知事記者会見の概要(令和元年10月9日(水))

最終更新日 2019年11月5日ページID 042165

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令和元年10月9日(水曜日)
10:30~11:15
県庁 特別会議室

知事191009

 

 

【知事】  

 それでは、私から3点発表をさせていただきます。

 まず1点目は、福井県企業立地セミナーin大阪を11月11日に大阪の帝国ホテルで開催いたします。

[資料:福井県企業立地セミナーin大阪

 知事が出席するのは初めてということでございます。私はこれまでも徹底現場主義ということで、対話型のトップセールスを行っていくと申し上げ、個別の企業さんをいろいろ回らせていただいております。

 大阪は誘致件数も多く、非常に有効な場所でございますので、私が参りまして福井県の有利性である新幹線や高速道路などの高速交通網の整備、特に中部縦貫自動車道の整備により中京圏に非常に近くなりますので、物を運ぶのに便利になる。それから、災害リスクが比較的低い、電気料金も安い、学力、体力日本一など、こういったことを含めて私からプレゼンテーションもさせていただきます。また、企業の経営者の皆さんからのいろいろなご質問にお答えをしていきますし、それをこちらにフィードバックして、次の企業誘致に結びつけていこうということも考えています。

 あわせまして、「越前がに」の季節ですので、福井の食材も持ち込んで、福井の魅力をPRしていきたいと思っているところでございます。

 

 2点目は、「御食国・和食の祭典in若狭路2019」を10月25日から27日まで小浜市で開催をさせていただきます。

[資料:御食国・和食の祭典in若狭路2019

 かつて御食国と呼ばれた若狭(福井県)、淡路(兵庫県)、志摩(三重県)の3県と都であった京都が連携しながら、食の祭典を開催しておりまして、今回は小浜市で開かせていただくところでございます。

 メインゲストとして、東京の広尾や恵比寿で「賛否両論」という予約がなかなか取れない人気店を経営する笠原将弘さんにおいでいただきまして、26日にトークショーを開かせていただこうと思っています。また、26、27日はフードコートを設置しまして、4府県のおいしいものも食べていただこうと思っております。

 連携イベントとして、毎年開かれています「OBAMA食のまつり」の同時開催や、県立若狭歴史博物館での特別展「海と山の美(うま)しもの~食がつなぐ若狭と都~」を10月5日から開催中です。

 さらに、京都丹後鉄道の観光列車「丹後くろまつ号」が初めて小浜線に乗り入れますので、ぜひとも多くの皆様方においでいただきたいと思っています。

 

 3点目は、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の共同声明についてでございます。私は取りまとめの役員をしておりますので、私から発表させていただきます。

[資料:ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 共同声明

 自治体連合に加盟しているのは、72の府県と市町村でして、私はその中の共同代表の一人ということになるところでございます。

 共同声明を出すに至った経過としては、9月に泉佐野市が国地方係争処理委員会にふるさと納税の関係で申し出を行い、それについての勧告が出た。そして、10月3日に総務省から勧告に対する対応の通知が出たというタイミングでして、私どもといたしましては、やはりふるさと納税は健全にこれからも拡大していってほしいという思いがございますので、そのことについて共同声明を出させていただきました。

 共同声明では、「ふるさと納税指定制度は、ふるさと納税の本来の趣旨に照らして、健全かつ公平に運用されることを企図したものであり、今回の判断は、ふるさと納税制度を今後も維持、発展させていくためのものと理解している」としております。やはりもともとの趣旨が自分のふるさと、故郷に仕送りをするというところから始まっておりますし、いわゆる仕送りでなくてもお世話になったところ、自分にとって大切なところに納税を行う、税金のようなものですので、そういった趣旨からして、あまり過度に返礼品のところで競争になるようなことがないようにということは皆さん一致した考え方でございましたので、今回こうした共同声明を出させていただいたというところでございます。

 私からの発表は以上でございます。

 

~質疑~

 

【記者】  

 ふるさと納税の自治体連合について、知事は共同代表もされているので、今お話しいただいたのは共同代表としてのご意見だと思います。一方で、ふるさと納税の提唱県の知事として、泉佐野市が引き続き除外されるということについての受けとめをお願いします。

 

【知事】  

 これは共同声明ですので、おっしゃるとおり、72の自治体が合意をして出そうということで出させていただいています。しかし、共同声明の趣旨については、私は全く賛成をいたしております。泉佐野市は5月までは自治体連合の会員でいらっしゃいましたが、やはり健全に発展していくということは大事だと思っておりまして、ふるさと納税の趣旨、本質的には、自分のふるさとに納税をするという思いから始まっているものです。そういう意味では、寄附金税制に形は変わっておりますが、税金であるという本質、それから、返礼品で考えるのではなくて、お世話になっているところ、もしくは少なくとも考え方に賛同して行政などに協力する、そういった考え方の納税として拡大していくということをこれからも進めていきたいという思いでございます。

 

【記者】  

 ふるさと納税の自治体連合の話ですが、この場で共同声明を発表されたという捉え方でよろしいでしょうか。また、泉佐野市はどのような経緯で自治体連合を抜けられたのか教えていただけますか。

 

【知事】 

 共同声明については、どのように発表するかをみんなで相談しました。東京で集まって共同声明を出すことも考えましたが、時間もかかりますし、これを発表するだけに集まるというのも大層ですので、それなら福井県でということになりまして、私が今発表をさせていただきました。ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合に加盟している72自治体の代表として、この場で発表ということでございます。

 それから、泉佐野市につきましては、国の方で指定制度に6月に切りかわるというときに、我々の趣旨がこのふるさと納税の健全な発展ということですので、規約の中で会員の資格は、新しい制度に指定をされている団体ということを皆さんの総意で決めまして、結果として泉佐野市が抜けたということでございます。指定されればまた復帰していただくというチャンスはございます。

 

【記者】  

 いつ付で抜けたことになりますか。

 

【知事】 

 5月14日になります。

 

【記者】  

 知事の受けとめとしては、泉佐野市の除外というものが今後も続くということに対して、今の段階では国の判断は適正だ、支持しますという、そういう趣旨で私も良いと思います。しかし、ふるさと納税を健全に発展させていくためには、寄附者を増やしていかないといけないと思います。そうすると、このような状況が続くのはあまり良くないと思いますが、知事としてはどのようにお考えですか。

 また、泉佐野市が指定制度に復帰できるような後押しや、自治体連合として国に対して何か働きかけたいことがあれば教えていただけますか。

 

【知事】  

 ふるさと納税そのものについての私の思いは、先ほど申し上げたとおりですが、やはりこういう自治体連合の共同声明を出す時にも、いろんな意見をまとめながら行っていきますので、そういう意味では、ある程度の広がりはあると思います。基本的には地方自治の世界ですから、あまり限定をかけるということに賛成しているわけではありませんが、思いとしては、さすがに全体の5,127億の中の498億を集めるような方法論にはなかなか賛成はできないだろうというようなところは一致していますし、大きく言えば、そういった返礼品競争ではない世界で、このふるさと納税を発展させていこうということはある程度あると思います。

 しかし、そこから先の思いは各自治体にあると思いますので、こうしろ、ああしろと言うことよりは、我々が中心になって、例えば優良事例の表彰やシンポジウム、ふるさと納税推進月間など、形で示していこうと思っておりまして、あまり強制ということはなじまないと思います。

 

【記者】  

 本日、ご自身も金品をもらっていた関西電力の八木誠会長が会長職を辞任されるという報道がありました。現時点での知事の受けとめをお願いします。

 

【知事】  

 それは八木さんの見識で、もしくは会社の中のやりとりの中で決められたのだろうと思っています。いずれにしても、今回の案件では会社内のコンプライアンスやガバナンスがどうだったかということは非常に大きな問題として浮き彫りになっていますので、それを一つの形としてあらわしたのかなと、それを改善していく、変えていくという意味の一つの形をあらわしたのかなと思っています。

 

【記者】  

 関西電力役員の金品受領の問題について、知事は「県も同様のことがなかったのか調べることにしていく」とおっしゃっていました。県の調査は始められたのですか。対象や調査期間も決めたのであれば、教えていただきたいと思います。

 

【知事】  

 今検討中です。外部の弁護士を中心にして、主体として行うような形にしたいと思っております。特に、金品授受の話もありますが、報道等で拝見していますと、公共事業などに不正がないか、適正性はどうかというところも大きな課題だと思いますので、そういったことについてもしっかりと調査をしたいと思っております。

 委員の方も、今お願いをしている最中ですので、もう少ししたら形をご説明、発足も早くしたいと思っております。まだそういったところまで決まっていない段階です。

 

【記者】   

 いつごろ調査、今月中など、どういう時期になりますか。

 

【知事】  

 スタートはできるだけ早く、日程が合えばというところから今やっていると思いますが、終われるのは範囲をどうするかがありまして、相当な数になる可能性もあります。物理的な問題もあると思います。決してゆっくりやる気はありません。可及的速やかにやります。

 

【記者】  

 40年超運転に関係した話ですが、立地の高浜町長が、役員、組織の見直しがないと再稼働の同意には応じられないという一部報道がありました。知事に先日お聞きした時は、申請がないので判断する時期ではないとおっしゃっていましたが、立地の首長の発言を受けて、知事として40年超の運転について、地元同意の判断はどのようにお考えですか。

 

【知事】  

 先日もお答えしたかと思いますが、今は安全対策工事を進めているところで、申請があるわけでもありませんので、私のところで判断すべき時期という認識はございません。

 それから、高浜町の野瀬町長のコメントも報道では拝見をいたしました。実際どのように言われたのかという細かいところまでは存じ上げませんが、経営陣が代わるということも一つの形だろうと思います。そのことは否定しませんが、大切なことは、まず事実を徹底的に究明していただく、それから、再発防止策を講じていただく、そういったことをしっかりと県民や国民の皆さんにもご説明いただく。さらに、ガバナンスですが、取締役会というものがもちろんあるわけですし、コンプライアンス委員会があった中で、形だけ整っていてもそういったものが機能していなかったというガバナンスの問題が非常に大きいと思います。そういったことを全体としてどのように形として整えて、しっかりと再発防止ができる体制にしてご説明いただけるかということになると思います。

 

【記者】  

 福井県にとって大きい問題として中間貯蔵施設の約束があると思いますが、関西電力は県と2020年を念頭にできるだけ早く県外の立地地点を示すと約束しています。そのことについて、当然これだけの問題になると、交渉している県外の地域の反応もかなり厳しくなってくるのではないかと推測します。この約束の履行について、現状を踏まえて知事の現段階のお考えを教えていただけますか。

 

【知事】  

 一般論で申し上げれば、非常に悪い方の状況に動いていることは間違いないと思います。世間全体に悪い印象だけでなく、そういう会社だということになっていますので、そこは非常に難しい状況になっていると思います。それはまた関西電力として、今、私が申し上げたようなことをしながら、国民の皆さんの理解も得て、当然約束は守っていただくということだろうと思っております。

 

【記者】  

 県の調査について、金品の授受もあるが、公共事業も適正かどうかという話もありました。それは今話題になっている吉田開発を念頭にした事業ということでしょうか。

 

【知事】 

 第一にはそういうことがあると思います。いろんなことを言われますので、これからどういう形になるか、柔軟に行っていきます。いずれにしても、我々が調査するのは、県として疑義が持たれて、少なくとも不正がないということを明らかにしていくということだと思いますので、おっしゃられた点も含めて調査していくということです。

 

【記者】  

 調査対象はこれから確定すると思いますが、知事部局だけではなくて、県警なども対象に含む考えはありますか。

 

【知事】  

 今のところ、県警察は県警察で考えていただくのだと思っております。服務規程の関係など、我々と違う系統にありますので。

 

【記者】  

 それは、県警がどうするかということは県警のほうで判断するということでしょうか。

 

【知事】  

 ご判断いただければ良いと思います。

 

【記者】  

 調査、人選もこれからというお話だったかと思いますが、現時点で決まっているのは、外部の方たちでつくるということでしょうか。外部委員会ということでよろしいでしょうか。

 

【知事】  

 外部の人にも入っていただく委員会だと考えています。主はそちらのほうだと思いますが、実務的な部分もありますので。

 

【記者】  

 外部の方も交えて、県のメンバーも入った委員会ということでしょうか。

 

【知事】  

 今のところそう思っています。

 

【記者】  

 調査の対象もこれから決めていくということでしたが、相当幅広くなるかもしれないというのは、現時点でOBも含めて調査するということが決まっているということでよろしいでしょうか。

 

【知事】  

 そのつもりです。どこまで広げるのかというのは、無限に広がっていくので、時間がかかりますし、それで効果的かというところもありますので、疑義があればまた調査をしていけば良いというところもあります。安易には考えていませんが、一番合理的な方法がどのような方法かということを今考えているというところでございます。

 

【記者】  

 知事部局のOBも含めて調査の対象となるのは決まっていて、そこからさらに福祉行政、嶺南行政に絞る、安全環境部は含める、含めないなどという話になってくるということでしょうか。

 

【知事】  

 安全環境部、人権の部署、土木、農林、嶺南といったところは対象になると思います。

 

【記者】  

 先日来伺っている話では、幹部の方の贈答品の事実関係の調査だったかと思いますが、それにプラスして、公共工事の発注が適正だったかどうかということも検討課題になるということでしょか。

 

【知事】  

 調査します。発注そのものの書類の残り方というのは、保存年限が決まっていますので、どこまで調査できるか分かりませんが、それはできるだけ行います。

 

【記者】  

 適正かどうかは、具体的にイメージを持ちにくいのですが、応札の金額や落札者が適正だったのかということも調べていくということでしょうか。

 

【知事】  

 細かいところまで今私が考えているわけではありませんが、これまでもいろんな形でいろんなところでも調査していると思いますし、県民の皆さんに疑念を持たれないようなやり方をしていくのだと思っております。

 

【記者】  

 現時点でとりあえず調査の対象になるのは、幹部への贈答品の件と、公共工事の落札で業者や金額が適切だったか、この2点が調査対象になるということでしょうか。

 

【知事】  

 それは少なくともやります。

 

【記者】  

 知事は関西電力のガバナンスの重要性を強調されています。今回、八木会長の辞意が伝えられていますが、他の経営陣の方の身の処し方、社長や常務といった方もリストに名前が上がっていますが、そういった方たちの身の振り方についてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】  

 別のところでも申し上げたと思いますが、一つ一つのことを私どもが、ああだこうだと言うことはないと思っています。ただ、先ほど申し上げたとおり、大切なことは、どうやってガンバナンスということを形だけでなくて企業統治として実行できる体制になっているかということは、県民、国民の皆さんの前でしっかりと説明していただく必要があると考えております。

 

【記者】  

 知事はこれまでも、運転している原発については安全に運転継続を容認するという考えを示していると思います。現在、高浜4号機が12月中旬の原子炉起動を目指して点検を行っていますが、これについて再稼働することに問題ないとお考えでしょうか。

 

【知事】  

 このことについては、今のところ規制委員会が何か言っているという状況にないと認識をしておりますし、私は淡々とやっていただくものだと、これは電力需給の関係の中で動いている部分があるので、そのように考えております。

 しかし、一つ懸念をしますのは、会社の中がこういう状況ですと、現場の士気というものは非常に心配をしております。そういう意味では、社内の経営陣のごたごたはともかくとして、関西電力に対しては、しっかりと現場の士気が下がらないように注意をして運転を続けるということだと思っております。

 

【記者】  

 先ほどの中間貯蔵施設の質問で、知事は「世間全体に悪い会社という印象になっているので難しい問題」ということでしたが、もう少し具体的に説明していただけますか。

 

【知事】  

 少し言葉の使い方が適切ではなかったかもしれません。いずれにしても、会社の中でこうした金品の授受、不透明な、と言うのが正しいと思いますが、まだ解明されておりませんので、そういった不透明な金品の授受があったとされる会社が、新たなことをするということについては、安全性が大丈夫かなといった疑義を生じかねないのではないかということを申し上げました。

 

【記者】  

 簡単に言うと、例えばイメージの悪い関西電力という会社が、福井県を除く46都道府県で中間貯蔵施設を見つけようとしている。そういった時に、受け入れ先の住民が拒否反応をより示しやすくなるという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】  

 そういうようなことをお思いになられる方もいらっしゃると思います。受け入れる側にしてみればトータルとして良い方に思われることはないと思います。我々が関西電力に説明責任を求めているところと同じだと思います。

 

【記者】  

 先日、嶺南エネルギー・コースト計画の第1回の策定委員会が開かれました。関西電力も委員になっています。今後のスケジュールや検討の進め方に、今回の関西電力の問題がどのように影響していくのか、知事の見解はどうですか。

 

【知事】  

 今のところ特段どうなるのかということを見通しているわけではありません。関西電力は一つのプレーヤーとしては重要な立場だと認識をしております。

 今回のことは、経営のあり方の大きな問題として投げかけられているということだと思いますが、関西電力という会社は存在をしていて、なおかつ社会的責任を果たすべき地位にあるということは変わらないと思いますので、そこは適正な形で推進に協力をしていただくということは大事だと思っています。

 

【記者】  

 当初描いたスケジュールについて、関西電力の岩根社長が委員になっておられましたが、その形で進められるのでしょうか。

 

【知事】  

 今すぐ委員会を開くという予定はありませんので、その時までにどのような形になっているか、それを見ながら適切に措置をしていきたいと思います。いずれにしても、エネルギー・コースト計画の推進は、今回の件は意識しつつ、全体としては前へ進めていく、そういう形だと思います。

 

【記者】  

 当面は岩根委員がおられて、今のままの形で進めていけるだろうという理解でしょうか。

 

【知事】  

 それは関西電力がどのような形を示すかだと思います。これから関西電力の中でいろんな議論がされていくのだろうと思います。

 

【記者】  

 岩根社長もいろんな調査が終わった後に辞められるご意向があるような報道もあるのですが、その点について知事はどういった見解ですか。

 

【知事】  

 個別な方がどうされるかということについては、コメントを控えさせていただきます。

 

【記者】  

 この問題が起きてから関西電力のトップの方と知事はまだお会いしていないと思います。先ほどのお話では、再発防止策を講じて説明してもらう必要があるとおっしゃっていましたが、直接お聞きになるタイミングとしては、再発防止をしっかりとまとめて持ってくる時期ということになるのでしょうか。

 

【知事】 

 決めているわけではありませんが、それはいろんな段階があると思います。いきなり、全部こうなりましたという結論をどなたが持ってこられるか分かりませんが、私が会うということではなく、これから関西電力が様々な形で調査をする、結果がこうなった、今後こうするなど、いろんなやり方を打ち出したり、実施されると思います。それはいろんな立場の者がやりとりしていくのだと思います。

 

【記者】  

 先日、厚生労働省が診療実績が少なく再編統合の議論が必要だとして公表した全国の公立・公的病院に、県内4つの病院が含まれました。知事としての見解をお聞かせください。

 

【知事】  

 直感的に言うと、少し乱暴なやり方だなと思いました。基本的には急性期医療のところをターゲットに当てて、利用率が低いということで打ち出されたのだと思います。具体的に申し上げても、若狭高浜病院は既に急性期から回復期や慢性期のほうに病床を移していますし、あわら病院もそれを移そうというような状況でございます。三国病院と、織田病院についても、今、検討しているというところであり、いずれにしても、どの病院も病院としては必要なところだと思います。病床の配置について少し重なりがあったり病床の稼働率を見れば、全体として多少多いというようなことはあると思いますので、そういった議論は地域医療構想調整会議のところで十分に行わせていただくのだと思います。

 今回、地方3団体と厚生労働省との間で協議の場を設けさせていただいています。厚生労働省の思いとしては、当然、必要と思われる全体の病床数になかなかたどり着けないという状況の中で、何とか一つの風穴、一つの道をつくりたいという思いはあったのだと思いますが、若干丁寧さが欠けていたなと思いますので、この辺のところは、協議の場もできましたし、私どもとしても強くこれからも国にも申し上げながら、あるべき医療の構想というものをつくっていきたいと思っています。

 

【記者】  

 今日、一部報道でもありましたが、豚コレラのワクチン接種プログラムに関して、素案の内容やスケジュール感など、県としての現状を教えていただけますか。

 

【知事】  

 接種プログラムの素案は、我々としてはつくって農林水産省と調整をしていますが、まだお返事をいただけていないので、確定はしていない状況です。簡単に言えば、対象の豚がどの豚舎に何頭いて、どれぐらいの獣医師で注射するのかなど、いろんな細かい項目はある程度決まっていますので、そういったものを定めて調整をしているという段階です。

 パブリックコメントは締め切っていると思いますので、今、農林水産省で検討されているのだと思います。この後、手順としては、審議会にかけられて農林水産省として決定していくという段取りになると思いますが、その時期は私ども今のところ聞いておりませんので、そういう中で決まったら、可及的速やかに福井県では実施をしたいと考えております。

 

【記者】  

 豚コレラのワクチン接種の最終判断というのは、国が認める地域であっても負担は県なので県で判断するという話があったと思いますが、国に対して何か要望するなどといったお考えはあるのでしょうか。

 

【知事】  

 これは既に国に対して申し上げていますが、我々は緊急ワクチン接種というのは国が命令を出して接種をするということでないとおかしいということは常々申し上げています。これは、感染した野生イノシシが拡大をしているということ、それから現実に養豚場の豚への感染が止まらないという状況ですので、これはもう国そのものの課題だと私どもは思っております。これについては引き続き、国に対して緊急ワクチン接種の方に移行するように求めていきたいと思っております。

 

【記者】

 関西電力会長の辞任報道があります。それは関西電力のけじめというものにもなると思いますが、そのあたりについて評価されるという部分はありますか。

 

【知事】 

 個別の人事について評価をするということは、特にコメントは差し控えさせていただきます。いずれにしても、会社としてのコンプライアンスやガバナンスといったものをどう強化するのかトータルできちっと形にして、それをご説明いただいて納得できるかということだと思っております。

 

【記者】  

 中間貯蔵施設に関して、先ほど知事は、当然約束は守っていただくとおっしゃったと思います。かなり悪い状況に入っているということも知事はおっしゃられましたが、仮に守れなかった場合、大飯3、4号機の同意の時の約束、それが必ずしも全ての条件になったかどうかは別として、少なくとも3、4号機の同意の場面で関西電力が示しますという約束をしていますので、もし約束を守れなかった場合のペナルティーというのはどのようにお考えですか。

 

【知事】  

 仮にといったことや、ペナルティーのために遅れてもいいということは全くありませんので、まず守っていただくことだと思っています。

 

【記者】  

 県の調査について、県の幹部の方への贈答品に加えて、公共工事の適正性にも一種の疑念の目が向けられる事態になった現状をどう受けとめているのでしょうか。

 

【知事】  

 難しいのは、正直申し上げて、私どもは適正にやってくれていると信じております。私たちはいろんなところで工事をさせていただいておりますので、その都度、必ず規定にのっとって、相手方の確認をしながら工事も進めているわけでございまして、それが事後的に別の形で不適切な処理がされていると、それとともに、結果的にも企業がどうであったかということは、難しいところではあります。その都度、我々は判断しながら行っています。後から見ても適正だったかということの確認はさせていただくということだと思います。正直言って、難しいといえば難しいです。

 

【記者】 

 県の調査について、公共工事も調査の対象に広げるということは、どのような問題意識、趣旨、狙いなのかを改めて教えてください。

 

【知事】  

 今、報道等されている企業が、県の工事を受注しているということについての疑義、適正だったのかというようなお声も伺いますので、そういった事実関係を把握するということでございます。

 

【記者】  

 それが、先ほど質問があった吉田開発を念頭に置いているということですか。

 

【知事】  

 そういうことだと思います。

 

【記者】  

 今度、大阪の企業立地セミナーでは、知事がプレゼンテーションされると思います。高浜町エリアで原子力産業が立地して30年、40年になりますが、それは必ずしも地元産業の振興というものにつながっていないということは、嶺南エネルギー・コーストの計画にも問題意識としておっしゃっていたと思います。今度の立地セミナーで、知事が嶺南地域の特に高浜町エリアで、アピールするような話はあるのでしょうか。

 

【知事】  

 まだ頭の整理もしていないですし、資料を完全に見ていないので、高浜にピンポイントの話があったかどうかは分かりません。ただ、私と一緒に大野市、勝山市、坂井市、美浜町、おおい町の市長さん、町長さんもご一緒されます。そういった方々は、一生懸命ご自分のところをPRされるということはありますので、私はその応援はさせていただきます。また、高浜に良い案件があればそれも応援をさせていただきますが、今すぐに分からないです。

 

【記者】  

 新しい企業立地を誘引するような発表は、高浜町に限らず何かありますか。

 

【知事】  

 一般的に県で言えば、テクノポートのところに新しく15ha造成できた土地がありますので、そういったこともPRさせていただこうと思います。嶺南であれば、電気料金が安いというようなお話もさせていただきますので、そういう意味では、嶺南地域への企業誘致ということは進めさせていただくということにはなるかもしれません。

 

【記者】  

 今までの流れを少し変えていけるのでしょうか。

 

【知事】  

 流れを変えるというか、私が行くと社長さんに会えるということが大きなメリットとして一つあります。さらに、相手の話を聞きながらこちらの制度を考えられるという可能性が広がります。もちろん職員でもいいのですが、やはりそういったことがスピーディーにできるということは大きなメリットだと思います。もともと私が対話型のトップセールスということの意味だと申し上げましたが、それを徐々に形にしていくのだと、それの一つがこれだろうと思っています。

 

【記者】  

 兵庫県姫路市が夏の冷房温度を28度から25度に下げて、仕事の効率が良くなって、電気代が7万円増えただけで残業代を4,000万円減らされたということですが、福井県としては来年からどうされるおつもりなのでしょうか。

 

【知事】 

 COの問題や、経費の削減という問題がありますので、軽々に幾らでもということはありませんが、私が常々職員に言っていたのは、エアコンの吹き出し口で28度ではなく、職場の中の一番暑い場所で28度ということはしっかりと守りましょう、それ以上温度が上がらないようにとは申し上げていまして、そういう意味での職場環境の改善というのは、大事なことですので、そういったことは常に心がけていきたいと思います。

 25度にするということを特に決めているわけではありませんが、できる限りその他のことも含めて、仕事の効率を上げる方が重要だと思いますので、そういう意味では、今おっしゃったことも参考にさせていただきたいと思います。

 

―― 了 ――

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