知事記者会見の概要（令和２年７月２２日（水））

令和２年７月２２日（水曜日）

１０：３０～１１:４５

県庁　大会議室

 

【知事】　

　それでは、私から３点発表させていただきます。

　

〔資料：ＳＤＧｓの推進について〕

　まず、ＳＤＧｓの推進についてです。

　県議会の中でも一部ご説明をさせていただきましたが、今回の２０４０年の姿を見越した長期ビジョンの中でも、ＳＤＧｓの推進を非常に大きな課題、主題として取り上げさせていただいています。

　その中で、まず１つ目として、ＳＤＧｓのパートナーシップ会議を創設したいと考えているところです。パートナーシップ会議とありますが、皆様のネットワーク、プラットフォームというようなみんなで集まって何かをつくり出す場所ということでご理解をいただきたいと思います。自治体のほかに、企業や団体、ＮＰＯ、その他、研究機関や教育機関にも参加をいただきたい。また、市町にもこれから関心を持っていただきたいということで、私から各首長さんにご提案をさせていただこうと思います。そういったパートナーシップ会議をつくるために、パートナーの募集を８月３日から開始させていただきます。

　また、このパートナー登録制度の内容についての説明会を８月７日に行わせていただきます。この説明会の様子についてはその後もネットで継続して掲げておきますので、いつでも見ていただけるかと思います。

　また、１１月頃、パートナーに登録していただいた皆様にお集まりになっていただいて、キックオフイベントの開催を今検討しているところです。

　また、ＳＤＧｓの普及を図るため、公式のロゴマークについても本日から９月４日までの予定で募集をさせていただきます。県民の皆様、または県内に通勤通学していただいている方を対象とさせていただきますが、年齢や性別、プロ、アマを問わず、最優秀賞１名には５万円の賞金が出ますので、奮ってご応募いただきたいと思います。

 

〔資料：県内初 商用水素ステーション整備について〕

　２つ目が、同じくＳＤＧｓに関連しますが、今回の長期ビジョンの中で、私どもは、２０５０年に実質的にＣＯ_２の排出をゼロにしようということをうたわせていただいています。それをさらに具体的に進めていくため、県内に初めて水素ステーションの整備を行います。岩谷産業株式会社と日本水素ステーションネットワーク合同会社の共同事業として、福井市内に来年の春、開所予定となっています。

　場所は、福井市灯明寺にできるということです。全国では３１都道府県、１３１か所にあるということです。

　供給能力は１５０Ｎ㎥／ｈで、１時間当たり３台分の水素をつくることができますが、実際に充塡するときは３分程度でできます。この１時間で３台というのは、水素を通常の気圧から圧縮するのに時間がかかりまして、現実には３分程度で充塡ができます。

　燃料電池自動車（ＦＣＶ）は走行時にＣＯ_２を排出しないということでして、県内には、再生可能エネルギーや原子力発電があるわけですが、さらにＣＯ_２を排出しない水素発電、燃料電池を拡大し、２０５０年のＣＯ_２排出実質ゼロに貢献をしたいと考えているところです。

　また、敦賀市でも実証実験として、同じような水素ステーションを造っております。敦賀市の水素ステーションは実証実験として太陽光発電から水素をつくるということですので、満充電するときには大体２日で１台分の量ができるということです。福井市内に新たに整備される水素ステーションはタンクローリーで水素を運んできて充塡しますので、１時間に３台分ということになります。供給能力の差は実証実験と商用との違いということでご理解をいただきたいと思います。

　いずれにしても、これで嶺北と嶺南に水素ステーションができますので、これから普及に努めていきたいと思っています。

 

〔資料：恐竜博物館と民間企業とのコラボについて〕

　続きまして、今日、私もＳＤＧｓと恐竜博物館のバッジをさせていただいていますが、この恐竜博物館と民間企業タカラトミーの「アニア」というフィギュアとのコラボレーションが決まりましたので、その点について申し上げます。

　「アニア」というのは、ご存知の方もいると思いますが、基本的には動物の大変リアルなフィギュアを作っているということで、１,０００万個以上売れているそうです。

　今回、恐竜博物館の監修で忠実に、フクイラプトルとフクイサウルスのフィギュアを作ったということで、一般モデルのほかに恐竜博物館でしか買えないオリジナルモデルを恐竜博物館の２０周年の日、７月１４日から販売しています。

　形は同じようなものですが、恐竜博物館の標本などを参考に再現しているということで、この恐竜博物館でしか買えないモデル２体は、恐竜博物館の店頭でアニアシリーズの他のモデルより５～６倍売れているそうですので、大変注目を集めているところでございます。

　また、続きまして、全体で４４１店舗、２,０００億円以上の売上げのあるＧＵですが、恐竜博物館とタイアップ、監修の下に、恐竜や化石の絵をモチーフにして、子供向けのＴシャツを今回発売するということで、７月２０日から発売されています。

　子供向けに「見て、着て、学べる」というコンセプトをデザインにするということでしたので、最先端の研究成果をもとに忠実に描かせていただいていまして、売り出すや否や、ＳＮＳでも「かわいい」、「ぜひ買いたい」という声がたくさん届いていると伺っています。発売を記念して、このＴシャツを着てこられたご家族に、例えばトリケラトプスの歯の化石のフィギュアや恐竜王国福井のシール、卓上カレンダーを先着５００名の方に記念品としてお渡ししますので、ぜひともこの商品を着て恐竜博物館にお越しいただきたいと思います。

　私からは以上です。

 

～質疑～

　

【記者】　

　県内で水素ステーションができることで、ようやく燃料電池自動車を県内で実用化するための設備が整います。

　県内での燃料電池自動車の普及を推進するために、県の公用車等で率先して使用し、旗振り役をされる予定はあるのでしょうか。

 

【知事】　

　これは私も誘致に行きまして、成功したものになりますし、さらに進めていく必要があると思いますので、これから燃料電池自動車（ＦＣＶ）を購入することを検討していきたいと思います。県だけでなく、市町や県内企業にとってもＳＤＧｓという考え方、もしくは２０５０年ＣＯ_２排出ゼロというのは大きな課題だと思いますので、先ほどのパートナーシップを含めて、いろいろな形で皆様に訴えていって、民間を含めて普及が進むようにしていきたいと思っています。

 

【記者】　

　来年度から燃料電池自動車を導入する、これから５年や１０年の期間で何台程度導入するといった数値目標をお聞かせください。

 

【知事】　

　まだ私のほうで何台という具体的な数字を持っているわけではありません。ただ、非常にコストがかかるシステムでもあり、それなりに普及しないと継続しないので、ぜひともこの事業を続けていけるように、必要な台数について普及を図っていきたいと思っています。

 

【記者】　

　知事公用車を燃料電池自動車にするお考えはありますか。

 

【知事】　

　これから予算を組んでいかないといけませんが、私の公用車として燃料電池自動車を１台購入するという考え方はあると思っています。

 

【記者】　

　今年、新型コロナウイルスの影響もあり、恐竜博物館の入館者数が例年に比べて減っていることも踏まえて、このように民間企業とコラボレーションを行い、関連のグッズを売り出すことの意義について改めて知事のお考えをお聞かせください。

 

【知事】　

　やはり福井県立恐竜博物館の強みだと思います。研究をしっかりと続けていることで多くの知見を得ています。新しい発見や恐竜の骨格、動き、食性を含めて研究している結果、相手方がいろいろな形でフィギュアを作りたい、格好いいＴシャツを作りたいというときに、監修などの要請を受けながらリアルなものを提供できることは非常に恐竜博物館が持つ強みの１つだと思います。

　実際に恐竜博物館へおいでいただいて見ていただく機会、そういう時期が来れば、ぜひ多くの方においでいただきたいと思いますが、それ以外でも恐竜博物館が、教育面でもこれからいろいろな形で考えていくところはあると思います。力を発揮していくという意味では、恐竜博物館らしい取組みができていると思います。

　今年の場合で見ても、例えばドラえもんの映画も間もなく始まります。それから、「るるぶ」とタイアップした企画もさせていただきました。さらに、騎士竜戦隊リュウソウジャーとのタイアップなど、かなり広がりがあると思います。これは単に待っているだけでなくて、恐竜博物館の営業力も非常に強いと思いますので、そういった強みと、営業力を活かしながら、さらに話題になるように、もしくは全国の恐竜研究が前に進められるように、ファンの数を増やしていきたいと思います。

 

【記者】　

　Ｔシャツのコラボは、１０年ほど前にユニクロと１回されていると記憶をしていますが、２００９年以来となるのでしょうか。

 

【ブランド課長】　

　その通りです。Ｔシャツのコラボとしてはユニクロ以来です。

 

【知事】　

　同じファーストリテイリングかもしれませんが、大きなブランドですので、よろしくお願いします。

　大人向けのＴシャツもできるといいと思います。正直言うと、子供だけでなくて、家族で恐竜Ｔシャツのどれかを着ているというのが結構おしゃれだと思いますので、希望としては今後、大人物にも広がっていくといいという気持ちは持っています。

 

【記者】　

　恐竜グッズの２点について、率直に見た第一印象をお聞かせください。

 

【知事】　

　クールだと思います。子供向けだからといってアニメ風になっていない、まさに「見て、着て、学べる」というのは大事だと。もちろん、かわいい感じで、漫画チックなことで子供に親しみやすいところもあると思います。リアルな形で見ると興味が湧いて、他の恐竜について勉強も始めると思いますので、リアルもしくはそれに近い形を追求するということは大事なことだと思います。

 

【記者】　

　今年２０周年の大きな節目を迎えた恐竜博物館について、北陸新幹線の開業に向け様々な構想もあると思いますが、恐竜博物館をどのような施設にしていきたいか知事の思いを改めてお聞かせください。

 

【知事】　

　先ほども申し上げましたが、皆様に集まっていただくということは、県内の観光を含めて大きな効果がある。もしくは、福井県のブランドとして恐竜を育てていくということは、福井県全体にとって大きな効果があると思っていますので、やはり話題になるということは重要だと思っています。

　その上で、単に話題になろうとしてＰＲの仕方を工夫するだけではなくて、中身が大事だと思います。この２０年間、発掘を始めて３０年以上になりますが、その期間ずっと追求してきたものは中身だと思います。

　これまで携わってこられたいろいろな研究者や関係者、県の関係部局、県民の皆様、そういった方々の力がここに集中してずっと継続した結果がこういう形になっています。これからも恐竜博物館は研究、その上でどのように県のブランドとして育てていくか、観光などに活かしていくといった大きな様々な方面で追求していきたいと思っています。

 

【記者】　

　ＳＤＧｓパートナーシップ会議について、官民連携のプラットフォームは他県でも見られる取組みなのでしょうか。

 

【地域戦略部副部長（未来戦略）】　

　名称は様々ですが、他の県でも取り組んでいるところがあります。調べる限りでは、７県が同じようなプラットフォーム組織をつくっていますので、福井県は８県目ということになります。

 

【知事】　

　ＳＤＧｓは、本来、みんなの活動ですが、やはり地方の福井県で一斉に進めていくという意味では、県がこうして旗を振りながら、１つのネットワークをつくっていくのは効果的と思いまして、やらせていただこうと考えています。

 

【記者】　

　１１月にキックオフということですが、それ以降の具体的な活動内容をお聞かせください。

 

【知事】　

　まずは、ＳＤＧｓがどういうものかということの理解を進めていくことが大事だと思っています。また、様々な業種や立場の方が入られると思いますので、ＳＤＧｓの先進的な事例の情報を共有し、また支援していくことは大切だと思います。

　これから社会全体がＳＤＧｓでなければ重きを置かれないというような状況になってくると思います。

　そういう意味では、経済的な観点から見ても、できるだけ早くＳＤＧｓの中に入り込んだほうが福井県社会の発展も大きいと思いますが、それだけでなくて、やはり１７の目標や１６９のターゲットを守ることが、多様性や持続可能を尊重する社会になっていく中で、福井県社会としても地球環境を守る、もしくは人類の繁栄、発展の一助を担うという意味でも大切なことだと思います。ＳＤＧｓの取っかかりとともに、さらに大きく発展させる手法をその都度考えながらやっていきたいと思います。

 

【記者】　

　水素ステーションについて、まずは商用第１号ということですが、今後、第２、第３の誘致の状況や目標をお聞かせください。

 

【知事】　

　ガソリンスタンドのように、どこに行っても水素ステーションがある時代が早く来ることも考えるわけですが、現実には、３億６,０００万円の設置費を前提に今事業を進めています。そういうことから言うと、多くの水素ステーションが今すぐできるわけではありませんので、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及をできるだけ急ぐ、そうすることで自然に増えてくると思います。

　満充電で１回充塡すれば約６５０ｋｍ走るということですので、常日頃からいろいろなところへ行くというと、水素ステーションの場所を考えながら運転しないといけないと思いますが、商用車で、福井市内や水素ステーション近辺で使うような車であれば十分活用できると思いますので、そのことをまず宣伝させていただいて、結果として水素ステーションが増えていくようにしていきたいと思っています。

 

【記者】　

　燃料電池自動車自体の民間への普及について、県として推進する優遇策など何かお考えでしょうか。

 

【知事】　

　今後、考えないわけではありませんが、例えば「クラリティ」や「ミライ」は約７００万円かかるところ２００万円程度の国の補助金が入り、５００～６００万円くらいになると聞いています。そういうことであれば、大きな企業の社用車であれば買い求められるのではないかと思います。

　また、これから燃料電池自動車が一般に売れていくためには、たくさん売れることでもう少し価格帯が下がることが大事だと思います。県としてどういう応援をしていくかということはまだ今検討中ですが、国の補助制度を使ったりいろいろなＰＲをしながら普及に努めていきたいと思っています。

 

【記者】　

　ＳＤＧｓについて、福井県の特色を出していけるような見込みが何かあるようでしたらお聞かせください。

 

【知事】　

　今すぐ福井県らしいことを思いついているわけではありません。県庁はパートナーシップ会議をつくりますが、皆様といろいろな議論やコラボレーションしながら生み出していくので、これから県民の皆様と福井県らしさも一緒に追求をしていきたいと思っています。

 

【記者】　

　パートナーシップ会議を創設してからメンバー間で特色を考えていくといった手順になるということでしょうか。

 

【知事】　

　おおよそはそういうことになると思います。私どもから提案を申し上げるとすれば、２０５０年のＣＯ_２ゼロを目指していく方向性や福井県で言えば恐竜や年縞など活かすべき素材はあると思いますので、そういった素材をどうやって活かすのかについて、県民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。

 

【記者】　

　商用水素ステーションについて、利用エリアと現状の台数は把握されているのでしょうか。また、３年後、５年後の見込みがどうなると考えて誘致されているのかをお聞かせください。

 

【環境政策課長】　

　国では、２０３０年に８０万台を目指すという目標がございまして、今、全国では３,５００台ぐらいのＦＣＶが走っていると聞いています。

 

【知事】　

　県内はほぼないと思います。全国でも商用水素ステーションは、１３１か所で、あまりネットワークはありませんので、ＦＣＶ８０万台は、相当意欲的な目標だと思います。

 

【記者】　

　今ある３,５００台のうち、どれくらいが今回新たに整備される水素ステーションを利用するというような数字はあるのでしょうか。

 

【知事】　

　その試算はしておりませんが、富山の次に福井もできましたので、北陸も安心して走れる地域になってきていると思います。これまでに比べて、ＦＣＶが県内を走る機会も増えてくると思いますが、今のところ、東京や首都圏、大阪、名古屋の大都市圏に集中して水素ステーションもありますので、燃料電池自動車も多いと認識しています。

 

【記者】　

　富山県の利用状況について把握されていますか。

 

【環境政策課長】　

　富山県では今１０台ぐらいのＦＣＶがあると聞いています。

 

【記者】　

　富山県内に１０台のＦＣＶがあって、それが水素ステーションを利用しているということでしょうか。

 

【環境政策課長】　

　１０台の車が富山県の水素ステーションを使っていると聞いています。

 

【記者】　

　それでは収支が釣り合ってないのではないでしょうか。

 

【環境政策課長】　

　そう思います。

 

【記者】　

　そういう中で今回誘致された展望はどういう形で描いたのでしょうか。

 

【知事】　

　私が誘致に参りましたのは、ＳＤＧｓや２０５０年のＣＯ_２排出ゼロを目指すために、必須のポイントであり、取り組むべき課題だという認識を持っていたので、そういった可能性のある企業を訪れ、誘致をさせていただきました。

　結果として、岩谷産業株式会社に来ていただくことになりましたが、岩谷産業株式会社も将来性を考えられて、先行者利益を念頭に置かれ、当初は黒字にはなかなかなりにくいと思いますが、今回の投資、設置に踏み切っていただけたと思っています。

　遠い将来の勝算はあると思いますが、今年、来年での黒字はなかなか難しい中、やはり将来の福井県社会、地球環境を考えて必要性を感じてやっているのだと思います。

 

【記者】　

　新型コロナウイルスについてお聞きします。

　昨日、国内で６３２人の感染者が確認をされました。今日も東京都では２００人以上の感染者が出る見込みという速報が出ました。明日から４連休になりますので、他県から福井県に来られる方もいらっしゃれば、福井県の方が他県に行かれるということも多いと思います。４連休を迎えるにあたり、県民に対してどのような呼びかけをされるかをお聞かせください。

 

【知事】　

　これから４連休を迎え、多くの方が福井県を往来されるということはおっしゃるとおりだと思います。

　その上で、日頃から県民の皆様にお願いをしておりますが、まずは東京都については、東京都から都民の皆様が都外へ出ることについて自粛を求められていますので、福井県としても東京都への不要不急の往来については自粛をお願いしています。

　それ以外の継続して多くの感染者が発生している地域では、往来を慎重にご判断いただく。その上で行かれた場合でも、用事を済ませたらできるだけほかに寄らないで戻る、もしくは、飲食や宿泊、それ以外のアミューズメントもガイドラインが示されていますので、ガイドラインが守られている事業所を使っていただいて、なおかつ、ご自身もガイドラインを守って往来をしていただくことが、大きな感染の拡大にならない唯一の道だと考えています。

　今、全国的に、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止と、経済の再開に全国民が一致して取り組んでおり、これからさらに経済を止めなくて済むのか試されている時期だと思いますので、県民の皆様にはしっかり意識を持っていただきたいと思います。

　専門家の方のご意見を伺って私が今感じていることとして、一番感染リスクが高いことは、マスクを外して人と近くにいて、会話や食事をするということ。これは県内のこれまでの事例を見ても多くの場面としては想定されているところだと思います。

　会話だけではなく、わずかな人数でカラオケボックスに入っているときよりは、カラオケ喫茶のように入れ代わり立ち代わり何人もの人が歌うなどということをマスクを外しながらする。まずはマスクを外しているときの行動、これに十分お気をつけいただきたいと思います。

　それから、マスクを外すと物が口に入る、たばこを吸うといった状況になりますので、そういうときにまず消毒をするということをしっかりと守っていただく。また、飛沫もしくはマイクロエアロゾルのようなものの影響を受けないために密を避けるために換気をしっかりしていただく。こういった環境を整えることも大切だと思っています。また、できるだけ手の消毒をすることも大切だと思っています。

　今月中に発表させていただきますが、ぜひともこれまでのポイントをしっかり守って他県との往来をしていただきたいと考えています。

 

【記者】　

　昨日、有識者の方々との会議もありましたが、具体的に月内にどういったことを発表されるのでしょうか。例えば、県民行動指針の改定や８月以降の県民の暮らし方についてどのようなことを考えているのかをお聞かせください。

 

【知事】

　県内の第１波で１２２例の症例がありましたので、今月中にこの症例がどこでどんな形で発生しているのか、感染を拡大させないためにはどのようなことに今後気をつけたらいいのか、実践例、実証例に従って掲げさせていただきます。

　それを踏まえて、県民の皆様に対して今後気をつけていただきたい点、特に観光シーズンに入りますので、そういったところも含めて申し上げられればと思っています。また、その後、仮に感染が拡大してきたときにどのような手段、方法で止めていくのか、基本的な方法論についても申し上げられればと思っています。

 

【記者】　

　マニュアル的なものでしょうか。

 

【知事】　

　どちらかというとガイドライン的なもので、これは施行されていますし、もし改善点があれば、そういったところにも言及します。県外へ移動するときや会食するときにどういう点に気をつけたほうがいいのかということについて、これまで申し上げてきた新しい生活様式の中でも、実際の症例に従って、データが集まりましたので、何らかの形で皆様に留意していただける点を発表させていただきたいと思います。

 

【記者】　

現在の県民行動指針には、東京都との不要不急の往来を控えるようにということは明記されています。

　その他の道府県に関してはまだ明記はされていませんが、最近は大都市圏を中心に、北海道、愛知、福岡、大阪等で非常に感染者が増えています。福井県として、そういったところにこの４連休の移動自粛等の呼びかけ等をされるのでしょうか。

 

【知事】　

　全国知事会議でも私は客観的な基準を国にもつくっていただきたいと申し上げていますが、今現在なかなか難しい状況だと思っています。

　それぞれの県が警戒レベル、福井県で言えば、１週間で２０人以上の患者が発生したような場合には抜本的な対策を講じることにしていまして、県民の皆様の県外への往来はできるだけ自粛していただくという方向性を各県でお互いに打ち出したらどうかということを申し上げました。そういったことをまず各県でやっていただきたいという思いがあります。

　その上で、こういったことがばらばらで行われるということはあまり効果的ではありませんので、緊急事態宣言の適用や人の移動をどう止めていくのかということの基準を持っていただくことをぜひ国にもお願いをしたいと思います。

 

【記者】　

　今日からスタートしましたＧｏ　Ｔｏトラベルについて、二転三転している部分があります。県内でも混乱が広がっているところもありますが、このようにスタートしたことについて知事の受け止めをお願いします。

 

【知事】　

　もともとは８月下旬からと思っていましたが７月２２日から始めると７月１０日、国から発表があって、ある意味びっくりしました。それだけ国が経済の再開の必要性を感じているということ、また国民の中にもそういった声があるということを認識されたのだと思います。

　しかし、少し前倒しした分、準備が足りていないところが一気に出てきて、いろいろな議論があり、結果として国の方針が変わったというような報道等がされているのだと思います。

　結果として、東京都がこういう形で対象から外れました。しかし、地域を区切りながら、東京都も、また都民の皆様も、いずれの時期かに行っていただけるような工夫をされたようですし、できるだけ安全・安心な形で、感染が拡大しているような地域から出られる人にとっても、安心して人にうつさない、うつらないということを考えながら、また、感染がそれほど拡大していない福井県のようなところから感染拡大地域に行かれる方はまた意識して行くというようなことが、相当メディアを通じて議論され、１つの考えるきっかけにもなっています。ぜひとも県民の皆様、それから県内に入ってこられる皆様には、そうして得られた知見を活かしていただいて、人にうつさない、うつらない行動を守りながら楽しく過ごしていただきたいと考えています。

 

【記者】　

　昨日、専門家会議がありましたが、全国で感染が拡大している中、今後、県内の第２波に向けての対策、ＰＣＲ検査数や病床数の体制は、どのように受け止められているのでしょうか。

 

【知事】　

　第１波の教訓を活かして、現在において、最も大切なことは、いかに早く患者さんを見つけて、隔離をして、治療をして、軽症で終わらせ、他にうつさないようにするかということです。ＰＣＲ検査については、現状で３２６件、民間の検査機関の充実によって、全体では７６８件になるということです。

　これまでの最高は１４３件ということですので、相当程度の余裕を持つわけですが、それでも大きなクラスターの可能性が広がったときには、相当の数をこなさないといけないと思いますので、これをまず急いでいく。また、インフルエンザの時期に間に合わせていくということも大事だと考えています。

　また病床数についても、今３２１床まで拡大できる状況をつくっていますので、一般的に考えられる範囲で言えば、その数を満たしている状況になります。さらに医療機関とも連携をしながら、第１波と同じようなことが起きれば、早く隔離できることにすることで、１２２人にならないような方法を取るということですし、そういうことが起きたとしても、迎え入れられるだけの数をそろえておくということです。まずそこのところは皆様には安心していただきながら、一方で、やはり健康はご自身で守っていただくということは続けていただきたいと思います。

　その他の方法論については、全体として大きく休業要請を行うことや移動の自粛はできれば避けたいと思いますので、個別の企業ごとにご協力いただけるような体制も取りながら、いかに早く見つけて、それが外に広がらないようにしていくかに努めていきたいと思っています。

 

【記者】　

　原子力発電所の新型コロナウイルス対策についてお聞きします。一昨日、舞鶴で感染者が出ました。関西電力は、県外から来る新規入構者はＰＣＲ検査していますが、舞鶴は生活圏ということで、検査の対象から外す対応を取っていると思います。舞鶴も含めて検査を求めていくなど、安全対策を一層求めていくようなお考えはあるでしょうか。

 

【知事】　

　これについては、刻一刻と状況が変わっていくと思います。現状はおっしゃられるとおりかと思います。まず、一義的には、関西電力として、言われたからやっているわけではなくて、関西電力として必要な措置を立地地域の福井県全体に安心していただく、そもそも感染者を出さないためにやられていることですので、当然まず、関西電力が考えられることだと思います。さらに福井県としても確認をしていきたいと思っています。

 

【記者】　

　休業要請について、６月県議会では、範囲を絞って次はやりたいと言われたかと思いますが、絞る範囲の考え方と基準をどのように考えているのでしょうか。

 

【知事】　

　それは全体として何か警鐘を鳴らす基準ということでしょうか、それとも業種ごとの基準のことでしょうか。

 

【記者】　

　両方をお願いします。

 

【知事】　

　具体的にどういう対策を取るかは状況を見ながらだと思っています。あまり前もって決めようとすると、どうしても対策は大きくならざるを得ない、全体として止めるという話になっていってしまいますので、決して後手に回ろうというつもりは全くありません。しかし、効果的な手だてをきちっと取っていくということを念頭に置いていますので、まずは、業種として発生していて、それが他でも十分考えられるというようなことがあれば、何例かにあまりこだわらず、その業種に対する対策を打っていくことについては、躊躇なくやっていきたいと思います。

また、どのように限定するかについても、対策を全業種で一斉に休業要請となると、どうしても時期がずれる、遅れていく。対策を打つまでの間に躊躇が出てくるので、考え方の基本はとにかく起きたらその関連の人たちを早く見つけ出し、ＰＣＲの検査を受けていただく。その代わり、現場となった場所についてはできるだけ情報の発信をしていただいて、他に飛び火している人たちを早く見つけるようにご協力をいただきながら休業いただくということを個別に繰り返していくことが、これから取り続ける方策と思っています。

　また、第１波や全国的な状況を見ても、マスクを外して濃密な状況をつくるような場所、例えば、風俗営業や接待を伴う飲食の問題、一般の飲食であっても、宴会のようになって座が乱れていくようなところは感染が見られると言われているかと思います。

　そういったところやカラオケ、ジムといったところは指摘されていますので、国に対してはそういったデータを早く出していただきたい。そうすると、ここは可能性が高いということも分かりやすい。我々が注意すべきところは、マスクを外しての会話や歌での発声といったところを特に注意しながら、これからの対策を打つときには考えていくということ。その上で、他にも新しい状況が出てくれば、柔軟に対応していくということかと思います。

　今のところ、福井県の場合は、東京や大都市圏と違って、どこでうつったかが分からないということが例えあったとしても、福井県内でいわゆる市中感染が次々起きているという状況は第１波でもありませんでしたし、今でもありませんので、今申し上げた方法が一番効果的かと思います。社会全体の活動を止めるよりも、個別のところへ手を打っていくことがいいと考えています。

 

【記者】　

　個別の企業や業界に対してまず休業要請を行っていくということだと思いますが、全体的な一斉休業要請ということはほぼ考えられないという状況なのでしょうか。

 

【知事】　

　一斉休業要請ということはできればしたくないということはまずありますし、第１波を見ている限り、前回と同じやり方は違うと思っています。第１波のときのような一斉休業要請ということには相当な状況にならなければいけないと思っています。その上で、業種ごとの休業要請そのものもできれば避けていきたいと思っています。

　もう少し原因を見て、第１波のときも全国的ないろいろな根拠を見て判断できるようにしていますので、休業要請を個別にやっていくことを念頭に置きながら県民の皆様には、こういう場面に気をつけるというところの自粛を求めていくことはあると思っています。

 

【記者】　

　先週から感染者が再度出ていますが、知事としては、どのように気持ちを引き締めたのか、どのような対策をとっていくのかを聞かせてください。

 

【知事】　

　今回の感染は、２つのきっかけがあって感染があったと考えています。全国的な状況を見ていましても、東京で感染が拡大をしてきて、それが首都圏に広がり、そして大都市圏で同じような傾向が見られてきているというところが今回、特徴的になっていると思います。

　５月頃は新規感染者は１か月間に数件しか出ていませんでしたが、それが１０件程度になり、７月の初めに２０件程度になり、現在は３０件前後、発生している県は変わりますが、感染が起き続けているというところはあると思います。

　そういう意味で、私は日曜日の全国知事会議でも、東京エールということを申し上げています。東京エールというものは、職員が実際に行くのか、電話でやり取りしながらやるのかという形はありますが、ＰＣＲ検査など今東京が抱えている課題について我々が応援をしていこうということで申し上げました。このことについては、全国知事会としても取り上げてやっていくということをとりまとめの中で宣言していただきましたので、一定の成果があったと思います。

　もう１つ私が今心配していることは、東京都の問題が東京都だけの問題になってしまっているのではないかということです。何が言いたいかと言いますと、いろいろな報道を見ていると、東京都は財源的な問題があって、例えば休業要請などの対策を打つことを躊躇している部分があるのではないかというところを心配しています。ここは、国にはぜひとも、東京都の問題を東京都だけの問題として考えるのではなくて、全国に感染者が広がっているという現状を踏まえて、国はぜひ東京都と協力をしながら、財源も含めてしっかりとサポートをする、もしくは前面に立って東京から外に広がらないような方法を考えていただくことがとても大事な時期だと思います。遅らせると、次々と個別に発生が広がっていってしまいます。最後のチャンスだと思いますので、ぜひとも国には、東京都を中心にしっかりと対策を進めていただきたい。

　そのために、私どもも申し上げている休業要請したときの補償の基準をつくって国としてそれを支えていくといったメッセージも含めてやっていただければ、東京、首都圏、それから大阪だけではなくて、ほかの県も安心して対策が打てると思っています。

 

【記者】　

　７月１７日感染が発生したバス運転手の感染経路はまだ分かっていないのでしょうか。

 

【健康福祉部副部長（保健予防）】　

　本人への聞取り等も進んできまして、ある程度推定できるところまで来ています。いわゆる市中感染といった可能性は考えられないということが分かってきました。

 

【記者】　

　市中感染は考えられないとすると、どういう感染が考えられるのでしょうか。

 

【健康福祉部副部長（保健予防）】　

　マスクを外して話す特定の場面があったことが挙がってきています。いわゆる福井県内で日常的なコンタクトでどこでうつったか分からないといった状況で感染したわけではないということも分かっています。検査数も今回のバス関連で３０５件行いましたが、陽性者は出ていませんので、この方にうつした方は日常生活の中での接触ではなかった。業務上の中での何らかのマスクを外した接触がなかったかといったところに焦点を絞って本人に調査を進めているところです。

 

【記者】

　例えばお風呂のロッカー、運転中の観光客に道を教えるといった接触の２つが考えられると思いますが、そのどちらかということでしょうか。

 

【健康福祉部副部長（保健予防）】　

　お風呂は、かなり検査させていただきました。その関係者の中で日頃よく顔を合わせる方にも検査していますが、その中に陽性者は出ていませんので、もう１つの可能性について調査を進めているところです。

 

【記者】　

　もう１つの可能性は、マスクを外してバスを運転中に、乗客とビニールシートをよけて話をしたという証言が得られているということでしょうか。

 

【健康福祉部副部長（保健予防）】　

　そこが今少し見えかけてきています。

 

【記者】　

　休業要請や第２波への対策の話を聞いていると、感染した方もしくは感染者が発覚したお店などの協力が必要な状況、情報を出さないと、知事の言われるような効果的な対策は取れないと思います。専門家会議でも、情報の出し方も議論の対象になっていたと思います。感染された方、お店の方にどこまで協力してほしいのか、また、情報をどう出していくことがベストなのか、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】　

　第１波を見ても、皆様にはスムーズに調査にご協力いただけていたと思います。大半は、それで困ったということは少なかったと思いますが、やはり早い段階でもう少し情報をいただければこの広がりを止められたのではないかと思います。そこをできるだけご協力いただけるように、今回、クラスター協力金という制度も動かしています。

　実際に、お話しされることを躊躇される方々の思いとして、誹謗中傷の問題やその後の営業再開に大きな影響があるというところがあります。自分たちが出している情報が正確に伝わらないという思いを持っておられたり、それがさらに尾ひれがついて、なかったことがさもあったかのように伝えられてしまう。そうすると、最初の段階で不用意なことを言ってはいけないということにつながったような印象を受けていますので、必要な情報をできるだけ県民の皆様に不安を持たれないように出すことは重要だと思っています。

　しかし、皆様が慎重になる理由として個人情報や企業機密はもちろんあります。まずは誹謗中傷をぜひ控えていただきたい。そして、感染された方に対して優しい気持ちで接する。闘う相手は新型コロナウイルスです。みんなが一致してコロナウイルスと闘うという環境をつくることが皆様にもスムーズにご協力いただけることになります。その上で、私どもとして、外に出していい情報なのかどうかを本人とも相談させていただきながら行っていこうと思っています。

 

【記者】　

　本日、一部の報道で、関西電力の金品受領問題をめぐって、関西電力の子会社ＫＡＮＳＯテクノスの元社長が、高浜町元助役から金品を受領していたことが分かったという報道がなされました。

　関西電力の第三者委員会の調査等で漏れていて、今まで全く言及がなかった問題がまた出てきたことについての知事の感想をお聞かせください。

 

【知事】　

　今おっしゃった報道については承知しています。その上で、当然、こういった疑義が生じたわけですので、関西電力はしっかりと調査をして、その結果については報告をすべきだと思っています。

　内容については、それが真実かどうかも含めて関西電力は明らかにすべきだと思います。その上で、私は、こういうことが出てくるのは、関西電力の調査が十分なのかどうかだけではなくて、物事の姿勢というものがあやふやなまま進んできている部分があるのではないかと思います。

　もちろん、完璧に物事を進めることが簡単ではないことはよく分かりますし、これだけの大きな課題ですので、そう簡単に解決できる問題ではありません。今後とも関西電力は、日頃からしっかりと自らの行動やこれまでしてきたことを見直しながらやっていただく必要があります。そうしないと、今回のようなことがまた今後も出てきて、さらに大きな山にならないとは限らないわけでして、そうしている限り、立地地域との信頼関係は決して築けるものではないと思っています。

　今回のことを契機に、関西電力はさらに、この件だけなのか、それ以外はないのかといったことも含めて、もうこれしかないと簡単に言わないで、十分に見直しをして、立地地域もしくは国民、県民の信頼を得られるようにやっていただきたいと思っています。

 

【記者】　

　森本社長が報告に来た際、一定の信頼回復への道の一歩が進んだのかなと思っていましたが、これでまた信頼関係が失われたということなのでしょうか。

 

【知事】　

　あまり一つひとつのことでどうするのかを申し上げるつもりはありません。しかし、事柄の大小別、もしくは第三者委員会の調査そのものがどうであったのかというところを見たときに、それが全く、外から見えていたものは一部だったということであれば当然信頼関係は傷つくわけですし、決して今回のことがプラスになるわけではありませんので、地元としては大変遺憾に思っています。その上で、これも１つとして、ぜひとも関西電力は地元立地地域、住民の方々に対して十分な説明責任を果たしながら、信頼をさらに一歩ずつ積み上げていくということを努力していただきたいと思います。

 

【記者】　

　どなたかを県庁に呼び寄せて事実関係の説明を求められることは想定しているのでしょうか。

 

【知事】　

　これは、レベルやタイミングということはあると思います。当然、そういった疑惑があることに対して、調査ができて、どのような考え方を持っているのか、どういう状況であるのかについては説明いただく機会があると思います。

 

【記者】　

　９月に美浜発電所３号機と高浜発電所１号機の安全対策工事が終わり、いずれは４０年超運転に向けて、地元、町、県に説明に来ると思います。今時点の状況を鑑みて、どのようなスタンスで臨みたいのでしょうか。

 

【知事】　

　今現在そういったお話をいただいている状況でもありませんし、本日報道された事案についての対応も何らされていない中ですので、直接その次の一歩についてコメントを申し上げるような状況にはないと思っています。

　いずれにしても、国も含めて、今後の原子力政策については、審議会でも私は申し上げておりますし、関西電力事業者としても、こうした一つひとつのことに説明責任を果たし、住民の信頼を得るという前提でなければ物事は進まないと常々申し上げていますので、今の状況はまだそれが変わっていないと思っています。

 

【記者】　

　中間貯蔵施設の報告について、今年は約束の年となりますが、この新型コロナウイルスの状況の中、どのように望まれているのかを改めて教えていただけますでしょうか。

 

【知事】　

　当然のことながら、約束の最後の年ですので、一日も早くご説明をいただきたいと思っています。

　しかし、いろいろな課題がたくさんあるので、一つひとつのことだけではなくて、関西電力はまず安全な運転を心がけていただいた上で、信頼関係をどうつくるかということから始めないといけないと思います。一つひとつの課題をどうしたからどうかというレベルの問題ではないと考えています。

 

【記者】　

　中間貯蔵施設について、使用済み燃料は県外へというのはこれまでの県のスタンスではあると思いますが、使用済み燃料を県外に搬出しないといけない理由を教えてください。

 

【知事】　

　これは立地の時期から、原子力発電は福井県で行うが、ここにずっと残すわけではなく、発電が終われば最後は更地にして返していただくという考え方で立地地域も取り組んできました。そういうところの原点から、これまでもずっと同じことを申し上げてきたと思います。私もそれは守らせていただく。県民の皆様、最後はこうした使用済み燃料を県外に出して、発電が終われば元に戻るという前提を頭に描いているということです。

 

【記者】　

　国と泉佐野市とのふるさと納税の訴訟について、先日、最高裁が泉佐野市の制度からの除外を取り消す判決を出しました。それに対する知事の受け止めと、提唱県として今後のふるさと納税の在り方についてお聞かせください。

 

【知事】　

　最高裁の判決については承知していますが、当事者ではありませんので、内容については私から具体的なコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

　しかし、ふるさと納税そのものは、福井県は提唱県であると考えています。基本的な考え方、今の住民税制度は住所地に払うということになっていますが、本来は、人生全体の中でいろいろな形で行政サービスをみんな受けているわけです。そういうところに住民税を納められる制度ができるのであれば一番いいと思いますが、それを１つのフィクションとして住所地に納めることで今の制度化が図られているわけです。

　これを超えて、自分のふるさとや老後を過ごそうと思っている地域、大切に思っている地域へ納税をする。多くの住民の皆様は、残念ですが、税金は納めるというよりは取られるというイメージが多いと思います。それを能動的に税金を納めることに結びつけられないかといって考えられたのがこのふるさと納税だと思っています。

　６８の自治体が加盟している「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の皆様と共にこの制度が安定して継続できるように今後とも訴えていきたいと考えています。

 

【記者】　

　風力発電施設についてお聞きします。

　県内では現在、洋上、陸上含めて９つの建設計画があり、それぞれ環境アセスメントの手続が進行中だと思います。先日、県の環境審議会の会合で委員の先生方から、県全体としての総量的な考え方や将来的な視点が必要だという意見が出ていたのですが、知事は風力発電の計画が多く出てきている現状についてどうお考えでしょうか。

 

【知事】　

　今のようなお話があったということは承知していますが、今、県として、どうするかを考えているところはありません。

　しかし、風力発電の問題は、全国的な需要の問題や地域での景観などの影響があります。総量などの何らかの基準を設けることは考え方としてはあると思いますので、今後どのような方法がいいのかを法令も見ながら検討したいと思います。

 

【記者】　

　先日、関西電力の社長がお見えになった際や経済産業省の調査会の分科会のときに、知事は、立地としては何らかの対応がなされなければ一歩も前に進めない状況だとおっしゃられたことが印象的でしたが、何かメッセージを込められている内容があったらお聞かせください。

 

【知事】　

　日頃私が説明していることを端的に申し上げたということだと思います。これから前向きに新しいことを始めるという思いがあるのであれば、それに対して何らかのメッセージがこちらになければ、何がしたいという意味ではなくて、こういうことを立地と共に実現していくという意味の部分が何ら伝えられてきているわけではありませんし、そういう環境が整っているわけではありません。例えば核燃料サイクルをどのように今後進めていくのかなどいろいろな課題を申し上げています。そういった点を一つひとつ国や事業者は、地域の安全・安心をどう確保するかということを言っていただいたり、新しい課題には取り組んでいくのだろうというところを一言で申し上げたということです。

 

【記者】　

　例えば今後、４０年超運転のことについて、地元の何らかのリアクションを求められた場合、現状では、地元としては反応に困るというようなメッセージ、思いを込められていたりするのでしょうか。

 

【知事】　

　少なくとも現状においては、おっしゃるとおりだと思います。今４０年超運転どうするのかと言われても、地元としてそれに答えられる状況にはないと考えています。 

 

――　了　――