知事記者会見の概要(平成18年3月24日(金))

最終更新日 2008年3月11日ページID 002748

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平成18年3月24日(金)
13:05~13:55
県庁 特別会議室

記者会見
 

 

 

 

 お待たせをいたしました。

 それでは、平成18年3月の知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 まず、知事のほうから発表事項がありますので、知事、よろしくお願いいたします。

【知事】

 それじゃ、私のほうから、まず機構改革と人事異動について、ご説明を申し上げたいと思います。

 新しい年度につきましては、マニフェストの最終年次に当たりまして、いろんな意味での施策の仕上げ、成果を示すとともに、さらに高い目標達成に向けて挑戦をする年だというふうに思っております。このため、「元気宣言」に掲げました施策を着実に実行しながら、産業活性化、交通基盤の整備、その他重要課題、また団塊の世代の問題など、いろんな課題を進めたいと思います。

 また、責任ある業務執行体制の確立、専門性を高めるため、異動のサイクルを長くするなど継続性を重視し、また積極的な人材登用を進めるということであります。

 また、行財政改革につきましては、既に進めております行財政構造改革プログラムを1年前倒しで達成できますので、これをもとに、基本的な考えを維持しながら、21年度までの新しい目標を掲げました改革実行プランの策定、実行をいたしたいと思います。

 以上のような考え方に基づきまして、18年度の機構改革および人事異動を実施したいと思っているものでございます。

 まず、機構改革でありますが、特定重要プロジェクトの推進ということで、ここに書いてございますような重要なプロジェクトの例を推進しなければならないだろうと、そういうことでの組織体制を強める必要があるだろうと思っております。

 それから、もう1つの大きなテーマとしては、市町村合併が年度内に終わりますので、市町村とのいろんな連携、新しい関係を強めていく必要がありますし、また、効率的な行政運営の支援とか指導というのも大事であります。そのために、市町村課に自治振興室を設置いたしまして、県と市町村の役割分担を考えながら、連携に向けた具体的な検討、また、合併が行われますと、これまでの古い旧市町村の区域、あるいはさらにもっと狭いコミュニティーの問題、そういうことが議論として出るわけでありますので、その2つの問題に取り組むということになるかと思います。

 それから、3点目でありますが、これは、団塊の世代の皆さんを、福井県に来ていただくというようなことがいろんな面で重要かと思いますので、東京・大阪事務所と連携しながら、県内の市や町とも共同して行っていくことになりますので。これは、就業、住宅あるいは教育、文化の多方面にわたることでありますので、総合政策部の中に促進チームを設けまして全体の調整を行って、また各セクションで実際的な仕事を進めると、こんなふうに思っております。

 4点目は産業の活性化でありまして、企業の誘致であります。現在、企業立地・マーケット戦略となっておりますが、その中の市場開拓推進事務を国際政策課に移管いたしまして、企業誘致を独立的に運用することにより、あわせてポートセールスなどについても集中して取り組む必要があるだろうと思っております。マーケット戦略については、国際政策課に移しまして、名前も国際・マーケット戦略課ということで、販路開拓などを進めたいと思っております。

 それから、エネルギー研究開発拠点化計画、産業の活性化の内訳のものでございますが、昨年秋に新年度の方針を決定しておりますので、具体的に、さらに推進を強化する必要がございますので、電源立地地域振興課という課がございますが、ここにチームを設けまして、さらに強化をしたいと思います。

 それから、3つ目の内訳でありますが、全国植樹祭などに向けた展開であります。

 平成21年度に第60回の全国植樹祭がございますが、これは単なる従来型の植樹祭ということではなくて、植樹祭自身のあり方も新しい時代に見合ったものに考えるための準備が要りますし、これとあわせて、林業あるいは環境、まちづくり、県民運動を巻き込んだ新しい動きのきっかけ、スタートラインにしなければならないと思っておりますので、県産材活用課に準備室あるいは流通グループなどを設けまして、全体的に進めてまいりたい。また、いろいろな意見をいただく会議といいますか、こういうものもつくる必要があるだろうと思っております。

 大きく5点目でありますが、北陸新幹線など鉄道の問題でありまして、新幹線につきましては、新幹線関係、いろいろ用地買収とか土木的なものが生じてまいりますので、土木職員を新幹線建設推進課に配置いたしたいと思っております。

 それから、地域鉄道については、えちぜん鉄道、それから福井鉄道など、連携をいよいよ強化する必要がございますし、県民の利便性ということになりますと、鉄道とバスとの連携、あるいはマイカーとの関係など、かなり具体化をまた進めていく必要がありますので、地域鉄道支援グループを設けたいと思っております。

 6点目は健康長寿でありますが、陽子線がん治療施設の21年度開設に向けまして仕事が具体化をいたしますので、医務薬務課に準備室を設けるわけであります。そして、いわゆるハード面のいろんな計画を進めると同時に、利用者の利便を向上させるための病院間のネットワーク、利用者利便のシステムなどについてもあわせて検討してまいる考えであります。

 次の衛生研究センターについては、健康上に絡みますいろんな研究を進めるものであります。

 7点目は障害者福祉でありますが、これは、国の法律が障害者自立支援法ということで本年4月施行でありまして、福祉サービスが全体として変わってまいりますので、障害者福祉、これは身体・知的施策を担当しております。それから、健康増進のほうの精神障害ということでやっておりましたけれども、こうした障害者施策の所管を障害福祉課に一元化して全体的に自立支援をすると。組織がえを行うものであります。

 8点目は環境、エコライフの推進でありますが、従来の環境政策課のISO推進室に代えまして、エコライフ推進グループを設けまして、地球温暖化など県民運動を展開してまいりたいと考えております。

 以上が組織的な問題でございますが、9点目は行財政改革に絡むものでありまして、今ほど申し上げましたように、5年間の集中改革プランを策定いたすものでありまして、17年度から21年度であります。ご覧のとおりの主な目標が書いてございまして、それは既にご案内かと思います。

 そうした中で、9ページに書いてございますが、特に納税、徴税、徴収率の向上などをさらに強化する必要がございますので、いろんな困難事案については、税務課に全体がまとまって行動ができるような体制を進めるとともに、特に軽油引取税についてはいろんな課題がございますので、福井県税事務所に軽油引取税課という税目、税金の種類特有の課をわざわざつくるといいますか、特別につくりまして、課税を進めてまいりたいと思います。

 食肉衛生検査所はアウトソーシングを行うものであります。

 それから10ページでございますが、出先機関につきましては、ご覧のとおり、合併に伴う所管区域の変更などであります。

 それから、ダムが完成をいたしましたので、2つのダムの一体的管理、また外郭団体等の統合などがここに書いてございます。

 それから、11ページ以降は具体的な人事異動でありまして、4月1日付けで総数1,047名の人事異動でありまして、前年度が1,377名でありますので、数が少なくなっております。つまり、サイクルを長くしましたので、こういう結果になると思います。

 それから、冒頭に書いてございます継続推進というのが、そうした趣旨が今書いてあるわけですね。

 それから、女性の積極的登用ということで、今回、3名を次長級に登用、次長級は過去最高の合計5名になります。また、本庁の課長補佐級、また、主任級の年齢を、それぞれ登用年限を1歳ずつ引き下げているという状況であります。

 それから3つ目は、職種というのが一応あるわけでありますが、弾力的に、事務と技術あるいは農業と土木と、そういうのによらない配置を10人、前年度は6人でありました。それから、職員派遣による市町村の支援、前年度7人のところを9人ということであります。合併なども行われまして、過渡的にこういう状況が特に必要かなと。ずっと将来的にはご自身でやっていただくのがいいのかというふうには思っています。

 以上をまとめた各部ごとの機構図の新旧が12ページ以降に書いてございますので、ご参照いただきたいと思います。

 2点目でありますが、敦賀市の民間最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画の環境大臣の同意でありまして、これにつきましては、昨日、環境大臣からの同意書が福井県に対して交付をされまして、既に3月10日に環境省に提出したものに対する同意書が出たということであります。処分場については、国の特別措置法およびこれに基づく財政支援を前提とした抜本対策を進めていたところでございますが、昨年11月に、三位一体の改革に基づきまして、この補助金のうち新規事業に対する財政支援は、もうこれからは行わないという方針が出たのでありますが、県としては、この事案がこれまでも環境省など国の補助を受けて相連携しながら取り組んだ経緯もございまして、継続案件として取り扱っていただけるよう国に強力に働きかけてきたところでありまして、今回、大臣同意が得られたことは、本県の考え方が受け入れられ、また、国としてそういう支援をするということでありますので、大変ありがたく思っているものでございます。今後、県としては、国の助言を得ながら、実施計画に盛り込んだ抜本対策を地元敦賀市と共同しながら、円滑、また適切に進める必要があるだろうと、こういう決意で臨みたいと思います。

 あと2つは少し話題の分野が違いますが、せっかくの機会でございますので、あわせて申し上げます。

 1つは福井のおいしい水、今年度は1月末に25か所の湧水、泉等を認定し、昨日23日でございますが、平泉寺の「滝之堂」、若狭町の「三方石観音の霊水」など10か所を追加認定し、35か所になりました。後ほど皆さんにお茶を召し上がっていただきたいと思いますが、これは1月31日分として認定した大野市の「本願清水」の湧水を使ったものでありますので、一度味わっていただきたいと思います。願わくば、35種類のふくいの水を味わってもらうようにお願いをいたしたいと思います。また、健康長寿などにもつなげる必要があるだろうと思います。

 それから、4点目でありますが、歴史的遺産でございます福井城址が県民・市民に親しまれるということで、いろいろ事業を本年度から進めているところでございますが、このたび福井城址ライトアップ工事が完成しましたので、きょう24日午後6時15分から石垣のライトアップを行いたいと思います。場所は、県庁正面から西側のほうですね。こっち側になりましょうか。西側の石垣、それから木の橋がありますね、御廊下橋。ということでありまして、私もきょうは舟に乗って、状況を確認したいと思っております。

 また皆様にも、お時間に都合があれば、そういう機会を持っていただければと思います。水の上から見ますと、また景色が全然変わってくるというのが実感かと思います。願わくば、漕いでいただくといいんですが、少し練習が要りますので。うまくなりますと、片手で座って漕げるようになるようであります。

 なお、4月には、桜の開花に合わせた桜のライトアップを予定しておりまして、今年は築城400年ということでありますので、「福の井」の井戸水を流す設備の設置、散策路の整備を進めまして、魅力的な地域となるように取り組みたいと思います。

 以上であります。

【司会】

 以上で発表事項を終わります。

 続きまして、質問をお受けしたいと思います。まず、幹事社のほうからお受けいたしまして、その後、適宜、各社のほうからお願いいたします。

 それでは、幹事社のほうからお願いいたします。

【記者】

 まず最初に、機構改革、人事異動についてですけれども、知事の1期目の最終年度ということで、ずっと「固めの年」とおっしゃっていますけれども、「固め」といいますと、若干守りにも見えたりして、手堅いけれども、まあ、1年前に大きい組織改革をやったようなこともあって、どっちかというと地味なような感じにも見えるんですけれども、最終年度、さらに高い目標達成に挑戦していくとありますけれども、そういう攻めの部分というのがどのあたりになるのかというのをまずお聞きしたいのと、人事異動で産業労働部長に国から、経産省のほうからお充てになるということで、これまで総務省とか国交省とか農水あたりは結構いらっしゃいましたけど、経産省というとあまり記憶にないんですけれども、そのあたりのねらいをお聞きしたいと。

 それから、3点目、4点目は、発表事項とは関連のない分野で、本日、金沢地裁で志賀原発2号の運転差し止めを認めるという判決が出たんですけれども、耐震性なんかを非常に重く見るという判決だと思いますけれども、この点について、何かお考え等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、一番最後に、一昨日、関電の原発の廃棄物処理建屋で火災が起きるという事態があったんですけれども、品質保証に関わる部分になるかと思うんですけれども、例えば美浜3号の運転再開に向けて、関電はいろいろそういう分野で再発防止策に取り組んでいるということなんですが、このことに対する知事の感想というか、関電に求めることが何かありましたら、その点をお聞かせください。

 以上4点、お願いいたします。

【知事】

 今回の組織的な問題につきましては、特に産業の活性化、企業誘致などの課題もございますし、それからエネルギー研究開発拠点化計画、これをさらに継続的、また具体的に進める必要がございます。

 そして、特に全国一失業率が低いということ、高校生の就業率が高いということがありまして、新しい段階に経済情勢なり雇用情勢が来たということになりますので、そこから次に何を行うか、これは団塊の世代の対策などもありますし、いろんな課題がございますので、まだ十分見えない部分もありますが、そういうところの次の飛躍といいますか、そういうことを重視する必要があるだろうというのは大きな項目として1つありますので、今申し上げました経産省の部長の人事交流というのは、そうした意味も考えられると、こんなふうに今思っております。

 なお、一方で、国からの交流人事は、管理職以上を見ますと、17年度が10人でございますが、全体としては逆に8人に減少しておりますが、重点的に必要な部分についていろいろ交流をし、全体的に強力な体制で臨みたいと、こんなふうに今思っているところでございます。

 そのほか、植樹祭関連でいろんな環境問題、これは農業や林業にも深く関わりますし、いろんなアイデアをこれからたくさん出さんといかんと思っておりますので、総合政策部などに対して、私自身からも継続的にいろんな協議もし、可能な指示といいましょうか、そういうことも強めながら、間断のないといいますか、そういういろんな施策やアイデアの出し合いをして物事を進めたいと思っているものであります。それが1点目ですね。

 それから、訴訟のお話をされましたね。きょう東京から戻ってきたものですからよく事情はあれしていないのですが、隣の石川県における民事事件ということでありますので、まず隣の県での当事者の方のお考えを聞いていただくのが一番の事柄かとはまずは思うのでありますが、いずれにしても、あれこれ一義的にコメントをする立場ではございませんが、地震の問題をおっしゃられましたが、いろいろ、今、国のほうでも指針の見直しとか、事業者自身もそうした問題に取り組んでおられるでしょうから、訴訟の中身を具体的に見ておりませんが、基本的な課題としては引き続き安全第一に臨んでいくということかなと思います。

 それから、火災のお話をされましたか。今回の大飯の廃棄物処理の建屋内での火災のことだと理解をいたしますが、なお、出火原因などについては十分お調べ願うことが大事でありますが、いずれにしても火災の原因をはっきりするということ、またいろんな安全なり、プラント本体はもとよりですが、周辺、あるいはサイト内のいろんな事件といいますか、事故、事象、いろんなトラブルの問題などについては細心の注意をもって臨んでいただく必要がございますので、十分その中身を調査した上で、改善が必要であれば求めていくと、こういうことかなと思っております。

【記者】

 各社、ご自由に。

【記者】

 関係ないことというか、話の流れの続きで、志賀原発のことなんですけども、地理的には確かに隣の県の話かもしれないですけども、国の耐震指針に基づいた耐震性の評価について、司法から疑義というか疑問が突きつけられた判決だと思うんですけども、そのあたりについて立地県の知事としてどう受けとめていらっしゃるかというのを、原子力安全政策の中での耐震指針のあり方ですとか、安全審査のあり方について、現時点でお考えがあれば。

【知事】

 地震の問題については、これまでもちろん原発の関係もありますし、全体的な地震対策にも関わりますが、これまでも国や事業者にいろんな確認もいたしておりますし、説明も求めてきているところでありますが、いずれにしても、今おっしゃられましたように、国のほうでも指針の見直しなり、あるいは調査なども行っているところでありますので、そうしたものを見ながら対応していく必要があるんじゃないかなと思っていますね。

 訴訟は訴訟として、当事者の訴訟でありますので、そこでまたいろんなお考えをお示しになられると思いますので、そういうことで。あれは控訴はまだしてないんですか。

【原子力安全対策課長】

 北陸電力が発表いたしました。

【知事】

 ああ、そうですか。訴訟の議論として、また一方で進む話があるだろうというふうに思います。

【記者】

 またちょっときょうの会見の趣旨とは違うんでしょうけど、話の流れで先にお伺いさせてください。大飯の火災ですけれども、ちょうどたまたま美浜の国の最終の報告書が、評価なんかも出る時期かなと思うんですけれども、やはりそのあたり、知事が段階として、国の評価とか報告とか伺って、全体的な評価とか判断とかをされていく流れになるのかなと思うんですけれども、今回の失火というか、まだ原因はわかっていないにしても、放射線管理区域内で火が出たということで、品質保証とか、関電の再発防止対策を行っている中でこういうことが起きたという、それに対してどう評価されているのかという、知事としては……。

【知事】

 ちゃんとしてほしいとは思いますが、いずれにしても原因やそういうものがわからなければいろんなことを申し上げられませんから、今ほど申し上げましたことを申し上げたんです。

【記者】

 敦賀市の処分場に関してなんですけども、国から財政支援があるわけですが、事業者が経営を断念している今、県や敦賀市から多額の税金が投じられる可能性があるわけですけども、それについて抜本的な対策の実効性なり県民に対する説明責任という面で、どのように対応していきたいとお考えですか。

【知事】

 いずれにいたしましても、こういう問題に対する国としての対策を講ずる法律というのが特別措置法としてできたわけですね。そういう制度を、これができる前はなかったわけです。何かといろいろ対応がしにくかったと。時限的なものであるが、こういう制度ができたと。我々はいろんな、どういう対策を講じたらいいか、また、これに至ったいろんな経過などについても、2つの委員会を通じて2つの問題に取り組み、そして結果が出、地元にも説明し、国に対しても説明して、それではこういう方法をとろうということでありますので、困難な課題ではあったけれども、1つの合理的な解決方法ができたということですから、これを真摯に関係者が力を合わせて取り組んでいくというのが、こういう産廃問題のこの場合の解決法であり、望ましい方法だと思いますので、これをしっかりやるというのが我々の道であるというふうに思います。

【記者】

 今の関連なんですけども、いわゆるごみ問題といいますのは、行政がそれを長年、違法搬入を黙認したという形で進んできたかと思うんですけれども、一言で言いますと、この管理の、福井県政にとって、この問題はどういう問題だと言えるんでしょうか。

【知事】

 これは調査委員会の報告にもございましたが、いろんな指導監督なり、当時の体制の不十分さというのもあったわけでありますし、関係機関等との連携も十分でなかったという状況、これはしっかり受けとめなければなりませんが、こうした対応の不十分さを踏まえて、関係部局はもちろんでございますが、一層連携をして、こうした事案の再発を防ぐと同時に、発生した問題についての対応、これをしっかり進めていくというのが我々の務めであろうと。そして、県民の皆さんの理解を得ると、こんなふうに思っております。

【記者】

 その経緯の中で、やはり対応が不十分だったという意識というか認識というのはやはり大分強いと……。

【知事】

 これは調査委員会でもそのことを報告しているところであります。

【記者】

 それに関して、ちょっとあれなんですけども、この問題が発覚したのは2000年だと思うんですけど、その前、知事は95年に副知事として就任されて、県政のほうに関わっておられたと思うんですけれども、知事が当時、処分場の状態というんですか、その問題というか、そうした部分をお知りになられたというのはどういう経緯だったんでしょうか。いつ頃だったかという……。

【知事】

 それはちょっと、具体的なものは報告書にいろいろレポートして書いてあると思いますので、それをご覧いただいたほうがいいと思いますけれども。

【記者】

 出ているとは思うんですけど、いつ頃というのは改めて。

【知事】

 ちょっと具体的にいつだったというのは、ちょっと今ここですぐに、何年の何月と申し上げ……。見てからお答えしてもよろしいですけど。

【記者】

 どういう経緯だったかという記憶というのはございますか。

【知事】

 記録?

【記者】

 どういう経緯で把握されたかと。

【知事】

 それは報告書に書いてあると思うけど、具体的に。

【記者】

 大飯原発の話で確認したいことがあるんですけど、火災で、似たよう話で、たしか去年の秋頃にも高浜原発のクレーンで火災のようなものがあったと思うんですけれども、今回の火災が、関電がやっている再発防止策の実効性に何らかの疑問符を与えるようなものかどうかというような判断とですね、もう1つ、それにも関わってくると思うんですけれども、それによって美浜3号機の運転再開についても今後影響が及んでくるかどうかという、この2点をもう一度確認をしたいんですが。

【知事】

 ですから、いずれにしても、今回の出火原因などをよく調べて、今おっしゃられたような事柄に関連するのか、しないのかというのを判断する必要がありますので、それに基づいて我々としてはこうすべきだ、いや、そうではないというようなことを求めるということだと思います。いずれにしても安全が最優先でありますので、そういうことがおろそかになるということはいけませんし、現象としてはそういうことが今生じているわけですから、それをしっかり調べて、そして対応するということだと思いますね。

【記者】

 すいません、異動のお話は……。

【知事】

 異動の具体的なお話ですか。あれは、これから説明するんですか。異動の中身を説明……。

【記者】

 異動の、人事異動の話。

【知事】

 人事異動の中身ですか。

【記者】

 中身も含めて。

【知事】

 あれは説明は何時から、いつからやるの。

【総務部長】

 もうこっちも発表できる状況です。

【知事】

 何時からするの。

【総務部長】

 特段……。ご質問があれば。

【知事】

 はい、どうぞ。

【記者】

 ここに人事異動のサイクルを長くするとあるんですけども、これ、幹部人事を見ますと、総合政策部長は健康福祉部長になられて、藤原産業労働部長が総合政策部長に、ここ1年で交代しているんですけれども、まず、幹部人事を1年で替わられた意図といいますか、今回のシフトについて、どのような意図とか、どういう政策的なねらいをもってこう替えられたのかということと、それとあわせて、ここに企業誘致とかポートセールスを積極的に推進するという機構の見直しがありますけれども、企業局長は産業労働部長が兼務されてたはずですが、今回、総合政策部長が企業局長を兼務しているんですけれども、なぜ産業労働部長が企業局長を兼務しないのかという、この2点、ちょっと教えていただきたいんですけども。

【知事】

 特に部長については、幹部でありますので、全体的に年数があまり長くならないことがあると思います、過渡的に。今回、特に企画政策については、先ほども申し上げましたように、いろいろな新しい課題がこれから出てくると思います。従来の新幹線の問題だとか、あるいは鉄道の問題とか、そういうこと以外に、県全体としての次の段階に備えてのいろんな課題もあると思いますので、ブランドの問題もあると思いますので、いろいろな経験をして、また、産業的なことも知っている部長にさらに強力にやっていただくことが必要かなと。

 一方で、あわせて、産業問題については、国からの部長が、また新しいセンスと考え方で、企業誘致なり、あるいはエネルギー研究開発の問題に取り組んでもらうことが重要かなと。

 なお、企業局につきましては、既に現在の産業労働部長がそれは経験しておりますし、仕事の分量としても、また、全体として執行する場合にも問題がないかなと、こんなふうに考えて分担をしたということであります。

【記者】

 ちょっと細かい話ですけれども、企業局長職というのは、そうすると非常に属人的な扱いで、産業労働部長の職に応じたものというよりも、そうした属人的な、その方のパーソナリティーとかそういうものに属するような、今のご回答に感じますけれども。

【知事】

 というわけではございませんが、企業誘致の場合、今回、ポートセールスなどについては、要するに、産業労働部のほうで特に強化してやりたいと思っておりますし、かつ、電力の、水の問題とか発電所の問題とか、それから、企業局の将来というのをどうするかという課題もございますので、企画的な全体としてこの問題に取り組むのがいいのかなと。企業局の仕事自体を新しい時代にどう持っていくのか、あるいはそういう組織が要るのかどうかと、いろんなことも含めてやりたいと思っておりますので、企画政策といいますか、そういうことがよろしいかなと思いました。もちろん、そのことを知っている人物だということでそれもあるということをちょっとあわせて。というねらいがありますのをご理解いただきたいと。

【記者】

 もう1点、続けてよろしいですか。

【知事】

 はい、どうぞ。

【記者】

 退職者人事の中に総務部企画幹の東村さんが入っているんですけれども、総務部企画幹というと、非常に事務方の中では重要なポストになるかと思うんですが、非常に年齢的に若い方がなぜ退職の項目に入っているのかというのを。

【知事】

 東村さんについては、これは福井市の人事と関わるんですが、福井市の助役派遣の要請がございますので、そちらの候補者として考えているということです。

【記者】

 助役派遣の要請が福井市側からあったということですか。

【知事】

 そうですね。そういうことで、もちろん要請を受けて、そのまますべてに応じるということじゃないですが、そういうことが望ましいかなと思いまして、今、そういう人事の状態にあるということです。

 それで、市議会はいつやるんですか。

【飯島副知事】

 27日です。

【知事】

 27日に予定しているようでありますので、そこで承認が得られれば、そういう異動になると思います。

【記者】

 今のとちょっと関係があるかないか知りませんけど、機構改革の中でも、市町との役割分担と連携というところから、自治振興室も設けるということになっているんですけども、知事の具体的なイメージとして、これから市町村との役割分担というのを検討していくプロセスというか、何か会議をつくったり、そういう枠組みがあったりするのかという、そういう何か具体的なイメージがあったら、まず1つお伺いしたいのと、今の福井の副市長とも関連するかもしれませんけど、福井の市長は県と市の連携というものを訴えになられて当選されたと思うんですけれども、県側から見た県・市の連携という、これから何か具体的な案件も含めて、こんなところでこんなことをしたいというのがございましたらお聞きしたいんですけども。

【知事】

 これまでは、それぞれの市や町のまちづくり、あるいはいろんな福祉の問題についても、ともすれば県と市の個別的あるいは随時的ないろんな議論の中で物事は進んできたわけでありますが、しかし、これからは、合併が行われまして市や町のスケールも大きくなりましたし、全体として取り組む課題というのも非常に明瞭になってきたと思います。かなり物事が大きくなってきますと、県と市がかなり継続的に、このテーマをもって議論しなければならないと。例えば敦賀を例にとりますと、直流化が行われ、あそこのまちづくり、あるいは観光をどうするかとか、また、福井の場合にもそれぞれ課題がありますね。他の町にもあります。そういうこと、大きな課題にどう取り組むかというようなことを、かなり個別的に、継続的に相談しながら、また合併のいろんな支援策もありますから、そういうものも活用しながら進めていく時代かなと、そんなふうに思います。何か、ある陳情的な要請を受けて、これをどうするんだということではなくて、互いに同方向でもともとを運営していくといいますか、そういう時代かなと私は思っております。これがうまくいくかどうかというのは、お互いにいろんな議論をする中でわかってくるかなと、こんなふうに1つ思います。

 もう1つは、福祉とか子育て、あるいは高齢化対策、団塊の世代など、農業もそうかもしれませんが、これはすべて県だけでやれることでもありませんし、市町村だけでやることでもありませんし、かつ、今の制度はかなり重複した部分、制度自身がまだ役割分担がはっきりしていなくて、今の国の制度なりも重なっておったり、間が抜けておったりする部分がありますので、こうして、これから大事なことをきめ細やかに相談をしながらやる必要があるだろうと。

 こうなりますと、今みたいな個別の議論もあると同時に、17市町全体として、どの部分が、どの地域では進んでいるか、こちらは進んでいないか、ここがおかしいとか、ここがいいというような、そういう比較をしながら、福井県全体の福祉やそういう問題に取り組む必要があると思うんですね。今までは、あまりそういうことをしておりません。個別にやっておったことなんです。全体を見ながら物事を進めていくという、そういう仕事も出てくるんじゃないかというのが2つ目。

 それからもう1つは、さっき申し上げましたようなコミュニティーレベルのいろんな課題が逆に出ますので、そういう課題にも取り組んでいく。大体3つぐらいかなと思います。

【記者】

 福井市との関係は。

【知事】

 福井市ですか。特に福井市については、今、これは新しい市長にもなられましたし、県都の活性化、新幹線、駅西あるいは駅東の開発、また中心市街地と周辺の課題だとか、大変課題が多いですから、これまで以上に連携をして、他の都道府県に比べますと、県も大きくありませんし、市も大きくありませんので、力を合わせてやらないと物事がうまくできませんし、他の地域に、競争に劣後するということになりますので、そういうことに注意して仕事を進めたいと思います。

【記者】

 ちょっと今のに関連して、何年間派遣されるのか、福井市のほうに……。

【知事】

 期間ですか。特別職の期間というのは普通は4年ですね、基本的には。副知事とか出納長と同じ4年でありますが、それは派遣したところの首長さんがご判断されるのが基本になると思います。派遣した以上は退職して。

【記者】

 国との人事交流の件なんですけれども、災害が増えているということで、各都道府県、自衛隊からの職員派遣を積極的に受け入れていますけれども、たしか、西日本でないのは2県だけと聞きましたけど、今回、福井県はまたそれの1つに入るわけですけども、そこら辺、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】

 特に、国民保護計画などを中心に、実際は水害、雪害など、いろいろありまして、中久喜さんには一生懸命やっていただきましたが、ずっと継続的というのもどうかなと思いますので、今回、地元の福井県の職員に後を引き継ぐというふうにいたしております。また状況を見ながらということでありますが、全体としていろいろ、県庁の職員も、自分で国民保護の勉強を、国へ先立ってやるようなこともしましたし、大分慣れてきていると思いますので、しばらくいいかなというふうに思います。私自身も直接、よく、そうした問題の指示とかそういうことをしたいと、こんなふうに思うんです。

【記者】

 今回、知事のこの4年間の中では最小規模ということなんですけれども、まず細かいところですけど、何年ぶりぐらいの規模……。

【知事】

 このスケールですか。

【記者】

 スケール。それと、これだけ絞ったというのは、知事のお考えとしてどういうところがありますか。

【知事】

 どうしても、短くなることもあったり、いろんなことがありますが、全体として、平均的にある程度継続して3年なり4年やっていただきたいというのが、特に若い職員、あるいは中堅的な部分の職員については、そのようなことを希望しておりますので、まだ県全体の仕事をあまり表面的にだけ理解するといけませんから、そんなふうに思っているんです。ある程度上になりますとまたいろんな事情もありますし、全体のこともわかってきていますから、こういうことは多少許されるかなと、こんなふうに思うんです。それから定年の関係もありましたりですね。

 もしわからなければ、後で数字を提出しますので、ご参考にしていただければ。

【総務部長】

 ここ10年では最少なんですけど、その前のがちょっとわからないので。この10年では最少です。

【記者】

 去年大幅な機構改革をされてですね、今回、知事の最終年度の「固め」という、そのあたりのお考えもあるんですか。

【知事】

 かつ、機構改革というのは目的になるといけないものですから、手段ですので。機構改革ですべて解決できないんですよね。要は、職員の心構えというか、馬力、あるいは意欲が基本にないといかんということを思っていますので、あまり頻繁に課の仕組みをいじったり名前を変えておりましても、物事がそのとおり良くならないというのが、私の経験のように思いますので、そんなふうに思ってやりました。

【記者】

 去年、大幅に変えて、今年、1年後なわけですね。そういう意味では……。

【知事】

 ちょうど2年のいろんな実績を見ながら、マニュフェストに従って、何が問題だったかなということで、昨年見ましたので、すると、これは基本的にはそのベースでいってもいいのかなと、こんなふうに思っておるんですが。

【司会】

 ほか、ございませんか。

 それでは、これで定例記者会見を終わりたいと思います。

―― 了 ――

 

 

 

 

 

 

 

【司会】

 

 

 

 

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