知事記者会見の概要（平成１７年８月２５日（木)）

平成１７年８月２５日（木）

１０：３５～１１：２０

県庁　特別会議室

 

 

   

【司会】

　おはようございます。

　それでは、ただいまから、８月の知事定例記者会見を始めさせていただきます。

　初めに、発表事項がございますので、知事のほうからお願いいたします。

【知事】

　おはようございます。

　特に順不同でいろんなお話を申し上げるような感じになると思います。特にこれということではございませんので、いろんなお話がありますので、お話を申し上げようと思います。

　あす６時から、都道府県会館、東京ですが、臨時の知事会議を開くということになっております。既にご承知かと思いますが、今ちょうど総選挙の時期になっておるわけでありますが、各政党の政権公約、マニフェストについて、地方の立場から評価を行うということをいろいろ議論してまいりましたので、そういう会議が行われまして、私も出席をいたすことになっております。

　その前に、あすは午前中に、同じ建物の中ですが、私が委員長を務めます全国知事会の憲法問題特別委員会、これは第３回目の委員会になりますけれども、各政党で進めている憲法改正作業に対しまして、全国知事会として緊急に提言をすべき事項について協議、検討する予定でありまして、それをまとめて、どういうタイミングになるかはこれから決めないといけませんが、提言をする予定になると思います。

　それで、夕刻、知事会議が行われるわけでございますが、マニフェスト評価と併せて、この憲法問題を地方の立場からこういう提言をするということについて、議論も併せてその場で時間をとって行うと、こんなことになっておりますので、出席をいたしたいと、このように思います。

　それから、最近、アスベストのいろいろな健康被害の問題が全国的にも社会問題になっております。私自身としては、県民の健康や安全という問題についてはしっかりした対応をしなければならないだろうということで、間もなく９月の議会が開催されますけれども、条例の問題、あるいは予算措置について、今、検討の指示をいたしております。

　アスベストの対策連絡会議については、７月末、また８月初めでしたか、７月２８日と８月１０日に２回会議を、副知事を議長に行っていると思いますけれども、その中で、条例の議論も検討いたしております。

　中身としては、アスベストが発生しますようないろいろな設備といいますか、そういうものについてのいろんな届出等の基準があるんですが、これはすべて、そういうものを全部含めるとか、要するに規制といいますか、届出基準を強化するような問題、それから解体などをすると起こるわけですけれども、例えば建物の延べ面積が５００なら５００平米以上をそうするということですが、もう少し小さいものも対象にするということですね。

　それから、アスベストを使用している建物の所有者等について、いろんな努力義務を検討してもらうとか、そういういろんな新しい内容のものを今検討しておりまして、もちろん議会にお諮りをせんといけませんけれども、いろいろ中身が整えば、９月議会で提案してはどうかと今考えております。

　全国的にはまだそこまでやっている県はないのかなとは思っておるのでございますが、そういう状況です。

　それで、その条例に盛り込む内容については、パブリックコメント等も必要でありますので、それはいつからやる？　きょう、あすぐらいからやり始めるんですか。

【飯島副知事】

　ええ、きょうから。

【知事】

　本日からパブリックコメントを始めたいと思う。後ほど、何か資料等もお示しできると思うのですが、パブリックコメントをそういうことで進めたいと思います。また、補正予算についても対応するということになると思いますので、よろしくお願いします。

　それから、高経年化対策委員会につきましては、保安院等を中心に、今、最終的な詰めをされておられるようでございますけれども、今月末に最終報告書が取りまとめられると聞いておりますので、それを受けまして、保安院から県としても説明を受けなければならないなと思っております。また、具体的な日程等については後刻お示しをすることになると思います。

　それから、順不同になるかもしれませんが、日本海の大型クラゲ、今年は、割合早くから出現を見ているということで、水産庁、また、各府県の所管の部、局が共同していろいろ調査をしながら対応を始めているところでございますが、本県についても、現在、定置網などに少しずつ網の中に入るという状況が見られます。

　ということで、過去何回かそういう例がありましたので、早目に、８月１１日に沿岸の市町村や漁業団体から成る「大型クラゲ対策連絡会議」を設けまして、いろいろな情報の提供とその対応、それから被害をどう防ぐかなど、他の府県とも共同しながら、今、仕事を進めております。

　それで、漁業被害をできるだけ少なくするためのいろんな研究も今行っているところでございますが、いかに防除をするかというのが１つ方法としてあるわけでありまして、福井県と県の定置網の定置漁業協同組合が協働いたしまして、定置網の編み目、専門用語で目が合うと書くそうで、目合という、編み目の大きさですね、目合の拡大といいますか、海網買い換えになりますが、少し広くいたして、お魚はそこでとまって前へ進まないけど、クラゲは通り抜けるといいますか、そういう網の研究を行いまして、有効性も確認されているシステムができ始めているということで、本格導入についていろんな支援をしてはどうかと、こんなことも今考えておるところでございまして、これは予算にも関わるんですか。これから？

【飯島副知事】

　これから。

【知事】

　そういうことであります。予算措置にも影響するということになります。

　また、議会とご相談をするということになりまして、情報の円滑化と対応、そして、魚とクラゲを区分してとれる網の開発といいますか、導入、こういうことへの支援と、こんなことを今考えているということで、また詳しくはいろいろ資料等をご提供ができると思います。

　それから、９月に入りますと、今既に台風も来ておりますけれども、防災訓練の季節になるわけでありますが、９月４日、日曜日でありますが、勝山市におきまして、昨年の豪雨を踏まえた豪雨災害想定の総合防災訓練を実施いたします。これまでは主として地震を想定した訓練が各地で年に１回ずつ行われることが多かったんですが、今回は豪雨ということで行いたいと思っておるわけであります。

　今回初めて実施する種目といいますか、訓練項目としては、要援護者の誘導訓練、それから鉄道事故、例えば、鉄道の線路に水害のがけ崩れといいますか、そういうものが起こったときにどう救出するか、そういうタイプの訓練、それから、県下１１の消防が全部集まっての合同訓練、そういうことを新しい項目として行ってまいりたいと、それぞれ皆さんが考えておられるものであります。

　また話題が変わっちゃいますけれども、今度は観光であります。

　福井県が昨年１２月に「ビジット“ふくい”推進計画」、いわゆる観光計画ということで、東アジア対策というのをできるだけうまく誘致していこうということで考えておるところでございますが、特に台湾に対してはいろんな応援なども行い、相互に情報交換もやっておるわけでございますが、既に年内に１,３００人余りの来訪が予定をされておるところでございます。また、８月８日には中国の広東省からも約４０人近くの観光客が本県を訪問し、９月には韓国からも予定されておりまして、いろいろな動きがあるわけでありますが、これは香港事務所とか県の事務所のいろんな情報提供によって行っておりますけれども、あす２６日には台湾の旅行エージェント一行が本県を訪問されるということで、いろんな商談会の開催等をやる予定であります。

　同じく、観光あるいはブランドに関係いたすお話でありますが、この資料は行っておりましょうか。福井の、木造といいますか伝統民家の写真ですね。これは越前町、昔の宮崎村でしょうか。それから、三国あるいは武生。要するに、木材による柱や梁、それから漆喰、正面を切妻を見せている、こういう農家を中心とした住宅、あるいは町家、町家はまたちょっと方向が違いますけれども、そういう伝統民家というのが本県にはあるわけでありますけれども、私もマニフェストで福井の古き良きものを大切にするということをかねがね申し上げているところでございますが、このような伝統民家を地域ブランドとして継承、保存するということで、来月９月にも伝統民家の懇話会というのを設置して、伝統文化をいかに継承、保存していくか、また生かしていくかという条例化とか、そういうことの検討を進めたいと思っております。

　また、既に先月７月からは福井の伝統民家普及促進事業の補助金の募集を行っておりまして、これも全国都道府県ではこういう制度は初めてでありますけれども、良き家を残し、あるいはうまく修繕していくといいますか、そういう動きを強めてまいりたいと思います。

　それから、同じく文化のお話を申し上げますが、「第２０回国民文化際２００５」は開幕まで２か月余り、５８日となりましたけれども、準備は今進んでおるところでございますが、１０月２２日土曜日の開催に向けまして現在最終調整を行っておりますけれども、この１か月前、９月１８日、日曜日でありますが、前もってさらによく文化祭のことを知っていただきたいということで、社団法人の日本放送作家協会の協力を得まして、シンポジウムを国際交流会館で開きたいと、このように思っております。９月１８日でありまして、これは、映画監督の大林さんとか、エッセイストの玉村さんとか、同じく女優・エッセイストの新井さんとか、それから市川さん、日本放送作家協会理事長ですが、いろんな方に来ていただきまして、「スローライフのすすめ」ということをテーマに、文化など地域のいろんな問題について議論していただく予定にいたしております。

　あと数点申し上げます。

　１つは、電子入札であります。

　これまで、電子入札の導入に向けまして、県としては準備をしておりましたけれども、あす８月２６日に第１回目の電子入札を実行します。これは三国土木事務所において行うということでありまして、対象案件は、県道の丸岡川西線交差点改良に伴うＪＲ北陸線の跨線橋拡幅の設計業務委託という業務でありまして、なお、詳しくはいろいろお聞きください。

　本年度は、工事については設計額が１億円以上、それから、測量などの委託業務については１,０００万円以上の案件について電子入札を行うということで、だんだんこういうことによって事務の効率化、ペーパーレス化が図れると思いますし、建設業者については、わざわざ県庁まで来ることがないとか、いろんなことができるわけでありまして、また、インターネットによる入札情報の公開とか透明性が図れるわけでありまして、平成１９年度にはすべての入札案件について電子入札が可能なように取り組みますし、また、今後、物品、物の購入ですね、いろんな品物、こういうものについても順次拡大するということを考えております。

　それから、これも少し実務的ですが、統計調査のお話を１つ申し上げます。

　パーソントリップという、人の動きがどんなふうに動くかというのは、パーソントリップと専門用語で言います。その調査、第１回は昭和５２年、第２回は平成元年にやっておるんですが、今回、第３回の福井都市圏パーソントリップ調査を１０月中旬から１１月にかけまして、いわゆるパーソン、人が、いつ、どこからどこへ、何を利用して、何の目的で移動したかという調査でありまして、いろんな道路、公共交通機関の基本的な調査になるものでありまして、大体１０年程度ごとに実施するものであります。

　福井県もいろいろな意味で交通条件が今変わってきましたし、現に変わっておるわけでありますので、そうしたものを踏まえての調査ということになります。対象は、嶺北地方の約１０％、２万２,０００世帯、人口で６万７,０００人を対象でありまして、世帯を訪問して、いろいろ記入していただいて、後刻、調査員がこれを回収するということであります。

　それから、同じく交通の問題について、お手元に資料が届いているかと思うんですが、ＪＲ北陸線高架切替後の交通量、また、踏切等通過時間調査結果が出ておると思います。詳しくはご説明いたしませんが、それぞれ、これまであまり信号で、踏切で通れなかったところが円滑に通ることになりましたので、東西の交通量の、どの道路が何割しか通っていなかったけど、何割増えたとか、そういうバランスが変わってきたということで、全体に交通量の円滑化、交通量の増加を図るということでありますので、ご参考にしていただければと、このように思っております。

　なお、詳しくいろいろお聞き願いたい点については、それぞれの原課にお聞き願いたいと、このように思います。

　それから、同じく配布資料に、「公の施設の指定管理者制度の申請の募集」ということがあります。来年４月１日から指定管理者制度が導入されるわけでございますけれども、あす８月２６日から、ふくい健康の森、児童科学館、サンドームなど１６の施設について、また９月１日から、福井県立ライフル射撃場、県立音楽堂など４施設の指定管理者の申請募集を開始する予定であります。

　これによって、民間の能力、ノウハウができるだけ生かせるような、官から民へといいますか、そういうことが行われるように積極的な応募をいただき、しっかりした審査をして、従来よりも効率的なものについては採用すると、こんなふうに考えているところであります。

　以上、いろんなお話を申し上げましたが、私から報告といいますか、お話しする点は以上でありまして、後はよろしくお願いします。

【司会】

　以上で発表事項は終わります。

　次に、質疑に移りたいと思います。

　まず、幹事社のほうからございましたらお願いをしまして、あと、適宜各社のほうからお願いをいたします。

　では、幹事社のほうから。

【記者】

　幹事から１点。今度の選挙で、各党マニフェストがほとんど出終わったんですけども、三位一体改革をどこもあまり強調しているところはないのですが、知事は三位一体改革、このマニフェストを見て、どういうようなご感想をお持ちですか。

【知事】

　郵政民営化というのがかなり政治的といいますか、選挙のいろんな議論に前面に出ておりますが、日本の全体の構造といいますか、これを改革するということになりますと、やはり皆さんもそういうことをお感じになると思いますけれども、ますます国がなすべきことというのが、外交や防衛、あらゆる内政的な分野についても、国際的な視点でしっかりした戦略を整えてそれぞれの国と渡り合うといいますか、そして、国益をしっかり確保するという仕事が増えてくるわけでありますので、それは国が前面に立ってなすべき。従来、地方、地域の問題ですね、地域の生活やいろいろな環境等々、我々が日々、これ、生きていく、そういう仕事については自治体に任せるということは、理念ではなくて実際必要でありますので、そうしたことをしっかり選挙中にも訴えてほしいですし、選挙が終わりますと、直ちにそういう話題にこれから移ってくると思います。あすもおそらくそういう議論を各知事もすると思っております。

　その際に、憲法の議論も今あんまり前面に出ておりませんけれども、憲法の中で地方自治といいますか、地方分権、こういう問題がしっかりと位置づけられるように、憲法的な議論の中でも要請すると同時に、政治や行政の分野での三位一体の改革を進めるということであります。政党によって多少、分権や三位一体の議論については強弱、濃淡があると思いますが、そんなふうに考えております。

【記者】

　では、各社、お願いします。

【記者】

　今の三位一体の関連ですけれども、一応、第一次改革までは権限移譲とかそういう細かいことでやるんでしょうけれども、第二次改革というステージになると、それだけじゃ済まなくて、三位一体という言葉自体がもうふさわないんじゃないのかという意見も出ていますけれども、それより大きい税制の問題なんかも含めて、国と地方の関係とか、そういうものがどうあるべきだとか、今、若干、知事の言葉の中に出てきましたけど、特に税制なんかの点でどうあるべきだとお考えですか。

【知事】

　これからはいよいよ税制の議論になると思いますね。私も知事会でそのようなことを申し上げましたし、他の知事もそうだというお考えの知事が多かったと思います。

　ですから、新しく今回、税制関係の税源を移譲するために何をなすべきかという特別委員会も設けておりますので、その中で議論を詰めなくてはならないだろうと、このように思っております。

　税制の議論になりますといよいよ話がさらに具体的でありますし、補助金のように、どうでしょうか、法律を改正したりしなくて済むような分野ではありませんので、国会における、いわば税法とか、そういう法律の改正の事項にわたりますので、いよいよこれ、政治的には大きな話になりますね。そこを進めていくということかなと思います。

【記者】

　今、総選挙が公示間近になってきたということで、マニフェストが出揃っているんですけれども、そのあたりについて、知事の率直なご感想、特に知事が申し上げたように、今のところ、前哨戦の中では郵政民営化ばかりがクローズアップされているような状況になっているかと思うんですけど、政権与党である自民党は郵政民営化が最大の争点であると言い切っているような状況になっているんですけども、改めて知事のお考え、どういうふうにお感じになっていますか。

【知事】

　要するに、国民の皆さんの関心事、それと政治的な関心事といいますか、選挙の、それぞれ実際行っておられる人たちで多少差が出ているようには思いますけども、これはこれから、文字どおりジャーナリズムといいますか、マスコミの皆さんがこれをどうまた国民の皆さんの気持ちを反映して、どんなふうに、この選挙についてどういう視点でお書きになるかということに深く関わるかなとも思っておりますけれども。

【記者】

　ただ、マスコミが書くというのももちろんわかるんですけれど、首相である小泉さんが郵政民営化ということで、それを１つの軸にして候補者も選ばれたりして……。

【知事】

　選挙はそれで解散をしたわけですから、大きな争点であるということは事実でしょうが、国民生活全般を見ますと、それだけではないわけでありますので、国政の基本的な選択の場でありますから、重要な事項についてはただいま申し上げたようないろんなことを選択できるような、そういう機会でなければならないかなと、このように思います。

【記者】

　高経年化対策でお聞きしたいんですけど、先日、２２日に検討委員会が福井市内で開催され、最終報告書案ですけども、ほぼ３１日に最終的にまとめるということですから、あの案に沿った形で出ると思うんですけども、あれは、知事が、美浜３号機事故を踏まえて強く要請されていると。あれからして、福井市内でも３回ですか会議を開かれたりして、非常に福井県としても働きかけが大きかったと思うんですけども、知事はきのうも原子力委員長が見えられたときにプラントとして長持ちさせるという発想じゃなくというお話もされていましたし、委員会に入っています県の部長も、３０年以上運転する原発については特別な定期検査を考えてもいいんじゃないかという要望を出していますけど、今回の案について、知事は現段階ではどういう評価をしますか。今まで知事が要請されていたというか、知事の思いですね、安全対策に対する、その思いが反映されていると考えられるんですか、それとも、また別に不足する部分があるかなという思いをされていますか。ちょっとその辺をお聞かせください。

【知事】

　基本的には、我々が、今回の美浜の事故の背景、いろんなことを考えて、これには高経年化問題が横たわっているだろうということで、そういう問題提起をし、これに応じて国が現実に検討を始め、こういう委員会を開き、また地元でもやっていただいたということですから、そういう努力については我々の要請をしっかり受けてもらったと思います。いろんな項目も議論しておると思いますけれども、その中で、さっきいみじくもおっしゃいましたような、単に古くなったとか、あるいは高経年化しているから、これをいかにうまく最後まで持っていこうかという、そういう発想で物事を進めますと、それを目的化すると、日々の安全とかそういうものにまた問題が起きる可能性がありますから、そうではなくて、高経年化という背景はあるけれども、毎日の安全をいかに確保するかというのは究極の目的、目指すべきところだと。そして、どういう手段を講ずるかということであるということをしっかり、哲学的といいますか、理念的にも押さえておく必要があるだろうということは昨日も申し上げましたし、保安院にも申し上げていることでありますので、そこは明瞭にしてほしいなと思います。

【記者】

　そのためにも、さっきおっしゃったように、もう一度改めて説明を受けたいというのは、そういうことですか。

【知事】

　そこらあたりで、どんなふうにレポートが最終、わかるように書いてもらっているかというのはあると思いますけれども。

【記者】

　例えば、あの中でも６０年運転が前提という形で出ていますし、経産省のほうでは、例えば連続長期運転の方向の検討も始めているような動きもあるんですが、そうすると、県の要望していることとちょっと違うんじゃないかという見方もできるんですけど、その辺はいかがですか。

【知事】

　いろいろそういう現実に議論している問題はあると思いますが、その基本的な出発点、それが、私が今申し上げたようなことでなければならないということです。それがおかしくなるんだったら、あらゆる問題は崩れるわけでありますから、そこをしっかり押さえないと。こちらを先にやって、それは２次的な問題ということになると、これは違うと思います。そういう理念といいますか、そういうことでなすべきだという。もちろん、いろんなことは国が責任を持っておやりになり、安全問題も取り組まないといかんと思いますが、その考え方が違いますとそれはいけませんので、そんなふうに思います。

【記者】

　あと１点なんですけど、この前、保安院の松永委員長が、高経年化の研究施設、研究機関ですね、そういうのを福井県にというお話でしたが、私のイメージでは、そういうセンター的なものが新たに設けられるのかなというイメージをしていたんですが、先日の検討委員会では、福大とか、例えば「もんじゅ」だとか「ふげん」だとか、そういう既存の施設の中にそういう機関を設けるということになると、ちょっとまた違うのかなと。県の思いと違うのかなという感じがしたもんですから。知事は、あの件についてはどういうふうに？

【知事】

　これからさらに具体化する中で、あんまり物事がこじんまりならないようにはしなければならないと思いますけれども、詰めていかなあかんですね、一つ一つ。

【記者】

　こじんまりというと？

【知事】

　何か、我々が思っておるスケールと合わないという感じですね。

【記者】

　あの発言については、ちょっと違うかなという感じ？

【知事】

　ちょっとわからないけども、もう少し具体化をしてみないと。

【記者】

　知事の思いはどうですか、福大とか「もんじゅ」とか、既存の施設の中に機関を置くことについて……。

【知事】

　ただ、これからの具体的な構想をどう具体化するかということですから、お互いに、中身なり機能なり、いろいろ詰めていかなあかん部分がありますので、その中で、どんな機能を設け、どういう人材を備え、やっていくかということになると思いますので。そんなふうに思っているんです。すべてのもので、ほかのもそうなんです。

【記者】

　特に新たなセンター的なものを設置するという……。

【知事】

　あんまり外ものをつくって、それで終わったというのは逆にまたよくないわけであります。中身だと思いますから。

【記者】

　こだわらないということですか。

【知事】

　外側にはこだわらない。中身が充実すると、外側も要るのかもしれませんけど。ただ、外のことばっかり気にしているわけでは決してありませんし、皆さんもそうかと思います。中身をよくする。

　何か、特にありましたら。いいですか。どうぞ。

【記者】

　高経年化でもう一回重ねて聞きたいのは、結論として言うと、その案の評価はどういう評価ですか。

【知事】

　一生懸命やっていただいているという意識は持っておりますので、あとは、さっき言ったようなことも含めて最終的にまた状況を聞いて、もし不都合なことがあれば申し上げるし、ということですね、今のところは。

【記者】

　ただ、案じゃなくて最終報告ができてしまった後に注文とか文句をつけても、後の祭りという感じはしませんか。

【知事】

　もう、申し上げるべきことはすべて申し上げていますから。

【記者】

　事前には言っていると。

【知事】

　事前にも言っているし、公にも言っておりますし、地元でも議会、議論していただいて、専門の人たちからも言ってもらっています。

【記者】

　そうすると、今のところ、その盛り込み具合はどのぐらい、何％ぐらいなんですか。

【知事】

　今の段階で何かというわけにはいきませんから、出た段階で……。

【記者】

　案として出ている……。

【知事】

　だから、一生懸命やってもらっているから、今、気になるのはそこだということを申し上げている、さっきの。

【記者】

　それは言葉の問題ではないわけですか。

【知事】

　言葉というよりも、それは言葉に表れないといかん部分もありますけれども、基本的な考え方ですね。

【記者】

　それに表れていないということを今おっしゃったんですか。

【知事】

　いや、ちゃんと表れているようになっているんだろうなということを申し上げています、最終的に全体のものが。ということなんですが。考え方ですから。全体としてそういうことが大事かなと私は思います。

【記者】

　電子入札なんですけど、県が平成１９年からすべて電子入札というふうなお話だったんですけど、これ、全国の都道府県の中で電子入札に踏み切る、今、福井県は何番目ぐらいになるんでしょうか。

【知事】

　あまり早くないのかな。どうなんですか。

【記者】

　福井が一番早いんでしょうか。

【知事】

　そんなに早くはないんだろう。わかる？

【総務部長】

　いや、知事、今調べますから。すみません、ちょっと。

【知事】

　後ほどお知らせします。

【記者】

　それと関連して、三国土木ということなんですけども、県土木とか建設工事を対象にということでよろしいんでしょうか。物品納入とか業務委託については……。

【知事】

　これからです。それは順次やっていくということ。

【記者】

　１９年度からすべて電子入札というのは、業務委託も１９年度から電子入札というふうに考えてよろしいんですかね。

【知事】

　要するに、すべての工事と工事の委託業務、その２つです。物品は次になります。１９年度はそこまで。

【記者】

　アスベスト問題なんですけど、今後、民間を含めて対応を進めていく上で、やはり非常に高額な費用がかかると、そういったものが実際に前に進むのかという問題があると思うんですが、そうした面の対応とかは何か考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】

　これ、今のところ、それぞれの人たちに任せるみたいなところがありまして、こういうことは全国的な問題で、また国としてもまさに考えなきゃならん問題なんですね。それがはっきりしていませんから、全国知事会でも議論になりましたが、それぞれの自治体も必要な要請をして、国の応援もいただかないと金額が……。福井県の場合にそんなに大きくなるかどうか。ものすごく問題のある特性の案件でありますので、一種災害のようなものですからね、性格的には。そういうことを国に要請しなければならないと思います。

【記者】

　今のアスベストの関連なんですが、９月県議会に条例案を提出するということなんですけど、予算は……。

【知事】

　予算も必要なものが生ずると思います。

【記者】

　そうですか。それは９月補正ということで？

【知事】

　そうですね。

【記者】

　今予定されている規模的にはどうですか。

【知事】

　まだ、査定というか、それをやっていないんです。その考え方を今申し上げたところです。今、そういう考え方を、予算をする前に申し上げるのがいいのかどうかあったんですけれど、せっかくだから、今申し上げたということです。

【飯島副知事】

　昨日から予算編成過程のパブコメをやっているんですけども、そこでも概算経費は検討中ということにさせていただいております。

【記者】

　趣旨としましては、全国初の単独条例化を目指すと、そういう趣旨でよろしいでしょうか。

【知事】

　そういう用語でよろしいんじゃないかと思います。

【記者】

　あした開かれる全国知事会の憲法問題特別委員会での緊急提言というのはどういうものになるんでしょうか。

【知事】

　イメージとしては、これまで地方自治というのは第８章に書いてあるんですけれども、憲法の前文、あそこには基本的人権とか主権在民、それから平和主義ということが書いてあるんですが、地方自治ということは書いていないんですね。そういうこととか、地方自治の本旨というのが９２条にあります。どういう意味なのか、あるいは国と地方、地方としても、県、市町村の役割分担がどうだということは法律で定めるとしか書いておりませんので、非常にあいまいである。いろんなことを明瞭にしたり、それから憲法上の位置づけを高めるといいますか、そういうことが基本的な項目としては五、六項目、まず基本にあるんじゃないかと思います。

　ちょっと、何かあったら。いいですか。

【総務部長】

　いえ、今、知事が言われた……。

　あと、財政自主権ですね。今、財政面での、例えば課税権とかは明記されておりませんので、そういったことも知事会の中では議論されております。あとは、前文の取り扱いです。前文の中にぜんぜん地方分権とか地方自治が出てきません。その辺が各知事さんの意見としては多いと聞いております。

【知事】

　ですから、あす午前中にそういうことを特別委員会の中の知事でまず３回目をやりまして、それを受けてそれがいいかどうか全体に出します。大体、意見は共通的になっておるんですが、いろんな考え方、また別の考え方もありますので、そういうことを仕分けしてこれからさらに進めていくということになります。

【記者】

　関連で、平和憲法の問題に関しては、何らか緊急提言の中に含まれる可能性もあるんでしょうか。

【知事】

　今、おっしゃる平和憲法というのはどういうような憲法の……。

【記者】

　９条ですね。

【知事】

　９条を……。

【記者】

　今、自民党なんかで試案が練られているというのは、９条の改正、いわゆる海外派遣を自由にして自衛隊を認めようということがあるんですけれども。

【知事】

　知事会としては、地方自治といいますか、主に８章、地方分権、その分野からのことに限っているといいますか、そこを中心にやっておりまして、平和がどうだとか、何とか権がどうだとか、そういうことまでには及んでいない。我々の直接の所管を中心に提言をしようということになっております。もちろん、地方自治ですから、平和にも深くかかわりますけれども、そこまでの議論にはしないということになっております。

【記者】

　重ねて繰り返しになるので申しわけありませんが、先ほど各政党のマニフェストを地方の立場から評価するというお話ですけれども、もう一度、なぜ地方の立場から各政権公約を評価しなければならないのか、どういう問題意識に基づいて各知事さんはそういう緊急の知事会議を開いて評価するのか、もう一度お聞かせ願いたいんですけれども。

【知事】

　もともと知事会議で三位一体とかいろんなことを進めておりますので、政権公約を検証するための特別委員会というのが設けられたんです。これは京都府の知事が委員長であります。

　平生からいろんな議論をしているんだけど、今まさにこの時期に総選挙が行われ、マニフェストが出ましたので、そのことについて地方分権の立場からチェックをして、これはどうだとか、ここはこうしてすべきだと、そういうことを申し上げるということでありますので、文字どおり、今、大事な時期だということですね。

【記者】

　既に設置されているということですか。

【知事】

　そうなんです。

【記者】

　わかりました。

【知事】

　憲法と同じ並びに立つ委員会です。私は憲法のほうから物を申し上げるということなんです。正確には何委員会といったかな、政権公約……。

【政策推進課長】

　政権公約評価委員会。

【知事】

　政権公約評価委員会ですね。

【飯島副知事】

　先ほどの電子入札なんですけれども、全国４７都道府県で、昨年度までに運用を開始した都道府県は１７でございます。本年度から運用を開始する都道府県は１８でございまして、福井県はこのうちの１つということになります。

　先ほどの電子入札の関係ですけれども、１７年度は設計額１億円以上の工事と設計額１,０００万円以上の工事に係る測量などの委託業務について電子入札を実施いたします。平成１８年度は設計額３,０００万円以上の工事と設計額５００万円以上の工事に係る測量などの委託業務について、平成１９年度中には入札に係るすべての工事と工事に係る委託業務案件について電子入札を実施するようにしたいと考えています。物品関係の入札については、順次、電子入札導入に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上であります。

【記者】

　今回の選挙ですけれども、個人的に何が争点になるとお考えですか。

【知事】

　何が争点になる？　それはどういう……。現に争点になっていますね、もう、いろんなものが。それ以外にという意味ですか。ちょっとご趣旨が……。

【記者】

　例えば、自民は郵政民営化問題、民主は年金問題とか、いろんな政党、各ばらばらのそういう主張が……。

【知事】

　やっぱり、そういうご趣旨であれば、さっきの地方分権とか地域の問題、これから新幹線など、しっかり国家的にも地域的にも重要なものを進めるべきだとか、そういうことですね。原子力の問題もありますけれども、そういう課題について、選挙ですから、争点はいろいろあると思いますが、全体性を持ったことでなければならないなと思います。

【記者】

　先ほど、パーソントリップ調査の話がありましたけど、それは今、平成元年以降ですから、十何年になると思うんですが、これはやはり新幹線なんかがいろいろ着工して、そういうものと関連して、今やるということなんですか。

【知事】

　いや、新幹線、将来のことではありません。今のことです。今どうだったかということです。特に福井市内のいろんな状況は大幅に変わっていると思いますし、そういう状況です。将来あなたはどうするかと、そういう調査じゃありません。現実です。

【記者】

　要は、将来を見越したまちづくりをするための……。

【知事】

　ええ、今の状況で調べておいて、さらに将来的にやるときに使えますので。平成元年というのはどうもなりませんし。観光などにも使えると。いわば基礎データですね、これからいろいろ将来に向けて計画をつくる場合の。

【司会】

　以上でよろしいでしょうか。

　それでは、これをもちまして知事の定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

──　了　──