知事記者会見の概要（令和２年６月１１日（木））

令和２年６月１１日（木曜日）

１０：３０～１１:４５

県庁　大会議室

【知事】　

　今日は、私から５点ご説明をさせていただきます。

 

〔資料：令和２年度６月補正予算案 予算案の概要、主要事業、ポイント〕

　最初に、６月補正予算についてです。

　今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、緊急に行う必要がある内容について総額１１１億円の予算化を図ったところです。昨年度末から新型コロナウイルス対策として緊急対策を行ってきた累計額は４６７億円、今年度の一般会計予算の総額は５，３３９億円になります。

特に１１１億円のうち約７億７,０００万円については、急いで事業化を図る必要があるものです。例えば県立学校では、「新しい学校生活様式に向けた環境整備事業」として夏の授業等に対応するため、クーラーが設置されていない特別教室や体育館に臨時で冷房機器、冷風装置を整備します。また、「感染症患者搬送車整備事業」として、感染症患者を搬送する車が老朽化しており、数も足りないことから、新たに搬送車を３台購入します。さらには、感染症収束に向けて観光をこれから拡大していくための経費、加えて、雇用調整助成金の申請書類を整えることが難しいといった声が事業主からありますので、「雇用調整助成金等利用促進事業」として、社会保険労務士に委託する経費を県で支援させていただきたいと思います。これら急ぐものについては、早い時期に議会で可決をしていただきたいと思います。

　６月補正予算の他の事業内容については、「検査・医療体制の強化」として、「新型コロナウイルス感染症対策事業」があります。これは、現在１日あたり３２６件できるＰＣＲ検査を３８４件に拡大していくため、嶺南地域の医療機関も含めて、ＰＣＲの検査機器を導入していただく経費や医療機関に病床を確保しておいていただくための空床補償になります。さらには、新型コロナウイルスの第１波の中で院内感染等がありましたが、再開には清掃や設備を整える必要がありますので、そのような医療機関に対して支援させていただくものです。

　次に、「医療・福祉サービス従事者への慰労金支給事業」として、新型コロナウイルス感染者に接する医療関係者と福祉関係者を対象に、５万円から２０万円の慰労金を支給します。

　次に「安心できる県民のくらしを確保」として、「社会福祉施設等における感染拡大防止対象事業」があります。これは社会福祉施設に対し、施設のパーテーション設置等のハード整備や消毒、研修などの感染症拡大防止に必要な経費を支援します。

　また、「地域公共交通緊急支援事業」として、バスや電車の車内の抗ウイルスや抗菌加工を支援します。

次に「学校等再開への対応」です。「オンライン学習環境整備事業」として全県立高校に対し、生徒１人につき１台のタブレット端末を年度内に整備します。

また、「運動部活動地方大会開催支援事業」として、中止となった運動部活動全国大会の代替となる地方大会を県内で開くときには、送迎用バスの増便や消毒液の購入経費等を県で負担させていただくものです。

　「県立大学緊急学生支援事業」では、授業料の減免をやらせていただこうと思っています。現在、県独自で、世帯収入が３００万円から３８０万円までの学生に対し、最大３分の１の授業料免除がありますが、さらに奨学金を借りている方や生活費を稼ぐためのアルバイト等の収入が月に２万円以上減っている方々に対し、４分の１授業料免除という区分を新たに設けたいと思っています。

　次に「県内企業等への支援」についてです。これまでの事業継続を支援していくフェーズから、経済再生へのフェーズに移ってきているという考え方です。例えば経済団体や商工団体、さらには各種業界団体、農林水産業関係者、労働団体などの代表の方といろいろお話をさせていただきました。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、やはり需要が減っている。そもそも販路がなくなっている、売上げが落ちている、旅行客が減少している、バスや鉄道の利用者が減少している。農業は、特に高級食材の需要が落ちている。製造業は、新しい受注が入っていない。家が建たない。」というお話がありました。また、離職者の増加の懸念や雇用調整助成金の申請がしにくいというお話がありました。こういったお話を聞かせていただき予算化しています。

　例えば商店街対策として、「「ショッピング・エイドｉｎふくい」消費喚起キャンペーン事業」を行います。３密対策等「新しい生活様式」に対応しながら行う商店街・商業施設の消費喚起キャンペーンを支援します。また、国では、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」によって観光の誘客等をしていくことを考えています。そのため、国の「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」が始まるまでの間は、「新型コロナウイルス感染症収束に向けた県内観光推進事業」として県民向けに県内旅行を奨励していこうと考えています。例えば、旅行代金２万円の場合、半額を県で補助します。また、嶺北と嶺南の移動・交流の場合には、さらに２,０００円を加算して助成金を出す。その上で、国の「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」が始まりましたら、２万円の旅行代金であれば国が７,０００円、本人は１万３,０００円を負担していただくことになります。その本人負担の１万３,０００円のうち３,０００円分を県が負担します。さらに、国のお土産用の地域クーポンへの金額加算等２段階で考えているところです。

　また、「県産ブランド農林水産物を食べよう 学校給食応援事業」では、例えば若狭牛やいちほまれ、県内の養殖魚等の地魚を学校給食等へ提供していきたいと思っています。

　さらには、中小企業等に「ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業」として、生産設備の導入や新しい市場の開拓、ＩＴ、システムツールの導入などに対して支援を行います。また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな医療用品が不足しましたので、「福井県産マスク等生産設備導入支援事業」として、マスク、防護服、消毒用アルコールなどについて、県内でつくってくださる業者に対して支援を行います。さらには、この後必ずまた押し寄せてくる課題が人手不足ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で市場に求職者の方が出てきますので、この機に優秀な人材の確保を図る事業者に対する助成制度を設けました。または、企業と求職者のマッチング促進のための企業説明会の開催や人手が足りていない建設、運輸、介護業に就職しようとする方へ奨励金を支払う制度を創設しました。

　予算については以上です。

 

〔資料：ふるさと納税を活用した学生支援について〕

　続いて、ふるさと納税を活用した学生支援についてです。

　ふるさと納税については、使途を定めないふるさと納税をしていただくということもありますが、プロジェクト応援型についても福井県では推奨しているところです。さらに、今回は新たに「新型コロナウイルス学生支援事業」を設けます。集まった寄付金は清掃等の学生アルバイトの雇用の財源に活用する等、学生の経済的支援のために活用します。県のホームページや大学の同窓会、保護者会で全国に呼びかけをしていただく。実質２,０００円の負担で、多くの金額を寄付いただけるので、ＯＢの方にとってもメリットがあります。是非、県内学生への支援をお願いしたい。

 

〔資料：「心をひとつに　ふくい応援」基金について〕

　続きまして、「心をひとつに　ふくい応援」基金についてです。

　以前、「心をひとつに　ふくい応援」基金については、県の健康管理協会に事務局になっていただきまして、皆様からの寄付を募ったところです。５月１５日から始めて６月１０日までに約４,０００万円の寄付を頂きました。今日、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関、それから、ＰＣＲ検査にお手伝いいただいた医師会と看護協会等に３,０００万円を配分させていただきます。

　県のふるさと納税の形の基金もございました。県の事業はどうしても公で応援ができるような部分に限定されますが、この基金の場合、例えば検査でとても忙しい時期の夜食や被服の貸与などといったかゆいところに手が届くようなことに使っていただけるということで、各機関にお配りをさせていただきます。

　それとともに、県の基金に対しても５,０００万円余りの寄附を頂いています。そのほか、マスクや防護服、ゴーグルなどを頂いて、金銭換算すると１億３,０００万円ほどになります。これらを合わせると約２億２０００万円の寄附を頂いているところです。県民の皆様、それから県外の皆様にも、心から感謝申し上げます。まだこれからも新型コロナウイルス感染症対策は続いていきますので、県では頂いた浄財もしくは医療物資等を適正に医療関係者、福祉の関係者の皆様に配分をさせていただきますので、引き続きご支援をお願いしたいと思います。

 

〔資料：新型コロナウイルス対策 ステップ２への移行について、県民行動指針〕

　次に、新型コロナウイルス対策についてです。県民の皆様の行動指針になっていく基準について、６月１８日までは首都圏等への移動を控えることをお願いしてきましたが、感染症患者の動向は落ち着いている状況ですので、この状況が続けば、ステップ２に６月１９日から移行したいと思います。

　その基本的な考え方として、ステップ２からは特に都道府県間移動の制限を設けないということです。また、クラスターが発生してきた施設と言われている接待を伴う飲食業、キャバレー、それからナイトクラブ、ライブハウスについても、政府が業界と一体となって感染症対策の基準、ガイドラインを１９日までには公表するということですので、それらをしっかりと守っていただいて対策を行った場合には、当該施設の利用自粛を解除したいと思っています。そのほか、イベント等についても、コンサートや展示会などは１０００人以下かつ収容定員５０％以内、プロスポーツなどは無観客という新しい基準で進めていただく。ただ、全国的、広域的なお祭りやイベントについては引き続き自粛をお願いしたいと思います。

　ほとんどの行動について解禁になっていきますので、県民行動指針に基づいて、一人ひとりが自覚を持って感染防止対策を徹底していただきたい。これからまさに新しい生活様式、それに基づいた皆様方の行動が始まるということです。いつも申し上げていますように、第２波防止への挑戦という日々が続くわけですので、一人ひとりの自覚や責任が増えたということをぜひご認識いただきたいと思っているところです。

　また、県民行動指針を改定させていただきました。その中で、マスクの着用については、できる限り着用していただくということは基本ですが、暑くなってきて熱中症の問題もあるとも言われています。政府等も言っていますが、周りに人がいないような状況、２ｍ程度離れているような状況であれば、運動しているときや走ったりしているときはマスクを外して、人が集まってきたらすぐにつけられる準備をしながら、マスクの着用も考えていただきたいと思います。また、他県との移動については、例えば東京をはじめとした首都圏では継続して新たな患者が出ていますので、そういったところへ行くことについてどうするのかということ、さらに行った場合には感染予防をしっかりと取っていただくことはご自身で注意して行動していただきたいと思っています。またこれから政府が接触確認のアプリをつくって皆様にダウンロードできるようにしていただけると伺っています。このアプリについては、位置情報が取られるわけではなく、ブルートゥースを使って、そのアプリをダウンロードしている人と一定時間、１ｍ以内の距離に近づいたということだけを記憶して、その人が患者だと分かったら、感染が疑われる期間について濃厚接触者に当たる方々に連絡が行くということです。国や地方公共団体に、個人情報が残るというような状況にはなりません。また、患者の同意が得られた場合に濃厚接触者に対して連絡が行くということですので、感染の場所がどこであるか、誰が感染者であったかも分からないようになっているアプリです。ぜひとも県民の皆様には、アプリがダウンロードできる状況になったら積極的に活用していただきたいと思います。例えば、県としては、濃厚接触者だとアラートされた方について、保健所に連絡していただければＰＣＲ検査を受けられるようにしていきたいと考えています。検査の拡充も行っていきますので、ぜひアプリのダウンロードを積極的に早い段階で行っていただきたいと考えています。

 

〔資料：交通事故防止対策について〕

　次は、交通事故防止対策についてです。

　現在の状況として、交通事故死者数は、昨年の同時期の１５人に対し今年は１２人となっており、一見減っているような状況にあります。しかし、昨年死者数に占める６５歳以上の高齢者の割合が５割程度だったのに対し、今年は８割を超えており、人数を見ても、昨年よりも高齢者の方の交通死亡事故が増えている状況です。

　また、昨年の交通事故死者数は３１人と、これは過去５０年間で最少の人数になりました。しかし、通常１０月以降は日が短くなり、死亡事故が増える時期でして、毎年１０～１２月の３か月間で１５、１６人となっています。昨年はこの３か月で８人と非常に少ない状況でしたが、例年のこの時期の死者数を見れば、今年も全く安心できないと思っています。

　例えば、交差点での取締りの強化やパトカーでの警ら活動を県警察にも見える形でやっていただくことで警鐘を鳴らしたりしています。一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている高齢者向けの交通安全教室が３月以降ほとんどできていない状況にあります。そのような中、県としては、家族の中でお互いに気をつけながらやっていくということで、「交通安全家族！」というキャラクターを考え、「光ってこそ、人生。」というキャッチコピーとともにマネキンに反射材を取り入れたおしゃれな服装をさせ、県内の施設を中心に展示して啓発します。それから、この「交通安全家族！」では、「交一（こういち）さん」、「通（とおる）君」、「安子（やすこ）さん」、「全次郎（ぜんじろう）さん」という人物が登場しますが、ドラマ仕立ての短いスポットＣＭをラジオで流し、そして、流したＣＭを４コマ漫画のような形にして、インスタグラムやフェイスブック、ツイッターで発信をします。さらには、反射材をおしゃれに着用していただくためにマネキンの家族をイベント会場に持っていきます。こういうことをしながら、後部座席を含めたシートベルトの全席着用や夜間は反射材をつける、車は横断歩道を渡ろうとしている人がいたら必ず止まるなど、当たり前のことですが、つい忘れてしまいがちなところを啓発していこうと考えています。６月２２日から始めさせていただきますので、ぜひ県民の皆様には、これを聞いていただいたり見ていただきながら家族の中で話し合いをしていただければと考えています。

　私からの発表は以上です。

 

～質疑～

【記者】　

　６月補正予算の案について、県内では４０日以上新型コロナウイルス感染者の発表がない中、第１波の教訓から、県として特に重視されていることを感染対策と経済対策の両面で教えてください。

 

【知事】　

　経済の再開だけではなくて、平常にすることが可能なものは近づけていくフェーズに入っていると思います。そういったことを順調に、もしくはできるだけ高い水準に持っていくためには、やはり個々の皆様の感染予防、「うつさない」、「うつらない」行動が非常に重要だと思っています。

　その上で、今回の予算もいろいろと掲げていますが、１つは、医療の体制を第２波に備えてしっかりと整えるということを考えています。第１波では、最大で８１名が入院という状況でした。現状はもう大分縮小していますが、各病院ともお話し合いができていますので、必要があれば短期間で３２０床程度まで病床を広げることができる状況です。

　また、できるだけ早く患者を発見するために、ＰＣＲ検査の拡充もしています。国では唾液等で検査ができる方法もご検討いただいていますが、県としては、現状の方法でも嶺南地域も含めて検査体制を強化することで、先日まで２３６件だったところを１日当たり３２６件はできるようになっています。さらに、今回の予算で３８４件まで広げられるようにしたいと思っています。

　そういったことを踏まえて、新しい接触確認のアプリを利用し、濃厚接触だということが明らかになれば、すぐに検査をして、入院に結びつける。または濃厚接触者の方を隔離させていただいて外へ出ない生活をしていただく。こういう体制を築くことで、１つは感染を拡大させない。その上で、うつった方に十分に医療を提供できるようにする。さらには、その前の検査体制を強化して、できるだけ多くの方に検査を受けていただいて次に広がらないような対策を取っていきたいと考えています。

 

【記者】　

新型コロナウイルス対策の予算がこれまでの積上げも含めて大きなものとなっています。財政面で改めて国への要望などがあればお聞かせください。

 

【知事】　

　常に国への要望について申し上げているのは、今、第２波に備える体制を取っている中で、どういう行動がうつさない、うつらないことに結びつくのか、もしくは、どういう行動が非常にリスクが高いのかということをぜひ行動別に明らかにしていただきたい。

　そうすることで、前回は投網をかけるように広く休業要請等を行ったわけですが、人が接触する機会や場所、お店も含めて大分明らかになってきている。これから暑くてマスクを外さなくてはいけないような季節になってきますし、現実の生活に合わせてやっていく必要があるので、ぜひそういうことも明らかにしていただきたい。

　知事会としても、全国の都道府県のそういった事例を１回集めてみようということも努力していますが、国へもお願いしたいと思います。また、地方創生臨時交付金や厚生労働省の包括支援交付金は、２次補正で大きく伸ばしていただいたものもあります。例えば地方創生臨時交付金は１兆円でしたが、２兆円増額して３兆円にしていただいています。

　こうしたことで、第２波防止だけではなくて、新しい「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」に併せた観光や商店街対策といった前向き資金も用意ができるようになりました。これから期間が長くなれば、さらに追加等もお願いをしたいと思っています。

また、教育を再開したところでも夏休みが短くなっていくことをどう考えるのか、これからもしも休校になったらどうしていくのか、授業の運営の仕方をどうしていくのかといったことをもう少し具体的に文部科学省として方針を示していただけないかと思います。

　こういう時期に全ての授業を１００％こなしていくことは非常にストレスが大きい。どれも大事な授業ではありますが、ある程度濃淡をつけて、ここまでやれば１年履修というような基準を決めていただく。また、これからは個別に学校閉鎖や学級閉鎖のような臨時休校が出てくると思います。臨時休校の子どもだけが授業に遅れていくことにならないように、県ではゴールデンウィーク明けから単位化する小テストを行い到達度が確認できれば既習として扱うというようなことを実施しました。例えばＤＶＤの機械を購入し配布する、授業をビデオに撮っていつでも流してくれる、ＤＶＤを借りられる状況にする等、こういうことをぜひ文部科学省にはお願いをしたいと思っています。

 

【記者】　

　観光需要を盛り上げる施策として、まずは県民に向けて補助を行っていく事業について、メッセージを頂きたい。緊急事態宣言下で福井県に限らず、県をまたいだ移動を制限されることによって、例えば県外ナンバーの車に対して嫌がらせがある等、目的に対してメッセージが短絡になって伝わって、嫌がらせの行動が見受けられたと思います。今回、県民に限るという理由を知事の言葉で明確に説明をお願いします。

 

【知事】　

　６月１９日からは、県外への移動に規制をかけることや自粛を要請するということはありませんが、人間は気持ちの部分もありますので、徐々にということはあります。さらには、まだ継続して患者が発生している地域があることは厳然たる事実ですので、密の状況をつくらないでうまくコントロールできる状況になるまでは、少しずつそのように広げていくということが大事だと思っています。

　一方で、県内では４月２９日以降、新しい患者が発生していない。第１波が収束したことが明白な状況になっている中で、人の移動、特に県境を越えた移動というものは感染の拡大を招く一つの要因であることは間違いありません。一人ひとりが意識をして、うつらない、うつさない行動を心がけていただくことはやはり必要だと思います。

　当時もそうでしたが、誹謗中傷や差別は、感染地域から来たというだけで非常に厳しい声になってその人に浴びせられることもあったという状況でしたし、今も感情的にはないとは言えないのかもしれません。人間には防衛本能がありますので、どうしても気持ちの中にあるということを完全に否定することは難しいかもしれませんが、こういうときですからワンチーム、ワンフォーオール、オールフォーワンという優しい気持ちでお互いに接していくことが大事だと思います。これからも、私自身もそうですし、皆様にもそういうつもりで、いろんな施策を含めて語りかけていきたいと思っています。

 

【記者】　

　補正予算１１１億円のうち企業支援について２０億円余り盛られています。経済再生フェーズに移っていく段階で、編成に当たって特に力を入れられた点とこの予算をどのように県民に活用してほしいと考えているのでしょうか。

 

【知事】　

　前向きにこれから事業を拡大していく方向に資金を徐々にシフトさせていくと考えています。

　例えば、新しい事業を起こしていくような国のものづくりの補助金やＩＴ化など、新規分野に出ていくような資金も用意をさせていただいています。さらに商店街や観光業者のように、既に需要を失ってしまったところにプラスアルファで皆様が行ってみたくなる、お金を使えるような環境を用意するということも考えています。

　また、新しい生活様式になったがゆえに、なかなか使われなくなったことでコストが高くなってしまっているものとして、バスが典型だと思います。密になってはいけないので、どうしても１台のバスに乗れる人数が今までの乗車定員の半分以下になる。使う人にとっては単価が倍に上がるわけで、そういったところを埋めてあげないと普通の行動が取れない。そういった障害ができたところを取り除くことにも力を尽くしています。

　あわせて、雇用調整助成金といったいろいろな県の支援資金も用意させていただいていますが、そういったものがなかなか行き届かない。私たちは事務的には急いでやろうとしていますが、そもそも申請することが難しい、手間や時間がかかるという課題がある。こうしたところを相談して、いろいろ申請書を書いてもらっても、お金がかからない体制にすることも含めて、今回措置をさせていただきました。いろいろな方々から話を聞かせていただいた結果を踏まえてやらせていただいているところです。

 

【記者】　

　今回、補正予算の財源について、財政調整基金は取り崩さないということですが、他の都道府県を見ると取崩しが大きくて危機に陥る、残りが少なくなっている自治体も増えていると言われています。福井県では、今回、取り崩さずに済んだという、そのバランスについてお聞かせください。

 

【知事】　

　それは、各県の予算編成の考え方によるところが大きいと思います。新型コロナウイルス対策に必要な経費については、例えば厚生労働省関係の包括支援交付金や地方公共団体が一般財源のように使える地方創生臨時交付金が用意をされている。これに対して、例えば、最初に頂いた１兆円の中では、福井県には４６億円入ってきたわけです。これしかないと思って予算編成をしている県は残りの部分に一般財源を充てていると思います。福井県については、今回４６億円に追加して、合計すると約８８億円になる予算措置をしています。今後あと２兆円、２次補正が審議されて間もなく成立します。これが入ってくるという前提で措置をしていますので一般財源を使わないことになります。

　本当に４６億円の３倍が来るかどうかはともかくとして、２、３倍の規模にはなると思いますので、他の県もそういう範囲には収まっているのではないかと思います。福井県としては、財政規律を守りながら、必要な経費については、できるだけ措置させていただきます。また、今後、さらに継続して長くなっていくことも頭に置いて、必要なことについては９月補正、１２月補正、来年の当初予算に向けて措置をしていこうと考えています。

 

【記者】　

経済対策について、直接給付的な支援は今回盛り込まなかったと思いますが、消費対策をいろいろ盛り込まれたお考えをお聞かせください。

 

【知事】　

　県では、経済再開の施策と感染拡大防止の施策とのバランスを見ながらやっています。感染拡大防止対策をしている間に事業をつなぐために必要な資金は既に早い段階で措置をしてきています。これからは再開して、できるだけ標準に戻していくというフェーズに入っているので、今回は、前向き資金が増えて、あとは、今までの資金を使おうとしていて困難になっているところを穴埋めするような資金を足してやっていくところです。

　これからも経済の落込みが続くような業種等があれば、経済再開とは別に措置をしていくことはあり得ると考えています。

 

【記者】　

　ステップ２への移行について、お聞きします。都道府県をまたぐ移動の制限について、東京では連日２桁の感染が確認されている状況で、都庁は緩和、経済再開の方針を取っていますが、福井県としてどう受け止めているのか。首都圏、特に東京との移動の緩和についてどう考えているのかお聞かせください。

 

【知事】　

　東京都の小池知事も連日会見等をされて、東京都としての対応方針については明確にされていると思います。

　現状で言えば、首都圏の感染者がどうしてもゼロにはなっていないが、もともと新型コロナウイルス感染症については、感染者をゼロにすることは非常に難しいと思います。完全にゼロにするのであれば、本当にロックダウンや経済をさらに止めていくことも必要かと思います。一方で、医療を守って重症化を防ぐような方策を取りながら経済を再開していく、できるだけ普段の状況に近づけるように努力していくことは、おそらく国や国民の皆様も含めて、そういうコンセンサスの方向かと思っています。

　そういう観点から見ると、今、東京都の新規感染者も少し増えたり減ったりしていますが、現状においては緊急的な事態になっていないかと思います。

　一方で、福井県内の状況とは違い、感染経路不明な方が結構いますので、クラスターが発生した施設の利用を個人としてどうするのかということを十分に考えながら行動していただくとともに、どこに感染者がいるか分からないということは常に意識して、個人の行動としてマスクの着用や距離を取る、３密を避けるなどもやっていただく必要があろうと思います。

　継続して感染拡大、感染者が発見されていますが、今、大きく経済活動を止めるような状況ではなく、個人個人で十分に注意をしながら行動、活動していただく、県境の移動をしていただく状況ではないかと思っています。

　あわせて、先日の全国知事会議で、私は「東京エール」を提言しています。今、東京や首都圏が一番感染が拡大しやすい状況にありますので、東京都に声がけもさせていただき、小池知事から反応も頂いています。一番検査のところがどうしても遅れる、もしくは積極的疫学調査がなかなかしにくいような場合、福井県からも、例えば保健師を派遣する用意やＰＣＲ検査の一部だったら今の時期できますといった声がけを全国知事会でも東京都にしています。

　やはり見ているだけではなくて、全国で応援もしながら、全体として感染が拡大しないよう、常に意識しながらやっていきたいと思っています。

 

【記者】　

　６月１９日付で県民行動指針が改定されますが、ステップ２の期間における県民行動指針ということでしょうか。

 

【知事】

　形式的にはずっと続くということですが、考え方としてはおおむねステップ２の期間と思っています。

 

【記者】　

　今後、県内で新たな感染者が出た場合には、例えばステップ２の期間中であっても県民行動指針を変更することはあり得るのでしょうか。

 

【知事】　

　はい。特に、１週間で新たな感染者が５人以上という状況になってきたときは、感染源がどうなっているかを考えながら、対策を取っていく必要があると思っています。

 

【記者】　

　厚生労働省が各都道府県に対して、第２波に備えて検査体制や相談体制が十分に整っているか点検を求めており、１９日までに具体的な数値で報告することになっています。福井県からの報告は十分体制が整っているというものになるのかお聞かせください。

 

【知事】　

　先ほども数字を挙げて申し上げましたが、その数字をクリアしていれば、厚労省に対しても、次の第２波の対策は取れているという水準に設定してます。

　入院患者については第１波のとき８１名が最大でしたが、今回３２０名程度の病床まで増やしていく体制を整えています。ＰＣＲ検査についても、最大で１日１４３件だったところを３８４件まで広げていく体制を取っていますし、嶺南にも広げていきます。患者の搬送についても、移送車の準備もしていきますので、第１波を大きく超えても十分賄えるような体制を組める措置をしています。

 

【記者】　

　岐阜県や三重県では、新型コロナウイルスの感染症対策をまとめた基本条例を制定する動きがあります。まだ全国的には珍しい動きですが、福井県でこのような条例をつくる考えはあるのでしょうか。

 

【知事】　

　他県で条例制定の動きがあると伺いましたので、私も条例の中身を拝見させていただきました。県によって特色はありますが、例えば県民の皆様に対する啓発を行うという県の責務や協力の要請ができる根拠を設ける、県民の皆様に注意を喚起する、人権に配慮しましょうと言うような内容が多いかと思います。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法、全国の緊急事態宣言は解除されていますが、法律の適用はまだ動いていますので、例えば第２４条９項で協力要請することも可能な状況です。

　いろいろ考えましたが、福井県では、第１波のときも丁寧にご説明すれば、しっかり皆様方に冷静な行動を取っていただける状況ですので、今のところは条例化する必要はないかと考えています。

 

【記者】　

　ＰＣＲ検査体制を拡充、強化するということですが、濃厚接触者や無症状者も含めて全員検査をするという運用の変更も考えているのでしょうか。

 

【知事】　

　おっしゃるとおりです。既に福井県においては、濃厚接触者や無症状の方も含めて、必要な方には検査させていただいていますので、さらに広げると先ほど申し上げました。これから事案が出てくるごとに考えていきますが、接触確認アプリでアラートが出たような方は迷わず検査を行っていこうと考えています。

 

【記者】　

　基本的には、濃厚接触者が出た段階で検査をする方向ということでしょうか。

 

【知事】　

　そうです。

 

【記者】　

　ステップ２への移行は、事前に対策本部会議を開くなどの手続があるのでしょうか。

 

【知事】　

　前回申し上げましたが、特に大きな状況の変化がなければこのとおり行くという確認とともに、それに必要な県民行動指針等を変更しているので、特に対策本部会議を開く予定は今のところございません。

 

【記者】　

　１９日以降、接待を伴う飲食業についても制限がなくなりますが、知事は片町のにぎわいの回復をどのようにお考えでしょうか。店側がガイドラインを守った上であれば、利用者はどんどん行ってほしい、以前のように回復してほしいのか、もう少し徐々にと想定されているのでしょうか。

 

【知事】　

　ここは両方ありまして、経済の再開の部分と利用者の気持ちという部分があると思います。

　まず、接客を伴うような飲食店やライブハウスを再開される場合には、ガイドラインにしっかりと従って来られたお客様が安心して楽しんでいただける体制を築いていただきたい。そういうときに必要な経費については応援をさせていただきたいと考えています。その上で、受入れ側のキャパシティーもあると思いますが、お客様が急に行くと３密の状況が生まれやすい環境になると思いますので、お店の方にも工夫をしていただきつつ、またお客様も少し考えつつやっていただければと思っています。

　今のところは人の数を半分ぐらいにせざるを得ないので以前のような形に戻ることはないと思いますが、できるだけガイドラインを守った中でのお店には、お客様に戻っていただくことも必要と思っています。

　また、患者が発生したと思われるときには、それはお店の原因ではないと思いますので、いずれにしても、感染発生がそのお店だったということで、いろいろな情報提供についてご協力を頂ければ、さらにお客様が次々と感染していくことも減るだろう思います。そういったご協力についてもぜひお願いはしたいと思っております。

 

【記者】　

　学校再開の期間が後ろに延びてしまったということもありまして、全国の都道府県では高校入試の出題範囲について検討するという動きがあるかと思います。文部科学省が、例えば出題範囲を狭めたりだとか問題を選択制にするなど必要な対策を取るようにという通知を出されているかと思いますし、それを受けて幾つかの都道府県では、出題範囲を狭めるということを検討されているという動きがあるかと思います。それを受けて、福井県で来春行われる高校入試の出題範囲について検討しているのでしょうか。検討していない場合は、その理由をお聞かせください。

 

【教育長】　

　６月８日にも市町教育長会議があり、そういう話も出ましたが、今のところは考えていません。理由としては、在宅授業などもやっていますし、第２波が来てどうなるかを十分見極めた上で出題範囲については検討していきたいということが現在の考え方です。

 

【記者】　

　いつ頃までに決定するのでしょうか。

 

【教育長】　

　少なくとも第２波が来ない限りは従来の出題範囲で進めていくという考えを市町とも共有しています。今後の状況によるということです。

 

【記者】　

　今の意見について知事はどうお考えでしょうか。

 

【知事】　

　現場の声を受けて県教育委員会でも検討していると思います。今のお話にもありましたが、そういうことにならないために、在宅授業なども行わせていただいていましたので、方向性としてはそのとおりだと思います。後々、何か起きたときに変更の可能性があるとは認識しています。

 

【記者】　

　先ほどからお話に出ている接触確認アプリを使ったＰＣＲ検査のこですが、これは厚生労働省がリリースを予定している接触確認アプリを想定されているのでしょうか。

 

【知事】　

　そうです。

 

【記者】　

　アプリリリースのスケジュールはご存じでしょうか。

 

【安全環境部副部長】　

　６月１９日リリースを目指していると聞いています。

 

【記者】　

　マスクによる熱中症対策も必要になってくるのではないかという話がありました。マスクを外ですべきか、屋内ですべきか、各個人の判断になっているところがあるが、改めてそういう基準があれば今のお考えをお聞かせください。

 

【知事】　

　国として統一した基準があるか分かりませんが、おおむね私どもが認識しているのは、飛沫が届く範囲、飛沫が人にかかるような状況は避けましょうということが我々が一番守らなければいけないことだと思います。

　例えば走ったり歩いたりしているときで周りに人がいないようなときには、マスクを外していたからといって感染させるリスクは、ほぼない状況だと思います。走っている間は後ろに１０ｍぐらい飛ぶという話もありますが、常識的に考えれば、咳をしながら走る状況はどれほどあるのか。もし咳をするようであれば、休んでいただいたほうがいいと思います。お話をするとき、まさに咳をするときなどは、外だろうと中だろうと、しっかりマスクをしていただくということだと思います。そうでなければ、周りを見渡して、２ｍの間隔が常に取れるようなときは手に持って、耳にかけるところを上手に持ちながら歩いたり走ったりすることもあると思います。熱中症の関係でも、マスクを着用し続けることはかえってよくないというお話もありますので、人にうつさないソーシャルディスタンスを一番に守りながら、それができる形でマスクを外しているということだろうと思っています。

 

【記者】　

　今、全国的には学校再開の中、自主的に学校を休んでいる子供たちの話も出てきています。福井県内での統計があれば教えてください。

 

【教育長】　

　県の調べでは、新型コロナウイルス感染症が心配で学校に行っていないというお子さんは、県立学校では高校で１人、特別支援学校では２人。小中学校につきましても市町教育委員会を通じて聞いたところ、全体で数名程度であります。

 

【記者】　

　本日、知事はマスクをせずに記者会見に立たれています。その理由の説明をお願いします。

 

【知事】　

　全国の知事会見を見ていても、マスクを外されている方とそうでない方とがいらっしゃいます。少なくとも、基準として２ｍ以上離す、空気の循環をしっかりやるといったことを守った上で、第１波が終わって、経済再開という時期ですので、心理的にもマスクをしているよりはこういう形でしっかりお話をさせていただいたほうが、私の表情も分かりますし、皆様にも伝わると考えています。今日から記者の皆様の机の位置も今までより少し離して、ルールを守った上でやらせていただいたというところです。

 

【記者】　

　長期ビジョンについてお聞きします。パブリックコメントを実施して、基本目標が固まりました。「しあわせ先進モデル　活力人口１００万人ふくい」という基本目標について、これを決めるのに時間がかかったと思いますが、知事の思いをお聞かせください。

 

【知事】　

　県としては、昨年の６月以降、順次県民の皆様との対話やアンケートを取らせていただいたり、検討会を開いて、内容を詰めてきました。その後、途中過程も含めて県議会と議論をさせていただいて、先の２月議会での最終的な議論を踏まえて、分かりやすいキャッチフレーズ、目標を設定していくという声もありました。今は人口そのものが減っていくという考えもありますが、２０年後は人の住むという概念が徐々に変わってくることも踏まえて、１つの目標として、交流人口や関係人口も含めて活力人口１００万人、これは全く荒唐無稽ではなくて、現状を踏まえて努力をしていけば可能だろうという数字として上げさせていただく。文章に書いてあるだけではなくて、県民の皆様にも分かりやすく親しみやすい、もしくはこれに基づいて行動しやすいようなことも狙いながら、ネーミングさせていただいたところです。

 

【記者】　

　県議会議員が政務活動費に不適切な支出があるということで２６０万円を返還すると昨日公表されました。それに関して知事の受け止め等をお聞かせください。

 

【知事】　

　個別の中身は私も報道等で内容は知っていますが、これはご本人の事柄でもありますので、直接コメントすることは控えさせていただきます。

　しかし、特に政務活動費については、税金を県議会議員の皆様の活動に充てていることですので、疑義が持たれることがないように、今回、領収書もネット上で公開するなど、議会としても説明責任を拡大しているさなかですので、そうした見識を示しながらやられたことだと思いますし、税金を使っていることを常に皆様方にも意識してやっていただきたいと思っています。

 

【記者】　

　敦賀２号機について、日本原子力発電が審査資料の地質データを多数書き換えていた問題に関し、昨日、規制委員会の更田委員長が会見で審査凍結の可能性を示唆するコメントを出しました。そのことについて知事の受け止めをお聞かせください。

 

【知事】　

　原子力発電については当然、安全第一でやっていただく。そのために規制委員会があるわけですので、規制委員会に対してきちんと誠意を持って対応していただく。まずは信頼関係の中で、そうした事業者と規制側が成り立っていると思いますので、そこのところはしっかりと、事業者の側もそうですし、規制委員会の側も、当然、科学的な知見に基づいて、ことをやっていると思いますので、そういった科学的な知見に基づいて適正にやっていただく必要があろうというふうに思います。その上で、個別の内容については、それぞれの状況があると思います。私は、そこまでは申し上げる立場にはありませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

 

【記者】　

　日本原子力発電は昨年も審査資料の不備があって、年頭の社長挨拶のときに知事は、住民の理解も必要なので、説明責任を果たしてほしいと求めていたと思いますが、今回の書き換え問題を受けて、改めて日本原子力発電に求めることはあるのでしょうか。

 

【知事】　

　これは規制委員会もそうですし、社会一般に疑念が持たれないように活動をしっかりとしていただきたい。そうすることが原子力発電ということを継続していく。そうしなければ逆に継続できないような状況にもなりかねないわけですので、まず第一に、説明責任をしっかり果たしながら、信頼関係を持ちながら、築きながらやっていただくことを心がけていただきたいと思っています。

 

【記者】　

　関西電力の金品受領問題に関連して、前会長らの法的な責任が認定されました。法的な責任を認められるのはこれが初めてとなりますが、そのことに対する受け止めと、秋にかけて安全対策工事が終わって再稼働、４０年超運転の話になってくると思います。そのことへの影響はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】　

　１３億円と出ていましたが、そうした関西電力の中で調査委員会が損害等を認定して発表していることについては存じ上げていますが、個別の関西電力内部の問題ですので、私からコメントさせていただくのは控えさせていただきます。

　これから関西電力の安全対策工事等が徐々に終わって、再稼働という新しいフェーズが訪れてくるという局面も時期的には来ると認識しています。

　しかし、以前から申し上げていますが、地元の理解なしにそうしたことができるわけではございません。今、関西電力は業務改善計画に従って、進捗状況を今月中に経済産業省に提出したり、説明していくと思います。県にも説明があると思いますが、業務改善ができればいいものでは全くないわけでして、地元との間で信頼関係が壊れているわけですから、そういったものをきちんと修復する努力をしっかりと関西電力は継続していく中で、その次が徐々に見えてくるのではないかと思っています。まだまだ、関西電力と地元自治体との信頼関係が修復できてきているという状況には全くないと理解しています。

 

【記者】　

　今回、実際に損害額が認定され、法律上の責任が認定されたということで、さらに地元との信頼関係に対する影響は何か感じているのでしょうか。

 

【知事】　

　民事的なというか、関西電力のＯＢの方を含めて損害をどうするかという、いわゆる民事の中の問題が主だと認識しています。

　そういうものをどのように解決していくのか、社会全体にどのように信頼を築けるかということの試金石であると思いますので、そこは関西電力として今後の影響も踏まえながら解決をしていっていただきたいと思っています。

 

【記者】　

　今のお話は、基本的には関西電力としても提訴に向けた行動を取るべきであるというお考えでしょうか。

 

【知事】　

　個別の損害がどうであったかやどういう責任関係にあるかということについて私が申し上げる立場にはありませんので、そこは社会一般の信頼をどのように築いていくのかを認識しながら、関西電力として、もしくはＯＢの方も含めて判断をされていくものだと考えています。

 

――　了　――