知事記者会見の概要（平成１９年１２月２７日（木）)

• 平成１９年１２月２７日（木）
• 　１０：３０～１１：１０
• 県庁　特別会議室

 

　

【知事】　　おはようございます。今日は年末も押し迫っておりますが、１２月の記者会見ということで、数点発表します。

　まず１つは、原油・原材料価格高騰に伴う緊急対策についてです。２日前に協議し、それに基づいての方針です。

　原油の供給については、中東地域の情勢や世界的な原油の需要拡大を背景に価格の高騰が続いています。

県内でも多くの企業が業務の効率化や省エネ対策など経営合理化に努めておられますが、コストアップ分を価格転嫁できないとか、コスト増に伴う資金繰りの悪化など、経営環境に悪い影響を及ぼしている面が出てきているわけです。また、農林水産業については、燃料の値上がりを商品価格に転嫁しにくい水産業などに大きな影響があらわれているように思います。

　先日終わった１２月県会においても、「原油価格の高騰に対する対策を求める意見書」が県議会で採択されています。

こうしたことも受け、原油価格の高騰に伴って資金繰りが悪化している中小企業者や水産業者を支援する緊急対策を、本県独自に取りまとめ、県議会の了承を得て、知事の専決処分等により、緊急に１月から実施することにしました。実行は１月からになりますが、年末にお知らせしておくほうがよいと思いまして、本日、発表させていただきます。

　対策の１点目ですが、売上減少や利益減少に苦しむ中小企業者の資金繰りの改善を支援するため、既に借りている県制度融資等の借換えを目的とする「資金繰り円滑化支援資金」を創設します。予算額としては１０億円になりますが、金融機関と協調して行いますので、融資枠は３０億円になります。

　それから、２点目ですが、既存の制度融資に「経営安定資金」というのがありますが、その融資要件を緩和します。従来は過去３カ月の実績で売上減少実績を判断していたものを、直近１カ月で判断するとともに、融資枠を現行の１２０億円から３０億円増枠して、１５０億円にします。そういう需要が出てきたときに枠が足らないと困りますので、あらかじめ枠を増やしたいと思います。

　これは、本県の中小企業の取引先が打撃を受けますと、取引先への売上げが大幅に減少し、資金繰りへの影響が急激に生じるために、機動的に融資を利用することができるようにしたものです。

　以上の対策を、年明けの１月７日から今年度末、３月まで実施します。なお、今後の状況を見極め、対策期間の延長を含め、さらなる対策も検討があると思います。これは今後の対応になります。

　それから、農林水産業については、水産業を対象に低金利の融資制度を新たに用意し、漁業者が利用しやすい運転資金を提供します。制度のＰＲ、運用については、県の漁業者団体とも連携して、県内漁業者の方にお知らせし、燃油高による影響を対応していくことになります。

　また、農業、特にハウス栽培を行っている農家に対しては、ＪＡと連携し、省エネ対策の周知徹底や、低利融資の活用を呼びかけていく予定です。

　なお、引き続き、これは逆に便乗値上げ対策といった議論になりますが、生活関連物資の価格調査を行い、調査結果を速やかに公表するなど、価格動向に十分留意するとともに、便乗値上げが生じないよう注視していきたいと考えます。

　また、相談窓口の利用、県の融資制度や生活福祉資金の活用などについて関係機関と協力し、周知を図りたいと思っておりまして、できるだけ使いやすい窓口体制、相談体制をとっていきたいと思います。

〔参考〕県の制度融資について

　 　 生活福祉資金について

 

　次に２点目ですが、年末ですので、所感を述べさせていただきます。

　今年は、マニフェスト「福井新元気宣言」に基づく２期目の県政に対し、県民の皆様から信任をいただき、ビジョンの実現に向けて新たなスタートを切った年です。

１期目の４年間は手探りでしたが、今年は、４年間の実績を踏まえた２期目の１年目でした。その反面、これまでの成果をさらに超えて、政策を次の段階に進めることの難しさもあり、苦心をした年でもあったと考えます。

　１期目においては、景気・雇用対策、少子化対策、治安の回復など、さまざまな指標で全国トップレベルのデータの成績を挙げたところですが、２期目は、数値的な裏づけのある「豊かさ」だけではなくて、「『楽しみ』や『喜び』をもって暮らせる理想県」を目指すことが「新元気宣言」の目標です。

このため、教育・文化、子育て・福祉、安全・安心など、すべての県民の生活にかかわる「元気な社会」を第一に掲げ、子供たちを育てる「ママ・ファースト運動」とか「キッズ・デザイン『子どものまち』づくり」など、「共動システム」という考え方に基づいて施策を実行しているところです。

いずれも着手して間もない施策ですけれども、それぞれ進んでいるところです。来年は、これらの施策の成果として、「暮らしの質」の向上を確かなものにしていきたいと考えています。

　この１年を振り返りますと、これまでの成果といいますか、政策の進捗度合いを含めて、全国的にも注目される話題も多かった年かと思います。

　１つは、全国学力・学習状況調査です。４月に実施された全国の小学６年生、中学３年生を対象とした学力・学習テストの調査結果が１０月に公表され、小学６年が全国第２位、中学３年が１位と、本県の子供たちが全国トップクラスの成績を収めたことが明らかになっています。

　これは、日ごろから子供たちが頑張ってくれているということもあり、また、ご家庭や地域で、子供があまり不安なく、安心して学習やスポーツなど、いろいろな活動に取り組まれるという社会環境もあると思いますが、何といっても教職員、先生方が長年にわたって熱心に取り組んでいるということが背景にあると思います。

　また、行政としては、「元気福井っ子笑顔プラン」に基づく少人数学級、あるいはチーム・ティーチング、こうした政策も役に立っているのではないかと思います。

　この調査結果をよく調査しながら、さらに伸ばしていく必要があります。国としては教育再生会議で議論していますが、本県独自に今年の夏から「教育・文化ふくい創造会議」を早目につくり、１１月に第一次提言を受けたところであり、新年度に向けて、特に提言いただいた理科、数学の教育について具体化を進めていきたいと思います。

　国のビジョンでも理数教育をやっていこうというお話ですし、昨日の新聞でも、福井県の中学生が日本学生科学賞で総理大臣賞に決定ということもありまして、みんな頑張ってくれているのかなと思っています。

　次のテーマとしては、学校の経営、先生が職務に専念できる方針、それから「元気福井っ子笑顔プラン」の次の段階、少人数学級をどんなふうにしていくかというのがテーマになるかなと思います。

　それから、「ふくいブランド」の展開についてですが、恐竜ブランドについては、本年４月に皮膚痕の化石の発見が全国的にも話題になり、学会でも注目を受けているところです。

８月までに実施した第３次恐竜化石発掘調査において、かなり大きな草食恐竜の部分骨格が発見されていますので、それを、年明けになりますか、どんなふうにまとめて公表できるのかなと思っています。また、恐竜博物館への来館者も１１月末で３２万人あり、恐竜エキスポが開催された平成１２年を除けば、初めて３０万人を突破したということです。

　また、１０月からは連続テレビ小説の「ちりとてちん」がスタートしまして、若狭を中心に観光客の増加を見ているところです。また、今年は継体大王即位１５００周年に当たりましたので、様々な紹介イベントを行いました。新年に向け、さらに継続をしつつ努力していきたいと思います。

　それから、北陸新幹線とまちづくりの関係ですが、平成２０年度の政府予算案において、福井駅部の整備については問題なく予算が確保されたわけですが、引き続き、年度末をめどに政府・与党の検討委員会で方針を出していただかなければなりません。

昨日、政府・与党のワーキンググループのメンバーが発表され、山崎参議院幹事長がそのメンバーになっていただいておりますので、力強く、先生を中心にしていただきながら、ぜひ成果を得ていきたいと思っています。

　今後、ワーキンググループを早急に立ち上げるとともに、敦賀までの一括認可、いよいよ財源論ですので、我々も財源の問題も勉強しなければなりません。もちろん、政府・与党にもそれを中心的に議論していただくわけですが、長期的な財源ですので、長い目で見ると必ず財源の見通しがつくはずだと私は思っておりまして、ぜひそういう方針を打ち出してほしいと思います。

　また、関連して中心市街地活性化の問題については、今年は手寄地区の再開発ビル、福井駅西口地下駐車場、それから幸橋の整備なども終わりました。今後、福井鉄道の問題とか福井駅西口、東口の開発など課題もありますが、新しい福井市長も当選されたところであり、互いにそのよさを発揮しながら、力を合わせて県都問題を進め、また各市町との連携を強力に進め、福井県全体がよくなるように頑張らせていただきたいと思います。

　それから、もう１つは、地方分権の話題ですけれども、税については、既に税制調査会も方針を出し、いよいよ国会の議論、これから法案審議になるわけです。与党自民党、あるいは民主党と様々な意見があり、これから大いに国会でのご議論があるわけで、その方向づけについては十分注視していく必要がありますが、いずれにしても国民の目に立った税制議論をしていただきたいと思います。

　特にその中で、「ふるさと納税」につきましては様々な意見があったところですが、我が福井県から「ふるさと寄付金控除」という提案を行い、これが制度化の方向で今、俎上にのっているわけです。ぜひ全国の地方の皆さん、それから大都市に住んでおられる地方出身者の皆さんの気持ちが反映できる結果に、税制議論でなるように期待をしています。また、我々としても実現できるよう、引き続き国、また関係の県などと連携もしなければならないと考えます。

　それから、これは寄附の文化を背景に持っているわけであり、制度の導入に先立ち、今月からヤフー（Ｙａｈｏｏ！）と連携して、インターネット上で県への寄附をクレジットカード払いで受け付けるシステムを全国に先駆けて開始したところです。

いずれにしても、地方自治体から税制の提言をし、これが国の議論になっているということは新しい方向だと思いますので、なかなかアイデアを出すのは難しいのですが、引き続き議論をしながら福井県から様々な提言が出され、これが地方分権の中でいろいろな役割を果たすように努力していきたいと思います。

　なお、大都市と地方の税収の格差の問題とか地方税財政の問題など、より抜本的な議論が一方であるわけで、これは福井県としても独自に勉強し、提言をしなければなりませんし、全国知事会や地方六団体とも連携し、分権改革の実現を着実に進めていきたいと思います。

 

　３点目は商談会についてです。一昨年はトヨタ自動車、今年は伊藤忠商事と商談会を行っていますが、来年２月１４日、１５日の２日間、愛知県刈谷市にあるデンソーの本社において商談会を開催することになりました。県内４５の企業や団体が参加する予定です。

 

　もう１つは、越前おろしそばのＰＲ企画販売についてです。

越前おろしそばは、そば道場とかでもあるように手打ちが基本だと思いますが、そのブランド化の一環として、家庭で簡単にそば打ちのできる製品「いえそば」の販売を始めた大手玩具メーカーの「タカラトミー」と福井そばルネッサンス推進実行委員会と県が三者で共同して、「いえそば」と福井県産そば粉のセット販売を今月実施しました。

また、三者共同で「いえそば」共同キャンペーンを行うことになり、新年１月２６日に「ふくい南青山２９１」で試食会などを行う予定です。

 

【記者】　　東村新福井市長の誕生についてのご感想をお願いします。

【知事】　　坂川前市長が任期半ばで辞職されたということで、坂川前市長の政策を継続されながらの新しい発展を、皆さんが選択されたのかなと感じています。

　先ほど申し上げましたように、国などとの関係では、北陸新幹線、中部縦貫自動車道など、県都として大きな役割を発揮しなければなりませんし、やはり駅整備、さらには一般の教育や福祉、文化、産業政策など、今非常に課題が多いわけで、そのスピードを上げて実行をぜひ図ってほしいと思っています。

連携して進める課題が多いわけですが、新しい市長は熱心で一生懸命やられる方だと思いますので、きちんとよく議論をし、協力して、それぞれの役割も考えながら頑張ってやっていただきたいし、我々も応援したいと思います。

【記者】　　プルサーマルの関係で、県は４項目をお示しになって、それに対して関電側のほうから何らかのリアクションといいますか、どういったものを期待されているかをお聞かせください。

【知事】　　関西電力が自ら判断されるわけですが、その判断される場合の背景なり項目について、既に１２月県議会でお示しをしているところです。

主に４つの項目でしたけれども、県民理解を得るためには不可欠の項目だと思っています。議会も同じ気持ちだと思いますので、計画を前に進める際には、県に対し、それについての具体的な提案といいますか、こうなっているんだとか、こうするんだとか、ここまで来たんだと、こういうお話がなければ議論は進まないということですので、そういうご検討をされると思います。

【記者】　　紙で提示するということですか。

【知事】　　紙でどうするというものではないですが、中身ですね。もちろんそれは紙であるかもしれませんが。項目が多いですから。

【記者】　　口頭かもしれないということですか。

【知事】　　いやいや。たくさんの項目がありますよね。ご遺族への誠実な対応などは実際の問題でしょうし、耐震問題については、これまでの知見などの問題もありましょうし、それから、事故やアクシデントを少なくすることについては、いろいろな実績なり計画も必要でしょうし、こういうことが具体的に背景になければいけないと思います。今、一生懸命努力しておられるなと推測はしますけれども。

【記者】　　ふるさと納税に関連してですが、早くも佐賀県がふるさと納税導入を見据えて政策メニューを出し、お隣の滋賀県も福井県のような寄附制度を導入しようかと検討したり、様々な動きがあるわけですけれども、いろいろな取組みをしている福井県として、こういった動きをどのようにとらえているのでしょうか。

【知事】　　全国の都道府県がふるさと納税のこれからの動きを見られて、自分のところの自治体がこんなに頑張っているということをどんどんメニューに、これはホームページでもあるでしょうし、プロジェクトとしてもあるでしょうけれども、進めていただくことは非常に我々としてもうれしいですし、また、競争といいますか、いい意味での切磋琢磨をしなければならないと思います。

　なお、基本的な心がけといいますか、私個人としての心がけということになりますと、こういうところにいただいたご寄附を使わせてほしいというアイデアも結構ですけれども、やはりその自治体が地域で住民の皆さんのために頑張っているんだという成果を評価していただくようなＰＲが大事です。

また、ふるさと納税はあのような制度の仕組みになっていますが、やはり基本は、ふるさとで教育を受けたとか、応援してもらったという背景をベースに、主に大都市の人たちがふるさとに貢献をするということがベースになってほしいと思います。

それを全然なくして、自分のところに寄付をいただきたいということだけが表層的に浮ついた議論になると、制度の方向としては正しくないのではないかと思います。だんだん制度が成熟化すると落ちついてくると思いますが、ぜひそういうところに落ちついてほしいというのが私の思いですし、皆さんに大いに利用してほしいという両方、そんなふうに思っています。

【記者】パーセント法、非営利団体に所得税の１％か２％を寄附することができる法律が１９９６年ごろに施行されたときに、各非営利団体間の広告合戦が起きて、一時的にではあるけれど、逆効果で、過当競争が生まれたという話を聞いたことがあるのですが。

【知事】　　ふるさと納税のレポートをごらんいただくと、そういうこともかなり詳しく、１０回ぐらいにわたって議論しましたし、そこにも書いてあります。

国民の皆さんに広報の努力もしないといけないけれども、わかってほしいと。古い言葉でいうと啓発を重視している制度ですね。新しい制度ですので、いろいろと問題は出てくるかもしれませんが、最後は国民の健全なる政治意識というか、納税意識というものを涵養し、定着をするという趣旨がかなりくどく書いてあるのがあのレポートなんです。

ぜひ、メディアの皆さんにもそういうことを言ってほしいという気持ちがしています。

【記者】　　原油高騰に伴う対策ですが、基本的には県が融資支援策を実行するということですが、知事が専決された額はトータルで幾らになるのですか。

【総務部長】　　１７億５千万円です。

【記者】　　緊急融資で、借換えのほうも経営安定資金もすべて１月７日からスタートということですか。

【総務部長】　　基本的にはそうです。全部１月７日です。

【記者】　　枠を拡大されたものと新設されたものと２パターンありますが、県の持ち出しが１７億５,０００万円として、事業者にとって、全体で幾ら増えたことになるんでしょうか。

【総務部長】　　枠自体は、資金繰り円滑化支援資金が３０億円、経営安定資金が３０億円、また、水産業振興資金が４,５００万円です。あと、農業経営改善促進資金が２億円ありますが、これは県の予算とは別にＪＡのほうでやっておられますので、県の予算とは直接関係していません。したがって、枠自体の計は、６０億４,５００万円になります。

【記者】　　水産業振興資金の対象者は操業に影響のある県内漁業者となっていますが、前の資金繰り円滑化支援資金では、最近３カ月の売上高が減っている事業者とか具体的ですが、操業に影響のある人とはどのぐらいの人を指すのですか。

【総務部長】　　もともと船を運航している方ですから、基本的にはほとんど全部影響があると思います。そういう方をほぼ、あまり限定を設けずに対象にすることになります。

　前段のほうは経営ですので、経営全体の中で資金が潤沢に回っている方は必要ないわけです。中小企業の場合は経営も同時に悪化しているとか、様々な限定をしていることになります。漁業者の場合は、船舶を運航されている方を幅広く救うことになります。

【知事】　　漁船関係の支払いは毎月ではなくて、３カ月なら３カ月ごとに支払うような仕組みになっているようですから、こういうことを言っておくと、実際、２カ月とか３カ月後にそういう問題が生じたときに、そうなるんだなという予定ができるという意味になります。

【記者】　　北陸新幹線について、スキームの見直しには当然財源が必要になってくると思いますが、今すぐに工事のピークを迎えるわけでもないということで、要はその財源の出し方次第なのかなという気もします。知事のお考えはどうですか。

【知事】　　最近、リニアモーターカーなどの議論も出ていますが、財源があるところにはあると思います。それをいかに財源の制度化を行うかだと思いますので、それには財源を出さなければならないところとの協議が要りますね。

それは財務省であったり、ＪＲであったり、あるいは既に出しているところの制度の仕組みを変えるということでしょうから、あるいは小里さんの最近の著書にもいろいろなメニューが書いてありますが、それを具体化することだと私は思います。

すぐこの一、二年に大きなお金が出にくくても、三、四年先には他の新幹線も完成しますから、財源の見通しが立ってくると思います。それを１０年なら１０年、あるいは何年という期間の中ではっきりすればいいわけで、来年の予算をどうするというタイプの財源の見つけ方とはちょっと違うんですね。ですから、それは可能でもあるし、見通しのフレームをつくればそれで認可をし、お金が使い始められるのではないかと思います。

　財源がもともとあるのなら研究しなくていいわけで、どこかにあるけれども、どうやってそれを見つけ出して、きちんとセットするかということだと思います。

【記者】　　財源の規模次第で新規着工区間の短縮もあり得るみたいなことも言っているのですが。

【知事】　　いや、そんなことは。敦賀までの一括認可とその財源ということだと思います。

【記者】　　新幹線に関して、九州で並行在来線をＪＲ九州が運行するような動きが出ていて、これまで、基本的に並行在来線は地元がやるという流れだったのが、新しい動きかなと思います。北陸新幹線に関しても、九州の取組みが参考になるのでは。

【知事】　　直接我々に関与する路線ではないので、その地域の自治体の事情とか実情はよくわかりませんし、ＪＲ九州のお考えもあると思います。

我々としては、そういう話は議論のテーマであるとは思うけど、まずは予定している敦賀までの認可が先行するテーマであって、これを先に意思決定すべきだと、国にも、また関係の皆さんにも申し上げているところであり、そこが大事なところだと思います。

【記者】　　法人２税の関係ですが、来年度の税制改正で、法人事業税を暫定的に再配分することになりましたが、改めてどういう方向でいくとよいと思いますか。

【知事】　　前々から知事会でも申し上げていますが、本来、法人２税には、法人事業税、法人住民税の分割基準がありますし、本筋としては、制度的にそれを見直して是正をすべきものではないかと思っています。また、地方消費税でも、清算基準という消費税に合った都道府県間の配分基準の見直しが基本かなと思います。

　今回は臨時暫定的な制度ということですので、おやりになることについては、急場をしのぐため、地方の格差を是正するというのはあり得ると思います。

　ただ、これはやはり、より基本の問題に立ち返って議論をし、本格的な地方と大都市などとの税制格差をなくすべきだと思います。

【記者】　　福井鉄道福武線の存続問題について、本日も協議会が予定されていますが、なかなか前に進まない状況が続いています。今後の見通しについて、結論というか、方向性をまとめる時期について知事のお考えはいかがですか。

【知事】　　関係者で議論を尽くしてもらうということでしょうから、今の段階では、その状況を見ておかないといけないですね。来年の予算もあるし、できるだけ早く方針を出さなければいけないと思います。もう１回か２回ぐらいの議論という感じかと思います。そんなに長くはできないでしょう。意思決定をしないといけないですね。

 

　また、先ほどの法人２税関係は、やっぱり新しいことを本格的にやろうとすると、大分勉強しないといけないですね。今回はそういう議論がなかなかできない段階で、何とかして地方への配慮をしようということでしょうから、それはそれとして評価をすべきだと思います。

──　了　──