知事記者会見の概要(平成17年4月5日(火))

最終更新日 2008年3月11日ページID 002791

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平成17年4月5日(火)
10:30~11:30
県庁 特別会議室

 記者会見

 

 

【司会】

 それでは、ただいまから、年度始めの知事記者会見を始めさせていただきます。初めに知事から発表事項がございますので、よろしくお願いいたします。

【知事】

 おはようございます。17年度のスタートということで、これだというお話があるというわけではございませんが、全体的にいろいろ感想も交えまして、申し上げたいと思います。

 新年度は非常に課題がたくさんございますし、また多岐にもわたっております。それから、同時進行的に具体化をさらに進めなければならないという、こういう時期に当たっているように思っておりまして、こういう状況でございますので、副知事の2人制、また出納長、さらには関係部長についても組織的に体制を、人事異動を行いまして、随分若くもなりましたし、変わったかなと思っておりますが、こうした新しい状況に備えてそうしたつもりでございます。

 また、先日、若い職員16人が「ふくい2030年の姿」ということで発表させていただいたと思いますが、職員一人一人が長期的に福井をどんなふうにしていくべきかということを勉強しながら、考えながら、つくったものだと思います。いろんなビジョンなり意識を共有しながら長期的な視点に立って、しかし、当面の取り組みといいますか、これについては目先にとらわれずに一つ一つ着実に一歩ずつ進めていくと、こういう考え方を目指すものでございまして、そうした方向が県庁全体としても出てくるといいなと思っていると、こういう基本的な感想を持っているものでございます。

 そうした上で、幾つか申し上げたいと思いますが、県政の運営方針、「ふくい2030年の姿」、政策合意の達成状況、それから当面する諸課題について幾つか項目に分けて申し上げたいと思っております。

 まず、県政運営の方向でございますが、ちょうど2年をほぼ過ぎまして、マニフェストの折り返しの時点になるというふうに思っております。ただいま申し上げましたように、いろいろ政策を進めまして、成果も上がっているところでございますが、さらにこれを着実なものにしなければならないと思います。

 特に、これまで2年間にいろいろ結果が出てきたものとしては、北陸新幹線、これは着工が決定したものでございますし、高速道路などの整備についてもそれぞれの方向について、若狭地域あるいは奥越地域などについて計画の具体化がさらに進んでいるものでございます。原子力につきましても、いろいろ事故等もございましたけれども、研究開発拠点化の方向が年度末に出ましたので、これを何としても具体化し、長期的な原子力と地域とのあり方といいますか、そういうことに結びつけて、日本の、また、世界的なモデルにしなければならない、このような気持ちであります。

 また、景気や雇用については、就任以来、また経済界の皆さん方のご支援も得ながら景気・雇用対策に全力を尽くしまして、有効求人倍率あるいは失業率についても計数・統計がいい方向に出ておりまして、失業率も全国で一番低いという状況であります。

 また、福祉や教育につきましては、子育て、あるいは学校教育、子供の安全等々、分野は多いわけでございますが、一つ一つ計画をつくり、また、その具体化を進めておるところでありまして、刑法犯なども全国一低いという状況でございまして、方向は出ているかなと思っておりますが、さらにこれの具体化をもう少し進める必要があると思っています。特に仕事の進め方については、今ほど、それぞれ一人一人の職員が自ら勉強しながら、手づくりでいろんな計画をつくったという話をいたしましたけれども、今、業務プロセス改善でBPR運動などもしておりまして、全庁的なそういう努力をしております。

 先月、3月25日でございますが、仕事の進め方改革のフォーラムを行ったところでございまして、慶応大学の上山信一先生もお見えになりまして、福井県のいろんな取り組みについていろんなチェックもしていただき、また評価もいただいたように思っておりまして、全国的にも進んだ方向じゃないかというコメントもいただいているところでございますが、こうしたことを受けながら、これからいろんな疑問点、改善点をしっかり仕事に生かせるようなことが大事だなと思います。

 いろんな職員のアイデアが、組織があるからできないということではなくて、そのアイデアを組織の中にさらに大きく生かしていくという気風なり仕事の進め方というのがこれから大事ではないかなと思っておりますので、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 幾つか、これから、新幹線の問題でございますとか、あるいはエネルギー研究開発拠点化計画の推進、農業の振興、あるいは子育て支援などについては、予算も県議会でご承認をいただきましたので、こうしたものをしっかり進めたいと思っておるものでございます。

 それから、2点目でありますが、マニフェストの中間評価ということであります。

 ちょうど折り返し地点でございまして、県民の皆さんの負託を受けました立場として職責を全うするためには、政策公約でございます「福井元気宣言」について、有権者であります県民の皆さんの視点からチェック・評価をしていただくことが重要かなと思っておりまして、このため、この実施状況につきまして、これは毎年、政策合意などでもコントロールはしておりますけれども、県民の皆さんから見ていただこうということであります。もちろんこれは評価することが目的ではありませんので、これからあと2年間の仕事に役立てていく方向が大事でありますし、そういう意味で、県民へのアンケート調査の実施、また、外部の行政評価の専門家による中間的な評価の2本立てで行ってはどうかと思っておるものであります。

 外部の専門家としては4人の方にお願いしたいと考えておりまして、慶応大学の小林良彰先生、静岡文化芸術大学の田中啓先生、大阪市立大学の永田潤子先生、福井大学教育地域科学部の手塚広一郎先生、4人の方にお願いをしたいと思っておりまして、6月下旬をめどにその結果を明らかにし、今後の県政運営に役立ててまいりたいと思っております。 それから、3点目でありますが、「ふくい2030年の姿」であります。

 3月31日に、県庁の20代、30代、あるいは40代前半の職員も数名いたかと思いますが、「ふくい2030年の姿」、これから25年後のあるべき、こうしなければならないという趣旨も含めた未来像について1年間勉強し、その報告をつくってもらったものでありますが、マニフェストは4年間の計画ということでありますし、ある意味で、短期であります。4年間で1つの成果を上げるということでありますが、一方では、人口減少あるいは少子化、非常なるIT化の進展、東アジアの国際化等々多くの流れがあるわけでございまして、これからの地方自治体の政治や行政の中で、こういうものに対していかに対応していくかというのは非常に大きな課題でございますが、課題が大きい、また十分とらえ切れない、見通しも十分立たないという問題がありますけど、しかし、さはさりながら、そうしたことを考えて行うことが必要であるというふうに思っておるものであります。

 なお、一部、子育て、あるいは教育、観光、農業、環境問題など、国との関係などもございまして、5年、10年の計画も一部あるわけでございますけれども、それはそれとして進めるとして、長期的ないろんな議論は必要であると思います。

 我々は、去年の4月からそういう作業をしましたけれども、国におきましても、去年の秋でしたか、今、構造改革といいますか、こういうことを進めておるわけでございますから、その成果がどのようにこれから長期的に生かせるのか、また、新しい国際的な流れの中で日本のあるべき姿というのはどうなるかということで、国においても2030年の姿というのを進めておるようでありまして、あれはいつごろですか、来月だったか……。

【総務部長】

 今月後半ぐらい。

【知事】

 今月後半ですか。

【総務部長】

 ええ。

【知事】

 今月中には出るんじゃないかといった形で承知しております。そういうことでありまして、国においてもそういう努力をしているようでございますから、我々自治体としても、そういうことを先行して行ったということになろうかなと思っております。物の見方がどれくらい違うのかということは、またそれぞれ立場も違いますし、国においては、年金の問題とか税制とか、あるいは国際的な日本国家の地位がどうだとか、こういう平和の問題とか、いろんなことがあると思いますから、そういう違いはあるとしても、それぞれこうした動きを進めていると思っております。

 いずれにしても、若い人たちがつくったものでございますから、一から勉強したようでありますし、文章としてまとめるのも、ある意味で、初めてではなかったかなと思っております。

 この際、各報道機関の皆様方には、25年前、1980年のころの新聞の記事や、あるいはニュースなども使わせていただきましたので、職員の勉強に大変なったということを聞いておりまして、改めて感謝を申し上げるものでございます。ありがとうございました。

 それから、これをもとにいろんな場で大いに議論していただいて、こういうところはもっとこういう考え方がいいんじゃないかとか、いろんなことを加えていただいて、当面の問題に一方で取り組むといいますか、こういうことが大事かなと思っております。

 それから、4点目でありますが、政策合意の達成状況、16年度の取り組みの結果であります。

 「福井元気宣言」の年次計画に相当するものとして、毎年度、私と各部局長との間で政策合意を取り交わしまして、その取り組み結果を見ておるわけでございますが、3月末にその報告を受けたものであります。

 16年度の政策合意につきましては縦割りをなくす必要がありますので、共通事項についてもそれぞれ合意し、主な担当となる部局長から報告を受けたものであります。さらに、予算を伴う事業だけじゃなくて、企業誘致とかポートセールス、また、仕事の進め方改革などについても記載をしたものであります。

 全体で266項目あったのでありますけれども、目標を上回って達成した項目が31項目、お手元に資料があるかと思いますが、目標を達成した項目、これも達成したというのをどの程度の意味にするかというのがいろいろありますけれども、一定の基準で行いまして、これが98項目です。目標達成に至らなかった項目が3、取り組み継続中が134と、こういう状況でありました。全体については、それぞれ見落としなくといいますか、物事を進めているということでございまして、目標達成に至らなかった項目については、原因分析を行いまして、次の段階につなげていきたいと考えております。

 なお、新年度の政策合意につきましては、現在、各部局長において検討を進めておりまして、各部局長の考えを私自身が確認した上で、今月中に明らかにしたいと思っているものであります。

 17年度、新年度の政策合意は、こうした観点に立ちまして、予算を伴わなくても、従来からある事業や施策の有効活用、将来の事業展開に向けた施策の企画立案など、創意工夫を凝らした取り組みについても積極的に取り入れた内容にいたしたいと思っております。

 次に、当面する重要諸課題について、数点申し上げます。

 まず、北陸新幹線の整備促進につきましては、既に駅部の2階構造あるいは3階構造につきまして国等と今議論を進めておりまして、内容については、現段階のものは十分ご存じかと思いますが、先月23日に第2回目の会合を行っているところでございまして、3回目に向けまして、経費はどれくらいそれぞれの案などで差ができるのかというのは、さらに国のほうで精査をしておられるようでございますから、そうしたものを受けて、十分な議論をした上で結論を出してまいりたいと、県議会でいろいろな議論がなされた経緯も踏まえながら行いたいと思います。

 なお、先般1日には、国交省から17年度の新幹線にかかる承認事項がございまして、新たに芦原温泉駅で駅部調査の実施が決定されたということであります。国会議員をはじめ、沿線の皆さんの要請の結果かと思います。

 これを受けまして、芦原温泉、金津の地域、旧金津の地域でありますが、一部の具体的な調査がなされると思っておるものであります。

 なお、福井駅につきましては、JR高架事業が4月18日に開業し、高架走行となりますので、福井市・県・JR共催で記念式典、記念列車の出発式を開催いたしたいと思っております。出発式は、福井駅上りホーム10時45分というのがその時間のようでありますので、それが出発式なんだと思っております。また、福井駅西口中央地区の開発につきましては、福井市と今いろいろ議論をしておりますが、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、原子力行政でありますが、先月30日に最終の事故調査委員会からの報告を受けまして、31日に保安院長から内容のご報告を受けたところであります。既にこの点についてはご案内のところでございます。

 なお、本県の強い要請により設置をされました、いわゆる国の高経年化対策検討委員会が、あすは第4回の会議でございますが、福井県福井市で開催をし、中間取りまとめを行うと、このように承知をしております。会議終了後、委員長からその内容について説明を受ける予定であります。

 なお、関西電力については、31日に藤社長から事故の内容、対策について説明を受けたところでありますけれども、今後ともその報告に従いまして、県独自にいろんな確認、あるいは県原子力安全専門委員会などの審議を通じて逐次厳正にチェックをしてまいりたいと思うものでございます。

 それから、産業関係でありますけれども、農業の振興、また、観光などをさらに強化する必要がありますが、特に観光につきましては、昨年末に策定しました「ビジット“ふくい”推進計画」に基づきまして決めるわけでございますが、観光というのはビジネスでございまして、民間主導で行うことが大事であります。県観光連盟あるいは若狭湾観光連盟の機能を強化することといたしまして、4月1日の定期の人事異動によりまして県職員を派遣して、民間的な方法でスタッフを充実して仕事を進めてまいりたいと思います。

 また、今月の7日、あさってになりますか、県観光連盟において全国の観光事情に詳しい観光プロデューサーを採用することとしておりまして、このプロデューサーは、新しい旅行商品の企画提案、民間の取り組みにアドバイスする役割を担ってもらうということになっております。そして、7日に、観光プロデューサーについては、県観光連盟会長、また産業労働部長と三者で、その考え方などについて記者会見を予定したいと言っておりますので、詳細については当日お聞きを賜りたいと思います。

 なお、農業でありますけれども、既に活性化推進本部が取りまとめた施策の方向は、1つは企業的な水田農業の拡大、それから、ものづくり、人づくり両面からの農業産出額の拡大、それから、ブランド力アップと戦略的販路拡大という方向で進めてまいりたいと思います。既に予算でもそうしたことを明らかにしているところでございますけれども、特に認定農業者の拡大、あるいは広域営農組織の増加などに努めてまいりたいというふうに思っておりますし、坂井北部丘陵地域をはじめ、既存の園芸産地の活性化を図るという予算も講じておりますので、そうした努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、少子化対策でありますけれども、少子化対策については3月末に「福井県 元気な子ども・子育て応援計画」をつくったところでございまして、具体的な方法としては、親御さんの子育てのいろんなバックアップ、企業に対する子育ての協力と行政的な支援、それから、若者の結婚といいますか、こうした問題の支援などについて取り組む必要がございますので、各会の代表者で構成する推進会議を設置しまして、計画的に、また、できるところから具体的な施策を進めてまいりたいと思っております。

 それから、子供たちの安全・安心というのが非常に大事でありますので、今回の機構改革で県民生活部から教育庁に所管を移管して、青少年育成事業の強化を図ってまいる考えであります。

 なお、危機対策、国民保護の関係でございますが、昨年12月に福井県としては準備会を開催いたしまして、計画の素案を既につくっておりまして、国と協議をしておりますが、国においては先般3月25日に基本指針の閣議決定を行ったところでございます。これによって正式の国民保護協議会、福井県の組織が可能となりましたので、準備会を正式な協議会として、今月12日に国民保護協議会、正式なものを開催いたしまして、全国で最も早く正式な国民保護計画がつくれるようにこの協議会に諮りまして、国に改めて正式に提出をするということになると思います。

 また、こうした武力攻撃というのはいつ起こるかもわかりませんし、自然災害等々もございますので、4月1日から県の職員2名体制による24時間勤務、そういう方法を今講じることにしておりまして、既に開始をいたしておるものであります。

 それから、今年は第20回の国民文化祭・ふくい2005が開催をされます。10月22日から11月3日まで13日間であります。67の事業を実施するという、県下全市町村であります。その国民文化祭には県内から2万1,000人、それから県外、この中には海外も含まれておりますが、1万2,000人の方々がいろんな方法で出演をされるということでありまして、80万の人に見ていただくという計画になっておりまして、大いにアピールをしたいと思っております。

 以上、幾つか申し上げましたところでありますけれども、冒頭申し上げました、今年度は知事就任3年目ということで、いろいろ成果を上げ、行動の年だということを申し上げたところでございますが、冒頭申し上げましたような考え方に従いまして、全力で県政推進に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【司会】

 以上で発表事項を終わります。

 質疑に移りたいと思います。まず、幹事社のほうから質問をいただきまして、その後、適宜、各社、お願いしたいと思います。

 では、幹事社のほうからお願いします。

【記者】

 まず、大きい話で、政策合意の達成状況なんですけれども、最近で言ったら、例えば、一番上の紙で言えば、266のうち、取り組みを継続中になっているのが134、一方では、目標を達成しましたというのが98になっていますけれども、そのあたり、知事としては、このような取り組み状況というのは、ご自身でどう評価されているのでしょうか。

【知事】

 全体的には順調にいっていると思っておりますけれども、新年度は、なおなお目標をどれくらいの高さに置くかというのは、いろんなことがありますので、より高いといいますか、具体的に県民の方々に感じてもらえるようないろんな指標なり、そういうことをつくって、行政、県庁の中だけで何か達成したとか、していないとか、そういうことにとらわれないように努力したいなという気持ちを抱いております。かつ、日々、事柄が変わるものでありますので、政策合意だけにとらわれないといいますか、そういったこともさらに大事かなと、このように思っております。

【記者】

 達成状況を見ていると、目標を達成しました、上回っているというのはわかるんですけども、継続中というのが、もともと目標が継続ではなく、もともとが16年度中にやられるべきものなのかどうか、それとも積み残したものなのかどうか。

【知事】

 これは、単年度だけでやれるようなものでないものがありますし、いろいろ、原子力とか新幹線とか、国からの影響のあるものもありまして、継続中というものもあります。それから、全部じゃなくて、一部未達成というものもあったりして、そういうタイプのものもその中に入っていると思っておりますが。

 いずれにしても、計量的に現状は示しておりますので、自分たちが今どこにいるかというのがわかっておりますから、これまではこういうものをあまりよく意識しないで毎年仕事をし、予算を組んでおったようなものとは随分状況が違いますので、絶えず自分がどの場所にいるか、何が足らざるかというのがわかりますから、そういうことでさらに進めたいと思っております。

【記者】

 今年度、中間評価に入られると思うんですけれども、アンケートというのは、いつごろ、どれぐらいの県民の方を対象にとお考えでしょうか。

【知事】

 それは、これからいろいろ考える部分が多いんですが、とりあえず、2本の方式でやろうかなということで今やっております。6月までに予定しておりますので、今月の早い時期にいろんなデザイン、お聞きする方法を決めたいと思っております。

【総務部長】

 大体4月、ゴールデンウイーク直前ぐらいから5月ぐらいまでにかけて、おおむね2,000人を対象にアンケートそのものは考えていこうと思っています。取りまとめは、知事が言われように、6月中には最終的な取りまとめをして、公表していくというのが方向です。

【記者】

 では、各社、どうぞ。

【記者】

 今の中間評価は、外部評価もあわせて公表するということですね。

【知事】

 そうですね。

【記者】

 これは、具体的にはどういう形で県民にわかるように公表されるんですか。

【知事】

 どういう形?

【記者】

 例えばホームページに掲載するとか?

【知事】

 県議会などにも報告しなければなりませんし、いろんな、幅広くと思っていますが。報道ももちろんそうですし。

【記者】

 関連して、外部の委員会というのは、立ち上げはいつごろになるんでしょうか。

【知事】

 外部の委員会というのは?

【記者】

 4人の……。

【知事】

 ああ、4人の先生ですね。

【総務部長】

 これは今月中です。今月末ぐらいからは……。

【知事】

 デザインを決めなあかんからね。

【総務部長】

 ええ。もっと早く?

【飯島副知事】

 中旬ぐらい……。

【総務部長】

 今月中旬。

【知事】

 半ばぐらいから。

【記者】

 今月半ばぐらいに立ち上げられると。

【知事】

 どんな方法でやるかというのは、いろんなチェックが要りましょうから。先生方の意見も要るでしょうしね。

【記者】

 やり方はすべて、外部の評価をされる委員の方にお任せするという形で……。

【知事】

 必ずしもすべてじゃありませんが、よく助言などをいただいてやるということです。

【記者】

 4人の人選はどういうことを基準で考えられたんでしょうか。

【知事】

 この分野の専門の方、3名は県外の方ですが、1名は地元ということで、小林さんは政治過程論という専門、永田さんは公共意思決定論といいますか、マネジメント論、田中さんは文字どおり行政評価の専門ですし、手塚さんは経済学ですね。地元・県外、男性・女性ということです。

【記者】

 前々からおっしゃっているかもしれないんですけれども、そうやって中間評価を2年の区切りで、折り返し地点でされるという知事の思いというのを改めて、評価されて、今後の2年にどう生かしていきたいとお考えですか。

【知事】

 そうですね、4年間は短期ですけれども、2年間いろいろ実行している中で、いろんな事柄がわかってきますし、また新しい事態も生じますから、それを客観的な目で見ていただいた上で次に備えるということが、よりよい行政や政治ができるんじゃないかなと思っております。全国の自治体の長はそんなことはあまりされないのではないかと思いますが、されなくてもやれるかもしれませんが、そういうふうにしたほうがいいんじゃないかと思ってやっております。

【記者】

 県民の視点で中間評価ということなんですけども、あえて、知事ご自身がこの2年間を振り返えられて、2年間の取組みの成果といいますか、そういったものをどうお感じになっているか。あえて、点数をつけるとすれば、どのぐらいか。

【知事】

 それを私がいろいろ申し上げても、あまりどうかなと思いますので、客観的にいろいろやってもらったほうがいいんじゃないかと思っております。

 冒頭申し上げましたように、いろんな重要な事柄についてはそれぞれ実績も出ておりますし、成果が上がっていると思いますけれども、ただ、それだけ申し上げて、自分たちで、成果が上がっているなというだけでは次のよい政治というのはできませんので、あえてそういうのをしたほうがよろしいんじゃないかと思っております。

【記者】

 「2030年」なんですけど、国の財政諮問会議のところで21世紀ビジョンというのがあって、漏れ伝えるところのキーワードなんかは、多分、福井県がやられているのとそんなに変わらないのかなという気もしますけど、知事なりに、今回の「2030年の姿」で、福井独自なというか、これは福井らしさが出たという点、何か具体的にありましたらお願いいたします。

【知事】

 やはり少子・高齢化というのが非常に厳しいというか、暗いイメージなのかということが1つありますけれども、これはそうではない、そうしてはいかんということを言いたいわけですね。

 つまり、ニートとか、あるいはフリーターといろいろありますけれども、若い人がもっともっと頑張っていただくような仕組みをつくれば活躍してもらえると思いますし、あるいは、これから団塊の世代がまさに従来の議論で言うとリタイアをしていくわけですけれども、こうした人たちが、70、80になられても、仕事の面で、あるいは社会的な面で職を持たれたり、社会的に役に立つという社会をつくっていく必要があるだろうというのが、そうしなければならないというのが1つですね。

 男性・女性の問題も、男女共同参画などと言っておりますけれども、若い人たちのいろんな議論を聞いておると、やはり男女がともに自立して協力していくといいますか、そういう社会ではなかろうかと。そういう社会であろうと。これは、職場でも地域社会でも、あるいは団体でもそういうことかなと、そういう人をめぐる話ですね。

 それから、もう一つは、25年後といいますと、新幹線、高速道路、あるいはいろんな鉄道など、すべて東京方面、北陸・金沢方面、あるいは、若狭でありますと関西、敦賀だったら名古屋、大阪、四方に完全に整備されている時代でしょうし、また、アジアの地域も随分変わっていると思います。そういう状況がそろうわけですから、福井県が内向きといいますか、この中でこれでよしということではなくて、あらゆる面で外に向けて動かないけませんし、また、外からいろいろ来るものについて力強く受けとめるといいますか、そういう時代であろうということで、教育なども含めて、いろいろ若い人たちが議論をし、私もいろいろ議論にも加わったということであります。

【記者】

 具体的な部門で、若い方、16人でおつくりになられたんですけど、かなり知事とも突っ込んで意見交換をしていらっしゃったように聞いておりますけれども、具体的な施策の方向性を感じられる部分もある中で、何か福井らしさというか、オリジナルみたいな、そんなのは、ぜひ、2030年と言わずに、それぞれをどんどん前倒しで進めていきたいという分野があれば。

【知事】  若い人たちの感覚と我々とまた違いますし、25年後といったら皆さん方の世界だと思いますから、思い入れも違うかなと思いますけれども、一言ではなかなか、これを読みまして、言いづらいところもありますが、非常に個人の価値観というのが大事になっていると同時に、個人の満足だけではなかなか世の中は進まんだろうという複雑なる事実といいますか、あるいは地域社会といいますか、これは「福縁」と書いてあったかな……。

 福井県は、比較的、3世代同居、これから4世代同居になるかもしれませんね。4世代、近所というか、そういう地縁、あるいは家族のきずなというのを生かしながら、共働きとか、そういうあれもありますから、そういうものを生かして、ともに助け合っていけるという、その辺は福井のよさとしてあるんじゃないかと思いますね。それから、都市と農村が一体となっているということ。それから、陸の自然と海の自然といいますか、よさといいますか、こういうものが生かしていける時代ではないかなということなんですね。

 結論としては、子育てを最も安心して、子供のたくさん産めるといいますか、そういう福井県といいますか、日本一産める。また、健康長寿もそういう方向。日本一ですね。それから、安全・安心、こういう福井県としてやっていける可能性もあるし、努力してやれるんじゃないかということを若い人たちが思っていると思っています。私もそんな感じがいたします。

 長寿、子育て、安全というか、信頼といいますか。

【記者】

 新幹線で今後の手順的なことをお伺いしたいんですけれども、コストの比較が出た後、県として、どっちがいいんじゃないですかという判断をした上で、例えば議会に諮るとかという手順をとるのか、それとも、出てきたデータの評価をもとにして、その上でご議論いただいて判断していくことになるのか、その辺というのはどうなんでしょうか。

【知事】

 これから詰めないけませんが、いずれにしても、我々が自分たちでまず考えなあかんですね、我々が。ご議論、そして、お諮りすることになると思います。もちろん、十分相談して。

【記者】

 ということは、ある程度の判断を県としてされるということ?

【知事】

 これでなければいけないということではありませんが、自分たちでしっかり物を思った上で、皆さんと相談しないといかんと思っております。どうでしょうかという世界ではないですから。

【記者】

 その場合、国は2階建てのほうがいいんじゃないかという提案をしてきているわけで、コストの精査、悪いようなことを国がいいように、2階建てのほうが安いよというデータを出してくる可能性もあるんですが、判断は……。

【知事】

 これは、国はもとより、JR、鉄道の整備機構、県、市がありますから、十分そこが客観的に議論をするように努めたいと思っています。先入観にとらわれないで。

【記者】

 その場合、単にコストの安いほうを選択するのか、それとも、いろんな要因があると思うんですけれども、総合的に……。

【知事】

 コスト、安全性、利便性、それから将来の鉄道として、何十年、100年にわたるものですから、どんな形がいいのかと。それは、最終的にファクターとして考えて決めなければならないと思います。

【記者】

 今の段階であれば、いつごろまでというのは、何かめどというのは。

【知事】

 第3回目の会議を急ぐように国に申し上げております。データを出してもらうように。今、2回目まで終わりました。3回目の協議が早くできるように要請をしております。

【記者】

 例えば今月中とか?

【知事】

 まだお返事がないものですから。

【記者】

 なるべく早く?

【知事】

 早くせんといかんです。

【記者】

 1年前も多分同じ質問をしたと思うんですけど、今回、折り返しに当たって、マニフェストを掲げてこれを推進していくというやり方に対する、知事としての仕事のやりやすさというか、マニフェストをやるということに関しての評価と、逆に、弊害というもの、そういう問題点、マニフェストに問題点というのがあるんでしたら、教えていただきたいと思うんですけれども。

【知事】

 マニフェストでやらせていただくと、やりやすい面がありますが、苦しいというか、異常なる負担であるというか、政治的なやつですが、そういうことはあります。これはやむ得ないだろうと。そういうやり方ですから、そんなふうに思っています。非常にざっくばらんな言い回しをしますと。何としてもこの成果を上げたいということです。苦しい次には楽しいこともあるんですけれども、なかなか政治的にいろいろプレッシャーは多いけれども、それはやっぱりやるべきだろうということです。

 あとは何でしたっけ。

【記者】

 苦しいと言われるのは、目標を達成する上でやっぱり……。

【知事】

 だから、物事があいまいですと、何か、やったのかやっていないのかわからんとか、それがあいまいだと、それで済むのかもしれませんが、済みませんので。

 あとは何でございましたか。

【記者】

 あとは、逆に、反省点といいますか、マニフェストにしたことによる何か弊害とか、あるいは反省点みたいなものがあれば。

【知事】

 特に反省は何もありませんけれども、ただ、短期ですから、今、「2030年」のような長期のいろんな作業を若い方にやってもらっていますから、そういうものをみんなで共有しながら長い目で、当面、苦しくても成果を上げんといかんのですが、それを上げていく、その両面でやるといいますか、そういうことかと思います。

【記者】

 素人考えなんですけど、こういう具体的な数値が出されて、住民の福祉向上を願うという形になると思うんですけど、数字を上げることと実際の住民の福祉が向上するということがイコールになるかどうかという問題があると思うんですけれども、その部分をどうフォローしていくかというのは……。

【知事】

 数字を上げないともっとわからんと思います、何がいいのか悪いのか。これまではそういう政治が多かったんですが、やはり、できるだけ、数字がすべてじゃありませんが、数値やプロセス、あるいは、公開というか、オープンといいますか、こういうことをした上で皆さんにわかっていただいて参加を得て、そして仕事を進めると。約束は、政治上の、選挙を通じての約束ですから、それを政治的に努力して実行するという、そういうやり方です。ですから、従来というんですか、マニフェストのないやり方とは随分違うと思います。もっともマニフェストが最善の手法かどうかはわかりませんが、今、それ以外のものが見つかりませんから、これが一番いい方法かなということで、去年からはこの方法でやらせてもらっているということです。

【記者】

 この取り組み状況の中で、土木部の関係なんですけれども、公社の問題がございますよね。土地開発公社をはじめ3公社については、これは県議会の委員会でも年度内に経営の改善の方策とかいろいろな検討の方向性を出すという答弁もたしか担当部のほうからはあったかと思うんですけれども、これ、取り組みが継続中ということになっておりますが、例えばこういう土地の問題にしても、抜本的な改革というか、そういうことをしないと、なかなか難しい問題じゃないかなと思うんです。例えば、行政は、民間の経営感覚から見ても、一括処理とかそういうことが不可能というかできないのであれば、例えば土地開発公社についてどのような改革をおやりになっていくのか教えていただきたいんですけれども。

【知事】

 土地開発公社については、ほかのものと全然性格を異にいたしておりまして、いわゆる借入金などがこれまで累積して土地が売れないということがありますから、どのような処理をするにしても、最終的な――売れればそれにこしたことはないんですけれども、そういう問題がありまして、また、法律的にも、土地開発公社や住宅供給公社を解散するとか、あるいは他の目的に、売るとかいう、そういう法的な制約も一方でかかっておりますので、事が非常に難しいというふうに思っております。ただ、いずれにしても、この問題については、おそらく今年度中を重要な時期と考えて方針を出す必要があるだろうし、国にも、いろんな制度改正とか、そういうものを訴える必要がありますし、そういうことで処理すべき事柄かと私は思っております。

【記者】

 2005年度中に国の制度改革も含めて何らかの動きがあるということですか。

【知事】

 その動きももちろんありますし、我々としても、いろいろな土地について、見切りをつける部分とそうでない部分とか、他の用途に転用とか、いろんなことがありますので、そういう努力をする必要があるだろうと思います。ただ、現に何十年かにわかって経済状況が大いに変わったんだけれども、そういうものを、全国の自治体がそうなんですけれども、持っているということは事実ですから、これを何とか処理したいと思っています。

【記者】

 知事のご認識としては、土地開発公社のことだけに限ってみると、予算はどのぐらいの予算がこの土地開発公社のために拘束されているというか、どのぐらいの……。

【知事】

 どうなのかな、計数はチェックせんとわからんね。

【記者】

 多分90億ぐらいあると思うんですけれども……。

【知事】

 数値をどうやってやるだろうとか……。

【総務部長】

 拘束ってどういうことですか。公社、一応、今……。

【記者】

 土地開発公社として、それをまた年度……。

【総務部長】

 ああ、それは単に……。ええ、そうですね。

【記者】

 行き来していますよね。

【総務部長】

 行き来だから、基本的に当年度について予算を直接そこに投入するわけではなくて……。

【記者】

 その部分の予算は、推して、当然計上されるわけですよね。

【総務部長】

 ええ。ですけど、それも変な話ですけど、借り入れをして、年度内にまた返していますから、ほかの予算が使えなくなっている状況ではないと。

【記者】

 ないということですか。

【総務部長】

 ええ、ないです。

【知事】

 まあ、大阪かな、どこでしたか、全然保証のない、そういう土地ではありませんので、担保はされているんですね、公に。しかし、その土地が当初の目的のとおり使われていないという部分がありまして、そこをいかに処理するかと。

【記者】

 関西電力の経営の軸足を福井県に移してほしいというお話で、原子力の本部の移転なんかは時期的なめどは出ていないんですけれども、知事としてはどれぐらいでというめどのお気持ちというのは持っていらっしゃいますでしょうか。

 それと、移転した場合に、どういうような効果を期待されているのかというのをお聞きしようと思ったんですけど。

【知事】

 新年度の早い時期ということですから、間もなくそういう方針を出されるんだと思います。いろんな体制といいますか、社長をはじめいろんな方の動きもありますけれども、それにかかわらず早い時期に方針を出していただくように、向こうも、先方さんも考えていると思っております。

 それから、軸足を置く意味ですか。これは、生産地と消費地といういろんな議論がありますけれども、原子力の生産をしておられる電力会社の原子力そのものの本拠を福井に置くということは、まさに福井ですべてのことを考える、福井の県民として原子力問題を考えるということでありますから、大いなる意味があると思います。

 要するに、消費地で原発プラントを考えているのではなくて、生産地でプラントを考える──プラントというか、原子力そのものの問題をすべて考えるということです。

【記者】

 例えば効果といいますか、県内にメリット的なものはどういうふうに……。

【知事】

 メリットというのは、即物的なお話ですか。

【記者】

 いろいろあるとは思うんですけれども。

【知事】

 何百人お見えになるとか、そういう意味のことですか。そうではないんですか。

【記者】

 それは経済効果としてはあるかもしれませんが……。

【知事】

 ええ。メリットというのはどういう……。

【記者】

 意味があるというのは、地元を重視するといいますか、そういうところでは確かにあると思うんですけれども、それ以外に、県としてまだある程度、今言ったようなメリットというのは考えていらっしゃるんですか。

【知事】

 要するに、あらゆる判断を福井県の立場で、福井県にいるという立場で考えられるだろうということなんです。迅速な判断もできると思います。

【記者】

 関連して、事故に対応して、県の監視というか、体制強化ということで参事級2人動員とか、機構改革も人事異動に出ていましたけれども、課長級で1人、現地の監視センターに送り込んでいるとか、そのあたりもその一環なのかというのと、新たなミッションを持って送り出されているのか、その辺をお聞きしたいのと、参事級2人増員といいながら、実際、現在のところはまだ1名にとどまっているんですけれども、例えば国からだれか人事交流するということも考えられているのか、そのあたりのことをお聞きしたいんですけれども。

【知事】

 国からのそういうことも考えてはおりますけれども、あれはいつになるんですかね。

【飯島副知事】

 まだあれですね……。

【知事】

 夏ごろになるんですかね。

【飯島副知事】

 はい。

【知事】

 そういう異動時期もありますから。我がほうは4月ですけれども。

 いずれにしても、そういう意味で、福井県としても、福井県の安全専門委員会のいろんな助言やそうしたあれもいただきながら、福井県のいろんな監視体制も強化したいと思っております。

【記者】

 関電のことに関してですが、社長が辞任することを決められましたけれども、もっと早く責任をとるべきだったという声がある一方で、再発防止策、最後まで責任を持ってやるべきだったという声もまた一方であると思うんです。知事は今回の社長の辞任についてどのような考えでいらっしゃいますか。

【知事】

 1つのけじめをおつけになられたということだとは思っておりますが、いずれにしても我々は、関西電力として原発の安全といいますか、これの対応、それから今回の事故に対する、約束されたことをしっかり、いずれの体制にせよ、進めていただくということが最大の関心事でありますので、どういう時期にどんな人事、組織での決定をされるかというのは、それは関西電力でお決めになる話だと、基本的に我々は思っております。

 そういうことでやっていただくことが悪い方向に行っちゃいけませんので、絶えず望ましい方向でやっていただくことが重要でありますから、そういう目でいつも我々は見ておりますし、関西電力にもそのように申し上げているということなんです。

【記者】

 あと1つ、これ以外のことで、拉致問題に関してなんですけれども、拉致支援室が解散されましたけれど、一方、特定失踪者がいらっしゃいますし、先般、知事もお会いになって、わかっているとは思うんですけれども、拉致支援室がなくなって、地村さんを含め、あと特定失踪者も含め、どういうふうに支援をなされていくのか。

【知事】

 今回、春の時期でありますので、それぞれ就職あるいは進学をお決めになられたところでございますので、嶺南振興局に16年度から配置しておりますが、例の支援室長は引き続き、帰国家族自立支援ということで、参事で配置をするということで、これまでどおり支援を行っていきたいと思っております。

 それから、拉致被害者の家族支援チームは引き続き設置をいたしまして、今後は総合政策の政策推進課が中心となって対応を行うことになると思います。

 それから、3人の特定失踪者、先般ご家族の方がお見えになりましたが、引き続き国に対して真相究明を要望していくといいますか、そういうことで福井県としても努力したいと思います。

【飯島副知事】

 ほぼ、これまでと同様の体制で支援を行っていくということです。

【記者】

 異動でなくなりはしたけれども、実質的には支援体制は変わらないんですか。

【飯島副知事】

 一応の自立のめどが立ちましたので、区切りを迎えたということなんですけれども、これまでと同様の体制で支援を行っていくと。

 先ほど知事が申し上げましたように、田島室長が嶺南振興局にとどまりまして、嶺南振興局の企画参事兼参事(帰国家族自立支援)というポストについておりまして、これまでと同様、このことへの支援を行っていく体制は継続しておる。また、本庁ではそのチームをつくって、政策推進課のほうで全庁的な体制をとっておるということです。

【記者】

 北陸新幹線の着工問題なんですけれども、整備が今年度初め、想定では5月にも着工したいという考えを示していたんですけど、このスケジュールですと多少……。

【知事】

 ちょっと遅れますね。

【記者】

 遅れるだろうと思うんですが、そのあたり、知事の見解として……。

【知事】

 多少ずれることはあるかもしれませんが、将来的に禍根がないように進めたいというのが、議会もそうですし、我々もそうです。そして、しかるべき結論を出したら、急いでやるということかと思います。

【記者】

 もう一つ。今、安全協定の見直しを4月中にと知事はおっしゃっていましたよね。一方で、地元のほうがまだ、4月中といってもなかなか地元の立地協議会の中でも正式に改定に応じるという話はまだ決めていないというお話も聞いているんですけれども、その辺……。

【知事】

 そんなことないと思いますけど。

【記者】

 そうですか。

【知事】

 ええ。

【記者】

 事務局なんかにお聞きしますと、まだということなんですけど、大体どういうめどで、どういう形でやりたいということなんですか。例えば三者協定でありながら、県と事業者で話を進めていると、どうしても地元は蚊帳の外に置かれているという、不満のような声を聞くんですけれども、安全協定の見直しの中で。

【知事】

 原子力事故があった場合のいろんな対応などについては、いつも、県、地元市町、それぞれ議会について所要の協議、あるいは意思決定を進めておりますから、そういうことはないと思っております。

 今回も、予定は今月中をめどにやっております。

【記者】

 例えば地元のほうでも、ある程度、今、県の考えている内容で承諾は得ているということ?

【知事】

 別に、承諾というか、両方で決めることですから、両方がそんな気持ちになっているということです。

【司会】

 ほか、ありませんか。よろしいですか。

 それでは、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 

── 了 ──


 

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