知事記者会見の概要(平成17年3月25日(金))
平成17年3月25日(金)
14:00~14:50
県庁 特別会議室
【司会】
それでは、時間になりましたので、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。初めに発表事項がございますのでよろしくお願いいたします。知事、それではよろしくお願いします。
【知事】
それじゃ、今日は機構改革、人事異動が中心になりまして、お手元にこれはお配りしてありますね。御覧いただきたいと思います。(配布資料は人事企画課のホームページで御覧いただけます。)
まず人事異動、機構改革でありますけれども、新年度は私にとりまして任期の折り返し、丸2年に当たるわけでありまして、おかげさまで、昨年までといいますか、本年度中に新幹線や道路など、高速道路などのいろんな方向づけ、景気・雇用についても全般的な景気回復、福井県が全国一失業率が低いという状況、有効求人倍率も安定的に上昇しているということ、また、これから福祉、教育の問題が大きな課題でございまして、いよいよ道筋もついておりますので、それをさらに具体的、着実に進める必要があると思います。まさに実効を上げる時期かと思います。
そういうことで、これまで現状をよく分析しながら、地域の実情、また、全国的な、まあ最近は世界的と言ってもいいかもしれませんが、いろいろな水準に劣ることのないようないろんな仕事の仕方が必要でありますし、何といっても県民の皆さんのおのおのの見方に即した仕事のしぶりというものが大事かと思います。そうしたことで、県庁の部を一部再編し、強力に仕事を進めてまいりたいと思います。
また、職員については、いろんな職種、性別、年齢にとらわれることなく、積極的な人事配置を行って、役に立つ県庁ということで努力したいと思っておりまして、これが基本的な考えであります。
以下、1ページ以降にそれぞれの項目について書いてありますので、御説明をいたします。
まず、部の再編でありますけれども、今申し上げたようなことでございますので、県庁の部を再編する、また、副知事2人体制を導入する、こういうことであります。
1つは、総合政策部の設置でありまして、交通問題あるいはエネルギー対策、さらにはまちづくりといったことがございまして、これは、これからいろんな利害、調整、また国との関係、民間の皆さんとの協議など、いろんな課題が多いわけでありますので、部局を超えて総合的に連携をしながら方向付けをし、強力に進める必要があると思います。
そうしたことで、これまで一部総務部あるいは県民生活部に属しておりました分野を、特に県民生活部を分けることによって総合政策部を設置するということであります。構成する課としては、御覧のとおり、総合的な企画、エネルギー対策、まちづくり、交通等の課題を所管するということになります。
それから、安全環境部については、主に県民生活部と福祉環境部の分野を統合したものでございますが、特にこれからいろんな面での犯罪・危機対策、これは原子力も含めてでありますが、国民保護計画、これも間もなく今月中に、今日もまたいろんな指針が出るのかもしれませんが、そういう時期になりまして、具体化の必要があります。また、環境問題なども重要でございますので、そういう意味での安全環境部を設置して、全体的に仕事を進めていくということでありまして、御覧のような課の構成になると思います。
それから、健康福祉部については、主に福祉関係でありますけれども、健康・長寿、また、子供中心の社会のあり方などが重要でございますので、健康福祉ということで新しい部を設けることになります。御覧のとおりの所管になります。
なお、今回、部局の数は1つ増えますけれども、行革の観点から部局長の数は増やさないということで、企業局長は産業労働部が仕事の面でも企業誘致あるいは工業用水道など関係が深いわけでありますので、部長を兼ねるということになります。
以上のような部の編成に合わせまして、一部国際政策関係あるいは男女共同参画、青少年育成等々、部を移動させるといいますか、こういうことにいたしておるものであります。
3ページ以降は、具体的な人事の考え、組織の考え方と、人事異動といいますか、一部、後ほどの人の異動にもかかわるわけでありますが、特に産業の活性化の問題につきましては農業が重要だということで、お米以外の園芸作物の生産拡大、振興ということで、園芸振興技幹というのを設置いたしまして、特に坂井北部丘陵にエネルギーをつぎ込むといいますか、そういう方向をここに打ち出しております。
さらに下のほうにございますが、物をつくって販売をするということ、販売・開拓ということであります。この開拓というのは、昔の開拓ではなくて、販路を開拓するという意味の、マーケティングですね。そういう意味の課にいたしました。
4ページは、具体的な物をつくる農業の現場に即した対応でございまして、これから国もそうでございますけれども、先進的な農業者、意欲のある認定農業者の支援というのが大事でありますので、農業試験場もそういう窓口に積極的になって具体的な指導をする課と連携をとって仕事をすると。独立した仕事ぶりはやらないということであります。また、農林総合事務所に技術支援を専門に行う部を設置いたしまして、新規就農を希望する方、また、生産技術の導入などについて応援をすると、こういう方法をとりたいと考えます。
5ページでございますが、林業・森林対策であります。
森づくり課という課、これは組織的にもかなり大きい課でありましたが、2つに分けまして、県産材の活用ということを重視したいと思います。木を切って使うという流れを太くしたいという意味でこのようにいたしております。
それから、産業の中で観光でありますが、従来、それぞれ観光の民間の方々、それから行政ということでありましたが、やはり行政自身ももう少し民間的な仕事の仕方が大事でございますので、観光連盟に中核的な役割を果たしてもらうということで、観光プロデューサーの配置、また、県職員もこれまで以上に派遣をいたしまして、民間的な立場で、地元の観光事業者、それから市町村等が力を合わせて、ばらばらにやらずに進めていこうということであります。併せて国際政策課、先ほど説明をいたしましたが、産労部に配置して、主に国際的な産業あるいは観光などにシフトしてまいりたいと思っております。
それから、6ページは高速交通体系でありますが、総合交通というのがこれから大事であります。これまでもそういう名前でやっておりましたけれども、これからその具体化が始まるわけでありまして、小松空港の国際化あるいは中部空港の開港などに対して高速道路のアクセスをどのようにしていくか、また、こういう空港をどうやって利用していくかということになりますと、かなり総合的な、具体的な施策が必要でございますので、総合交通課内に総合交通対策チームを設けまして、こうした問題に取り組みます。
また、えちぜん鉄道については、基本的な方向付けは既に終わりましたので、えちぜん鉄道支援課をなくしまして、総合交通の中でこの問題に取り組み、併せて福井鉄道、民間鉄道同士のいろんな鉄道の乗り入れなどの問題にも対応していくと、このように考えております。
新幹線建設課については、いよいよ工事の着工ということになりますので、新しい課を設け積極的に進めます。なお、2階、3階の議論を、これからまた大きな課題として遅れることなく取組む必要があります。本日のメーンの話題ではございませんが、そういうふうに考えております。
それから、7ページは「危機対策」と書いてありますが、「危機対策等の強化」と、「対策」の後に「等」とひとつ入れていただいたほうが正確な表現になるのでございますので、そのようにしてください。
まず、災害・豪雨からの早期復旧ということで、復興会議のもとに今やっておるところでございますけれども、平成17年度はいよいよ、激甚災といいますか、激特事業の執行が、5年間の具体化がさらに進むと思いますし、被災地でございましたら、福井、鯖江、今立と、それぞれ土木事務所も災害復旧を行う必要がございますので、そうした意味での組織強化を行います。
また、災害から地域を守るということで、市町村が作成する義務がございますハザードマップの整備も重要でございますので、そうした問題での支援体制、防災対策、主に水害を中心とした事業を積極的に進めてまいりたいと考えます。
それから、原子力でありますが、これにつきましても今月中にいろんな動きがあるいはあるかもしれませんが、高経年化というのが背景にございますので、いろんな監視体制を、国に対しましても我々は積極的な要請などを行うと同時に、みずから安全管理体制を強化をする必要があるだろうということで、原子力安全対策課の中に、参事を、ということで2名を予定しておりますが、増強いたしまして、立入検査など、安全管理の強化を行いたいと思います。
それから、廃棄物対策ですが、これは危機対策というよりも、関連するような感じがございましたので、先ほど「等」と申し上げたんですが、産廃の不法投棄というのは全県的に後を絶たない状況にございますので、廃棄物対策課に処分場対策の参事級を配置するとともに、チームを設けましてこの問題に取り組みたいと思っております。
9ページでありますが、健康長寿、ブランドの関係であります。
今回、健康長寿あるいは子育ての問題については、高齢福祉課を長寿福祉課ということで、より積極的、また物の見方も変えていくということで長寿福祉課ということにしておりますし、児童家庭課というのを、子供を中心にして物を考えていこうということで、子ども家庭課ということに改めまして、健康長寿問題あるいは子育てについても、企業あるいは父親、あるいは個々の地域といったところで子育てを強化していく方向付けを強化したいと思っております。
なお、健康増進課の中に健康長寿推進チームを設けまして、それぞれの機関でこの問題について研究をしたり、新しい商品の開発などいろんな課題がございますので、このチームが連携をとりまして、いろんな組織を結んでいくということにしてまいりたいと、このように思っておるものであります。
10ページ以降はその他の課題への対応でありますが、「的確」と書いてありますが、対応ということであります。
県立大学については、法人化を進める必要がございますし、10年余りが過ぎましたので、大学自体のいろんな改革が大学の中からも進んでいるところでございますので、文書学事課というこれまでの課、大学も所管しておりましたが、2つに分けまして、大学私学振興課という課を独立させ、もう一つについては、情報公開といいますか、法制関係の文書関係の課を2つに分けると、こういう方向で行いたいと思います。
その2つ目の関係が10ページの下のほうに書いてございまして、情報公開対策をこれまで以上にしっかり進めていくということでございます。
11ページは、エネルギー研究開発拠点化計画でありますが、エネ研、若狭湾エネルギー研究センター内に拠点化の推進組織を設けると同時に、ここでコーディネーターを中心に、技術問題、技術の支援問題、人材育成の3つの部門を設けまして、強化を図ってまいりたいと思います。
なお、外郭団体の統合については、産業関係の3つの財団を全体としてふくい産業支援センターで統合する、また、農業につきましても3つの団体を統合しまして1つにするということ、また、芦原の観光会館も解散するということであります。
以上が組織の問題でありますが、12ページは仕事の進め方であります。一番上のビジネス・プロセス・リエンジニアリングというのは、これまでも進めてございますけれども、それぞれ分析を中心にしながら、一つ一つ身近な問題について改善を進めていこうということで、今後とも続けてまいります。
それから、職員提案型の、予算を使わない、また、ほとんど要することをしない事業については、17年度は、上のBPR運動などの成果も踏まえまして、ここに書いてございますような周年事業、あるいは健康長寿バイスクル事業など、職員提案型の予算外事業といいますか、予算がありますと予算つき事業ということになりますが、予算がなくてもいいといいますか、予算なし事業といいますか、そういうことを推進してまいります。
なお、部局を超えた事業の推進については、これまでも組織の問題のところで繰り返しご説明したところでございますけれども、統合的にいろんな仕事を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、13ページ以降には人事異動の主なものが書いてございますけれども、総数としては1,377人の人事異動を実施します。組織が分かれたりしましたので、実質は変わらないのですが、辞令をお渡しする、名前が変わりますので枚数が増えたような感じになりますが、ここをごらんいただくとわかりますように、今回、管理職については、異動数が257名、前年度が292ということで、異動規模を極力小さくしております。2年の人を3年とか、場合によっては3年の方を4年とかいうようなことで、サイクルを長目にするという動きをしておるところでございます。
13ページの下のほうが、部長級の主な異動でございます。御覧のとおり、総合政策部、安全環境部、健康福祉部、産業労働部、農林水産部については、それぞれそこに掲げました職員が昇任し、あるいは異動するということで、対応いたしたいと思います。各部長についてはそれぞれ、健康福祉部長はあまり職務が変わりませんが、ほかの職員は大体これで変わるということです。なお、土木部参与、県立大学事務局長については御覧のとおりでございます。
なお、14ページでございますが、女性職員あるいは若手職員については、御覧のとおり書いてございますような登用を行っておるものでございます。また、職種間の人事交流については、事務・技術について、引き続き今年度も御覧のとおりのようなことで継続をするということでございます。
なお、次のページ以降は新しい体制後の組織図を掲げてございますので、ご参考にしていただければ幸いでございます。
以上、簡単ではございますが、御説明を終わらせていただきたいと思います。
それから、来週の月曜日に梅田福祉環境部長から説明をいたしますが、第三次ふくいっ子エンゼルプランに相当する計画になりますけれども、元気な子ども・子育て応援計画の計画が定まりましたので、その御説明を月曜日にいたしたいと思っております。そのときに具体的なお話を申し上げると思いますが、少子化に何とかして歯どめをかけたいということで、さまざまな角度から女性の就業率が既に非常に高いという現実を踏まえながら、子育てをしている女性の立場、また、両親の立場から、できるだけその声に即した施策を進めたいということで、父親の家事・育児への参加、親としての成長の問題、子育て応援企業の拡大、若い人たちの出会いの場づくり、そして、子供自体の安全や元気の確保といいますか、こうしたことについて計画に含ませていただきましたので、また月曜日に御説明を聞いていただければ幸いでございます。
以上、簡単でございますが、私から主に人事異動を中心に御説明を申し上げたところでございます。
【司会】
それでは、発表事項は終了いたしました。
引き続きまして質疑を行いたいと思います。
【記者】
では、すみません、お願いいたします。
今回の機構改革で知事が最も工夫をされた部分とか、あるいは、西川県政、折り返し地点でここが目玉だというような機構改革で工夫された点と、目玉となる点をお教えていただきたいと思います。
【知事】
書いてあることが目玉なんですが、それが工夫だと思いますが、ある意味で、組織的なリーダーシップをとっていく必要が全体としてあります。これは、私、副知事、それぞれ部長、いろいろレベルがありますが、それぞれのレベルでリーダーシップをしっかりとるというのが大事だと思います。かつ、各職員が自主的に自発的な仕事をしていくという気風をつくっていく必要がございますので、なかなか人事異動や組織だけでそんな問題に取り組むことは難しいのですが、先ほど言いましたようないろんな仕事の進め方だとか、そういうことを中心に進めたいと。
私自身も、この一、二年は出発の時期なものですから、ある意味で、細かいことと言ったら変ですが、細やかといったこともやらざるを得ませんでしたし、いろいろやっておりましたが、そういうことが少なくなるようにしたいなと気持ちとしては思っておりますが、重点を押さえた仕事ぶりをそれぞれ私も含めて幹部職員がするように。それについては、責任を持って積極的に進めるといいますか、そんなことが大事かなと思っております。
それから、これまで政策合意ということで私と関係部長とは政策合意を結んできたといいますか、これは引き続き続けますけれども、各部段階で担当の企画幹なり、昔で言うと次長級に当たりますが、そういう人たちの間のいろんな今後の目標といいますか、そういうものを互いに持ち寄って仕事を進めてもらうのが大事かなと思っているものでございます。
今申し上げた13ページに、各部局に配置される企画幹、部局長と十分いろんな相談をして役割を明確にして、また部長を補佐したり、あるいは部下をよく指導するといいますか、そういうことをこの13ページの管理職の責任の明確化ということで書いておるものであります。責任を明確にすると縦割りになるおそれがあるので難しいのですが、いろいろ注意をしながら。
【記者】
細かい点で申しわけないんですけれども、部の数は7つになるということで、課は幾つから幾つになるかというのはわかりますか。
【知事】
課の数ですか。計算していないかな。
【総務部長】
57が59に。
【知事】
ちょっと仕事が具体化してきたので分かれた部分が2つ3つあるような感じですね。まあ、いろいろ出入りはありますけれども。いいんですか、数は。
【記者】
あと、ついでで申しわけないんですけれども、また細かいことなんですが、名称が変わったり、部が変わったことによる実質の異動というものの数というのは、大体、大枠で数字はございませんか。
【知事】
職員のですか。
【記者】
ええ。
【知事】
ほんとうの異動というか。ほんとうの異動というのは変ですが。
【記者】
いわゆる、名前が変わったのはのけて実質的な異動というか、そういうものの数。
【知事】
計算できます?
【人事課長】
今のご質問は、いわゆる組織が変わっただけの場合、その数が今幾つになるかというところは出しておりません。したがいまして、今回、同じ組織から名前が変わっただけで変わったというのは除いて発表しておりまして、その数が1,377人ということでございます。
【知事】
数をなおもう少し精査できれば、今日中というと変ですが、夕方までに御連絡いたします。
【記者】
新体制で危機対策の強化ということで、豪雨災害からの早期復旧という意味では、各土木事務所も災害復旧をやることになると思いますが、これは新しい取り組みなのかなと思いますけれども、豪雨、あるいはまたああいった災害があった場合の対応として、新しい課を設けたのはここになるのかという確認をまずお聞きしたいのと、あと、新体制における自然災害への対応という部分で、こういった新しい体制としてあらわれていない点で、何か工夫をされた点がもし何かあれば教えてください。
【知事】
今回は、特に、足羽川については激特工事事務所を福井土木事務所から独立させるということで、いろいろな工事の事務手続が、ここで決裁とかができるということですね。それから、鞍谷川などの問題の鯖江、今立については、もちろん所長が中心になってやらなければなりませんが、特別の課を設けて全体調整をするということにしております。
それから、全体の危機管理については、これまで県民生活部でありますと、去年を思っていただくとわかりますが、まず災害があって、原子力があって、有事法制があって、新幹線がありました。みんな1つの部長がやっていましたが、これでは大変だということで、今回、安全とその他、環境ということで分けまして、福祉ということで、それで、相当、負担といいますか、仕事のバランスがとれるようになったかなと思っております。
【記者】
安全環境部という形になったということで、一層、今までよりも危機対策について集中できる体制になったということですか。
【知事】
そのように思います。
【政策幹】
それと、もちろん、安全環境部がそういう総合的な危機対策なり防災をやるわけなんですけど、一番最後の土木部の表でございますけれども、技幹(防災)というのを置きまして、河川なり土木の立場から技幹を置きまして、防災対策を講じるということも、組織上、講じております。
【記者】
防災の技幹というのは、具体的にはどのようなことをされる……。
【人事課長】
7ページのところにも少し書かれておりますが、特に水防法の関係で市町村のそういう業務内容も変わってきておりまして、県といたしましても……。
【政策幹】
7ページの1つ目の丸の一番最後のパラグラフですね。
【人事課長】
県といたしましても、浸水想定区域図の作成をするということで、河川課におきまして、そういう支援を行うような体制を敷くということで、そういうことも含めて防災の技幹がいわゆる責任を持って対応するという形をとりたいと思います。
【記者】
廃棄物対策の処分場対策というのは、これは敦賀を専門にやるということでよろしいでしょうか。
【人事課長】
敦賀だけではなくして、いろいろと、廃棄物問題といいますのは、次から次へと出てくる可能性もあるという問題でありますので、そういう最終的なところをにらんだ対応をとっていかなければならないということで、今回、処分場対策という形で、参事を置くとともにチームをつくるということで考えております。
【記者】
参事は産業廃棄物と処分場対策で同じような、参事が2人いるわけですよね、産業廃棄物課。処分場対策ということは、一般の処分場も入るということですか。
【人事課長】
一般の処分場を対象にするという枠はありませんけれども、産業廃棄物全般的な問題の整理と、処分場としてのいわゆる切り口で整理をしていくということと、2つペアで対策を進めていくというふうに考えております。
【知事】
あとは、この資料にはあんまり出ていませんが、産業の活性化については、農業を主に御説明しましたけれども、何といっても、この1年、2年、景気・雇用問題が続きましたが、これからさらに、産業の、主に物づくりといいますか、普通の中小企業問題、あるいは企業誘致、そこが非常に継続課題としては大事でございまして、いろいろな意味で成果が出ますように、雇用数あるいは新規開業数、企業誘致など、それについては強力に進める必要があると、このように思っております。
【記者】
順番でいくと、2番が産業で、3番が交通対策で、4番が危機対策という順番になっているんですけど、これは特段重要度に応じた順番というわけではないんですね。
【知事】
今回はそんなに意識していないですね、予算のようには。
【記者】
前回もお伺いしたと思うんですけど、副知事2人制になられて、より詳細な役割分担といいますか、その辺のところがはっきりしてきているかどうかをお伺いしたいんですけれども。
【知事】
主に山本さんのほうは総括と産業政策中心にやってもらいたいというふうに思っておりますし、飯島さんについては、総合政策といいますか、あるいは一部特命的なことがあるかもしれませんが、そういうことで今のところ考えております。
【司会】
そのほか、ございませんか。組織、人事以外でも何かございましたら。
【記者】
県の人事ではないんですけど、観光プロデューサーの配置はいつごろになりそうか、見通しは。
【知事】
4月1日かな。
【人事課長】
現在、いろいろと、人選を含めて検討を進めておりますので、4月1日からというわけにはまいりませんが、できるだけ早く……。
【知事】
4月中には可能?
【総務部長】
その方向です。
【知事】
できるだけ早く、4月中ということでお願いします。
【記者】
飯島さんにお尋ねしたいんですけれども、新副知事としての抱負などを一言いただければ。
【政策幹】
今度の4月1日に記者会見が予定されているというふうに聞いておるんですけれども、抱負というか、知事の任期が折り返し地点ということで、さまざまな県政課題を抱えておるわけでございます。私、大変微力ではございますけれども、精いっぱい対外折衝などの県政課題に対応していきたいと思いますし、また、知事が常日ごろ現場主義というふうに申しておりますけれども、私なりにさまざまな県民が頑張っておられる場所に出かけまして、現場主義を実践していきたいと思います。また、先ほど知事の話の中に組織全体としてのリーダーシップやモチベーションを高めていくという話がございましたけれども、そういう立場で私も全力で努力していきたいと思います。県民の皆さんの幸せが向上するように、大変微力ではございますが精いっぱい努力する所存でございますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
【記者】
マニフェストのビジョンの実現に向けて折り返しになるわけですけれども、マニフェストの中に、学力全国10位以内という高校生の問題で、これについての尺度が示されていないのではないかという点と、あと、これは25位と昨年の取り組みの評価では報告されているわけですが、これを県教委のほうは常任委員会のほうで19位と報告した、ところがその19位というものは計算上の誤りで20位であった、しかも、その20位というものに対して、前年と前提条件が大幅に変わった状態での調査であったと。そのことについて、このマニフェスト、今後10位以内というのはどのようにされるかという点と、今年の調査のいいかげんさみたいなものについてどのように知事はお考えか、お聞かせいただけませんでしょうか。
【知事】
マニフェストは、いろんな事柄が書いてありまして、数値目標があまり書いていないもの、非常に数値目標が明瞭なもの、それから、ある程度、象徴的といいますか、シンボリックに書いてあるものがございまして、10位以内というのはその中ではどちらかというと最後の部類に属するかなというふうに思います。
もちろん、学力というのはいろんなレベルがありますから、センター試験で測るのを学力というわけではないと思いますね。しかし、そういういろんなファクターを含めて、全国的にグループとしてはABCDがあると、Aランクには入ってほしいなという願いが私はございます。どちらかというと真ん中ぐらいかもしれませんが。
あれはそういう思いを込めてつくってありますので、そういうものに向けてそれぞれの分野で努力するということで、単にセンター試験、教育委員会のいろんな考えがあると思いますけれども、決して点数がどうだということではないと。より基本的にいうと、学力というのは学んでいく力というものが究極にあるように僕は思っております。
【記者】
そうしますと、昨年の25位と取り組みの中で評価されているわけですが、16年度についてはそういった評価はなされないということでしょうか。マニフェストで……。
【知事】
具体的には、教育委員会がいろんな指標を使ってどのように進めていくかという分野にかかわるんですね。私が直接教育の中身を議論するんじゃなくて。ただ、マニフェストというのは選挙の公約だから、全般的なことを申し上げているということです。
【記者】
そうすると、10位以内という数値目標というのは変わらないということでよろしいでしょうか。
【知事】
マニフェストは変わりません。10位というマニフェストの中身は、いろんな意味があるということを申し上げていると。
【記者】
敦賀の産廃の問題なんですけれども、来年度早々にも第三者検討委員会を設けられるということで、行政責任というものに関して明確になっていくことだと思うんですけれども、改めてその段階でそういう処分なりというものを、結果が出た時点で考えられることはあるんでしょうか。
【知事】
あの調査は、どういう対策が最もコスト的にも、また安全的にも妥当かということを今進めておりますので、今申された事柄については、基本的には既に対応をしていると私は思っております。
【記者】
これは代執行されるときに1回処分もされているわけですね。改めてまた県費が投入されるという形になると思うんですけれども、国の予算も当然ありますので、改めてその段階で再び処分を検討されるというのも、あながちおかしくはないかなと思うんですけれども。
【知事】
今の段階でそういうことを思ってはいないんですけれども。いろんないきさつとかそういうことをもとに、既にそういうことをやっております。それを受けて、具体的に地域の安全や、その安全を合理的に社会的な妥当性を持ってどう環境問題に対応するかという技術検討と、その具体化のことをやっているという委員会なものですから。
【記者】
結果が出てみないとわからないですけれども、過失といいますか、そういう部分が非常に大きかった場合、改めて処分というものを検討されることはあり得ないんでしょうか。
【知事】
行政上の手続の調査をしているわけじゃなくて、それは一度議論を終わっておって、いかに事後的に現地の産業廃棄物の環境問題をどのような対策で進められるかという調査をしているわけですので。その手続を調査しているわけではありませんので。
【記者】
そうすると、再び処分するということはあり得ないということですか。
【知事】
世の中、いろんなこと、何がどうだと、すべてのことを断言はできませんが、そういう考えで今やっているということです。
【司会】
ほかにございませんか。
【記者】
話が変わって恐縮なんですけれども、美浜の事故に関して、きょう改めて関電からの追加の報告が出るかと思うんですけれども、それはまだ中身を見ないとという話になるかもしれないですけれども、知事として、先日出された14日の関電さんの再発防止策の具体的な中身とか、関電さんの再発防止策に対する評価とか、あるいは保安院さんが関電さんの一連の安全文化に対して報告書案の中で厳しく批判していたり指摘していたと思うんですけれども、そのあたりについての知事の御見解というのを改めてお伺いできればと思うんですけれども。
【知事】
それは何時からですか。これからですか。
いずれにしても、これから示される再発防止対策が国のいろんな監督のもとに着実に実行されることが我々としては大事だと思いますので、そういう目で対応する必要がありますし、県の安全専門委員会の意見も十分踏まえて、具体的に今日出されるということだと思いますので、精査をしていきたいと思っております。既に我々としてはいろんな意見を申し上げておりますので、そのチェックをする必要があるだろうなと思いますが。
【記者】
保安院さんの報告書の中では、工程優先の意識が現場に強くて、という指摘があったりとか、ちょっと表現は忘れましたけど、安全文化が浸透していかなかったところがある状況が指摘されているんですけれども、そういう意味では……。
【知事】
国からは、関西電力の基本的な対応を受けて、さらに具体的な行動計画、会社としての、また責任者としての、それを求めているわけですので、それを受けて、我々としても、今申し上げたように、どのように考えるかということだと思っております。
【記者】
機構改革のほうに戻るんですけれども、総合政策部でまちづくり支援とか新幹線建設を推進するとあるんですけれども、率直にお聞きしたいんですけれども、まちづくりと新幹線、これは土木部もある程度関与していると思うんですが、新幹線やまちづくりにおける土木部の役割ということは、西川知事はどのようにお考えになっているんでしょうか。
例えばまちづくりなんかですと、都市計画の問題ですとか補助金、交付金の問題が絡むと、これは途端に取材などでも土木部の対応になったり、新幹線でも、例えば橋梁の問題ですとか道路が絡む問題だと、土木部が所管をするということで、よくそういう場面もあるんですけれども、この中には、土木部はどういうふうにかかわってくるのか、どういう構想があるのかを教えていただきたいんですが。
【知事】
まちづくり、あるいは新幹線問題については、仕事の流れとしては、最終的に土木部にすべて参りますので、土木部の役割が非常に重要ですし、それはもちろん現業といいますか、現場的な事業、そういうことで、これまで以上に仕事が増える、そして具体的な調整窓口となる総合政策、あるいは総合交通等、しっかりこれまで以上に連携をする必要があると思います。
それは基本的に、今の土木部の組織の中でやれると思いますし、また、やっていく中で足らざる場合が生じましたら、それは土木部自体を強化するということになると思います。
ただ、ほかの事業と違って、みずから事業主体となる部分というよりも、いろいろ調整をしたり、土木的にそういう部分がかなり今回の事業は増えると思います。
【司会】
ほかにございませんか。ございませんでしたら、これで知事の記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
── 了 ──
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