知事記者会見の概要（平成１９年１１月１９日（月）)

• 平成１９年１１月１９日（月）
• 　１０：３０～１１：１５
• 県庁　特別会議室

 

　

【知事】　　今日は、まず、中部縦貫自動車道についてです。

国が作成する「道路整備に係る中期的計画」において、中部縦貫自動車道をはじめとする高規格道路が真に必要な道路かどうかのチェックが進められてきました。今月１３日に公表された「道路の中期計画」、これはまだ素案の段階ですけれども、大野油坂道路、つまり大野から岐阜県境までの道路については２車線として「真に必要な道路」としての位置づけがなされ、計画への本格的な組み入れに向けて前進したものと考えています。

　この道路が本当に必要な道路である、ということを関係方面に強く訴えてきた地元、そして特に国会議員をはじめ県議会議員、沿線市町、県民の皆さんの思いが実を結んできているのではないかと思っています。

しかし、これはあくまでも素案の段階であり、今後、年末が策定予定ということですが、必ず大野油坂道路が盛り込まれるように、気を緩めることなく一体となって引き続き強く要請したいと思います。

　一方、この中期計画の素案は、そもそも道路財源が確保されなければ実現されるものではありませんので、この道路の位置づけと同時に、道路特定財源制度、今、税率が暫定で引き上がっていますが、それが維持されるように最大限の努力をしていきたいと考えます。

　２点目は、地方分権、地方税収の格差の是正の問題です。

　税財源の格差是正を国に訴えるため、１１月６日（火）に福井県自治体代表者会議として、「偏在性の少ない地方税体系をつくること」、「ふるさと納税の実現」、「地方交付税の確保」など５項目にわたり緊急決議を既に行っています。これをもとに、明日２０日（火）上京し、国会、関係省庁に対し要請を行い、我々の決意を伝える予定です。

　現在、日本経済は大きな流れとしては回復基調にありますが、別の動きもいささか見られ予断を許さない段階ですけれども、そうした中にあって、大都市圏では税収が増加し、地方はいまだ景気回復、また税収の面でも問題を残しています。

また、最近の地方交付税の削減により、地方自治体は厳しい財政を強いられており、国の財源があっても地方にそれに伴う財源がなく、事業が地方ではあまり実行できないという課題も見られ、これはゆゆしき状況です。

　こういうことで、先週、全国知事会も開催され、税財源の格差是正について議論が集中したわけですけれども、私からは法人住民税の分割基準の見直しの話をしました。

法人２税というのは、法人事業税と法人住民税という２種類、都道府県の税金としてあります。特に法人住民税については、事業税もよく似ていますが、本店でまとめて計算をして納めるわけですが、そうすると、どこの県に幾ら納めるか帰属を決めないといけないわけです。これを分割基準といい、事業所の数とか店舗の数、あるいは従業員の数で分割していて、これをもう少し見直すことによって何百億円かの税収について大都市と地方の移転が可能です。

それから、地方消費税、これも５％のうち１％が地方税の地方消費税ですが、消費税というのは、次々とみんな少しずつ税金を納めてこれを経費から差し引くという独特の制度になっています。

会社はまとめて税金を納めますが、これがどこの都道府県の消費税になるのかについては清算基準というのがあり、そのファクターが４つ、小売とかサービス業の売り上げ、これは統計によってです。あるいは、人口や従業者で割っています。

しかし、サービス業の売り上げの統計は必ずしも現状に合っていないところがあります。大都市に結果として売上げが集中するような統計になったり、実際は地方で消費しているということもありますし、統計自身もすべてのものを把握、サービス業は難しいですから、物をつくっているわけではないですから。

そういう問題をやると、かなり大都市へのバイアスがかかりますから、もう少し清算基準を見直すと、地方の消費の実態を反映して、福井県はこれだけ消費しているんだけれども実際の地方消費税は大都市のほうに行ってしまっているということがないようにやる方法があると思います。

それから、豊かな団体については国庫補助金を見直しできないか。これは、地方について、低開発地域では補助金のかさ上げをやっているわけですから。

そんなことによって相当の税源といいますか、税収の偏在が是正できるのではないかという主張をしたわけです。

地方分権改革を推進する上でも、格差を是正しておかないと、税源をこれから増やそうとしてもそれがまたゆがみを生ずることになってきますので、お題目になってしまうことになります。つまり、地方に税収を移せば移すほど大都市と地方の格差が高くなるというシステムではいけませんので、そういう努力を主張しているところです。

　年末に向けさらに議論が高まると思いますが、我々としては、現在ある地方の税金の中の仕組みを変えることによって相当の是正ができるだろう。地方の税源を国に何割か移して交付金のような形で配分するのでは、地方分権に全然沿いません。地方の税金を国へ出して、非常にばらつきがあるからまた配分し直すということではいけないと思います。

　

３点目ですが、継体大王の全国紹介ＰＲについてです。

　今月２５日（日）に、明治大学のリバティ・アカデミーホールという建物で、「継体大王即位１５００周年記念古代史フォーラム」を開催することにしており、私もあいさつに出かけたいと思います。このフォーラムは、継体大王生誕の地の滋賀県高島市や大王即位の地の枚方市の実行委員会、それと本県、明治大学が共同で開催するもので、日本と朝鮮半島などアジア・東アジアの政治、文化、経済情勢という巨視的なスケールの大きいマクロ的な視点から歴史的意義を探るものです。

　また、このフォーラムの特別企画として、１２月１５日から１７日、東京発で福井県、高島市、枚方市、そして高槻市、高槻は継体大王の陵墓があるとされる今城塚古墳のある地です、それをめぐるフィールドワークを開催する予定です。本県内では、花筺公園、高向神社、六呂瀬山古墳などをめぐるフィールドワークを行う予定です。これは２泊３日の旅で、東京駅を出て東京駅へ戻るというツアーです。

　それから、明後日の１１月２１日（水）にＮＨＫ総合の「その時歴史が動いた」で継体大王が取り上げられる予定であり、是非ご覧いただきたいと思います。

この番組にはＮＨＫの福井支局も積極的に関わられたということで、丸岡の地元ロケなども行われました。継体大王即位１５００周年ということで、大王ゆかりの他府県などの協力も得ながら、県はもとより関係市や町においてもさまざまなイベント、シンポジウムなどを行い、盛り上げてきたところでして、全国の人に継体大王の業績、課題、これからの問題などについて広く知っていただきたい。大変重要ですので、ぜひご覧願いたいと思います。放送時間は、１１月２１日（水）２２時から２２時４３分の間です。タイトルは「継体天皇　ヤマトを救う」です。

　４点目は、観光の話で、誘客キャンペーン「ジャパニーズ・ビューティー・ホクリク」の実施についてです。

　１２月１日から来年の３月３１日までの４か月間、富山、石川両県と福井県、ＪＲ東日本、西日本とが連携しキャンペーンを行います。その期間中、３大都市圏からＪＲの往復切符で来県された観光客の方に、福井駅と芦原温泉駅の観光案内所で若狭塗箸、今、「ちりとてちん」などで取り上げられていますが、箸のプレゼントを行う予定です。

また、期間中、ＪＲ西日本とタイアップをして、福井駅、芦原温泉を基点とする定額観光タクシー「駅から観タクン（かんたくん）」を運行します。この運行は北陸で初めてです。

また、あわら市、坂井市など越前海岸沿いの４市町が連携し、東尋坊と越前海岸とを結ぶバス「越前すいせん号」を１２月２０日から運行するなど、新しい定番的な交通アクセスを整備し、利便の向上を図りたいと思います。

　また、今、「ちりとてちん」のお話をしましたが、放送開始から一月半になるわけですが、東京や大阪など大都市圏におけるＰＲや県産品の販路拡大に努めています。

こういうこともあり、例えば箸のふるさと館では来館数が昨年同期に比べて４倍に増加するなど観光客が増加するとともに、塗箸の売上げも急増するなど、放映効果が大きく現れています。

今月２４日にも、鯖江の「さばえもみじまつり」において、落語と「ちりとてちん」出演者のトークショーを開催し、県民との交流を深めるほか、２６日から、大阪の堂島地下商店街において塗箸の展示など福井県のフェアを行うことにしていますので、よろしくお願いします。

　いずれにしても、越前ガニのシーズンに入り、これから、越前水仙など冬の観光シーズン、うまいものが並ぶ時期ですので、一層、観光客誘致に努めたいと思います。

　５点目は、東京における「実は福井の技　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ」の開催についてです。

　昨年、トヨタ自動車及びグループ企業との展示商談会を開催し、これは開催後１年を経て、１３社２２件の商談が成立しています。

そこで、以前にもお知らせしましたが、今月２１、２２日の２日間、伊藤忠商事をはじめ首都圏の企業などへの売込みを目的としてこのキャンペーンを行います。

県内企業や大学など６８社・機関が参加し、東京の伊藤忠商事本社において開催します。私も開会式で小林社長にお会いし、本県企業の商談への協力を要請したいと思っており、参加企業には、この展示会をパートナー探し、また取引先拡大の場として最大限にご活用いただき、多くのビジネスにつながるよう期待しています。

　最後になりますが、今年３月にローソンと包括協定を結んでから８か月近くを経過していますが、一店一協運動などさまざまなご協力をしているところです。このたびローソンのサン二の宮通店において、「とれたてふくいの朝市」を開くことになりました。詳しくは農林水産部から別途お知らせしますので、ご紹介だけしておきます。

【記者】　　福井市長選で前田県議が出馬を表明されましたが、知事はどのようにお考えですか。

【知事】　　市の選挙ですから直接ではありませんが、坂川市長も全力で熱心にお取り組みでしたが、道半ば、あるいはそれまでには残念ながら至らなかったかもしれません。

そういう状況ですのでこれから選挙になるかもしれませんが、どういう方がお継ぎになるにしても市民の期待に全力で応対をしていただくことになると思います。

【記者】　　知事は先日農林水産大臣とお会いされて、国営かんがい排水事業や地域の農業問題についてお話しされたと思いますが、どのような話だったのですか。

【知事】　　実務的には、地元の農政局とお話していますが、やはり今、日本の農業全体が厳しいですし、農業者の思いにも大変強いものがあります。新しい政策がこのままでいいのかということです。

そういう中での九頭竜川の国営かんがい排水事業であり、経費についても随分見直しておりますが、さらなる見直しを、大臣の立場でも、事業の意味と可能な限り合理的、効率的にやっていただくことをご理解願いたい、政治的にもわかってほしいということです。

あわせて、この事業を活用した農業政策が必要ですから、坂井平野の場においてそういうものが十分行われるような応援もしていただきたいし、それから、今、問題になっている品目横断の対策、あるいはそれに乗れないような兼業農家について新しい政策を実行してほしいと、２つのことを直接申し上げたほうがよいと思い申し上げました。

もちろん大臣はもともと農林にお詳しいわけですので、そのことを理解していただいたように思います。

【記者】　　福井鉄道の福武線の問題ですけれども、名古屋鉄道の経営責任の問題を９月議会でかなり挙げられていたと思うんですが、前回の会議後の会見では、名鉄のほうから「こちらに責任を求められても困る」みたいな発言があったと思います。

９月議会の議論と名古屋鉄道とはちょっと温度差があるかなと感じたのが１つと、あと、示された３案ではいずれも名古屋鉄道が鉄道経営から退出する方針だと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。

【知事】　　前回は最初の会議で、提案が大きく分けると２つ、細かく分けると３つに出されました。次の会議では、具体的な条件といいますか、負担の大きさとか条件を具体的にお示し願う段階になると思います。交渉事ですから、理念だけで具体的なものがないと議論できません。次にその段階に入ると思います。

　ですから、名古屋鉄道、それから福鉄自身もあると思いますし、借入金もありますから、その処理をどのようにするか、また出資者としての役割とかもあると思いますから、それを金銭面等で明らかにする議論を次の場でやるということだと思います。

【記者】　　責任についてはどうですか。

【知事】　　責任を議論するのではなくて、それに基づく実行可能な案を議論するということでしょうから、もちろんそれが裏腹かもしれませんが。是非できるだけいい案を出していただいて、県民の皆さんにわかってもらうことができるかどうかということだと思います。もちろん鉄道運行というのは大事なことですので、それを前提に。

【記者】　　具体的な再建案ということですけれども、名鉄に対してですか。

【知事】　　名鉄もありますし、もちろん福鉄自身が直接の事業者で運行の責任があるわけです。

【記者】　　前回の会議後の会見のとき、名鉄側としては、「県が鉄道事業を残したいならば負担はしますよ。」という言い方でしたが。

【知事】　　そういう極端な議論を両方でしていたらいけないでしょうね。ずっと経営をし、また、我々も市町村と一緒に運行の支援もしてきましたし、幸橋の整備とか車両の購入とかいろいろやっていますから。それは鉄道を運行する立場じゃなくて、地域として応援してきたわけです。そういうもの全体を見ながら方向を出すことだと思います。

【記者】　　電車を残す方向が大前提だということですか。

【知事】　　やめるんだったら、それで話は終わってしまいますよね。

【記者】　　北陸新幹線について、先日、未着工区間の経済団体、商工会議所などが、津島ＰＴ座長とお会いして、「次の総選挙までにスキーム見直しの方向性を決めたい。」ということでした。その後、稲田議員が自民党の総務会で、「安倍首相の参院選時の発言では、見直しについて年内に方向性を出すということでしたが、それを空手形にするのか。」という質問に対して、津島座長は、「そういうことはしない。」と。

年内に方向づけするとか、衆院選までにとか、年内に政府・与党の検討会を開くとか、ちょっと曖昧ですけれども、知事としてはどのような形でいってもらわないと困ると思いますか。

【知事】　　参議院選挙での首相のご発言、県民の皆さんへの、有権者の方への約束事を果たしてほしいということです。明日、与党ＰＴの自民党サイドの会議があるようですが、年内に基本的な方向が出ることが必要だと思って、それは稲田議員と同じです。次の総選挙のときにまた同じ議論が行われるようなことはあってはならないという意味だと私は思います。

【記者】　　年内に基本的な方向性は出してほしいと。

【知事】　　そうです。大いに、積極的に議論して方針を出してほしいです。

【記者】　　次のＰＴでは、県から何か仕掛けられるんですか。

【知事】　　次のＰＴは関係者だけの会議のようで、前みたいに傍聴できる場ではないようです。そうであれば出たいと思っていたのですが。それはそれとして、議論していただいて、やっぱり政治の信頼とか約束事ですので、確かに進めていただくことが重要だと思います。

【記者】　　先日、敦賀で開催されたエネルギー研究開発拠点化推進会議で、関西電力のほうから約１０億円から２０億円程度で電子線照射施設を整備するということで、来年度中には会社をつくると言われていたのですが、地元に会社をつくるというような拠点化計画への参加については、どういう評価をされていますか。

【知事】　　拠点化計画については、さまざまな事業者、大学、研究所などもありますが、大きな流れとしては原子力の安全研修の充実の方向、大学など高等教育機関の連携、新しい新エネルギーとか、今おっしゃったような技術研究部分の推進という、３つぐらいの大きな流れがあると思います。それを一つひとつこれから進めなければなりません。

大きな柱と基本的な理解は了解をし、ここ数年の活動はかなり明らかになってきたと思います。関西電力の施設にしてもその一部だと思いますが、それだけでは決して十分ではありませんので、よりスケールを明確にして、発展的にしてもらっていくことが重要だと思います。これから、そのフォローや協議をしっかり進めて、成果が出るようにしたいと思います。

関西電力の取組みについては、私はその努力は十分に理解をしていますが、それだけではまだ不十分で、これから連携をするなり、いろいろなことを進めていくというのが重要だと思います。

【記者】　　文部科学省のほうから１２億円の交付金、「もんじゅ」に関連する研究開発、「もんじゅ」に関連する交付金のお話があったかと思いますが、「地元に」という言い方で、県なのか、直接市町に対してなのかがまだわからなかったんですが、１２億円がもし県のほうに交付されるとすれば、県としてはどのような使い道を考えてますか。

【知事】　　会議でも申し上げましたが、そういう交付金に合わせて仕事をするのではなくて、それを活用というか、手段ということにしないといけない。この事業があるとか、来年はこの予算があるからその予算をするといった仕事のやり方をこの拠点化計画でやってはいけないわけです。

全体の大きな事業のスケールなり体系を持って、その中で交付金を活用するし、全然足りないのであれば、さらに国に必要なものを要請する。交付金の話ではなくて、国の研究機関や民間との連携、あるいは大学はどうするのか、昔の国立大学はどうするのかといったスケールだと思いますから、１０億円に合わせるようなことをしてはいけないと思います。

【記者】　　大学院構想がエネルギー研究になるのか、原子力の研究開発になるのかわかりませんが、京都大学など原子力の研究機関がある大学と連携して大学院構想について話し合っていこうという方向性も明確にされたんですが、実現すれば、現場に近い大学院ということで理想だと思いますが、知事としては、今後どのように大学院構想が育っていくとよいと考えていますか。

【知事】　　これは福井大学が中心になって協議組織、委員会をつくる必要があると思います。そこに県も参画して、強力に進めていくということだと思います。

　関西や中京地域の大学がその中に参画する必要がありますから、大学の先生方との話し合いとか、文部科学省の応援が要ると思います。これから資金的な問題とか、プロジェクトのような設えが要ると思いますから、敦賀を基本的に中心にしながら、敦賀市もそのつもりでいますから、いろいろな準備をしていくということです。

【記者】　　大学は文部科学省の許認可に関わるところなので、文部科学省への期待というのは。

【知事】　　非常に大きいです。相当応援してもらいたいと思います。

【記者】　　先週末、全国のいじめの実態調査があり、福井県が全国で２番目の高さになったんですが、調査方法も含めその実態に対する知事の見解はいかがですか。

また、先日の中部圏知事会議で、自殺者対策として中部圏域の各県の担当者で連絡するということでしたが、具体的にどうやっていくのか教えていただけますか。

【知事】　　子供のいじめの調査ですが、福井県としては、小中高生のアンケートを、一人一人個別に面談し詳細に聞き取りをした上で、子供自身がどんなふうに感じたかをベースに調査をして、それを集計したということですから、先生方が真摯にお取り組みになった結果かなと思います。これは、万が一のことがあってもいけませんから、念を入れて調査し、できるだけいじめ対策に活用できるようにすることが重要だと思います。

　私が見たところ、調査方法は県ごとに随分ばらつきがあり、結果について他県と単純には比較できないと思います。他県では全部の学校を調査していないとか、子供ではなくて先生が認識したものを挙げたとか、いろいろと違いがあるようですから。

それはそれとして、他県もしかるべき対応が要ると思いますが、いずれにしても、文部科学省の調査が都道府県に物を任せてそれで物事を解決しようとしているのか、あるいは全国的に何かある程度の統一をとってやるかということは、はっきりしておく必要があると思います。

調べるだけで後がないというのは変だと思います。各都道府県も関心があると思いますから、文部科学省としても、これからどのように全国の調査内容の結果を評価し、指導するのかということをやっていただく必要があると思いますので、一回相談したいと思います。

もちろん、福井県は福井県として自分のことをやるのが基本だと思います。ただ、文部科学省にはそれを要請しないといけないと思います。ただ、調査結果を単純にランキング付けしたりするだけではいけないと思います。

　それから、自殺対策については、中部圏でも、各県、非常に関心を持っています。自殺者が交通事故で亡くなった方の３倍、あるいはそれを超えるような地域もありますから、各都道府県さまざまな手法を用いていますが、そのよいところとか対策内容を相互に比較して、ある程度よいマニュアルとかシステムをつくっていこうという議論をしましたので、これから実務的に相談することになっています。認識は共通になったということです。

【記者】　　北陸新幹線について、スキームの見直しには新たな財源が必要ですけれども、その大きなカギを握ると思われる道路特定財源の一般財源化は、中部縦貫自動車道も絡んで、非常に悩ましい面があると思うんですが、知事のお考えは。

【知事】　　北陸新幹線の財源については、道路方面の財源もあるのかもしれませんし、ＪＲ各社にどれぐらいのご協力をいただく余裕があるのか。これは、今回、直接ＪＲ西日本に関係ある地域と、また将来的にというか、すぐに恩恵を受けるＪＲ東海とか東日本とかにどれくらい協力が可能だとか、あるいは現在の財源確保の一定の期間におけるスキームがもう少し長期の幅で見直せないのかとかいろいろなことがあり、道路財源だけではないんじゃないでしょうか。

【記者】　　根元受益の話は、鹿児島の九州新幹線と東北新幹線でもありましたが。

【知事】　　整備が終わってから根元受益が出ると思うのか、終わらなくても出るのがはっきりしているのだから、あらかじめそれを当て込んだ計画を立てるのか、そうすれば数年前倒しして整備できないわけでもないですから。ＪＲに少し事業負担は出てくると思いますけど、それは可能でしょうし、決めようだと思います。

──　了　──