知事記者会見の概要（平成１９年４月２６日（木)）

平成１９年４月２６日（木）

１０：３０～１１：３０

県庁　特別会議室

 

　

【知事】　おはようございます。今回が知事２期目における初めての記者会見となりますので、改めてよろしくお願いいたします。

　今月１９日から昨日２５日まで「福井新元気宣言」推進検討会議を実施して、新元気宣言を推進していくための基本的な方針について部局長との間で検討を行いました。２期目における初めての本格的な予算編成となる６月補正予算に向けて、会議での議論を踏まえ、今後、マニフェストのビジョンや目標を実現するための政策を予算編成において具体化する作業を進めてまいりたいと思います。

　今日の１つ目の項目ですが、「福井治安向上プラン」の策定についてです。

本日、県警本部長が同席しておられますけれども、県と警察本部が共同で「福井治安向上プラン」を策定したことを発表します。

私は前回知事に就任した平成１５年に、全国で初めて県警察と共同で、重点的な治安対策の施策を盛り込んだ「福井治安回復プログラム」を策定し、地域住民による自主防犯活動の支援・育成、県民全体による子供の見守り活動など、全国に先駆けた施策を展開してきました。

その結果、平成１４年まで３年連続で戦後最悪を更新し続けた本県の刑法犯認知件数は、１５年から４年連続で減少に転じたわけです。１６年には減少率が全国第１位、また、１７年には、警察が犯罪を検挙する割合、検挙率が全国第１位という大きな成果を上げることができました。

　しかし、治安対策は日ごろから注意を怠りなく万全の対策を備えてこそ実を上げるものでして、今後とも大きな重大犯罪が避けられない事態が起こり得るわけですので、こうした状況を十分踏まえて対応しなければなりません。

　今月、統一地方選挙では長崎県で大変痛ましい事件が起こったわけで、これは住民の治安の問題でもありますし、政治への影響もあるわけですので、こうしたことを踏まえながら治安回復の成果を福井県としてもさらに引き締めて一層の向上に努めていかなければならないと痛感するわけです。

　実際、本県の治安は大きく回復したとはいえ、治安が比較的よかったとされる昭和５０年代の水準に比べるとまだ遠いわけですので、そういうことをはるかに見ながら努力をしたいと思います。

　昨年１０月から１１月にかけて県警察と県が共同で実施した、県民１万人を対象とした「体感治安ｕｐアンケート」では、６割以上の方が、子供への声かけや、空き巣や交通事故など、身近で起こり得る事件や事故に不安を感じていることがわかっています。

数字的に言いますと、福井県の治安はトップクラスであり、治安の回復の傾向も定着していると思いますけれども、数字に現れない県民の実感、いわゆる体感治安という言葉になるかもしれませんが、我々としても重く受けとめる必要がありますし、また、県民を不安に陥れる凶悪案件を未然に防がなければなりません。そういう意味でマニフェストにも、治安回復から治安向上としており、安全・安心を目指すことを考えております。

　さて、今回の「福井治安向上プラン」は、今までのアンケートでお聞きした県民の声にいかに対応し、汗を流せるかということです。したがって、このプランの実施期間は今後２年間ですが、この間、新規に大きな施設をつくるとかイベントを実施するとか、そういうタイプのものではありませんが、地道に一つ一つ実行するというファクターが中心かと思います。特にこれからは、子供、女性、高齢者にターゲットを当ててやらなければなりません。

　お手元に配付したプランの２ページ目に、「ポリス・スタンバイ作戦」を強化とありますように、こうした高齢者、子供、女性等をよく考えながらの活動というのが重要だと思っております。まず、活動量を増加させる取組みとして、子供を守るために見守り活動の参加者を、公務員の率先参加など、今後、さらに増やしてまいります。

それから、女性を守る女性警察官の専門化を図るとともに、高齢者を守るために、新たに高齢運転者対策推進という項目を設けまして、高齢者が第一当事者となる交通事故の防止を進めてまいりたいと思います。そのほか、マニフェストにあります飲酒運転死傷事故ゼロを推進するため、飲酒運転取り締まり徹底という新しい項目を設けるなど、新しいビジョンに反映させております。

　こうした点を、警察本部にも十分ご理解をいただいて、ともに治安の向上に努めるということであり、改めて警察本部のご努力にも感謝を申し上げなければならないと思います。

　治安向上プランは単なる計画ではなく、実行して初めて可能となるものでありますので、今後とも全国一治安のよい福井県を誇れるよう、治安のよい福井県をブランドにしていければと考えています。

【県警本部長】　　県警本部長の繁田でございます。ただいま知事からお話がありましたけれども、県警察では、このたび県と共同で「福井治安向上プラン」を策定しました。

　県警察と県との治安対策に係る共同文書としては、平成１５年８月に策定した「福井治安回復プログラム」があり、これまで同プログラムに基づく各種対策を展開した結果、指数治安――数的な治安でありますが――の回復傾向を定着させると、先ほど言われました４年連続ということで発生件数は低下しておりますが、こういった成果が出てきたことは既にご承知のとおりです。

　しかしながら、指数治安の回復の一方で、強盗などの凶悪事件や、子供に対する声かけ事件が増加するということで、依然として厳しい治安情勢が継続しているところです。このため、県警察ではより高い水準の治安を県民に提供するため、昨年秋、県と共同で初めて治安に対する県民の意見・要望を集約するための１万人アンケートを行いました。このアンケートの結果を見ますと、県民は身近で起こり得る事件や事故に不安を感じている割合が非常に高いことがわかりました。体感治安というのが、県民が求めている水準にはまだ遠いということが明らかになりました。

　今回、新しく策定した向上プランの中身は、こうした県民の皆様の声を十分に踏まえ、真に望んでいる各種治安対策を盛り込んでおります。

　具体的に申しますと、お手元の資料は３部構成になっておりますが、体感治安という大きなテーマについて、第１として、「子供、女性、高齢者を守る」、第２に、「社会的関心の高い犯罪への対応」、第３に、「治安を守る体制の強化」という３部構成にしております。

　より具体的に申しますと、１つは、制服警察官の姿を積極的に県民に見せるポリス・スタンバイ作戦をさらに進化させる。交番の存在感を拡大するとともに街頭活動を充実強化するということです。

　２つ目には、レディースパートナーの能力を向上させるとともに、女性を犯罪から守るための対策の強化、体制を全県的に整備したい。

　３つ目には、高齢者交通安全リーダーの育成・支援による高齢者運転者対策の推進及び振り込め詐欺などの犯罪から高齢者を守る対策の強化。

　最後、４つ目ですが、暴力団による行政対象暴力を戦略的に掘り起こし、徹底した事件化を図るとともに、暴力団排除活動を推進することなどです。

　県警察としては、今後、この新しいプランを着実に実行に移すことによって、県民の皆様が安全と安心を実感できる社会を実現することに全力を傾注する所存です。県民の皆様をはじめ、関係各位のご理解、ご協力をお願いします。

　なお、同プランの詳細につきましては、本日午後、県警本部において説明をさせていただく予定ですので、これ以上の詳細につきましては割愛をさせていただきます。

【記者】　　今回の治安向上プラグラムは、３本柱１６項目ということでよいのでしょうか。

【県警本部長】　　数としてはそうなんですけども、特に、取組項目の１番目のところは、取組項目の２番目の「社会的関心の高い犯罪」の中から、女性、子供、高齢者の被害が高いもの、これを前に特出ししております。これが第１部の構成になっています。

　正確に言いますと、２部の中の一部が特に前へ出ているということです。それと、体制の整備ということでご理解いただきたいと思います。

【記者】　　もう１点、体感治安の面なんですけれども、先日もＪＲのほうで、女性が滋賀県の男に暴行されるという事件がありまして、非常に県民からも不安の声が出ている中、鉄道警察も以前から人手が足りないということが指摘された面もあったんですが、今後、どのように対応されていくのか伺います。

【県警本部長】　　ご指摘のとおり、ああいった事案は決して許してはならないわけですが、鉄道警察隊は、現在、実働２名しかおりません。今後、増員が難しい情勢がありますので、内部の努力で再編等を行って人員を捻出して増員を図っていきたいと思います。ただ、発生してすぐに、緊急にどうするのかが大切ですので、現在におきましては、機動隊６名を転用し、８名で夜間の特急等をカバーするという形にしております。

【記者】　　それは、今回の事件を受けて強化したわけですよね。

【県警本部長】　　そうです。

【知事】　　今の案件というのは、警察の対策も重要ですが、１つは、ＪＲ、鉄道のような交通機関の中の安全の問題ですね。もちろん、交通機関ですから、運行の安全というのが基本にありますが、乗客に対する安全というのも併せて重要です。

ＪＲもその後、いろいろ強化をしておられるとは聞いておりますが、さらに、いわゆる検札のみならず、乗客の安全のための対策として、通報、人員というものを強化するよう要請をする必要があると思っております。

　それから、警察的な対応というのも今、本部長からお話がありました。特別な鉄道警察という説明もあり、今、強化をしておられるということでしょうが、いかにその沿線での通常の警察との連携ということもあり得るでしょうから、そういうものの機動的な対応というのも一方で必要だと思います。

　あと、もう１つは、そういう犯罪者に対する対応、前にも幾らか申し上げましたが、要は、いろいろな警察的な情報の共有とか、そういう犯罪者に対する全体的な対策をどのようにするかというのは、現状でやれることがかなりある。と同時に、さらに制度的にどんなことができるのかということについては、また、警察本部とも十分相談しながら、国に申し上げて直すところがあれば直さないといけないでしょうから、いろんなことを総合的に進める。すぐできることもありますし、長期的にやらないかんこともあるだろうということを思っております。

【記者】　　行政対象暴力に対して力を入れたとおっしゃったのは、これは長崎市長の事件を受けてと理解してよろしいんでしょうか。

【県警本部長】　　いえ、これは、それ以前から非常多いものでございます。民間と同時に、行政に対する暴力、これは暴力団の資金源となっているとともに、行政自体をゆがめてきているということが全国でありまして、これは暴力団の暴力排除活動によってどんどんなくなってきているわけです。しかしながら、まだ一部では残っているところがあると。そういったところにはしっかりサポートして縁を切っていただくということで、事件によるべきところはそれに対応したいということであります。

【記者】　　今、県内でもあるとおっしゃったんですが、福井県という行政を対象にした場合、聞いたところ、ないと言われたんですけど、これは市町も含めて連携をとっていきたいということですか。

【県警本部長】　　具体的にどこにあるかということですか。

【記者】　　県庁にはないという回答をいただいていたので……。

【県警本部長】　　そうですか。私は回答しておりませんけれども、あらゆるところに可能性はあるという目で警察のほうはすべて見ております。「ある」とは申しません。そんなことを言ったら大変なことになってしまいますから。ただ、可能性というものはすべて排除することはできないものでありますし、暴力団のほうも資金源が枯渇して今必死です。何とか昔のしがらみをもう一度呼び戻して生き残る道を探っていると。特に山口組、弘道会の関係が今主流になっておりますが、ご存じのとおり、敦賀の警察署も調査対象になったと。彼らが必死に日曜日の朝、警察のパトカーのナンバーを全部カメラにおさめて、また、公用車とか全部おさめたと。ああいった調査活動がどんどん進んでいるということで、警察と暴力団は正面からぶつかるという形になっておりますので、これは徹底的に我々としてもやりたいと。行政、さらに民間への介入は絶対に許さないということで前へ行くということであります。

【知事】　　次に、国内初の恐竜皮膚痕化石の発見についてです。

　このたび、日本では初めてとなる恐竜の皮膚の痕跡化石の発見を確認したということです。

発見の経緯を申し上げれば、昨年１０月、福井県の第３次発掘調査に向けた発掘現場の事前調査の際に採取された岩石の中から、恐竜博物館の東副館長らと宮田研究員、柴田技師などが恐竜の皮膚痕じゃないかと思われる化石を判別したのが発端で、その後、博物館がその岩石の調査・研究を進めたところ、今回、間違いなく恐竜の体を覆う皮膚痕化石であることを確認したものです。

　この皮膚痕化石は、海外では発見事例があるそうですが、国内では初めてとなるもので、したがって、学術的にも貴重な発見であると思います。詳細な話は教育委員会からも説明があると思いますが、化石を押さえている岩石は幅が２３センチ、長さ２４センチと大体正方形で、厚さ７センチの砂岩で、皮膚痕が表面の約６割、６０％に保存されているということです。恐竜の種類としては草食の恐竜じゃないかと推定されますが、詳しい種類の特定については今後さらなる調査が必要ということです。

　この国内初となる皮膚痕化石を国内外の人に見てもらえるよう、博物館において、ゴールデンウイーク期間中を含む４月２７日金曜日から５月３１日まで特別展示を行う予定です。なお、恐竜博物館では、今年の夏から予定されております第３次恐竜化石発掘調査を皮切りに、今後も新たな発見に向けて全力を傾注していくところです。

　なお、「福井新元気宣言」では、恐竜博物館から恐竜発掘現場までを中心とした九頭竜川流域一帯を恐竜渓谷（ダイノソーバレー）として観光ブランド化を図ることを政策として掲げております。今回の新しい発見をはじめ、恐竜化石のすぐれた研究成果については国内外に広く紹介し、世界の研究拠点としての恐竜博物館のステータス、立場をさらに高めていくとともに、その貴重な発見を効果的に活用し、恐竜王国福井を強力にアピールしていきたいと考えております。

　今日の３点目は、株式会社ローソンとの連携事業の進捗についてです。

先月７日に㈱ローソンと包括的連携協定を締結しまして、この協定の中には子育て家庭の応援など１０項目の連携事業があるわけですが、現に具体的な連携事業が幾つか始まっておりまして、その店舗の特性を生かしながら、一店一協力運動では、県内外に対する積極的な観光案内など、順次活動を充実しております。そのほか、選挙啓発ポスターの掲示や、最近では、越前市で行われた継体大皇即位１５００年記念植樹に、ローソン「緑の募金」で桜やもみじの苗木２００本が購入されております。

　今回は、県産品の地産地消・地産外消の取組みに対して２点申し上げます。これは協力連携１０項目のうちの７番目の項目ですけれども、まずその１つは福井梅のローソンでの取引の決定でありまして、おにぎり用として福井梅の種なし梅干し、お寿司用として練り梅がその食材として採用され、中部地区を中心に５月末から２０万食を販売することになっております。販売される区域は、北陸３県、東海４県、それから、長野、山梨、全９県の広域エリアで、福井梅のＰＲになればよいと思います。また、北陸３県限定として、福井梅を使った冷やし梅うどんを同時期に発売することになっております。

　それから、２点目として、県産品の販路拡大を目標に、ローソンと初めて商談会を本日午後から県職員会館で開催することとしており、県内各地から２４の県産品製造販売者が参加します。今後とも引き続き着実に連携して進めてまいりたいと思っております。

　マニフェストでは、地産外消フードビジネスと書いてあるわけですが、今回のようなことをきっかけとしながら、さらに積極的な展開をしなければならないと思います。これから福井の農産物でつくった新しいお弁当とか、健康食品の豆腐など、コンビニエンスストアとの連携をしながら、健康長寿を支える福井の食の全国展開を図ってまいりたいと思います。特に６月には、第２回目の食育全国推進大会が福井県で開催されますので、安全な食品提供という観点からも福井の食の推進に努めてまいりたいと思います。

【記者】　　恐竜については、本年度予算の調査に向けた準備の中で見つかったということですが、調査の前に大きな発見があったということで、これまでの計画より調査するポイントを広げてみるとか、予算的なもので広げるという変更というのは今のところは考えておられませんか。

【知事】　　今のところはないと思いますが、これは臨機応変にやらなければなりません。発掘というのは発見ですので、思わぬところ、あるいは思わぬ状況で見つけられることがあると思いますので、みんなで力を合わせて注意してやる必要もありますし、また、もちろん専門家の目が大事ですが、いろんな人に付随的に参加していただくとかして、盛り上げてまいりたいと思います。

【記者】　　定期人事異動について、大体いつぐらいになるのかということと、それから、４年前は部の名前を変えたりとか、いろいろ大きなものがあったんですけども、そういったものを念頭に置かれているのでしょうか。

【知事】　　後段の話については、基本的には前回に比べて大きなそういうことはないと思います。大体４年前にいろんなことを進めておりますので、それをベースに進めるということになりますので、前回ほどはないと思います。

【総務部長】　　（異動時期は）今のところは５月の半ばぐらいかというところですが、まだこれは作業もこれからありますので、決まっておりません。

【知事】　　前回は最初でしたから作業も少し大変でした。人事異動の仕事も大変だったと思います。今回はそれほどでもないと思います。

【記者】　　冒頭に新元気宣言の方針の検討をされた話がありましたけど、その新元気宣言の推進に関連して、例えば、暮らしの質を高めるためにということで、人事の面でこういった配慮をしたりとか、そういう変更がございましたら。

【知事】　　これから、今、予算の仕事をしますので、その中でさらに具体化しないといかんのですが、やはり、職員一人一人、あるいはそれぞれの部、グループが自主的にいろんなアイデアを出す、アイデアといっても具体的なものじゃないといかんのですけれども、そういうものがどんどん出て、それを粘り強く継続的に実行できるようなシステムなり意思決定のやり方、こういうものができるようにやることが今回２期目の大きな課題の１つだと思いますから、そんなふうに今考えて、やりたいと思います。

　これは、もちろん、組織だけでそれが変わるものじゃありませんので、意識も変えないけませんし、それから、意識だけでもまた変わらなくて、行動が伴わなければなりませんので、思い切ってそういう行動をみんながとれるように私も注意したいと思いますし、職員の皆さんもそんなつもりでやってもらわなきゃならんと思っております。

【記者】　　２点、恐竜に関してなんですけれども、ゴールデンウイーク前の発表ということで、観光客誘致の期待という面の感想と、今年の１月、兵庫県の篠山で国内最大級の草食恐竜の骨の化石が見つかるとか、全国でそういった発見が相次ぎ、注目が集まる中で、今回の発見というのはどういう意味があるのか、何か感想をお持ちでしょうか。

【知事】　　福井県は恐竜の発見、歴史において最も古くて、水準が高い場所だと思いますから、これからも、マニフェストにもそういう趣旨のことが書いてあるかと思うんですが、国内の恐竜発見なり研究のリーダー的な存在として、いろんな場に積極的に出かけるなりして応援をする、そして、その成果などのまとめとか協力をするという立場が必要だと思いますので、そういう努力をしたいと思っております。

　それから、海外へも出かけてやる時代ですので、もちろん、ロイヤル・ティレルのようなカナダ、あるいは中国など特にアジア地域、そういう恐竜研究が進むところに対する応援とか共同調査とかを進める必要があるんじゃないかと思っております。

かつ、恐竜を、環境問題、地球の問題などにもつなげ、また、子供の教育や観光も含めて幅広い題材にすると同時に、特に勝山市を中心に九頭竜川渓谷が恐竜渓谷にふさわしい姿になるように工夫をしていくことが重要だと思いますので、市町とも協力して、国内外とも充実をしていきたいと考えております。

【記者】　　食育大会のことなんですけれども、前回の大阪の場合は初回ということで、物産展的なブースをつくられたと思うんですけれども、６月ですから、県として具体的に準備が進んでいると思うんですけれども、知事として、改めて、食育大会について、食育の先進県と言われる福井としてどういうものをアピールしていこうかという思いをお願いします。

【知事】　　食育大会についてはかなり幅広い中身になると思いますね。特に福井の食のうまいものとかは重視しなければなりません。それから、食育が進んでいるというのは、うまいものがあると同時に、自治体や学校、栄養教諭などもたくさん入ってきておりますし、それから、小中学校、高校などでも、そういう研究や食育が進んでおります。地域的にも、農林水産業を中心に頑張っています。福井が食育で努力している状況をよく知っていただいて、全国にもそれが伝わるようにするのが大事かなと考えております。かつ、食は単に独立してあるわけではなくて、福井の農業とか水とか自然環境と深く結びついているということでしょうね。

通常であれば、こういう大会は大都市でずっと開いていくのが普通なんですよね。大阪から東京とか、次は北海道、次は九州ということなんですが、福井では２回目ということです。そういう福井の先進性というのもよくわかっていただきたい、考えたいと思うんですが、具体的にはこれからさらに詰めなければならないと思います。

【記者】　　あわら市の市長選で２校存続を掲げた市長が当選したわけですけど、県として、今まであわら市でやってきた行政がちょっと変化するという結果が住民の意思で出たことについてどう思っているのかということと、それから、県なりの支援の対応というものはどういうものが考えられるかというのを教えてもらいたいんですけど。

【知事】　　合併も終了しましたから、これからは、市町ごとに広域的に重要課題を相談しながら進めるという時代だと思います。特にあわら市の場合には、自治体としてまず市の方針を、住民の皆さん、また議会、そこで方向づけをデモクラシーの精神に基づいて進めていただかないといけないわけですから、それを受けて我々は応援をするということだと思いますので、十分そこを粘り強くいろんな議論をしていただくことかと思いますね。そして、実行するということになると思います。

【記者】　　長崎の市長が襲撃事件で亡くなられたという痛ましい事件について、改めてどのような感想を抱かれたかという点と、知事ご自身、何か安全対策を考えられたのかどうか、その点を教えていただけますでしょうか。

【知事】　　長崎県も犯罪発生率の高い県ではありませんよね。福井県と同じぐらいの県だと思います。そういうところで、民主主義の原点という選挙の中で起こったことであり、非常に冷徹きわまりない行為ということで強い憤りを覚えるわけです。市長さんのご冥福を心からお祈りすると同時に、我が福井県としても、長崎もそうでありますけれども、先ほど警察本部長のお話もありましたが、治安の向上・回復というのを進める必要があると思いますね。

　かつ、県もいろいろなシステムを持っておりますので、そうした暴力的な圧力があれば報告が来るようになっておりますが、さらに、状況をよく調べたいと思いますし、これは市町も同じようなことですから、どんな方法になるかはありますけれども、状況をよく把握して必要な対応があれば行わなければならないと思います。

　なお、私自身も気をつけなければなりませんが、絶えずそういうことがないように努力したいと思います。

【記者】　　防弾チョッキを購入するというようなことは。

【知事】　　そんな話はありませんけど。やっぱり、自然災害といいますか、危機対策ですが、これはいろんな兆候があるはずですから、そういうものを見過ごさないようにというのが物事の基本ですので、ちゃんと対応するように。これは私のみならず、全公務員・職員がそれに臨まなければなりません。組織的にも力を合わせて、こういうものに、自分一人で物事を解決しようと思ってはいけません。そういうことで努力したいと思っています。

【記者】　　全国知事会のことなんですが、５月に会長の任期が終わられると思いますが、他の県では麻生さんをもう１回再任する考えの知事もいらっしゃるようですが、西川知事のお考えと、西川知事を推す声とか、周りの声があるのかどうかというのを教えていただけますか。

【知事】　　現会長がどのようなお気持ちかまだ聞いておりませんので、それを受けての話だと思います。

【記者】　　知事自身はどうあればいいとか、次期会長については。

【知事】　　ご本人のお気持ちがあるでしょうから、それをお聞きしないといけないですね。

【記者】　　ほかにいなければ……。

【知事】　　どういうご趣旨でお考えなのかを、人ごとの話ですから、と思います。いずれにしても、知事会自身が力を合わせて強力に地方のことを各方面に主張できる体制にしなければなりませんので、そういうことができる組織であり、代表でなければならないということが基本だと思います。

【記者】　　知事会に関連してなんですけれども、出馬するには推薦人が必要だということを伺っているんですが、知事のほうに推薦人になってくれという依頼は、今のところありましたでしょうか。

【知事】　　特に聞いておりませんけれども。

【記者】　　北陸新幹線のことで２点お尋ねします。

　１点目は、ちょうど明日で福井駅部の工事認可から丸２年を迎えるんですけれども、工事現場のあたりでは構造物がどんどん目に見える形になってきて、県民にとっても早期の延伸の必要性を身近に感じられるという状況になっていると思うんですが、運動の推進力には世論の力が欠かせないという点で、今後、世論をどう盛り上げていくかというのがまず１点。

　２点目は、スキームの見直しに向けて、参院選前が最大の山場になると思われるんですけれども、今後、どういう形で運動を進めていくか、具体的な案が決まっているのであれば、お教えいただきたいんですが。

【知事】　　統一地方選直前でしたか、津島会長もお見えになって、福井駅完成から間を置かずに、連続で進めなければならないという発言をしておられましたが、そういう会長などのお考えが政府や与党全体の中で目に見えるようにしなければならないわけですし、７月には参議院選挙もあるわけですので、そこで大きなテーマにして、新幹線の問題に取り組む必要があると思います。

　今、国ではいろいろな改革見直しや、国全体の姿を議論しておられるわけですが、やはり新幹線は何十年にもわたる長い課題でありますし、ぜひこの時期に方針を出して、物事を決める時期だと思います。

これは、そういう問題に長年取り組んでいる日本のある特定の地域の課題でもあると同時に、国の大きな課題だと思います。途中で高速交通網が切れてしまっている状態では日本全体の発展もありませんし、かつ、治安や防災の問題など、いろんなことを考えますと、日本列島の割合密度の高いところに１億何千万も人がいて、高い生産性を誇り、世界的に活動している国でそういうものがまだ方針も出ないようでは、他の国に劣後する恐れがありますから、そういう意味でも、ぜひ方針を出すべきだと思いますし、我々は強力に地元としても努力したいと思います。

　新しい県議会も発足しましたので、これは一致団結して国に当たるべき事柄です。経済界とも力を合わせて。また、県民の皆さんには、これは来年すぐという話ではなく、少し長い期間がかかりますので、県民益といいますか、長期的な意味合いをよくご理解いただいて、大事な課題であって、これがいずれ我々の生活とか生産活動、あるいは我々の子供たちの暮らしや豊かさにつながっていくんだということをわかってもらうように努力しなければいけません。県民運動として進めてまいりたいと思います。

【記者】　　先週末、電力各社の不正に対する国の処分が決まりまして、先日は飯島副知事が保安院の審議官とお会いになられて報告を受けられたと思うんですけれども、本県分でも日本原電の敦賀原発に対する処分が出ています。今回の処分は、過去のこととはいえ、電力会社寄りで寛大な処分ではないかという批判も出ているわけで、そういう過去の不正を見逃し続けてきた国の責任とか、今後の対応もあまり見えないという指摘もあるわけなんですけれども、今回の処分を受けられて、知事の率直な感想をお聞きしたいんですけれども。

【知事】　　これは、電力会社の中でいろんな程度の話もありましょうし、いわゆる総点検の結果がこういうことになっているんだろうと思います。

我々としては、全国的に先進的なチェック体制を敷いたり、電力の本部を福井に極力置くとか、いろんなことを進めているところですけれども、最近のそういう案件の事柄を見ますと、実際に電力の供給の実務を担っている社員、職員といった人たちの教育をもっともっと粘り強くやるのが基本にあると思うんです。

ですから、そういうことをさらに充実する必要がありますし、特に数日前は日本原電の社長もお見えになったと思いますが、いろいろなプラントのある福井と、そうした職員のヒューマントレーニングを絶えず福井の現場でもっともっと進めて、そういうものがまた組織全体、トップまで上に行き、また下におりるようなシステムを強化しなければなりません。こうだ、ああだとだけ言って物が進むわけではないことは、我々が日々経験しているところですので、粘り強く我々も進めていくということだと思っております。

──　了　──