知事記者会見の概要（平成１７年１１月２４日（木)）

平成１７年１１月２４日（木）

１４：３５～１５：２５

県庁　特別会議室

 

 

 

【知事】

　それでは、１１月の定例のご説明ということで、いたしたいと思います。従来、項目がかなり多いものですから、ちょっと数を選びましたので、よろしくお願いいたします。また折々お話し申し上げます。大体５つ、６つになると思いますが、ということであります。

　まず、冒頭でありますが、県庁の中あるいは前庭、春は鯉のぼりとか、夏は七夕ということで、できるだけ季節感を味わっていただくということでやってきましたけれども、今度はクリスマスツリーを飾りたいと思いますので、よろしくお願いします。来月１２月９日、金曜日から２５日までということで、初日には幼稚園児の皆さんとか、いろんな飾りつけをしていただく人に来ていただこうかと、ボランティアでやってもらうことにいたしたいと思います。基本的にすべてツリーなどもボランティアでお願いできるようにしたいと思っております。できるだけ県民ホールをいろいろ利用していただいておりますが、そういうことでご活用願いたいということであります。これは前段でありまして、項目の中には入っておりません。

　次に、その１でありますが、新幹線の問題であります。

　南越・敦賀間については、これまで早期認可申請を強く要請してまいりましたが、きょうは松村国土交通副大臣から連絡が入りまして、年内に南越・敦賀間の工事実施計画の認可申請を行うとの連絡がありました。これで福井駅部の着工とあわせまして、認可申請はこれからになりますけれども、新幹線県内着工の弾みがさらにつくんじゃないかと思いますので、今後とも県民と一体となって整備促進に努めてまいりたいと思います。これが１点目であります。

　２点目は、三位一体の改革でありまして、これは具体的な何がどうしたということではありませんけれども、現在、福井県をはじめ各都道府県、市町村、また議会の皆さん、６団体一緒になりまして要請をしているところでありまして、我々も今月の１日に福井県としての６団体の要請を、県選出国会議員の皆さん、また関係省庁に対して要請を行っているものであります。

　また、１０日に開催されました全国知事会議、また、翌１１日に開催されました政府主催の全国都道府県知事会議において、三位一体のいろんな議論をいたしたところでありまして、さらに１４日には、全国の６団体の代表といいますか、皆さんが集結して総決起大会も行っておりまして、今いろいろ最終的な局面に来ているところでありますけれども、現状はどうかということですが、地方が求めておりました税源移譲につながる約６,０００億円の補助金削減については、１４日、それから２１日に各省庁から回答が示されていますけれども、いまだ目標の１割程度にしかなっておりませんので、その後、国と地方、政府・与党との間で協議が行われているところでございますが、回答の中には、生活保護などをはじめ、地方案に十分入っていないような国庫補助負担金をこの際削減しようとするものもございまして、これは到底認められるようなものではないわけであります。

　特に災害など、特定の災害的といいますか、あるいは危機管理的な、特定の地域で、かつ偏在性が極めて高いようなものについて削減をするということになりますと、これはそういう対象の市町村なり県が大変でありますので、そういうことがないように十分さらに議論を詰める必要があるだろうというように思っておるところであります。

　なお、いろいろな実務的な対応も必要なものでありますので、今後とも関係都道府県と連携しながら、こうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。

　それから、３点目でありますが、農家民宿に関する福井県独自の規制緩和の問題であります。

　農家民宿といいますのは、通常の農家を利用されて宿泊するといいますか、そういう意味の民泊ですね。海岸といいますか、漁村にございます民宿とはちょっとまた傾向の違うものが多いと思いますけれども、農家民宿につきましては、「ファームイン」とも呼ばれているものでありますが、この取り組みを進めるために県として２つの手立てを講ずることにいたします。

　１つは、既にお知らせしておりますが、１１月１６日に行われました構造改革特区の第８次の提案の１つとして、「食事提供を行う農家民宿の営業許可手続の簡素化」でありまして、農家民宿については、食事提供の場合に食品衛生法に基づく営業許可というのが必要なのでありますが、これを届出制に緩和しようとするものでありまして、現在、国でこの提案内容を検討してもらっております。これが１つ。これは作業中のものであります。

　もう一つは福井県独自で行うものでありまして、農家民宿における食事の提供に必要な施設基準の緩和というものでありまして、現在、宿泊客などに食事を提供する場合には、専用の調理場、キッチンを別に設けるなどの基準がありまして、これをクリアする必要があるわけでありまして、このためにいろいろな家屋の改修とかが必要となりまして、進めようとする場合の１つの制約となっているわけであります。

　そこで、次のようなことを行います。１泊当たりの宿泊人数がおおむね１０名以下、お客さんが１０人以下の農家民宿については、調理場、あるいは洗い場といいますか、洗浄設備など、調理場・洗浄設備等の必置義務を緩和し、家庭用台所からそのまま食事が提供できるように、これは県の食品衛生法施行細則というのを改正すればできるということでありますので、１１月２５日付けの県報で改正をしたいと思っております。

　こうした特例措置を設ける規制緩和を県独自で行うのは全国で初めてでありまして、これによりまして、農家民宿の参入といいましょうか、また、こうした魅力が広がっていくのではないかと思います。もちろん、衛生・安全の問題には十分気をつけてもらう必要がありますし、我々も随時必要な指導もする必要がありましょうが、いろんな手続が難しくならないようにやりたいと思っておりまして、今後、市町村とか住民の皆さんの説明会などを行いまして、この特例措置のいろんなＰＲ、また開業の働きかけ、そして、都会といいますか、大都市から誘客の促進ができるように努めてまいりたいと思っております。

　現在、農家民宿の状況ですが、旧今立町、越前市ですね、既に３件の農家民宿が今までの基準でやっておられるわけですが、さらに、今立を中心に何戸かの予定もありますので、できるだけそうした手続が不要になるようにやりたいと思っております。それが２点目であります。

　それから、４点目でありますが、これは、冬のエコスタイルというんでしょうか、エコビズといいましょうか、通常、ウォームビズと今年から言っておりますけれども、従来、福井県では、平成９年度から県庁舎の暖房温度を２０度に設定し、さらに１５年度からはその温度を１９度にするなど、冬季における省エネに努めております。寒いときにはよく衣服を着るとか、暖房の風に頼らないという考えでありますが、今年から特にこの省エネの取り組みを「ウォームビズふくい」として推進してまいりたいと考えております。

　具体的な内容としては、夏のクールビズについては全国的にも先進的な取り組みをしているところでございますけれども、冬の部分については、１２月１日から３月末まで４か月間、暖房温度を１８度を目途に設定し、市町村や県関係機関についてもできるだけそうした方向で、いろいろ応用の差はあると思いますけれども、やっていただくようにしていただくといいんじゃないかと思っております。県の場合には１８度ということで考えております。

　お手元に、ウォームビズということにしております内容が書いてありますけれども、できるだけ、多少温度が下がりましても、良い姿勢で勤務できるように工夫することが大事かなと思っておりまして、また、我々ももちろんでありますが、皆さんもご一緒にやっていただければありがたいなと思っております。

　そこで、働きやすい暖かい服装、体自身も暖かくなければいけませんし、いろんな工夫ということで、これは県庁の若い方にいろいろ温度とか考え方を考えてもらいましたので、それはここに書いてありますので、これでいろいろやっていったらどうだろうかということであります。もちろん、これ自身が目的になってはいけませんので、風邪を引いてもいけませんし、しっかり活発に仕事をするというのが大事でありますので、そこは大事にしていかなければならないと思いますが。

　ＷＡＲＭのそれぞれの頭文字を県庁の若い職員の皆さんが考えてこういうことではないかと。単に室温をどうするという意味じゃなくて、服装とか運動とか室内のいろんな工夫とか食べ物まで含めまして、健康長寿にも関係するかもしれませんけれども、こんなふうにやろうではないかということでありまして、一回やってみようということであります。つまり、ふくいウォームビズということになると思います。

　一番上は服装ですね。それから２番目は、体操したり、いろいろ階段の上り下りをしたり、体を動かして仕事ということになります。あまりじっとしておりますと仕事自身も進みませんので、お互い建物の中で交流といいますか、行き来をしてやってもらう必要があるだろうということであります。３番目は、室内のいろんな工夫ですね。４番目は、自宅でかなりやらんといかんと思いますが、風邪を引かないのが大事かと思いますけれども、こんなふうに考えております。

　これは、杓子定規に何をどうするかということではなくて、それぞれのオフィスなりデスクで適当な温度でないといけませんので、建物全体で１８度なら１８度といっても、あるところで寒いとか、あるところで暑過ぎるということだといろいろ工夫が要りますので、弾力的にそれぞれの場で室温に敏感にといいますか、環境に敏感にみんなが考えて、高ければ下げるし、低ければ上げるということが大事かなということを基本にやろうではないかという考えでありますので、こういう考えをそれじゃやろうかということであります。

　次に５点目でありますが、電子メールを利用した情報提供サービスであります。

　県におきましては、県民に身近な県政運営ということで、透明、わかりやすい県政情報の提供ということに努めておりまして、これまでもホームページを見やすくしながら、予算編成過程への県民参加、またマニフェスト「福井元気宣言」の進捗状況の公表など、積極的な情報提供に努めてまいりました。

　今回、県民への情報提供を一層充実するため、１２月から電子メールを利用した県民向けのメールマガジン発行を開始いたします。現段階としては、県内のイベント情報や講演会の案内、またいろいろな災害情報、あるいは消費者情報といいますか、こうした生活に密着した３６種類の情報提供をするということをまとめてシステム的に、ばらばらでなくてまとめてやるということでありまして、この中から県民の方が必要なものを選んで登録されますと、随時、情報が届くようになります。登録料は無料であります。ただし、当たり前のことかもしれませんが、携帯電話等の通信料はご本人が負担していただかなければなりませんということであります。電子メールで情報を提供している都道府県庁は今４０団体あるわけでありますけれども、これだけ多くの情報を一元的に、かつ携帯電話にも対応するものは全国にはないようでありますので、大いに活用していただきたいと思いますし、提供情報も、今後、順次充実をしなければならないと考えております。

　現在、利用する場合に簡単に申し込みができますように専用の案内受け付けシステムを開発しておりまして、近く県のホームページ上で公開する予定でありますし、後日、１２月上旬に運用開始に際してデモンストレーションなども行いますので、またご連絡したいと思っておりまして、ここに書いてありますので、また後で見ていただきたいと思います。

【司会】

　皆さんも持っています。

【知事】

　そうですか。お手元にもあると思いますが、ご覧いただきたいと思います。

　６点目であります。最後の項目でありますが、医師、お医者さんの確保対策であります。

　県におきましては、新しい、医師の臨床研修を修了した──研修システムが新しいという意味ですが、医師臨床新研修と言ったほうがよろしいのかもしれませんが、それを修了した医師に対して、福井県総合医養成後期研修制度を平成１８年度から新たに設けることといたしまして、本日からその希望者を公募することにいたしたいと思います。

　詳しくは、きょうの午後４時から別途、担当部からもご説明をいたしたいと思いますが、概要を申し上げますと、昔はインターンという制度がありまして、いろいろ制度の変革はあるんですが、平成１６年度からは、診療に従事しようとする医師は２年以上の臨床研修、これが必修化されたのであります。

　そして、さらにプラス的に、後期研修というのをそれぞれ行わなければならないわけでございますが、その際、県立病院でそれをやっていただいて、いろいろ技術を身につけていただいて、そういうことで県立病院で研修を受けた方に、受けた後、さらに２年程度、新たに自治体病院で勤務されるといいますか、そういうふうにするコースを設けると。ちょっと複雑なんですが、プラスの研修を県立病院で２年程度やっていただいて、その後、それを条件に、県内で医師が不足している自治体病院で診療をしてもらうという制度であります。後ほど、詳しくはご説明をいたしたいと思います。

　具体的には、県と自治体病院が共同で作成します総合医の養成研修プログラムをつくりまして、これに基づいていろいろ勉強してもらった後、へき地診療所あるいは自治体病院の医師として頑張っていただくということでありまして、県と自治体病院が一体となって医師の後期研修とへき地の医師確保を図るこういうプロジェクトは全国的にも例がないように聞いておるものであります。きょう４時からご説明をしたいと思います。

　以上、項目は通常の半分になりましたが、ご説明を終わりたいと思います。

【司会】

　以上で発表事項は終わります。

　続きまして、質疑に移りたいと思います。幹事社のほうからまず質問をしていただきまして、その後、適宜各社のほうからお願いいたします。

　まず、幹事社のほうからお願いします。

【記者】

　新幹線の関係で１点お伺いしたいんですが、先ほど、南越・敦賀間の認可申請について年内にという話があったということなんですが、あと残り一月ということで、もうちょっと具体的に、今月中とかという見通し等があるのかどうかという点と、滋賀県、京都、大阪と勉強会とおっしゃってたかと思うんですが、実務レベルの協議をしていくというお話だったと思うんですが、それはいつぐらいになるのかという点でお伺いをさせていただきたいんですが。

【知事】

　具体的な日付はまだいただいていないんですが、認可申請の手続を開始したということでしょうから、それぞれ関係省庁との打ち合わせの期間とか意思決定にしばらく時間がかかりますから、１２月……。

【飯島副知事】

　２８日から２週間で……。

【知事】

　きょうは何日ですかね。

【飯島副知事】

　きょうは２４です。

【知事】

　来週ぐらいから２週間ぐらいかけていろいろ議論をされるんだと思いますので、そういう時間がこれから必要だと。そして、決定をするということになるんだと思います。大体そういう見通しになると思います。情報が入りましたら、できるだけお知らせをしたいと思っております。

　それから、敦賀以西の議論ですが、今、日程とか勉強会の持ち方について調整を行っておりまして、それぞれの３府県のお考えも多少差もありますので、できるだけそういう議論を進めたいというふうに思っている状況であります。まだ日取りは決まっておりません。開催が決まった場合には、改めてまたお知らせをしたいと思います。

【記者】

　ちょっと今まで出ていない話で、関西電力の……。

【知事】

　原子力発電所のお話になりますかね。原子力発電所？

【記者】

　そうです。原子力発電所の話で、去年、事故がありました美浜原発の３号機が工事の取り替え、配管の取替工事が終わりまして、いろいろ、例えば配管番号の改ざんとか、肉厚の測定値のずれとか、ちょっと問題が出ているのですが、そのほとんど、そういった国との手続きがそろそろ終わるかなという段階に入っていると思うのですが、運転再開に向けた、県としてはどのような判断、この先、時期的なものとか、あるいは要件的なもので考えられているのかというのをお伺いしたいと思います。

【知事】

　今回、関西電力は発注をする立場でありまして、チェックはそれなりに働いているんだと思いますけれども、協力会社の工事ではありますけれども、製品番号を打ち換えるなんていうことは認められるようなものではありませんので、また、手続上もいろんな課題があったんだというふうにこの前も申し上げたと思います。

　それで、国は今月１０日から１１日にかけまして立入検査を実施しておりまして、１６日には関西電力と三菱重工業に対して厳重注意したと。そして、原因調査結果、再発防止策を来月の７日、これはご承知かもしれませんが、７日までに報告するということでありまして、現在はその立入調査の結果、報告といいますか、その状況を注視しているという状況です。

　それで、結果的に取り替えました配管がそれで完全なものだということは仮にあるにしても、いろんなプロセス、こういうものに問題があるということになりますと信用とか信頼に関わりますし、かつ、リスクの増大の可能性につながりますので、前回も申し上げたかと思いますが、これは中身と手続き、両方重要だと我々は認識をいたしております。

　そういうことで、現在、国においては、この問題について中間的な報告を行ったのと同時に、来月の７日までに最終的にいろんな報告などを受けるということでございますから、県としても、１４日には、県、それから県の原子力安全専門委員会が立入調査を実施しておりますので、そういうそれぞれの状況を確認しながら、県の原子力安全専門委員会などの審議を通しながら厳正に一つひとつの手順に従って、安全側に立って対応したいというふうに思っております。

　そういうことでありますので、今、ハード面のものは修理が終わったということですが、直ちに運転をそれによって再開できるものじゃありませんので、これは、再発防止対策、それからいろんなものを見ながら、また、それぞれ関西電力が取り組んでいる２９の項目があります。そういうものの状況を国が評価をする必要がありますので、そういうものを見守っていく必要があるということで、現在はそういう状況で考えていると、そんなことであります。

【記者】

　また話が変わって恐縮なんですけども、今度、２７日に国民保護の訓練がございますね。ちょっと前々から知事の口からはお伺いしていたかと思うんですけど、もう一度改めて、そういう訓練をされることの意義なり、県としてのねらいについて、もう一度改めてお伺いしたいというのと……。

【知事】

　改めて？

【記者】

　計画が決定してから数か月で訓練を目前にして、市町村とか県警とかを含めて、現在、現場での国民保護対応の進捗状況というのは、まあ、市町村なんかはむしろ来年度がもともと法定のスケジュールなんですけれども、そのあたりについて、知事としてどう評価、お考えになっていらっしゃるかというのを一言お伺いできればと思うんですけども。

【知事】

　これは、福井県を含めて、市町村の問題もありますけれども、福井県が原子力発電所を１５基有している。また、拉致問題の議論もございましたし、日本海に面しておっていろんな課題があるということで、国民保護計画を日本で最初につくり、国の承認を受けているところでございますけれども、これについては、基本的に、まずこれに想定したことがあってはならないことでありまして、また、普通の自然災害のように、戦後これまで生じたこともないわけです。したがって、具体的な図上の訓練、また実動的な訓練というものを通して、そうした問題を県民の皆さん自体が意識していただいて、そして、不都合なところがあるんだったら直す等々、また、全国的な参考にもしていただくといいますか、そういうことをしないと、計画をつくりましても、実効性、意味のないことになります。したがって、今回、福井としては国と共同でやるということであります。

　ただ、これは通常の原子力の防災訓練とかなり共通的なものもございますけれども、いろんな手続きや情報の交換、あるいは知事としてのいろんな対応事情、住民の方の避難の方法なども多少違いますので、そういう通常の防災訓練に加えてプラスアルファ的ないろんな訓練、そういうものが加わるということでありますが、基本的には、国民保護の立場からの一種の災害訓練でありますので、そうした点をしっかり訓練で実施をするといいますか、そういうことであります。もちろん妨害排除といいますと、これはまた国の仕事であります。それはそれとして進める必要があるだろうというふうに思います。かつ、国民保護計画にも書いてありますように、こうした国民保護というのは基本的に国が外交等々の平和的努力といいますか、これが基本になければ、こういう保護計画というのは意味がないわけでありますので、そこは物事を区別して、我々としては訓練をすると、こういうことかと思います。

【記者】

　市町村とか、県庁でない現場レベルの動きなんかは、知事のお立場として、県のお立場として、今のところどう見ていらっしゃるか、今の市町村の計画の検討状況は。

【知事】

　もちろん今回、美浜町、敦賀市については一緒にこの訓練を行うということでありますので、それはそれとしてよろしいかと思うのでありますけれども、市町村については１８年度ですから来年度中に国民保護計画を作成することが求められておりまして、県では市町村がつくる際の指針を年内に作成できるよう、今、検討をしております。県の計画がベースにありますので、それを参考にしていただきますと大体基本的な計画は、イメージとしても、また中身としてもかなり作業ができるわけでありますが、それはそれとして市町村も計画をつくるということでありますので、今、随時研修会なども開催して積極的に支援をしていると、こういうことであります。これは県によっては立地している市町村とそうでない市町村でまた差があるということになりますし、これは単に原子力発電所だけの議論ではなくて、他の都道府県の市町村にもいろんな、大都市周辺でありますとそれに応じた計画などもつくっておられるところでありますので、それに応じた支援といいますか、指導をしてまいりたいと、こんなふうに思っています。

【記者】

　先ほどもちらっとおっしゃいましたけど、どうでしょうか、現時点で、また終わってからもお伺いしようかとは思うんですけども、こういう有事の際の国民保護というのは前例もないですし、そもそも日本の法制度上、そういう備えというのが今までなかった、要は白紙の中で準備を重ねていく中でいろいろご苦労とか今後の課題、一回訓練が終わったらそれで終わりというのでなしに、今後また深めていく……。

【知事】

　そうですね、国も関心がおありでしょうし、我々も関心がありますので、訓練によって何か課題が、どの訓練でもそうですけど、見つかるはずでありますので行いたいと思います。ただ、自然災害と基本的に違う部分がありますので、その辺のいろんな危機管理といいますか、危機対策と防災的ないろんな新しい考え方というのが、あるいは出てくることがあり得るかもしれませんが、それはいろいろ訓練を通してそういうものがわかるのではないかなと、こんなふうに思います。

【記者】

　新型インフルエンザのことで。タミフルの備蓄状況は、まだ一部で報道されたやつよりは流通分を合わせると桁が違うとお聞きしているんですが、その状況をちょっと教えていただきたいのと、この備蓄状況というのは全国的に見てどうなのかと。もし所見があったら教えていただきたいんですけども。

【知事】

　今、国でなすべきことと自治体でなすべきことのいろんな調整が一方でなされているんです。かつ、実際備蓄するというレベルの話と、購入をする仕方もばらばらにやるのか、やらないのかとか、そういうことを、今、国とやっていると同時に、県としても連絡会議を、あす、２５日になりましょうか、１０時半から開催し、いろんな意見交換も一方でやりたいと思いますので、並行して今仕事を進めているということにしております。

　この薬というのは、相当、自治体ごとに購入しますと、購入できるかどうかというのもありますし、金額もすごく大きいものでありますので、国全体というのは方針を定めて物事をやらないと、財政負担を生ずると同時に、有効な方法にはならんと思いますので。ただ、しかし、だんだん寒くもなってきておりますので、そういうことで今急ぎたいと、そういう状況です。

【記者】

　福井県では、備蓄流通分では結構持っていると聞いたんですけど。

【知事】

　その数字は、あしたの会議でいろいろ状況をまた見ていただくと。正確なデータなり方針を出したいと思いますので、よろしくお願いします。

　また、きょうおっしゃられたことを十分伝えておきますので。

【記者】

　新幹線、きょう副大臣から連絡があった件なんですけど、これはもともと本年度の早い時期ということを約束されていたことを考えれば、決して早くはないとは思うんですが、その辺の感想と、それから、これ、実際に認可が仮に出たとすると、それじゃ、そこで新たにまた県として対応するといいますか、具体的に取り組むようなことというのは出てくるんですか。

【知事】

　政府・与党の合意では「直ちに」ということで、「直ちに」というのは、直ちにとか、間もなくとか、すぐにと、いろんな言葉のレベルがあるんですけれども、今回は非常に大きな話としての「直ちに」ということで、かつ、いろんな政治的な日程というか、課題も途中にありましたので、「直ちに」の範囲かなと思っておりますけども。かつ、これによって、もしそれが可能になりますと、敦賀までの基本的な位置付けというのは明瞭になりますので、まずは北陸３県の同時の、時点がそう変わらないような時期での開業と、敦賀までの方針といいますか、そういうものをベースに行動がとりやすくなるというふうに思っております。

　また、敦賀自身のまちづくりとか、そうした問題の弾みもつくと思いますし、これはありがたいことだと思っております。

【記者】

　すみません、ちょっと今の確認なんですが、きょうの午前中、知事は県内７つの商工会議所の正副会頭と会議を持たれたと思うんですが、その会議の席上で、敦賀以西の話の進め方について、何か嶺南の、例えば小浜の会議所だったり、知事のほうから提案されたことなどありますでしょうか。

【知事】

　具体的にはどういう問題意識でおっしゃっておられますか。

【記者】

　県内で実務者レベルの勉強会を、県と自治体と現場でやっていこうということが先日決まったと思うんですが、そうした中で、今後は小浜市をはじめ嶺南の各自治体に加えて、まあ、小浜の商工会議所というのは熱望されてきた経緯がありますので、新幹線の若狭ルートをですね。その辺に絡んだ何か知事のアクションがもしあったのであれば教えていただきたいなと思います。

【知事】

　特に新幹線については、庁内の会議もありますし、県内の会議も設けまして、物事が具体化してまいりましたので、今、仕事を進めているところでありますから、それに従って、嶺南の問題についてもしっかり進めたいと。そして、今の敦賀までの認可申請についても、できるだけ早くということで、今申し上げたよりはちょっと前の情報になっていたかもしれませんが、そんなお話をしたということです。

【記者】

　きょうの午前中の会議の中で、知事が敦賀以西について、若狭、小浜の商工会議所の会頭なり副会頭なりに何かアクションを起こされたということはなかったんですか。

【知事】

　一応、これまでの状況をご説明いたしまして、大阪、京都、それから滋賀県とのそうしたいろんな議論の場、そういうことが行われることになり、いろんな話をしたいというお話を申し上げました。

【記者】

　実動訓練でちょっとお伺いしたいんですけども、当日、知事は現地で視察をされると聞いておるんですけれども、具体的にどういうところを見たいと思っていらっしゃるんでしょうか。

【知事】

　具体的な話やね。できるだけたくさん──たくさんというか、体は１つしかありませんが、可能な限り、要するに国民保護計画で独特の部分をできるだけ見たいといいますか、状況を把握したいと思います。通常の原子力の防災訓練はやっております。国民保護的なところ、それがどう違うのか、どうなっているのか、私を含めて、皆さんに意識して把握してもらおうと思って、そういう指示もしております。

　なお、いろんな独特の項目については、資料などもありますので、もし必要であれば、後でお渡しができるかなと思いますが。

【記者】

　今回の訓練は、実質、国民保護計画、国民保護の訓練ということですので、先ほど知事もおっしゃられたように、侵害排除という、そういった意味では、具体的に言うと自衛隊があまり来られない？

【知事】

　ええ、そういうものは別途、いろいろ、別のところで訓練、個別に訓練しておられますよね。ですから、自衛隊も国民保護的な形での参加といいますか、救援をするということなんです。ですから、侵害排除的な要素はそこにはないということですね。いろんな訓練の仕方はあるんですが、今回の訓練はそういう仕方だということなんですね。

【記者】

　そういう意味では、その実効性が、その部分はそがれている部分があるような気が……。例えば交通の問題、例えば避難する住民と地域に入ってくる自衛隊と、という交通の問題なんかが、そういった課題があると思うんですけど、そういったものはこれでは見れない……。

【知事】

　そうですね、要請が２つあるので、できるだけリアルにという要請と、また、前提条件がいろいろありますから、従来の訓練にどこをプラスするのかという側面からのアプローチと２つありますので、そこをどういうバランスをとって訓練をするかということだと思いますが、今回は最初の訓練でありますし、国民保護として、保護的に何が新しく加わり、それはどうするとうまくいき、また問題が生ずるかということを訓練として行おうという、そういう観点なんですよね。

　ですから、防災訓練全般に対する、どれだけ現実的かというのは、いつも悩みますことであります。

　本当は報道機関の皆さんにも直接それらしく参加していただくのがありがたいんですが、なかなかそこまでお願いもできないかなとか、いろんなこともあります。

【記者】

　すみません、またちょっと新幹線の話に戻って申し訳ないんですけれども、先日、森前総理が何か金沢の会議で、若狭ルートは福井県にはあきらめてもらっているという趣旨の発言をしたんですけど、一部新聞紙上とかにも出ていると思うんですが、県民とすると、何でこの会議でそんなことを言うのだろうというふうに、ちょっと怒りすら僕はおぼえてしまったんですけども、知事としましては、森前総理がそういう発言をしたということについて、どういうふうにお感じになっているんでしょうか。

【知事】

　どんなふうにおっしゃったのか、私、直接伺っておりませんので、あまりコメントのしようがございませんが、本県のいろんな状況をよくご理解いただいて、これからも、新幹線というのは、特に石川、福井は協力して行わなければなりませんので、応援をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

【記者】

　確認ですけども、森前総理のほうから知事に、もうあきらめてくれとか、何かそういう趣旨の話、それはないですよね。

【知事】

　そんなことはあり得ません。

【司会】

　ほか、ございませんかね。ございませんか。

　それでは、これで記者会見を終了させていただきます。

――了――