から福井市長とともに現地で様子を見たいと、このような予定をしております。

  激特事業については5年間で300億円を投じる大きな事業であり、受益地である福井市を中心に重要な事業であります。この事業は、市道の橋であります木田橋あるいは泉橋のかけかえなども含まれておりまして、事業をスムーズに実施していくには福井市との連携が欠かせません。そこで、福井市長と激特事業を協力していくことを、確認を改めてしなければならない、したいと、このように考えております。

  それから、本日11月24日1時半から、福井県鳥インフルエンザ防疫訓練を実施いたします。訓練においては、県庁内の防災センターに本部、坂井農林事務所に現地対策本部を設置して初動から応急訓練を行うとともに、県畜産試験場において、家畜防疫員、市町村及び関係団体担当者による実技研修を実施いたします。また、今回の訓練においては、現地の消毒作業状況をインターネット放送で対策本部に配信するなど、実用性のある訓練を行うことを予定しておるものであります。

  最後に、来年の米の生産数量配分でありますけれども、一昨日、これが発表されました。本県は昨年に比べまして2,490トン減少の14万1,240トンが配分されました。  これは、全国的に米の需給が減少していることに加えまして、15年の不作に伴う政 府米の大量放出、今年算定方法を国が変更したことに伴うものが背景にあるというふう に思います。おいしい米をたくさんつくって、それがしっかりこうしたものに評価され るということが大事でありますけれども、今後とも、そういうことを国がしっかりやっ てもらわなければなりませんし、我々も絶えずそういう申し入れ、主張を繰り返して行 うべきだと、このように考えております。

  以上、8点になりましたが、申し上げたところでございます。あと、いろいろご質問などがございましたら、よろしくお願いいたします。

【司会】

  それでは、ご質問をお受けいたします。

【記者】

  では、質問させていただきます。本日、藤社長が来られて説明を受けられるということなんですけれども、関電さんのほうとしては、要は経営の軸足を県内に置こうということを発表されていらっしゃいますし、そういう安全協定の見直しについても言及されていらっしゃると。それと、保安院なんかでも、高経年化については委員会を設けて、見直しというか、決定していこうという感じで、ほぼ県が要求していた、あるいは求めていた事項に関してはクリアされてきているのではないかという感じはするんですけれども、それを受けて、現在、一方で美浜1・2号がいまだ停止状態ということで、あとプルサーマルの問題とか、そういったこともろもろを含めて、とりあえず知事としていろんな動きを、どう動かしていこうというお考えなのかどうかというのをお伺いしたいと思います。タイミングというか、もう近いということなのかどうかということですが。

【知事】

  今日、関西電力から、同社のお考えになっている、いわゆる安全対策、また高経年化対策、また本県とのいろんな基本的な関係、その大前提として、今回の事故における事業者としてのいろんな反省や体制の整備、こうしたことをお伺いする予定になると思いますが、こうした問題が十分お聞きできれば、これを県の原子力安全専門委員会に諮りまして、技術的な観点からも審議していただくことになると思います。その審議結果、また美浜町の意向をお聞きして判断していくことになると思います。

  当面、今おっしゃられたように、美浜の1・2号機、この問題の対応ということになろうかと今思っているんです。

【記者】

  タイミング的な話なんですけれども、これは、安全専門委員会なり美浜町の意見を聞くなりのタイミングというのは、拠点化のワーキンググループを開いて以降ということになりますでしょうか。拠点化計画のワーキンググループを29日に……。

【知事】

  はい。それは11月29日でしたか。

【記者】

  それを開いてからやられると。

【知事】

  いえ、必ずしも関係ありません。

【記者】

  関係ないですか。

【知事】

  ええ。きょう十分お聞きした上で、また後ほど、何かございますれば、申し上げます。

【記者】

  ワーキンググループ全体が直前で中断したということで、かなり話し合う内容を決めてあったと思うんですね、前回は、そのワーキンググループの中でテーマを。今回、事故なんかを受けた上で、再開するということで、内容的にどういうことを話し合う予定になっていますか。

【知事】

  基本的な原子力と地域の産業といいますか、ともに切磋琢磨をして共生していくといいますか、こういう拠点化の策定の基本的な方向は変わらないわけでありますけれども、今回の美浜3号機の事故により失われたいろんな県民の信頼、安心の議論を考えますと、その前提として、新しく、より基本の話になりますが、安全とか安心の問題をより具体的な形でこの拠点化計画の検討課題に加える必要があるだろうと思います。

 例えば、一、二、例を挙げますと、高経年化の研究でありますとか、あるいは保守・管理研修を行う研修施設のあり方が1つ考えられるのではないかと思います。

  もう一つは、特殊な、あるいは高度な医療研究、あるいは治療、こうしたことを研究施設のあり方としてつけ加えるべきではないかなと今思っておりますが。できるだけこれが具体化するように努力すると。

  前回、エネルギー庁長官もお見えになりましたが、国としてもそういう方面からの協力も得るし、また、今日午後、関西電力のお立場でどういうことをおっしゃるか、あるかもしれませんが、そういうことも当然言っていただけることを期待するものであります。

【記者】

  2点、お聞きしたいんですけれども、この前、知事も出席なされた策定会議、新長計、あそこでいろいろ知事が確認をされた内容について注文をつけたわけですけれども、あの日は、22日に策定会議のほうで、12日の段階でサイクルは維持していくという方向を示されて、22日は、青森の知事は、再処理工場でのウラン試験の安全協定を締結したわけですけれども、今回、サイクルが維持されるという方向が決まったことで、例えば「もんじゅ」とか、ああいうものの判断材料になると考えていらっしゃるんですか。知事の要望した……。

【知事】

  今回の核燃料サイクル政策については、いろんな議論があったわけですけれども、多方面のいろんな検討も行われ、また、いろんな政策というのは理想もあり、日本の、また世界の現実から見て、どういう政策を政治的に、また行政的にとるべきだということはあるわけですけれども、そういういろんな視点から総合的に評価して、使用済み核燃料の再処理の維持という基本方針が取りまとめられたのではないかなと私は理解をしておりまして、今後、この基本方針に沿って、国が責任をちゃんと持っていただいて、私も申し上げておりますが、政策がブレないように、一貫した、そういう政策を早期に確立して、国民への理解とか説明、こういうものをこれまで以上に行うことが必要かなと思っておりまして、こうした中で、これから「もんじゅ」の問題なども考えていくという、そういう脈絡の中でこんなふうに思っておるものであります。

【記者】

  今の段階では、特に「もんじゅ」とかの判断にリンクさせるおつもりはないということですか。

【知事】

  特に、直ちにそのことと結びつけるものではありませんけれども、当面、美浜のこの問題をどのようにするかということに対応する必要がありますし、そうしたことを受けて、「もんじゅ」の問題についても考えていくということになると思いますけど。

【記者】

  その次の段階ということですね。美浜の後なんですか。

【知事】

  レベルが違いますので。前ではないね。

【記者】

  それと、新幹線ですけれども、福井県がそういう国のエネルギー政策に協力しているということをアピールされて、あくまでも新幹線予算での福井駅の事業を、条件といいますか、こちらの意向を認めてもらったという評価をするのは、あくまでも新幹線予算での事業実施でないと、こちらの意向を受け入れてもらったとはとらないんですか。別の形での、例えば……。

【知事】

  もっといいものであればいいけどね。

【記者】

  ええ。

【知事】

  もともとは福井駅、我々はあの区間、長い線として要請をしておりましたけれども、そうした中で、福井駅部について1.3キロ、一定のポイントとしての整備を与党でお決めになられたと。それで何とか福井としては理解してほしいということだったと思いますので、それはしっかりそのとおりやってもらわなければ、我々としては十分な理解はできないと今思っているんですが。与党がお決めになったことだから、それは実行してほしいというふうに思います。

  かつ、ほかのルートは長い区間やっておられて、福井県は過去の歴史を見ると、それよりも先にいろんな作業を進めておったわけですし、一定の財源といいますか、予算がかなり金沢から福井までまだかかるということは事実ですけれども、今回、どういう結論が出るかはありますけれども、あるところまでちゃんと認可されて、福井が何か違う事業だとか、それだったらどういう意味だということになりますから、これはしかるべく新幹線の予算で認可された上で、そういう工事を少なくともしていただきたいというのが、私の、あるいは県民の、ずっと応援、そして、この30年余にわたって新幹線の仕事を進めてこられた皆さんの気持ちかなと私は思っておるんですが。

【記者】

  あくまでもこだわりたいということですね。

【知事】

  言葉はともかく、そういう気持ちです。ぜひ応援をお願いします。要するに、県民の皆さんのご支援がないと実現できませんので、よろしくお願いします。

【記者】

  それと、新幹線の関連なんですけど、6月時点で議論をしていて、与党案には福井駅だけじゃなくて1.3キロというのも盛り込まれていて、あわよくば、本県の願いとしては、もっとさらに延ばして新九頭竜橋ぐらいまでお願いしますというふうな機運もあったんですけど、それに比べると非常に今の攻防ラインというのはかなり後ろのほうに下がってきていて、福井駅、しかもそれも本予算かはどんなもんかという議論になっちゃっているわけなんですけれども、今、こういう状況になっているのはなぜかというのと、本予算でやるか別予算、何がネックになってそういう議論になってしまっているのか、そのあたり、知事はどうご覧になっているのかというのと、そのハードルを乗り越えるというのはかなり政治力も要ると思うんですけれども、何かそういういい知恵というか、なかなか国会議員さんと一丸になってというのは簡単ですけれども、このハードルをひとつ越えるだけの何か工夫みたいなものはあるんでしょうか。

【知事】

  福井県でやっていただける事業というのがそんなに過大な問題ではないというふうに思いますね。今回、いろいろとお決めになった中で、どうしてもこれは福井県の地でやるべき事業だということをお考えになった事業だと思いますから、それくらいはしっかり予定どおり、決められたことを進めていただくのが与党・政府の政治であり行政かなと私は思っておりまして、そのためにさらに全力を挙げたいというふうに考えております。

【記者】

  9月議会で、実現しなかった場合に与党の責任だとおっしゃったような記憶もあるんですけれども、その考えにはお変わりはありませんか。

【知事】

  正確にどういう言葉でしたかね、ちょっと……。

【記者】

  そういう意味合いの発言をされたかと記憶しております。

【知事】

  ああ、そうですか。その言葉遣いはともかく、要するに与党で決められ、そして福井県としてこんなふうにやるからということで決められて……。政府と折衝というのは、僕、意味がわからない、与党ですからね。政府なんですね、与党というのは現実に。あとは実務的な詰めでしょうから、それは政治力を発揮してほしいと、そういうふうに思っているんです。

【記者】

  拠点化計画のことで質問させていただきますけど、知事は、拠点化計画、県民の信頼回復しなければいけないということで、高経年化の問題とか医療の問題をかなりワーキンググループで検討していきたいというお話だったんですけど、拠点化計画の策定委員会そのものには、県民の信頼回復とはいっても、事故を起こした当事者の関西電力も入っているわけでありまして、そうすると、よほど説得力を持たないと、なかなか県民の信頼回復といっても難しい側面もあると思いますが、ワーキンググループは大体どの程度あと議論を重ねるつもりなのかということと、実際、計画は大体いつぐらいをめどに取りまとめを行いたいとお考えなんでしょうか。

【知事】

  信頼を回復するためには、信頼を損ねたお立場の人が最も回復を図らなければならないわけでございますから、全力で取り組んでほしいと思っております。それから、あと何回か、数回はやらなければならないだろうと思いますね。今のところ、年度内にできるかどうかというのは、まだやってみないとわからんというふうに今の段階では思っております。できるだけ早く結論を出す必要があると思いますね。そういうことをできる立場の人がいらっしゃるわけでありますので、そういうふうに考えておりますが。

【記者】

  じゃ、年度内という……。

【知事】

  ちょっとまだそこまでは今のところ断言はできません。できるだけ回数を重ねて。

【記者】

  三位一体の改革なんですけれども、18日に大枠が出て、多分、知事が思っていたのとは、地方側の提案とは似て非なるものだったんじゃないかなと思うんですけど、このあたり、大枠についてどういうふうに評価されるかというのがまず1点と、大体の傾向としては、補助率を下げてとか、交付金化するとか、非常に国としてコントロールは残すけど金はやらないという、地方から見たら最悪のパターンというか、そういう状態になっているんですけれども、きょう、あす、調整して29日には決めると言っていますけれども、どういう姿になるべきだというふうに現段階で知事は思われますか。

【知事】

  まず、文書のレベルとしてはあんまりよくわからない部分があるんですね。私が書いたわけじゃありませんし、書いてある意図なり、ちょっと不明瞭ですね。それから、結論が明瞭じゃないと。検討事項が多いですよね。ですから、今年だけでできないかなという感じがいたしますね。今年というか、2年度ぐらいかけないとできないのかなと。

  2年かけていいものができれば、それでいいと思いますけれども、それができないと非常に問題かなというふうに思いますのと、地方自治体といいますか、全国の都道府県に対していろんな提案を出してくれということがあったわけですので、それを受けて我々が提案をしたわけで、それにしっかりこたえていただいている文書かなというと、ちょっとこの文書ではわからないね。ここ数日、いろいろお考えなんでしょうが、それを見ないと、この文書だけでは文意不明な部分が多いというふうに思っています。

  この内容では、基本的には地方分権が進むように感じられませんので、結論を言うと、残念な気持ちを抱いているんです。

【記者】

  国政の論議を見ていてもそうなんですけれども、三位一体というのは、僕らも、どっちかというと、地方分権改革の延長線上にあるのかなと思ったら、議論はどうも地方の財源を歳出削減という議論のほうに陥ってしまって、地方分権論とか、そういう視点がないんじゃないかなと思われるんですけれども。

【知事】

  ここ数日、どういう結論を出されるかが出ていないのに、文書だけで、文書を議論するわけじゃありませんから、何を決められるかの成果を見なきゃいかんことは事実なんですが、この文書だと何かそんな感じがするというのが実感です、今、今日の段階ではね。

  それから、国の補助金がありましょう。いろんな生活保護だとか、あるいは国民健康保険であるとか、あるいはいろんな福祉関係ですね。補助率がありますが、補助率の割合だけを少しずつ国の部分を減らして、それを地方に財源を振りかえるといいますか、これは一番制度としては権限が地方分権的でないやり方なんです。一種の補助率カット的になりますから、望ましい方向では決してありません。もっと、ある事業を地方にどう移すかという、自由度を高めるという方向が必要ですので、それが十分できていないと、こういうふうに思っております。

【記者】

  先ほどおっしゃった安全協定の話なんですけど、福井県のお考えとしては、どういう場合を想定して運転の停止を求めるというような、知事の要請に基づいて運転停止ができるというふうな想定の協定になっているのか。今回のように、事故を起こした当該機だけじゃなしに、安全・安心の確立のためには、ほかの原発まで止められるような対応みたいな、そういう……。

【知事】

  今日、藤社長から電力事業者としてのお考えをお伺いせんといかん事柄ではあるわけです。そういう用意がないと、事業者としてもそういうつもりがないといかんと思いますが、おそらくそういうおつもりがあるんじゃないかなと思って、今、申し上げたんですけれども、これは具体的に詰めなければいけないと思います、どういうケースのときにどうするか。ただ、そういうことをやらねばならないという条件さえあれば、このことはできるのかなというふうに思っています。いろんな条件が要ると思いますね、こういうケースのときにはあり得るとか。

【記者】

  特に、今の雰囲気は……。イメージはありますか?

【知事】

  いろいろ考えられはしますけれども、具体的に協定ですので、きょうのお話を伺った上で詰めていく必要があると。そんなに時間がかかる話ではないと思いますけれども、基本的な方向はですね。

【記者】

  越美北線の復旧に向けたお話ですが、先週の河川改良関係の国の査定も入ってたんですが、その後については……。

【知事】

  先週、国の現地災害査定が、今おっしゃられましたですかね、入りまして、それを受けて、今、協議を行っておりますけれども、橋が幾つ、7つあったかね、7橋ありましたけれども、5橋、流失しておりますけれども、これは河川災害復旧助成事業により復旧を支援する基本的な方向で今やっております。それで、現在、国の事業採択に向けて、今、査定も終わりましたので、所要の手続を進めておりまして、JR西日本と協議をしたいと思います。それから、橋梁以外では、線路の側面というか、のり面が崩壊した箇所、それから山腹が崩壊した箇所がありますので、これは災害復旧事業の適用を検討しておりまして、それ以外はJRみずからが積極的に行うと、こういうことですね。河川との関係では、今おっしゃいましたように、復旧を含めて支援する方向でやるということで方針を出したいと、このように思っている状況なんです。

【記者】

  いつぐらいに完全復旧するめどか……。

【知事】

  ちょっと年が明けるかもしれない。年内に方針が出るか、年が明けるぐらいかなという感じがします。

【記者】

  方針が出るのが年明けになると。

【知事】

  年内か年が明けるかなと、方針が出るのがね。それでいいですかね。そんな感じかなと思っている。

【総務部長】

  大糸線は2年半ぐらいかかっていますので。

【知事】

  それは何?

【総務部長】

  大糸線のときは相当スピーディーに。ですので、それをできるだけ、どう短縮するかだと思います。

【知事】

  基本的には、方針を早く出さなければと思っていますが。

【記者】

  最初の幹事社の質問にもありましたけども、プルサーマルの件なんですが、きょう、関電の社長が見えてお話しされる、大体大枠は既に発表されているんですけど、ああいった方向性で、今日話をされて、基本的な確認ができれば、美浜1号、2号の運転再開だけじゃなく、プルサーマルも含めたところまで視野に入れて再稼動というか、最終的な方向を判断されていくのか、あるいは、プルサーマルはプルサーマルで、もう一度きちんと、どう考えてどうする、今度の事故を受けて、また考え方を出させるのか、そういうことまで聞いてみたいというお考えはおありなんでしょうか。

【知事】

  プルサーマルというのは、全体的な関西電力の品質管理にかかわることですので、美浜1・2号機のレベルとはまた違うんです。3号機の最終的な方針をどうするとか、そういうことも含まれますし、全体として関西電力が品質管理をしっかりなされているということが前提になりますので、そういうことがなされなければ、この問題に取り組めないということになると思います。レベルが違うと思いますね。

【記者】

  3号機の運転再開のタイミングを見た上でということですか。

【知事】

  その前後関係は、今の段階でどうだということではありませんけれども、大体そういうことが、なるほど、そうだなということにならないと、その議論にはならないんじゃないかなと、通常思っておりますけど。

【記者】

  こういったプルサーマルの問題を含めてなんですけれども、先日、知事は、たしか保安院長との後の囲みでおっしゃられたと思うんですけど、今、県としても、そういう監視の強化というお考えをお持ちだというふうにおっしゃられていたと思うんですけれども、何らか具体的に県としても、そういう品質管理の問題なり、高経年化なり、県内にある原発を監視していく体制というのを何らか強化していくお考えがおありなのかどうか、お聞かせください。

【知事】

  それは何ですか、日本の国として、あるいは全体としてというお話?

【記者】

  いや、県内に集中立地している原子力発電所に関して……。

【知事】

  ですから、高経年化のいろんな今後の方針をできるだけ早く、最新の知見を集めて方針を出すと。それは福井県を中心にして行うとか、あるいは保安官の管理監督をさらに強化するとか、あるいは安全協定の中身を強化していくと、そういう一連のものなんですけれども、それ以外のことですか。

【記者】

  そうですね、それ以外の体制の強化というか、そういういろんな仕組みができているわけですが……。

【知事】 

  体制というのは、職員の数がどうだと、そういう意味ですか。

【記者】

  例えばそういうことであるとか、あるいは業務の内容をシフトしていくとか……。

【知事】

  それはこれから、いろんな予算とか組織の問題ですから、そういうことの議論の中で考えないかんことで、今ここでまだ申し上げられないというか、思っていないというか、どう言ったらいいかな、そういう感じですね。十分それは検討はしないといけないと思っています。

【記者】

  プルサーマルについて、ちょっと理解できないところがあったので、お伺いするんですけれども、知事のお考えとしては、全体的な品質管理が、これで大丈夫である、加えて、3号機も動かして大丈夫であると、そういうことに自信を持って判断できるまでは、これは保留にしなければならないと。

【知事】

  おそらく関西電力はそんなことを思っておられないんじゃないかと思っているものですから。

【記者】

  プルサーマルの関係なんですけど、今後、関電サイドから、こちらの県のほうにプルサーマルについては何か了承を求めてくるんですか。

【知事】

  まず、しかし、3号機の問題をどう処理するかですね。それから、高浜3・4号機のいろんな点検漏れの問題もありましたね。それから、関空エネセンの問題もありましたよね。こういう一連のものが、対応なり、今後の方針が明瞭にならないといけないと思いますね。というふうに普通は思われます。そのようにお考えではないかと私は推察をします。

【記者】

  福井駅の高架化は来年春に供用開始になっていると思うんですけど、具体的な供用開始の日というのは現時点で絞られているんでしょうか。来年の、具体的にいつなのか……。

【知事】

  福井駅の新しい……。

【記者】

  ええ、高架化の完成の……。

【政策幹】

  後ほどまたご連絡させていただきます。

まだオープンになっていないと思いますので、済みません。

【記者】

  三位一体改革のことで1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、政府と与党の文書も、素人は全然わからない内容で、あまり、ああいう文書を出されても国民の支持がどれだけ得られるのかというのはわからないような文書なんですけれども、地方が求めていることが、仮に要求どおりいかなければ、例えばある知事なんかは、地方案はもう撤回するとかいうお話をされている知事もいらっしゃいますよね。西川知事は、仮に小泉内閣が三位一体改革を地方の要望どおり行わない場合、何か強硬手段に出るとか、知事会に何か強く訴えられるとか、そういうお考えというのは今おありなんですか。

【知事】

  私は、全国知事会とかいろんな場で申し上げているんですが、これはいろんな考え方があるものですから、地方分権、あるいは税源をしっかり地方に移譲する点では、全国の自治体の長あるいは議会は共通ですよね。ですから、まとめた形でいろんなことをしなければならないと。個々の知事がばらばらなことを言ったり、もちろんお考えがあるのはいいんだけれども、それだけをおっしゃるというわけにはいかんだろうということで、全国知事会はそういうことはやめたほうがいいと。ですから、今回、国がどんな方針を出されるかを受けて、全国の知事がまた方針を出して、まとまった形で対応するというのは基本的な地方団体側の姿勢だと思うんです。もともと自治体はたくさんあるわけですので、それをばらばら、ここの知事が何か目立った発言をしてどうだとか、そういうことはよくないということを、私、申し上げておりますので、そうしたことで。それが実現できればいいですよ。しかし、実現できないようなことをいろいろ言っても、あんまり意味のない場合が多いですから、そういうふうには考えているんです。

【司会】

  よろしいでしょうか。

 それでは、これで定例記者会見を終了します。

── 了 ──
 

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