知事記者会見の概要(平成29年11月27日(月))
平成29年11月27日(月曜日)
10:30~11:30
県庁 特別会議室
【知事】
おはようございます。きょうは私から、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働の同意に関してお話を申し上げます。
大飯3、4号機につきましては、平成24年7月、福井県が、福島事故を受けてさまざまな安全対策を提案し、これを反映した政府の「暫定的な安全基準」に基づき再稼働し、翌25年9月まで安全に運転されました。この間、新規制基準に基づくさまざまな課題が出てきたことに対して、関西電力として対応がなされてきたわけです。
関西電力は、平成25年7月に、この「暫定基準」をもとにつくられた新規制基準に基づき、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可等の申請を行い、今年の5月24日には設置変更許可、8月25日には工事計画認可、9月1日に保安規定変更認可が出され、再稼働に必要な許認可がそろったところです。また、今年8月30日には安全対策工事が完了したことから、9月4日に関西電力は県に対し、安全対策の実施状況の報告とともに再稼働を進めたいとの意向を示してこられたところです。この間、関西電力としては制圧訓練ですとか、国民理解の活動なども進めているところです。
その後、9月25日に地元のおおい町長が「再稼働について理解する」との考えを示し、9月28日には県議会が再稼働に当たって原子力発電所の安全・安心の確保を求める意見書を可決したところです。
県としては、福島のような事態を福井県あるいは日本で起こしてはならないという強い決意のもとに、これまでさまざまな原子力の安全対策を進めているところですが、今回の大飯3、4号機の再稼働につきましては、まず、県原子力安全専門委員会が新しい規制基準に基づき整備をしたこの施設や設備の工学的な安全確認を行いました。特に敷地内破砕帯や基準地震動について、原子力規制庁の考え方を直接聞き、また、事業者の対応を確認するなど、本年6月以降、現地調査を含め5回にわたり徹底的に審議を行ってきました。先般11月22日には中川委員長から直接話を伺い、「原子炉の工学的な安全性確保のために必要な対策はとられている」との報告を受け、翌23日に中川委員長と私自身も現地においてその内容など主なところを確認しています。
そのほか、この大飯3、4号機の再稼働に当たりましては、特に再稼働により今後の発電所の運営において、最大の課題となります使用済燃料対策については、これまで関西電力が中間貯蔵施設の県外立地に向けて、2020年頃に計画地点を確定し、2030年頃に操業開始との方針を示しているわけですが、今回そうした背景のもとで、関西電力に対し県外立地へのより具体的な道筋を示すよう強く求めたところです。
また、国に対しては、これまでも前面に立った責任ある対応を行うよう繰り返し要請しておりますが、国がはっきりとした姿勢を示しながら責任を持ってこの問題に乗り出していかなければ、地元の原子力発電所への理解は進みませんし、原子力・エネルギー政策への国民的な納得も得られないだろうということで、国として事業者の県外立地計画を着実に進めるようあらためて求めてきました。
こうした背景のもとで、今回、関西電力の岩根社長はこの問題について、「使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、2020年頃の計画地点を確定するというスケジュールに先立って、来年2018年に具体的な計画地点を示す」という、より具体的なプロセスを示し、その強い決意を表明されたところです。
また、世耕経済産業大臣は、事業者が2018年に県外立地の具体的な地点を示すとしたこの使用済燃料対策について、「国としても積極的に関与し、着実に進展させる。国と事業者がしっかり連携し、国が責任を持って計画の具体化に取り組んでいく。」との考えを示しました。
そして、全般的な国民理解の問題ですが、原子力発電の必要性、安全性については、いまだ国民に十分その理解が行き渡っているとは言えない状況です。このため、国や事業者が原子力の社会的な意義も含めまして、世代や地域に応じたきめ細かい説明・説得、いろいろな科学的知識の説明等を行い、国民理解の取り組みを一層強化するよう求めてきました。
関西電力においては、実際に原子力施設を見てもらうことが最も効果的であると考え、発電所の見学者を倍増させるなどの理解活動を強化するとの考えも示しています。また、世耕大臣からは、理解活動には終わりがなく、科学的な根拠に基づき、気候変動などの原子力の対応など、原子力発電の位置づけや役割などについて、粘り強く情報提供を行っていくとの考えを昨日も含め伺ったところです。
こうしたさまざまな経緯を経て、大飯3、4号機の再稼働については、ただいま申し上げたように、地元おおい町の考えや県議会の意見、そして、県としては県原子力安全専門委員会の評価、また、国や事業者などによる使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地に対する対応などを総合的に勘案し、再稼働に同意するという判断を行い、本日中には世耕大臣に同意の判断を伝えたい、このように考えているものです。
~質疑~
【記者】
本日、世耕大臣にお伝えするということですが、いつごろどのような形でお伝えするという考えですか。
【知事】
本日午後に、今こうしたというご連絡をします。
【記者】
直接伺うというわけではないのですね。
【知事】
今回は連絡をさせていただくことになると思います。
【記者】
電話ですか。
【知事】
そうなると思います。
【記者】
今回、中間貯蔵施設の県外立地について具体的なプロセスが出たということを話されました。今回の大飯原発の再稼働をめぐるやりとりの中でこうしたプロセスが一歩進んだということについての知事の受けとめ、ある程度評価された理由を教えてください。
【知事】
大飯3、4号機については、福島事故の直後に福井県がさまざまな日本のエネルギー、原子力の状況を踏まえながら、当時の政府と議論をして、福井県として独自のいろいろな安全基準を設けて、特別な体制で臨みながら一度再稼働をした経緯がございます。そういった体験や実績を踏まえながら、今回新しい規制基準ができて、特に大飯については基準地震動だとかいろいろな事柄があって、かなり時間を経過しましたけれども、新しい規制基準のクリアも行われ、また、日程的にも十分切迫してきました中間貯蔵の県外立地の問題についても、電力事業者から前倒しの方針も出されましたので、さらに国民理解のこれまでの積み重ねと、さらにこれから一層これを政府、事業者を挙げて行うということなどを受けながら、同意の判断をすることにしたところです。
【記者】
中間貯蔵施設のプロセスについて前倒しがなされたということですが、2018年に公表してしまうことで、その後、候補地である場所からの反応等々もいろいろあるなど、スケジュールどおりにいかない可能性もあるかと思います。そういったことに対する懸念はないのでしょうか。
【知事】
今まさにそういった決意と確信を持っておやりになるということですから、それをしっかり我々として注視しながら、成果を出していただくという段階だと思います。
【記者】
今回の同意に至った経緯として、一番大きな要素は、やはり関西電力がこの中間貯蔵施設の問題について、一定の方向性を2年前倒しする形で出したということが大きいと考えてよろしいですか。
【知事】
これは物事にあまり軽重ということはなくて、全体に安全対策が着実になされたといいますか、1,000億円を超える投資など、いろいろなことをして、県民や国民が安心してこの問題に判断ができるということが大事でありまして、その中の1つとして原子力発電所の将来の運転などを考えますと、中間貯蔵の道筋ができないと、これもまた総合的に考えて問題がありますので、そこも重要だったという考えかと思います。
【記者】
9月のおおい町の考え、県議会の意見を踏まえてとおっしゃいましたが、それから2か月以上たっての同意表明になりました。ここまで時間がかかった理由を教えていただけますでしょうか。
【知事】
それは原子力安全専門委員会のいろいろな科学的専門的な判断の詰めもあったと思いますし、何といっても事柄が新しい規制基準の中でいろいろと要請があったことをいかにクリアできたかということもありますし、今おっしゃられた中間貯蔵の問題についての方向、これも電力事業者としていいかげんな判断はできないわけでありますので、しっかりした決意のもとでおやりになるという、そういったいろいろな時間的な経緯もあったかと思います。
また、「もんじゅ」の問題も並行して走っていますので、これも決してこの大飯3、4号機の問題と別のことではありませんので、そういったことでこうしたスケジュールに至ったということになるのではないかと思います。
【記者】
「もんじゅ」のスケジュールとの関連もあったという話ですが、先日、もんじゅ関連協議会で廃炉手続を了承されましたけれども、それと大飯の再稼働がどのように関係しているのかということをまず説明していただけますか。
【知事】
「もんじゅ」は核燃料サイクルの大事な部分でありますので、例えば大飯3、4号機を例にとりますと、使用済燃料の中間貯蔵について我々は県外と言っていますが、どこに置いて、それを将来どのように展開するか、こういうことなどは全て「もんじゅ」と商業炉との関係の中で問題となります。直接的なつながりがあるわけではないかもしれませんが、「もんじゅ」の問題がどうなるかというのは極めて重要だと思います。
そして、あわせてこうした議論の中で次のエネルギー基本計画をどうされるかという国の考えなども示されていくことでありまして、それは全体に関わってくるのではないかと思います。
【記者】
今回、同意という節目なので、あらためて知事の考えを教えていただきたいです。これまで国に対してもそうですが、国民の間で原子力の必要性・重要性が十分に理解されていないとおっしゃっていますけれども、知事ご自身はその原子力の必要性・重要性をどのように考えていらっしゃるのか、また、なぜ今この時期に再稼働をする必要があるというか、それを認める判断をされたのかということについてお考えを示してください。
【知事】
これはエネルギー基本計画等の中でもそうですが、日本全体の判断として、原子力については将来的には比重が下がるかもしれませんが、その原子力エネルギーに日本の全体のエネルギーの一定割合を依存するというその方針を出しているわけです。我々もそれを受けて、地元として安全対策は大事でありますが、地域のために役立ち、また、このことが日本の国にとって意義あることだといいますか、福井県が行っているこういったことをより理解を深めていただきながら進めていくということが大事だろうという理解です。
【記者】
日本のエネルギー政策の中で福井県の果たしていく役割を理解してほしいという気持ちはわかったのですが、県民に対して、一昨日の中川大臣との面談でも、避難計画が住民にとって関心が高いという話をされていたかと思います。避難計画は再稼働の条件にはしないという考えをこれまで示してこられましたが、住民の安心にとってはやはり訓練の実効性の検証は大事ではないかと思うのです。それがなぜ再稼働の条件にならないのかということについて、昨日も滋賀県の三日月知事が避難計画の話を理由に再稼働を容認できる環境にないという発言をされているようですが、これに対して知事はどのように考えますか。
【知事】
避難訓練は、いつも申し上げていますように、原子力発電所の安全運転そのものをしっかりハード、ソフト両面にわたって行い切るというレベルと、万が一不測の事態が生じたときにいかに早急に対応して制圧し切れるかというレベル、そして、さらに避難のレベルがあるわけです。その避難訓練の分についても、大きく言うと3層になっていまして、だんだん広がって、さまざまな条件がありますから、それは着実に一つ一つ詰めていかなければなりませんが、あらゆる想像をしながら、これがないとこれが進まないという性格では、これ、常識的にないわけでありまして、これまでも個別に、あるいはそれぞれの事業者、これはまた特別な訓練をやっているわけですから、今回の訓練は条件ではないけれども、いろいろな体制が整えば遅れることなく実行するということにしているということです。これは中川大臣も同じ考えだと思いますし、原子力規制委員会も同じ考えだと思います。
【記者】
今回同意された条件の中で、中間貯蔵施設に対する関西電力の姿勢、取り組みを一定評価されているのだと思うのですが、来年中に関西電力が仮に候補地を示せないようなことがあれば、関西電力が引き続き再稼働を目指すという美浜3号機や高浜1、2号機の同意判断にも影響してくるという理解でよろしいですか。
【知事】
それは仮定法の未来です。ちょっと早計です。
【記者】
そのとき判断されるのですか。
【知事】
ちゃんとやるという決意でやっているわけですから。be goint toでやろうとしているわけで、willというか、意志未来です。
【記者】
県民向けのメッセージ的にお聞きしたいのですが、再稼働に同意されるということで、先ほどは地域のために安全であれば役に立つとおっしゃっていましたけれども、具体的に原発を再稼働することで福井県のメリット、県益にどうつながるのかをあらためて説明していただきたいです。福井県にとって、この原発の再稼働に同意することのメリットを、県民がどう感じたらいいのかということです。
【知事】
それは国の原子力政策に40年以上にわたって貢献をし、また、そうすることの中で、日本全体、周辺にはいろいろな県もありますけれども、繁栄してきたというその一番根っこのところを我々が支えてきたという自負というか、プライド、それが根っこにないといけないと思いますし、そうした中でさまざまな産業政策とかエネルギー研究開発拠点化計画のように地域の発展にもつながったり、あるいは医療や農林水産業、いろいろなところに影響します。かつ、人材育成、アジアからのいろいろな人たちへの応援ということの中で、福井県の役割がそこで果たされているのではないかと思います。
【記者】
今から再稼働したとしても、当然、13か月運転してまた定期検査に入って、再び再稼働という話になる。そのころには中間貯蔵の地点というのは当然関西電力から示されているはず。仮に示されない場合は、大飯原発3、4号機の2サイクル目の運転というところにどのような影響が出ますか。
【知事】
そもそもいろいろなシミュレーションは関西電力がまずやらないといけないし、国においても責任を持ってやるというのだから、そういったことはあると思いますが、現段階ではそれをやろうという強い決意で臨んでおられるわけですから、その決意を我々としては受けとめて、実行していただきたいということで今の段階に入っているということです。
【記者】
実際20年前も、まさに大飯原発のプールの改造のときに、中間貯蔵を必ずやるようにという約束をとった上でプールの改造がなされました。結果として、プールは改造されたけれども中間貯蔵施設はできていないという歴史があるわけで、今回の関西電力の決意をなかなかうのみにできないなと個人的には思うのですが、その辺はいかがですか。
【知事】
うのみにするかどうかという見方はあるかもしれないけれども、いよいよスケジュールが切迫してきて具体的になってきたわけだから、まさに構想ではなくて実行計画になりますから、これを責任を持ってやっていただきたい。昨日の世耕大臣の話も、エネルギー政策に責任を持っている所管大臣がそのようにやろうという、やりたいということですから、今回はそれを受けとめるということであると思います。
【記者】
福井鉄道の支援について、国と県、沿線3市で支援の継続を決めたということだと思うのですが、あらためて支援継続の意義と、支援期間を5年に設定した理由についてお聞かせください。
【知事】
総合政策部で別途説明させていただきますが、前回は10年計画でやっていますから、今回は敦賀までの新幹線開業と並行在来線の課題がありますから5年計画で実行するということです。基本的には前回のスキームと同様、ハード面は県、そして、いろいろな運用面は市ということで進めていこうということかと思います。ただ、この10年間では、200万人ぐらいの利用者で、伸びていますけれども、一方でいろいろな災害があったり不測の事態で、当初からの借入金は解消しましたが新たな借り入れも出ているから、そういったものを総合的に並行して考えながら、より本格的に並行在来線との関連で準備をしたいということになると思います。
【記者】
今、知事の話にもあったのですが、並行在来線会社との一体的な経営ということも今後模索していくことになるかと思います。どのような姿が望ましいという考えですか。
【知事】
これから人口も減ってまいりますし、運営としてはいろいろ工夫してもそんなに楽観的ではないと思います。並行在来線との一体化については、特に管理部門についてはいろいろな経費の削減ができたり、スケールメリットは出てくると思いますけれども、特にえちぜん鉄道と福井鉄道との経営の違いとか、そういったことをやはりどの程度可能なのかを並行して考えることになるのではないですか。今の段階では特にどうだとは言いづらいです。
【記者】
北陸新幹線について、先日、関西広域連合の委員会で関西の自治体と経済界が東京で12月に決起大会を開くことを決めました。知事も以前から関西が全線整備を自らの課題として取り組むことを求めてきたと思いますが、今回の決定の受けとめと、それが全線整備にどのような影響を与えるというふうに考えますか、教えてください。
【知事】
端的に言いますと、京都、大阪、関西広域連合が自分たちの問題として決起大会を開かれるということでありますので、大変力強く感じています。要はこれを粘り強く行い、また、彼らはパワーがあるはずです。人口も多いし、力もあると思いますので、我々も一緒に応援をしながら連携を強めて成果を勝ち取るということだと思う。自分の問題としてやっていただくのが大事なのではないかと思います。
【記者】
12月末の税制改正大綱に向けて、今、地方消費税の議論が話題になっているかと思います。先日、総務省の検討会が地方消費税の清算基準について人口基準の割合を上げるようにとの報告書をまとめました。財務省でも同じような議論が行われているのですが、このようにこれまでの清算基準を見直して、人口に重点を置くといった考え方について知事の受けとめをお願いします。
【知事】
これは、地方消費税をいかに消費の実態を反映させてそれぞれの自治体に帰属させるかという問題でありますので、より実態に近づけようとする案だと思いますので、望ましい方向だと基本的には思います。どうしても、属地主義といいますか、そこのところで消費したという、属人的な部分がかなり多いです。そこをどう反映させるかということかと思います。ただ、ベッドタウンなどにウェイトがかかり過ぎるのはどうかと思いますが、要は、あまりみんなでエゴを言っているのではなくて、消費税という消費の実態に合うように税収を帰属させるというのが基本で、今、必ずしもそうでないから望ましい方向に変えていこうということでありますので、いいのではないかと思います。
【記者】
総務省の検討会の報告書では一応従業員数を廃止しろと。消費額と人口基準がこれからどうなるかわからないですけれども、報道によれば半々というような意見もあります。財務省側の意見としては、これも報道なのですけれども、人口基準を100%にというような話もあるようです。知事はどういった配分が望ましいとお考えですか。
【知事】
税金の配分というものは、その最後は行政が絡んだ政治的な判断が加わりますので、一遍には全て解決できなくても、まず、いいほうに変えられればいいと思います。なかなか税金って変えにくいですから、少しでも変わっていく習慣ができればいいと私は思います。絶対にこれでないといけないということは、少し勉強してみないとわからないところもあります。
【記者】
総務省の検討会は森林環境税の創設について提言をしているのですが、現状ですと都道府県に配分されるかどうかはわかっていません。県によりますと福井県の森林面積は全国で12位のようで、もし森林環境税が創設されると県内の市町にはそういった税金が入ってくると思われます。知事会側も都道府県にも配分をというようなことをおっしゃっているようですが、知事としてその辺の考えはいかがですか。
【知事】
広域的に森林整備をやるという意味では都道府県に配分するのはそれでいいと思いますが、大もとの森林環境税について、あまりウェイトの高いものをやるのはどうかなと思います。既にそういった制度がありますから。都道府県でつくっているから、それとの重複が考えられます。我々は別の交付金で対応していますので、住民負担が増えるような方向になるとあまり望ましくないと思います。実際おやりになるのだったら、一定のバランスで都道府県にというふうには思います。
【記者】
今の税制改正に関連した質問で、地方消費税の人口基準と販売額によるその度合いを指数にした場合、東京都は1,000億円ぐらい減収になるという見方もあるようですけれども、福井県の場合、どれぐらいの影響が、増収が見込まれるのかというような試算があればお教えいただければと思います。
【知事】
数億円だと思います。
【記者】
2、3億円ですか。
【総務部長】
現在福井県は290億円の税収がございますが、福井県にとっては数億円程度の増になります。
【記者】
地方消費税が地方に手厚く配分されても、税収が増えると地方交付税が減ってしまって、結局国は、大都市のお金を地方に回して交付税を削減したいだけではないのかという見方もあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
【知事】
地方交付税というのも地方の税金なのです、大もとは。国のお金ではありません。会計上は国の予算を1回通りますから国の歳出みたいだけど、根っこは地方の歳入ですので、地方の税金が充実されることは悪くないと思います。交付税よりは地方の大もとの税金が充実するのは望ましいことです。地方交付税は地方の税だから、補助金よりも地方交付税のほうがいいということになると思います。税収にアンバランスがありますので便宜でそうやっているだけですから、地方交付税というのは。税という名前がローカル・トランスファー・タックスですかな。タックスなのです。ローカル・タックス・トランスファードというのかな。正確には。
【記者】
あしたから議会が開会するのですが、第2恐竜博物館の凍結されている予算について、12月議会なのでここで凍結解除されないと事実上予算執行できないという形になってしまうと思います。解除に向けてどういった議論を積み重ねていきたいと思っていますか。
【知事】
県議会からいろいろご意見をいただいています。その中には、地域経済の効果とか将来の来館者見込みというようなご心配があるわけです。我々としては庁内にチームを設けて検討を進め、また、民間の企業の人たちの意見なども幅広く聞いているわけですが、明日からの12月議会については、この調査が実施できるように理解を求めて、予算が執行できるよう目指したいというのが今のところの私たちの立場、姿勢です。
【記者】
最大会派に何か働きかけは。
【知事】
具体的には、議会が始まっていろいろな議論の中で解決したいということを目指したいです。
【記者】
まず、最大会派から多分いろいろな意見が出てくると思うのですが、それを踏まえてまた考えるという形になるのですか。
【知事】
それは議会の場で民主的にやっていくのが行政、政治ですから。
【記者】
小松空港について、台湾の格安航空会社が週2便、小松路線を開設するという発表が先ごろ正式にありました。これで毎日小松-台北便が運航されることになると思うのですが、毎日運航されること、国際路線が拡大されることの知事の受けとめ、所感がございましたらお願いします。
【知事】
お聞きした限りのことで返事して悪いのですが、歓迎します。石川県と両方でやっていますから。できるだけ増えるように。
【記者】
福井としては台湾からの観光客はかなり多いので。その辺の誘客への期待というのはいかがですか。
【知事】
大であります。
【記者】
大飯3、4号は運転差し止め訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部でこの前結審したのですが、判決はまだです。知事は、前回の高浜3、4号機のときも仮処分の異議審の決定が出る前に同意判断されていると思いますが、今回も司法判断と再稼働同意は別の事柄だという認識でよろしいですか。
【知事】
司法の判断は司法の立場でいろいろ議論していただいてご判断があると思いますが、我々の行政といいますか、そういう面での判断というのは別の次元のことだと思っています。
【記者】
世耕大臣にきょう何時ごろお伝えする予定か、わかっていれば。
【知事】
報道の皆さまへのご連絡は早目に出しますから、ご心配しないでください。
【記者】
会見が終わってすぐですか。
【知事】
記者の皆様の仕事の負担にならないようにいたします。
【記者】
正確な時間はまだいいのですが、例えば経済産業大臣にお会いになるのは夕方東京でということでよろしいですか。電話ですか。
【知事】
はっきりしゃべらなくて悪かったが、電話です。
【記者】
それは午後ということでいいですか。
【知事】
午後になると思います。
【記者】
午後の2時過ぎですか。
【知事】
先方の都合もありますので。
【記者】
これが終わった後と考えたらよろしいですか。
【知事】
大臣のご都合もありましょうし、あまりばたばたしてもいけませんし。
【記者】
「もんじゅ」に関して、今廃炉の手続がこれから進んでいって、当面の懸案は5年半で燃料を取り出せるかというところだと思います。改めてこの5年半での燃料の取り出しで一番課題になるようなことはどこだとお考えですか。
【知事】
この前、もんじゅ関連協議会で申し上げたこと全部が課題なのですけれども、やっぱり「もんじゅ」はこれまでにない冷却システムですので、商業炉の経験が十分生かせない部分もありますから、そういった新しい対応のために安全かついろいろな障害を乗り越えるということが課題になると思います。
【記者】
敦賀市の渕上市長が22日に、現場と本部の連携だとか事業者と機構の連携とか、それを支援する人たちの連携とかが大事だという話もされていたかと思います。その辺、いろいろな組織ができ上がっていくと思うのですが、僕も個人的に組織の連携というところに何か甘さというか、ちょっとわからない部分が多いなと思います。知事の考えはいかがですか。
【知事】
特に原子力機構はいろいろ課題が多かったわけですから、そこが基本的には引き続きやるということと、よほど原子力機構自体、それから周りのいろいろな組織やチェック機関が注意してやらないと、油断や不注意があるといけませんから、そこだと思います。基本的には廃止措置実証本部で日々チェックをしながらそこでやるのと、もう1つ大きな課題としては、毎年やっております拠点化計画の協議会ですね、あそこの場でそれまで進めたことを明らかにするというやり方ですね。あと、専門家の評価委員会も入っていますから、そういったもの全体としてやっていくということだと思います。
【記者】
県としてはどのように廃止措置体制を監視していくつもりですか。県としてどういう体制で監視していくのか。どこにどういうふうな監視をしていくのかというところなのですが。
【知事】
それは特にチームのところでやる必要がある。この廃止措置推進チームが、月に1回程度は敦賀で開かれるわけですから、この場での情報を得て我々がいろいろなことを申し上げることになると思います、安全問題についてはですね。あと、これから廃炉協定などを結ぶことになりますが、そういった中でいろいろな手続がありますので、そういったチェックをかける必要があると思います。
―― 了 ――
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