知事記者会見の概要（令和元年５月２８日（火））

令和元年５月２８日（火曜日）

１０：３０～１１：４０

県庁　特別会議室

 

　

【知事】　　

　おはようございます。これから記者会見を始めさせていただきます。今日から記者会見が立式スタイルに変わりまして、やりにくいところもありますが、少しずつ改善していきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

　今日は、私が知事に就任して最初の組織改正・人事異動について発表させていただきます。

〔資料：令和元年度組織改正・人事異動〕

　資料の１ページをごらんください。今回の組織改正・人事異動の大きなポイントは「チームふくい」一丸となって新たな県政を強く進めるということであり、県民主役の県政を進めていく体制をつくっていきたいということです。そのための人事異動を６月１日付けで予定しています。

　まず、女性活躍ということでは、女性の管理職の割合を過去最高の１４.７％といたしました。昨年の割合は１２.２％であり、人数は５２人から６２人としたことにより、女性管理職が概ね２割増えています。また私の県政を推進する要となる市町との協働、県民活躍を担当する副部長に女性を起用いたします。

　次に若手の積極起用として、本庁の部長８名のうち５名を新任者とし、部長級への昇任平均年齢も１.５歳若返っています。

　また、「地域戦略部」をつくるということは先日の臨時県議会の部制条例の中で決めていただいています。この中にこれからの長期ビジョンや人口減少対策などの司令塔となる未来戦略課を設置いたします。

　さらに、市町への支援を、これからは市町と一緒に行っていくということで「市町振興課」を「市町協働課」に改めます。さらに、女性や若者など県民の活躍を応援する「県民活躍課」を設置します。「地域戦略部」については８課体制とし、大きな部に変えて充実させています。

　交流文化部については、従来の「観光営業部」を改め、交流全般として、文化やスポーツを通じた交流人口、県が様々行っている地域間交流、交流人口を増やす取り組みもここで担ってもらうため「定住交流課」をこちらに移しています。また、新幹線開業に向けて首都圏へのＰＲなどを充実させるため、「新幹線開業課」を新設しています。

　嶺南振興局の強化では、嶺南地域の様々な課題の解決に向け、嶺南振興局において判断・決定ができるよう、本庁の部長経験者を局長に登用しています。また、嶺南振興局長の判断で執行できる枠予算を６月補正に向け検討しています。さらに、嶺南振興局内に「嶺南プロジェクト推進室」を新設し、観光誘客等にも力を入れていきたいと思っています。

　それから、私は選挙戦で徹底現場主義を訴えさせていただきました。これは私だけが取り組むということではなく、職員全体でこれを進めていき、県民の皆さんの声を聴かせていただくということで、知事公室を総務部の中に新設し、秘書課と広報広聴課を設置します。特に広聴を充実させ、県民の皆さんからよくお話を聴ける体制にしていきたいと考えています。また、「知事公室長」と秘書課に「政策参事」を置きまして、私の政策立案をサポートしてもらうということを考えています。

　組織改正の中身については、１３ページをお開きください。いろいろと資料に記載していますが、主な点を申し上げますと、私は農林水産業を重視し、成長産業として押し上げていこうと考えています。その手始めとして、組織体制の中で農業関係課の課名と所管業務を分かりやすく整理しました。また、さらに農業を拡大していく、成長させていくため、流通販売課を設置し、輸出の促進、販路の拡大に力を入れてやっていこうと考えています。ＪＡともタイアップしながら輸出の促進、外に向かって販路を開いていくことも重視していきたいと考えています。

　次に、１９ページをお開きください。私の政策の１つのポイントとして、市町との協働ということを言わせていただいております。この中で、１つは嶺南地域との関係強化として、嶺南地域の各市町から県に対して要請がある人材の派遣について応えていきます。これは既に嶺北でも行っておりますので、嶺南地域を含め県下全域で要請があればできるだけ必要とされている人材の派遣を強化していこうと思っています。特に嶺南の市町について、今回は力を入れています。

　次に、「市町職員の確保を支援」と記載しています。今、全国的な状況を見ますと、災害が起きた時に対応できる職員が市や町で特に不足しております。これは募集をかけてもなかなか集まらないということもありますが、そもそも市町の場合は業務に占める一人ひとりの比重が多く、長い目で増やしていかないといけないので、１人、２人増やすことが難しいところもあります。そのため、県としてそういった市町で必要な人材、能力を持った職員を確保していき、県が市町の応援ができる職員を採用し、何かあった時には応援ができる体制にしていきたいと考えています。そこで、来年の採用に向け、県として必要な人数に上乗せして、土木職で２人、建築職で1人採用し、育成することで大切な時に人を派遣することもできるようにしていきたいと思っています。

　一方で、「防災先進県ふくい」の確立と書かせていただいていますが、今度は市や町のお力もお借りしたいと思っています。県庁は消防を持っているわけでもありせんし、避難所の運営は市や町が行いますので、災害対応のノウハウは市や町にあるわけです。これから市町の皆さんと相談していきますが、そうした災害対応、特に最初動を的確に行うため、消防や防災担当職員、避難所の運営等の職員の人事交流なども提案して形にしていきたいと思っています。これは今回の組織の再編とは直接関係ありませんが、今後そういう考え方で進めたいということです。

　私からの発表は以上でございます。

 

～質疑～

 

【記者】

　今回の組織改正、人事異動の特徴をキーワードで表現するとどのような形になりますか。

 

【知事】　　

　私の政策を実現するため、基本的な体制の構築を今回実施いたしました。女性活躍、若手登用、地域、長期ビジョン、交流、関係人口、人口減対策、嶺南振興、徹底現場主義。まさにここのポイントに書かせていただいていることは、私が選挙戦を通じて県民の皆さんにお約束させていただいたことであり、その基本的な体制を構築させていただいたということです。

 

【記者】　　

　統廃合した後の課数を教えてください。

 

【知事】　　

　資料２５ページに記載しています。７３課から６９課に変更しています。

 

【記者】　　

　嶺南振興局に枠予算を検討するということですが、規模など現在想定していることはありますか。

 

【知事】　　

　来月、新しい体制ができてから検討して予算編成をしますので、今は数字などを持っているわけではありません。

 

【記者】　　

　イメージでも結構ですが、具体的にはどのような予算を組みたいとお考えですか。

 

【知事】　　

　私の思いとしては、嶺南振興局長、嶺南振興局の中だけではなく、各部に枠予算というものを使える形にして新しいことにチャレンジする、さらには、地域やそれぞれのセクションで求められている新しい施策にチャレンジするようなことをモデル的に行うということです。何億円もかけて行うことにはならないと思いますが、来年度に向けて新しいことを始めるという時に、その１つの見出しができるような、試験的なものは組める程度の規模は考えていく必要があると思います。大事なことは、そういうものをそれぞれのセクション、嶺南振興のことは嶺南振興局に任せられるようにしていかないといけないと思います。

 

【記者】　　

　知事の政策集に「政策トライアル枠予算」とありましたが、そのイメージと考えたらよろしいですか。

 

【知事】　　

　そうです。嶺南振興局は特に重視していきますが、それ以外の部も含めて実施していこうと思います。

 

【記者】　　

　地域鉄道課の拡充について、７人の増員は第３セクター準備会社発足のためと考えればよろしいですか。

 

【知事】　　

　そうです。通常ですと開業の３年前に第３セクターの準備会社を設立しますが、福井県は１年前倒しして進めておりますので、今回、体制を充実させたということになります。

 

【記者】　　

　準備会社の社長人事は注目されるポイントの１つですが、県としての考えはありますか。

 

【知事】　　

　これは会社の中で決めていくことだと思います。今、考えがあるということではありません。

 

【記者】　　

　今回、地域戦略部、交流文化部を設置し、さらに女性の積極的な登用などを行いましたが、今回の組織改正・人事異動について改めて意気込みを教えてください。

 

【知事】　　

　これまで私は、選挙戦も含めて、県民の皆さんからいろんなお話を聴かせていただき、課題をたくさん伺わせていただきました。その中の１つが、女性の登用です。女性活躍社会だと言われながら物事を決定する立場になかなか立てていないという課題の指摘を多く受けております。そのため、まず県庁で能力をしっかりと活かせるポジションについていただくということを意識してやらせていただきました。

　さらに、私の政策集にも書かせていただいた地域戦略部は、地域のことを地域で進められるようにし、そのために市や町を応援する体制をつくるということ。もう１つは、これまでマニフェストで４年後を常に見据えながら県政を進めてこられましたが、さらに長期的なビジョンを県民の皆さんと共有しながら進められる、そのような対応ができる地域戦略部を設置しています。そのために必要な課である市町協働課も総務部から地域戦略部に移しております。

　交流文化部については、人口減少対策の全体の統括は地域戦略部でやりますが、その中でも交流人口の拡大ということを今まで観光を中心に観光営業部で行っていたことをさらに拡大し、行政としての定住政策を担当する定住交流やスポーツ振興を担当するスポーツ課を移しております。さらに、新幹線開業に向けてプロモーションを担当する新幹線開業課も配置し充実をさせ、交流人口、関係人口の拡大にアクセルを踏んでいくということだと思っています。

　また、嶺南振興局については、嶺南の皆さんに「県庁が遠い」とよく言われましたので、そういうことがないように、嶺南振興局を設置した時点の考え方に立ち戻って、日頃から相談ができる場所をつくるということをやらせていただきたいと思います。

　そして、行政として、職員も含めて現場に出ていく徹底現場主義を進められる体制にしていこうと思っています。

 

【記者】　　

　６月１日で組織・人事が変わるにあたり、新たにスタートするということはありますか。

 

【知事】　　

　５月１６日の臨時県議会で部制条例を認めていただいた時にも申し上げましたが、今回、具体的な組織を固め、そこに必要な人材を配置したことにより、また一歩階段を上がったかなと思います。また、私が県民の皆さんにお約束をしたことの大切な部分を少しでも前に進められるように、これから補正予算を組ませていただき、６月議会を迎えていきたいと思います。そうすることで、少しずつ私の県政がスタートしていくことになっていくと思います。

 

【記者】　　

　嶺南振興局には６月補正予算で枠予算を設けるということですが、他の部局に関しては今後ということになるのでしょうか。

 

【知事】　　

　嶺南振興局にも権限を委譲し、可能な限りボトムアップで物事ができる体制を築こうと思いますし、当然、各部局にもそういった考え方が必要だと思いますので、全体でそういった枠予算を使えるようにしていきたいと思います。

 

【記者】　　

　６月補正予算で考えるということでしょうか。

 

【知事】　　

　６月補正予算で考えていきたいと思っています。

 

【記者】　　

　総務部長の下に副部長、知事公室長と副部長級がお二人います。知事公室長というのは、知事の手足となって動いていただく方という位置付けだと思いますが、県民の声を聴くという役割を知事公室長が行うということはハードルが高いと思います。今後、県民の声を聴くということに関して、どのように進めていくのでしょうか。

 

【知事】　　

　知事公室は私の政策スタッフになります。私１人ではなかなかできないこともありますので、私が動き回っている時に情報を集めたり、職員に考えてもらうようなことを投げかけるということをするのが知事公室になります。また、政策参事を置くことを考えています。

　県民の皆さんの声を聴かせていただくということは、知事公室長が行うということだけではなく、職員全員が可能な限り自分の現場、関係の場所に出ていき、関係の人に会うということをやっていく。直接的には広報広聴課の広聴機能をこれから充実させ、そこで取りまとめて各部が新しい政策にしていく。または、それぞれの部局で県民の皆さんの声を聴かせていただくということになるのだと思います。

 

【記者】　　

　選挙戦の時から組織をつくる上で難しいのは意識の改革だと言われていましたが、それはこれからですか。

 

【知事】　

　既にディスカッションをする時は職員と意識の統一が図れるように、一つ一つのことを細かく指示するよりは、考え方の調整を常にしています。そうすることで職員の皆さんからアイデアや思いを伝えてもらいながら整理をして、一つ一つの事業は、最後に予算でまとめればいいと思います。このような意識改革は、日頃から常に職員との間で行っています。今、クレドをつくっていますが、職員の大きな行動規範も整理をしていきたいと思います。

 

【記者】　　

　新設する部の部長の起用理由と総務部長の再任理由を教えてください。

 

【知事】　　

　基本的には適材適所だということになります。

　地域戦略部については、全体の戦略、長期ビジョンづくりに適した方にお願いするということで、これまでも政策推進課長などの経験もある方を、さらに能力的にも非常に高いということでお願いしています。

　交流文化部についても、非常に重要なポストになります。特に観光営業部から新たに交流人口の拡大ということを取り組んでいくことになりますので、こういったことに長けた方をお願いしています。交流文化部長は、今までこういったことを重視して仕事をしていただいていますので、非常に期待しています

　総務部長の再任については、これも適材適所で、私が副知事時代の安全環境部長や総務部長時代も企画参事をやっていただいていました。今は、私がスタートをしている大切な時期であり、上手く離陸するところをお手伝いしていただきたいということで、要のところをお願いしたところです。

 

【記者】　　

　障がい福祉課の「がい」という字が従来の漢字から平仮名に変更していますが、その理由をお聞かせください。

 

【知事】　　

　法律の名前がどうかなどいろんな議論がありましたが、皆さんの思いを伺っていますと、障害の「害」という字は、漢字より平仮名を使う傾向にあると思います。少し幅広く障がい福祉というものを考えていこうという趣旨でございます。

 

【記者】　　

　漢字が持つイメージがあまり良くないということもありますか。

 

【知事】　　

　そういうことを言われる方もいらっしゃいますので、そういったことにも配慮したということです。今までが間違っていたということではありませんが、皆さんの受ける印象や少しでも幅広く行っていこうという趣旨で漢字の「害」から平仮名に変えています。大きな流れではそちらのほうが増えてきていると思っております。

 

【記者】　　

　今回、若手を積極的に登用していますが、期待する役割というのはどういうところでしょうか。

 

【知事】　　

　まず、新しくするということは大事で、新しい人が入ってくると、それだけフレッシュに物事が考えられると思います。１歳若返ったからどれだけ物事が進むかというのはもちろん議論としてはあると思いますが、適材適所で考え、さらにこれからの新しい県政を考える上で、若い人に託していくということは社会全体もそうですが、やはりそれだけ動きが出てくる。県民の皆さんに向かって行動できるような環境もつくれるということでやらせていただいています。そういうことを考えた結果、こういうことになっているということになります。

 

【記者】　

　先ほど知事公室の話が出ましたが、西川前知事時代は政策推進課がマニフェストのエンジンのような形だったと思います。知事公室はそれにかわるような形になるのでしょうか。

 

【知事】　　

　そういうことは考えていなくて、基本的には、地域戦略部を充実してこれまで以上に力を発揮していただきたいと思います。

　知事公室は、私が物を考えたり進めたりする時のお手伝いをしていただくということかと思います。ですから、総務部の中にあって、スタッフとして働いていただくポジションだと思っております。

 

【記者】　　

　先ほどから知事も職員も県民の声を聴いて県政を進めるという知事のお言葉がありますが、それを聞けば聞くほど、万人に認められる政策というのはなかなか難しくなると思います。そのことについて、知事はどのようにお考えですか。

 

【知事】　　

　おっしゃる通りで、なかなか皆が喜ぶ政策というのは難しい。もしくは、人材も財源も有限な中、全部を実現することは難しいので、最後のところは私や副知事、部長がいろんなところで決断していかないといけないと思っています。現場に出て皆さんとコミュニケーションを図っていると、皆さんから伺うという効果もありますけが、私たちが考えていることを伝えるという効果もあります。そういうことが関係者のところに伝わっていくと、皆さんも自分の考えを言うだけではなくて、「あ、そういうことか」とある程度納得していただけるという効果もあります。つまり、現場主義というのは、皆さんからご意見をいただくばかりではなく、皆さんにお返しする場でもあると思っていまして、物事も効果的に進んでいくと思います。私、選挙期間中や政治活動をやっている時も思いましたが、「なかなかそうはいってもこうですよね」という話をすると、「それはそうだよね」と皆さんおっしゃられますので、そこは大事なところだと思います。コミュニケーションというのはお互い様のところがありますので、それを実現する１つの方法だと思います。

 

【記者】　　

　新幹線について、今後市町との協働がさらに必要になってくると思いますが、地域戦略部にある新幹線建設推進課と交流文化部にある新幹線開業課のすみ分けはどのように考えていますか。

 

【知事】　　

　物事をつくっていくというハード面のところは地域戦略部で行っていくことになります。

　一方で、首都圏を中心としたＰＲ活動といったソフト面、新幹線の福井・敦賀開業後、観光だけでなく移住も含めてどのように人が交流していくのかというところを交流文化部が行うということだと思っています。

 

【記者】　　

　嶺南振興局内に設置される嶺南プロジェクト推進室にも観光誘客の役割があると思います。嶺南プロジェクト推進室と新幹線開業に伴う観光との連携はどのように行うのでしょうか。

 

【知事】　　

　嶺南プロジェクト推進室には本庁職員２名を嶺南振興局内に置く形にして、意思疎通がしっかりとできるようにしていこうと思っています。

 

【記者】　　

　本庁と嶺南で連携をとっていくということでしょうか。

 

【知事】　　

　そうです。バラバラにはやりません。それでも調整できなければ、最後は私のところで調整すればいいと思います。

 

【記者】　　

　今までの福井県のように秘書課がない県は相当珍しかったと思います。他県では知事公室があって秘書課があるイメージもありますが、何か意識されたことはあるのでしょうか。

 

【知事】　　

　今回、全体を通じて意識したことは、分かりやすくするということです。今まで私の印象として持っていたのは、課の名前をしっかりと読めば何をしている課ということは少しは分かると思いましたが、一方で、長くなれば覚えにくいですし、端的に何をしているかということが分かりにくかったと思います。県民サービス室という名前は、県民の皆さんに対してサービスをするという趣旨でしたが、業務内容は内部で秘書業務を中心に、広聴業務もしていました。そのため、分かりやすく秘書業務と広聴業務を分けて表示しています。秘書課に限らず、全体として仕事の中身を端的に言い表す、覚えやすい課の名前にしたと考えております。

 

【記者】　　

　新幹線開業課について、資料を拝見しますと県内受入準備の強化とありますが、今までは観光営業部でこういったことはされていたのでしょうか。

 

【知事】　　

　新幹線の開業に向けては総合政策部で行っていた部分もあったと思いますが、観光振興の中で交流人口の拡大ということはありました。以前、恐竜が迎えに行くと言って、恐竜をいろいろと貸し出して人を呼んでくることも首都圏を中心に実施していましたので、そういう意味では観光でも行っていた部分はあったと思います。

 

【記者】　　

　それを踏まえて、交流文化部に新幹線開業課をつくることによって、これまでと何が変わって、どういった期待が見込めるのかということを教えていただけますか。

 

【知事】　　

　やはりまず充実です。職員を新幹線開業課に集めて、交流人口の拡大に向けて専門的に行っていこうということです。目標を明らかにして推進力を上げ、新幹線開業に向けた体制を整えていく。県外から人をお迎えする体制を整え、ソフト事業中心に行っていくと思っています。

 

【記者】　　

　資料１９ページの採用職員に市町職員の必要な部分を上乗せして県で採用しようという取り組みについてお聞きします。

　現在、一般の行政職員の倍率も低くなっており技術職のなかでも土木職が全然採用できなくなっている状況の中、さらに土木職２人、建築職１人を上乗せして採用することについて、その意欲は素晴らしいと思いますが、実現性についてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】　　

　そういった状況は良く認識しておりまして、今は学生にとって売り手市場になっており、公務員が選ばれにくい環境になってきていることもおっしゃるとおりです。一方で、オール公務員、オール福井県内の公務員ということで考えると、市や町で募集をかけることに比べ、県が募集をかけることの発信力の方が、優秀な人を多く集めやすい環境ができると思いますので、県内全体のことを考えて県としてチャレンジしていこうと考えました。

 

【記者】　

　今年度の職員募集に向けて昨年度、実際の工事現場に行って現場見学会をしていたようです。しかし、職員の採用数を増やすということであれば、さらに取り組みが必要だとも思いますが、現在、お考えになっていることはありますか。

 

【知事】　　

　学生さん、社会人の方も含めて、丁寧に説明もしくは発信をしていかないといけないと思います。現場説明会というのは非常にいいと思いますし、今までは紙やインターネット上に広告を掲載するなどをしていたのだと思います。さらに新しいＳＮＳなどのいろんな媒体も使いながら、できるだけ多くの人に知ってもらい、魅力を感じてもらえるやり方を考えていくことが大事だと思いますので、今後考えていきます。

 

【記者】　　

　今回の組織改正・人事異動により、県民の暮らしが良くるなどのメリットは何でしょうか。

 

【知事】　

　先ほどから申し上げていることが全部メリットです。今回は組織と人事ですので、予算と違って県民の皆さんに直接手が行き届く範囲が広がるというのは難しいところはあります。しかし、先ほどから説明しているような短期的な視野・視点で見てきたところを、長期ビジョンを事前に共有しながら行っていく、それから徹底現場主義で県民の皆さんから話を聴きコミュニケーションをとらせていただく、関係人口、交流人口を増やすことで人口減対策をよりスピードアップ、ギアチェンジしてやっていくといったこともできると思っています。そういう意味では、県庁内部の組織の充実だけでなく、組織改正・人事異動の効果が県民の皆さんにできるだけ及ぶように、県民の皆さんにお返しができる体制にできたと思っています。

 

【記者】　

　西川前知事の時に、部長級に政策幹というポストが一時期ありましたが、杉本知事はそのポストに関してはどうお考えでしょうか。

 

【知事】　　

　組織もポストも必要に応じて柔軟にやっていくことが一番良いと思います。大事なことは、今必要なことは何なのかを常に考え、今の課題に対して、ポストがそれで足りているかどうかとかいうことです。西川前知事が政策幹というポストを考えられたことについて、そういう方法はあると思いますが、今回はそういう体制を敷く必要はないと思ったので置いていないということです。

 

【記者】　　

　広報課にスーパー公務員とも言われる岩田さんというＹｏｕＴｕｂｅやＦａｃｅｂｏｏｋなどをされていた職員の方が、６月末に任期満了で退職になります。情報の発信などはこれから重要になっていくと思いますが、岩田さんとの関係も含めて、知事はどのようにお考えですか。

 

【知事】　　

　岩田さんのことは、新聞などで拝見したことがありましたので、すごい人がいるなと、とてもいいことだなと思いました。しかし、岩田さんは任期満了ですし、またご自身で新しいことをやられたいということであれば、それはもちろん応援をさせていただきたいと思います。その上で、人材は新しい人がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々のチャンスを広げる、そういう新しい考え方や、やり方を伸ばしていただけるように検討し、また人材の育成も上手にしていきながら、岩田さんに負けない方を新たに選んで、バックアップしながら行っていきたいと思います。

 

【記者】　　

　ＳＮＳなどを使ったＰＲや発信についてはどうお考えですか。

 

【知事】　　

　それは大事なことだと思います。選挙の際には、私、自分でもＴｗｉｔｔｅｒやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋをさせていただきましたが、ＳＮＳの中でも媒体ごとに訴求している相手方の顔ぶれが実は違うということはよく分かりました。それから基本的には、フォロワーになっていただかないといけないということでいえば、ＴｗｉｔｔｅｒやＩｎｓｔａｇｒａｍというものは相手に届けられる、こちらから皆さんに見ていただけるような中身にしなければならないということもあります。

　私、自分の選挙戦では、せいぜい何百人、１,０００人ぐらいのフォロワーぐらいでしたが、これを県全体として上手に取り組めば、訴求力というものは高まっていくと思います。

　以前、ＹｏｕＴｕｂｅｒのカズさんとお話をしましたが、３０代前半までとそれ以降の年代は全く対応が違うこと、Ｆａｃｅｂｏｏｋは４０代、５０代のどちらかというとネットワークをつくりたい人たちが集まるところであり、匿名性などの関係もあって、なかなか若い人はやらないことなど、ＳＮＳの中にも特性があるということがよく分かりました。そういった特性も含め、こちらの体制も整えて、特性に合った人を使いながら行っていくことが非常に重要だと思いました。

 

【記者】　　

　ＰＲの観点から確認しますが、福井県には２大キャラクターがいると思います。１つはかつて観光営業部にいた「ラプト」、もう１つは国体推進局にいた「はぴりゅう」ですが、彼らの今後の処遇はどうなっていくのでしょうか。

 

【知事】　　

　「ラプト」はもともと恐竜博物館もあってできていることだと思いますし、「はぴりゅう」は国体から始まりましたが、これだけ人気も出ましたので、役割分担ができるのかどうかは、これから相談したいと思います。

 

【記者】　　

　今回、国体推進局の廃止により「はぴりゅう」は居場所が無くなってしまったと思いますが。

 

【知事】　　

　本当に皆さん、特に子どもたちの評判は高いと認識はしています。活躍の方法はいろいろとあると思いますが、おっしゃるように国体に向けての「はぴりゅう」だとすれば、役割は終わったのかもしれませんし、それをこれからどう考えるのかを含めて、福井県のＰＲ戦略を考えたいと思います。

 

【記者】　　

　杉本県政の成長エンジンとなってほしいセクションがあったら教えてください。また、「数字に必ずしもとらわれないで」とよくおっしゃっていましたが、政策指標のようなものを設けるのでしょうか。

 

【知事】　　

　成長エンジンという意味では、ギアチェンジ、スピードアップということを言わせていただいていますが、組織全体で行っていくのだと思います。それがポイントのところで申し上げていることになります。

　また、政策評価、数値目標は必要だと思います。しかし、数値目標を決めて、「これだけ数値が上がったからよかったね」ということではなく、県民の皆さんの幸福度を上げていく、幸福度を実感できるようなという趣旨で数値というものをどのように捉えて、それにコミットしていくかということだと思います。そこは考えながらだと思いますが、政策評価や数値目標は設定しながらやっていきます。

 

【記者】　　

　新設された交流文化部のスポーツ推進幹ですが、知事が期待するところは何でしょうか。

 

【知事】　　

　国体を経験してつくづく思ったのは、スポーツはする人も見る人も熱くなれるということがとても大切ですし、プロスポーツを見ても、今はそれでお客さんを呼ぶということもあります。国体後は世界大会での優勝や全日本での優勝などが新聞の一面にたくさん載るようになったと思います。あれがものすごく県民の皆さんにとって勇気や元気を与えてきたと思いますので、そういった１つの効果があります。スポーツをする人も皆を応援して高まってもらう、その人の達成感も高めていくのですが、その上で県民の皆さんのわくわく感も上げていく。さらに、そういうことを福井県内で実施ができていれば、たくさんの人が福井に集まってくれるようにもなると思います。こういったスポーツのいい効果を上手く引き出せるように、知事部局でもっと柔軟に対応できる体制にしたいと思いスポーツ推進幹を配置しています。

 

【記者】　　

　総務部長の再任用について再度お尋ねいたします。先ほど知事は、櫻本総務部長には離陸するところを見ていただきたいとおっしゃいました。それは６月補正までなのか、もしくは年度末なのか、いろいろ解釈の仕方はあろうかと思いますが、いつまでというお考えはございますか。

 

【知事】　

　いつまでということはないです。今、まずはスタートするところであり、なかなか代えがたい人材でもいらっしゃるので続けてやっていただきたいということです。

 

【記者】　　

　今回の組織改正・人事異動で６月１日からのスタートダッシュを切る体制が整いましたが、県会議員の一部からは、西川前知事が任命された特別職の方が続投されるということについて不満をお持ちの方もいるように聞いております。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】　

　何にせよ、必ず何かをすると作用と反作用が出てきますので、そういうことは一つ一つ、よく丁寧にお話もお伺いしながら、必要な時には判断しながらさせていただいております。今、私が行っていることは、適材適所であるという判断をしたということです。

 

【記者】　　

　基本的に、特別職の方というのは任期いっぱいまでお勤めいただくというお考えでしょうか。

 

【知事】　　

　基本的にはそういうことだと思います。

　　

【記者】　　

　明日、知事は大飯原発を視察されますが、何故この時期に大飯を視察されようとお考えになったのかお聞かせください。

 

【知事】　　

　原子力発電の問題は日頃から申し上げていましたように、安全最優先ということで行わせていただいています。ここ数年伺っておりませんでしたので、私としてもできるだけ早く現場を見させていただきながら、今の安全対策を中心にどういう状況かを把握しておきたいということです。

 

【記者】　　

　知事から申し入れたということですか。

 

【知事】　　

　もちろんそうです。私はできるだけ早く現場を見せてほしいと職員に話をしていました。

 

【記者】　

　原発の視察について、安全最優先で安全対策を把握するのであれば、例えば、再稼働している高浜３、４号、４０年超運転に向けて安全対策工事を行っている高浜１、２号の両方を見ることができる高浜発電所に行ったほうが良いと思いますが、なぜ大飯発電所なのでしょうか。

 

【知事】　　

　今回は視察のタイミングとして、大飯３、４号にまず行くわけで、これからいろんなところを拝見させていただきます。順番に何かがあるということではありません。高浜については、新しい規制基準になって、私、１回見ています。大飯はまだ今の基準の前の段階で行っていますので、そういった理由もあると思います。

 

【記者】　　

　先般、原子力規制委員会がテロ対策施設を期限までに完成できない場合は原発の運転を止めるという判断をされましたが、それについて改めて考えをお聞かせください。

 

【知事】　　

　特定重大事故等対処施設の関係については、原子力発電の安全性を一番に考えることになっている原子力規制委員会で検討をされ、先日の発表があったのだと思いますので、それは一義的にそちらのほうで進めていただく、その考え方で行っていただくというふうに思います。私はとにかく原子力発電は安全最優先で行っていただくということですので、そこは事業者にもぜひお願いをしたいと思います。

 

【記者】　　

　電力会社の社長さんたちと、これから会うご予定はありますか。

 

【知事】　　

　日程は決まっていないと思いますが、必要があればコミュニケーションはしっかりとっていきます。

 

【記者】　　

　来月１５日から福井市内で「第３２回宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）」が開催されます。国際的な宇宙会議が福井で開かれることの意義についてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】　　

　今、県民衛星などを予算も含めて進めていると思います。できるだけ福井県の技術を使って産業を大きくしていくということは大事ですので、県民衛星に取り組むことで宇宙開発という新しい産業の芽が今育ってきていると思います。県としての大きな目標は、いろんな宇宙開発、もしくは衛星をつくる上での部材や材料などを含め、量産体制をこちらでつくっていく、また、県民衛星であればデータを使って宇宙ビジネスを広げていくということもありますし、そういうことをチャレンジする中で人材をどんどんつくっていくということはものすごく大事だと思いますので、その効果は徐々に出てきていると思います。

　ガンダム衛星というものも、最近あるテレビ局で取り上げられていましたが、既にそういった受注をするというような形にもなっていますので、これから宇宙産業に福井県内の企業が積極的に参入していくということは必要だと思っています。このようなタイミングで今回のイベントがあることは非常にありがたいと思っていますし、県としてもこれを１つのきっかけにしてさらに新しい分野を開拓していく、成長させていくことに力を入れていきたいと思います。

 

【記者】　　

　「もんじゅ」の廃炉作業について、７月に原子炉から燃料取り出しを始める予定が１０月に延期になったことの受け止めをお聞かせください。また、去年の夏からいろいろトラブル続きで工程が遅れていることに対し、今後の廃炉作業や工程管理について、原子力機構に求めることを教えてください。

 

【知事】　　

　その都度、県としても、副知事中心にいろんな形でコミュニケーションをとってこちらから申し上げるべきことは申し上げています。その都度、あちらからも説明を受けていますが、これだけトラブルが続くということは、信頼性をある意味損ねてきているということだと思います。工程の遅れはこの段階で挽回できるといった説明を受けていますが、やはり安全・安心の面から見て、そういった最初に立てた工程が守れないということが一つ一つ積み重なると、安全サイドに動いているとは言えないと思います。そういったところはさらに気を引き締めて、きちっと自分で立てた目標に向かって一つ一つの工程が進められるような体制にして行っていただきたいと強く思います。

 

【記者】　　

　４月２６日の知事のＴｗｉｔｔｅｒで、フォロワーの方から「知事公舎の今後の活用についてどうするのですか」という質問があって、それに対して知事は「今後の使い道等については全ての事業をゼロベースで見直すための県民会議に諮っていこうと思います」とお答えしています。この県民会議というのは具体的にどのようなイメージですか。

 

【知事】　　

　これは、これから行革プランをつくって全体の事業の見直しを行っていこうと思っています。新しい事業を行っていく時に、やみくもに今あるものの上につけ加えていけば、財政的な負荷がものすごく大きくなって無駄もありますので、１６年間の全部の事業を見直すということを行革プランの中に位置づけながらやっていこうと思います。その中で、県民の皆さんからもご意見をいただけるような形をつくりながら、その中の１つとして知事公舎のこともどういう活用があるのか考えていきたいと思っております。

 

【記者】　　

　全体の事業全てを見直すというよりも、一つ一つ個々に考えていくということでしょうか。

 

【知事】　　

　それは、一旦全体にスクリーニングをかけますが、大半は必要な事業だと思いますので、本当に大事だと最初から見て分かるものを除いて、残ったものを一つ一つ良く見ながら、その事業を止めるのか、変えていくのか、どうするのかということを決めていくのだと思います。

 

【記者】　　

　スケジュール感でいうと、第１回目の県民会議はいつ頃を考えているのでしょうか。

 

【知事】　　

　そこまではまだ決まっていないと思います。これから新しい体制ができるので、またスピードアップしてやっていきます。

 

【記者】　　

　今回から会見のスタイルが変わりましたが、これは知事の発案でしょうか。

 

【知事】　　

　いろんなことにチャレンジしてみようと思いまして会見のスタイルを変えました。最初は記者会見を毎週でもと考えましたが、自分の日程を見ると、毎週はとても時間がとれないと思いましたので、まずは月１回を２週間に１回はできるようにしたいと思いましたし、必要な時はぶら下がり取材を受けたいと思います。また、立って記者会見するのも、これだけ時間が長くなってくると少し疲れますね。いろいろ工夫しながら、改善すべき点があれば改善しながら、私からもう少し記者会見の頻度を上げるということと、できるだけ動きを出してお話ができるようなスタイルはないかということで、今回はこういう形でやらせていただいたということです。

 

【記者】　　

　立って記者会見をするということは、動きを出せるようにということですか。

 

【知事】

　そういうことも含めてです。

 

【記者】　　

　今まで定例記者会見は円卓で行っていましたが、今回立ってお話することで感じたことや分かったことがあれば教えていただけますか。

 

【知事】　　

　記者の皆さんと直接向き合う形になって、顔は良く見えるようになりましたので、そういう意味ではいいと思いますし、立っていたほうが手の動きが少し出るような気はします。

 

【記者】　　

　記者会見を月１回から月２回に増やすなど、情報発信についていろいろ考えられていると思いますが、情報発信がなぜ必要なのかを改めて説明していただけますか。

 

【知事】　　

　情報発信やＰＲという意味よりも、コミュニケーションだと思います。県民の皆さんに今考えていることをお伝えする、また、記者の皆さんからのご質問は、県民の皆さんがお考えのことを私に質問として聞いているのだろうと思います。それにお答えすることが、私が考えていること、県庁が行おうとしていることをご説明する機会になると思います。そういう意味で県民の皆さんとのコミュニケーションの一貫だと思います。

 

【記者】　

　知事は就任後も定期的にＴｗｉｔｔｅｒを更新されています。先ほどはＳＮＳでの訴求力や、今ほどのコミュニケーションとありましたが、どのようなツールとして捉えて、どのように利用していきたいと考えておられますか。

 

【知事】　　

　私がＴｗｉｔｔｅｒをやっているのは理由がありまして、県民の皆さんに、今こんなことをしているということをお分かりいただくということ、生の声を聞いていただこうというところが１つあります。もう１つは、例えば大きな災害が起きた瞬間というのは、いろんなものがバタバタ倒れて、テレビも見ることができないなどコミュニケーションツールがものすごく限られてくる状況に一瞬なったりもします。ですから、コミュニケーションツールをできるだけ複数持って、直接県民の皆さんに訴えることも大事な中で、Ｔｗｉｔｔｅｒをやっていると、今このような状況だということが必要な時に発信できると思っています。新しいことをするのはなかなか大変ですが、選挙中も含めてこれは勉強だと思っています。基本的には、今こんなことをしています、考えていますということを県民の皆さんにお伝えしつつ、何かあった時にはそれを有効に活用できるようにしていきたいと思って続けています。

 

【記者】　

　そういった県民からの直接の声を聴けるという場でもあるとお考えですか。

 

【知事】　　

　それももちろんありますが、私の発信力というのは、７７万人の県民の皆さんの数に比べてわずかです。しかし、記者の皆さん方に見ていただいていて、それをいろいろ発信していただくということも先日はありましたので、そういう効果はもちろん大きいと思います。何もフォロワーの数だけではないですが、私自身が発信力を身につけないといけないと思っています。

 

【記者】　　

　財務省が財政制度等審議会で、今後の人口減少に応じて、２０２５年までに地方自治体の一般の行政職員の数を３万人減らせるという試算を出しました。財務省がこうした提案をしていることに関して、知事のご見解をまずお伺いします。

 

【知事】　　

　詳細までは存じ上げませんが、報道でそういうことを拝見しておりますし、自分なりに思っていることは、１つは、人口が減ればそれだけ役所の人数も要らないということで、機械的な算出をされているのだろうと思います。

　一方で、私は総務省で公務員部長もやっていましたので、そのときの印象で言いますと、１９９６年ぐらいからずっと地方公務員の数は減り続けてきていて、２０１５年頃から反転をしてきていると思います。それには理由がありまして、例えば子育ての問題、高齢者福祉、防災など、今必要とされている分野の職員の数が増えてきています。当然、予算と同じで人材も財産として、行政を運営する上で必要なものは確保しないといけないことだと思います。ですから、人口が減ればこれだけ公務員の数も減るだろうというようなことは、単なる機械的な計算に基づき結果を発表しているのだろうと思います。一方で、県政としてどうしていくのかということについては、当然のことながら、できるだけ効率的な行政運営というのは必要だと思います。新しい行革プランをこれからつくらせていただきますが、その中でも行革をできるだけ進めていきたいと思います。その上で、子ども・子育てや高齢者福祉、防災など、これから必要になってくる分野については措置をしていくということになると思います。

 

【記者】　　

　知事選で西川一誠前知事が盛んに福井県の職員は少数精鋭で全国最小規模と言われていました。それを見ますと、昨年の４月時点で２,７８３人と、もうこれ以上減らせないといった話を聞くこともありますが、今後、職員数を減らせる余地はあると考えているのでしょうか。

 

【知事】　　

　それは、できるだけ減らしていこうという努力をする一方で、必要なところは配置をしていきますので、結果としてどうなるのか。職員を増やそうということを言っているわけではありませんが、これ以上減らせるかどうかということは、徐々に難しくなっていると思います。全国的な傾向もそれは反映していると思いますし、私が総務省で見ていても思いましたので、そこは個別の事情を見ながら、だんだん減らし続けることは難しい環境にはなっていると思っています。

　

――　了　――