知事記者会見の概要（令和２年８月４日（火））

令和２年８月４日（火曜日）

１０：３０～１１:２５

県庁　大会議室

 

【知事】　

　それでは、定例会見を始めさせていただきます。

　私から２点、発表事項があります。

 

〔資料：Ｇｏ Ｔｏトラベルを近場で楽しもう！、Ｇｏ Ｔｏトラベル 全国知事会提言、感染拡大注意報ポスター〕

　まず、Ｇｏ Ｔｏトラベルへの対応です。

　７月３１日に、全国知事会から、Ｇｏ Ｔｏトラベルを慎重に進めていきましょうというメッセージが出されたところです。これを受けまして、県内でも始まっていますが、さらに皆様に向けてお願いと、このように進めていきたいという点についてご説明をさせていただきます。

　１つ目は、県内、近場で楽しんでいただくことをお願いしています。８月７日までは県民の皆様向けにふくいｄｅお泊まりキャンペーンをさせていただいています。その後も引き続き、県内の皆様には県内の魅力を再発見していただきたいと考えています。また、ＧｏＴｏトラベルに登録している事業者の数は１６２になっていますが、これを増やしていきます。

　続いて、７月２０日に北陸３県知事と北陸経済連合会の懇談会のときにもお話をさせていただきましたが、北陸３県を対象に「ふくいｄｅお得キャンペーン」をスタートさせていただきたいと考えています。方式としては、北陸３県の皆様が県内にお泊まりいただいたときに、旅行代金を国のＧｏＴｏトラベルに上乗せして割引をさせていただきます。８月下旬にスタートしたいと考えていまして、例えば３県の観光案内所で３県のパンフレットを置く、新聞紙上で３県が発表するといったことを協力していきたいと考えています。

　それから、「うつされない、うつさない努力を！」ということです。例えば駅やサービスエリア、パーキングエリア、観光地等にポスターの貼り出しをさせていただこうと思っています。「マスクをしよう！」、「マスクを外している時に大声を出さない・距離をとる」といった注意喚起をさせていただこうと思っています。

　あわせて、感染防止徹底宣言ステッカーが貼ってあるお店の利用、毎日の検温などの体調管理、それから感染確認のアプリを導入していただきたいと申し上げていきます。観光客にも分かるようにポスター掲示をしていきます。

　さらに、予防のポイントを１５秒にまとめてた動画をユーチューブで配信させていただこうと思っています。

　第１波の検証を見てみますと、マスク着用の徹底をお願いしていますが、特に大切なのはマスクを外しているときの行動だということが明らかになってきていると思います。３密回避と言っていますが、飲食店などでマスクを外したとき、密閉空間では窓を開け換気をよくすることで十分注意を払っていただいたり、できるだけ席の位置も離れるような工夫をしていただいていますが、宴会などでは、近づいてお酒を注ぐことで密集する、それからマスクを外して大きな声を出して密接に会話をするようなことも多いと思います。感染拡大を防止するためには、飲食店側だけでなく、利用される側の皆様も十分ご注意いただきたい。そういう意味で、マスクを外したときにリスクがあるということのポイントをまとめて動画で配信したいと考えています。

　それから、引き続き観光関連事業者の皆様方にもご協力をお願いしていきます。感染防止徹底宣言のステッカー掲示も大分進んできました。８月４日現在で３,０００店を超えてきています。例えば、お酒の提供や接待を伴うような飲食店、宿泊施設などマスクを外して行動するような店、特に感染拡大が想定されるところはまだ４分の１から５分の１程度のステッカーの掲示にとどまっていると考えています。ぜひとも積極的にガイドラインを遵守し、その旨をステッカーとして掲示していただきたいと思っています。

　それから、旅行者の皆様に対する安心の確保では、福井県にお泊まりに来られた皆様で症状がある場合、ホテルや旅館から帰国者・接触者相談総合センターに夜間も含めて連絡していただき、その指示に従っていただく。例えばＰＣＲ検査が必要なので病院に来ていただく、病院に来る交通手段がなければ、県や宿泊施設などが送迎なども行ってサポートさせていただきます。そういう意味で、安心して福井県にお越しいただきたいと考えています。

 

〔資料：「ショッピング・エイド・ｉｎふくい」消費喚起キャンペーン事業について、「ショッピング・エイド・ｉｎふくい」チラシ〕

　続きまして、２点目は、「ショッピング・エイドｉｎふくい」消費喚起キャンペーンについてです。県内に１１６ある商店街や商業施設全体の消費喚起を図っていくため、広告イベント会社が企画をして、商店街などと一緒になって消費喚起キャンペーンを行います。全体では２１件の採択を考えていますが、１１６ある商店街、商業施設のうち８９から応募をいただきまして、全体では７８の商店街等が対象になります。今回、採択されたところも含めて、それ以外のところについても、エリアを広げてやっていただきたいと考えています。

　例えば、福井駅前周辺の商店街等では、８月１３日から年内１２月２７日まで、セレモニーや抽せん会、スタンプラリー、グルメイベント、美・食・癒やしをテーマにした福袋などをさせていただきます。

　そのほかの商店街等でも、スマホを使っての抽せん会やショッピングサイトとインスタグラムとの連動、テイクアウトやデリバリーの屋外イベントなどにより、３密回避、感染拡大防止を図りながら消費喚起に取り組んでいきたいと考えています。

　私からは以上です。

 

～質疑～

【記者】　

　Ｇｏ Ｔｏトラベルについて、先日の北経連と福井、石川、富山の３県知事との懇談会の際、杉本知事が北陸３県でのキャンペーンをご提案されて、富山県知事は前向きだった一方、石川県知事はその場ではどうしようかという反応をされたと思っています。最終的に、福井県が単独で北陸３県を対象にするキャンペーンをすることになったのか、それとも富山県や石川県と連動してキャンペーンをすることになったのか、どちらでしょうか。

 

【知事】　

　これは３県一緒にやらせていただきます。全ての県が同じではなく、３県を対象としてＧｏ Ｔｏトラベルに福井県としては旅行代金への上乗せをさせていただく。また、３県同時に観光案内所に各観光地のパンフレットを置くことや新聞紙上でお互いに紹介し合うということもやらせていただきます。３県同じ内容ではありませんが、いろいろな形で応援していきます。

 

【記者】　

　宿泊時の旅行代金の追加割引は、福井県としては行うが、残り２県は行わないところもあるのでしょうか。

 

【知事】　

　そうだと思います。福井県にとっては安心な場所から来ていただくメリットがありますので、やらせていただこうと思っています。

 

【記者】　

　Ｇｏ Ｔｏトラベルが既に始まっています。現状、県外からの旅行客が増えているといったデータはお持ちでしょうか。

 

【知事】　

　週末から１週間程度の予約状況を伺いますと、県内の宿泊施設、特に温泉地や民宿など観光客向けの施設については、お盆期間中の状況はおおむね８割程度は埋まってきています。そのうちの８割程度が関西、中京で関東は１割弱だと伺っています。

 

【記者】　

　お盆期間中、宿泊施設の予約が８割埋まって、そのうちの８割が関西、中京が中心ということですが、福井にいらっしゃった県外の方々に求めたいことをお聞かせください。

 

【知事】　

資料でお配りしているポスターを掲示させていただきます。「うつさない、うつらない」を徹底していただくということは、感染が拡大しつつある地域を含めて全国どこでも同じだと思います。まずはマスクの着用、そして、マスクを外しているときの行動について特に注意をお願いしたいということ。そのために、感染防止徹底宣言ステッカーが貼ってある店をご利用いただきたいということ等を至るところで、ユーチューブも含めて皆様に声をかけていきたいと思っています。

 

【記者】　

　福井県では、北陸３県を対象に「ふくいｄｅお得キャンペーン」を始めるということですが、石川県、富山県も何らかのサービスを上乗せする方向で福井県としても働きかけているのでしょうか。

 

【知事】　

　働きかけもしていますし、いろいろお考えいただいていると思います。どういう形になるかはこれから各県よく考えてお決めいただくことだと思いますが、少なくとも、お互いにポスターやパンフレットを置くことで協力していくことは合意しています。

 

【記者】　

　８月終わり頃とおっしゃいましたが、開始時期も足並みをそろえたいとお考えでしょうか。

 

【知事】　

　同じ時期に進めていきたいと思っていますが、各県の状況で考えていただければと思っています。

　いずれにしても、開始時期が近づかないと、北陸３県の感染状況がどうなっているか分かりませんので、もう少し時間をかけて様子を見させていただきたいと思っています。

 

【記者】　

　旅行代金の追加割引ということですが、どれくらいの割引を想定しているのでしょうか。

 

【知事】　

　予算の段階では宿泊料等で２万円の料金をお支払いになられる方は、国が３５％、７,０００円の割引、それに県が３,０００円程度上乗せして１万円の割引になるようにしたいと考えています。

　代金が１万円のときは、どうするのか等はまだ詰めていますので、また後日発表させていただきます。

 

【記者】　

　８月下旬から開始したいとお考えでしょうか。

 

【知事】　

　８月下旬と思っていますが、お盆近くの早い時期に始めると、多くの人が行き来し過ぎるような状況もあるかもしれませんので、感染状況等を見ながらもう少し考えたいと思います。

 

【記者】　

　地域クーポンを利用した場合、土産品の割引販売を検討していると今までおっしゃっていたと思いますが、考えに変わりはないでしょうか。

 

【知事】　

　今も考えは変わっていません。細かいところを詰めていますが、３,０００円の地域クーポンがＧｏＴｏトラベルで受けられると聞いていますので、それに２,０００円上乗せして５,０００円で福井の品物を買っていただける。３,０００円で５,０００円分の福袋のようなお土産を購入いただけると考えています。

 

【記者】　

　「ふくいｄｅお泊まりキャンペーン」について、第２弾で６万人分の予算を確保していましたが、現在、予約は何人になっているのでしょうか。また、もし予算が余った場合、余った分はどうするお考えでしょうか。

 

【交流文化部副部長（観光誘客）】　

　８月３日現在で１万８,６７７人の宿泊です。

 

【知事】　

　予算が余った場合については、Ｇｏ Ｔｏトラベルの上乗せのお話もありますので、これからの事態の進行を見ながら、ほかのことに使っていく、さらに予算として別に組んでいくことも考えられます。せっかくですので、できるだけ消費の拡大につながるような形で使っていきたいと思っています。

 

【記者】　

　「ショッピング・エイドｉｎふくい」についてお聞きします。まず消費喚起をするに当たって、県内の現状を知事はどのように認識されているのかと期待する効果をお聞かせください。

 

【知事】　

　県内の外出自粛等が解除になってからは、業種によって違いが相当ありますが、徐々に消費は拡大してきていると思っています。

　一方で、飲食関係を中心に感染拡大防止に努めていただくということもありますので、簡単には消費が拡大する状況にはないと思います。商店街では、例えば衣料品等の消費はかなり落ちているということもあります。様々な業者が１つになって、商店街・商業施設で消費喚起をすることが必要だろうということで、３密の回避等を含めて、感染拡大を防止する形でのキャンペーンを考えたところです。

 

【記者】　

　もうすぐお盆休みのシーズンになります。国は、西村経済再生担当大臣がお盆は慎重な行動を求めると発言をされましたが、菅官房長官は一律に控えてということではありませんと発言され、まだ政府としてもどのようにするのかという方針が固まっていないように見受けられます。

　一方、各県の知事からは、慎重な対応を求める声が次々に上がっているという状況です。普段ですと、県外で活躍されている方々が地元の県に帰られるなど、人の動きが非常に多くなる期間になります。しかし、今年はこういう状況でもありますので、福井県として、県民もしくは県外にご家族がいらっしゃる方々にどのような行動を取ってほしいと思われているのでしょうか。

 

【知事】　

　考え方は、国も各自治体も多分同じだろうと思います。経済の拡大、再開を図りながら、感染拡大は防止をしていかないといけない。今の状況は、少し前に比べても、感染拡大防止に力を入れていかないといけないという場面になってきていることは明らかですので、経済を再開しつつ、感染拡大防止の注意喚起をしていきたいと思っています。

　福井県においても、まず、この週末からの１週間について、例えば東京からの帰省はぜひ自粛をしていただきたいということですし、１週間で１０万人当たり２.５人以上の感染者が出ている感染拡大地域からの帰省については慎重にご判断をいただきたいと申し上げています。

　また、福井県にお越しになられた場合も健康管理をしっかりしていただくということもありますし、帰省した家族と会う時や友人と同窓会を行うなど、マスクを外した場面での行動についてはしっかりと感染防止策を取っていただきたいという気持ちでいるところです。

　情においては、私も東京に子供がいますので、帰省ということを考えるということはあると思いますが、今のこの時期は、やはり感染拡大の防止ということを優先してお考えいただきたいと思っています。

 

【記者】　

　今、知事から、東京からの帰省は自粛をしてほしい、感染拡大地域の府県については慎重に判断してほしいという話がありました。これはお盆シーズンですし、県外に住んでいる方への話になると思いますが、県外に住んでいる方々に特別な広報をされるお考えはあるのでしょうか。

 

【知事】　

　帰省のことであれば、ご家族がこちらにいらっしゃるので、我々はご家族の皆様に声がけをさせていただいています。

　今、全国の皆様が、各県の様子も見ながら県を越えての移動については慎重にご判断いただいていると思います。そういう中、ホームページやユーチューブなどで、感染拡大防止を表明させていただいて、慎重なご判断をいただくように進めていきたいと思っています。

 

【記者】　

　前回７月２２日の記者会見で、関西電力の子会社の元役員が、高浜町の元助役から金品の受領を受けていたという報道が出たということについて質問させていただきました。

　その後、関西電力から、何かしらその説明を受けられたのでしょうか。また、その記者会見の際、原子力発電所の４０年超運転の話に及んだときに、関西電力との信頼関係に言及され、関西電力の行動を見直さない限り、立地地域との信頼は築けない、４０年超運転の話に答えられる状況にはないと知事は発言されましたが、今のところ変わりないでしょうか。

 

【原子力安全対策課長】　

　関西電力からの報告はありません。

 

【知事】　

　私も聞いていませんので、現状は、関西電力の中で調査を進めていると思っています。

　今回新たな疑惑を持たれるような内容ですので、調査が終われば我々に対しても報告があると認識しています。

　これから、４０年超運転を含めて、関西電力と県との関係ではいろいろな課題があります。先日お話ししたところから進んでいるわけではありませんので、信頼関係を築かれなければ先に進むことはできないと今でも考えています。

 

【記者】　

　新型コロナウイルス感染症について、先週木曜日に注意報を出されて、先週末に一部のところでは人出が減少し、慎重な行動が見られたというところもありました。知事は、注意報の効果をどのように感じているのでしょうか。

 

【知事】　

　お店への感染防止徹底宣言ステッカーの貼り出しの数も、当初１,０００件弱だったところから今３,０００件まで増えてきています。皆様の行動も非常に慎重になってきていると感じます。この前の週末の４連休に私も県内を歩いて回りました。観光地を見て回りましたが、皆様それなりに整然と行動していました。海に行った時も、まだ梅雨時でしたので、すごい人の入りということではなかったのかもしれませんが、そこで密にならないような行動をされていたと思っています。

　注意報を出させていただいて、皆様にはこれからのオンシーズンを含めて、ご自身の行動も慎重にしていただき、帰省客や観光客の皆様に対しても、事業者が中心となり、しっかりとご対応いただけるものと考えています。

 

【記者】　

　先の４連休で沖縄に行かれた６名の方が新型コロナウイルスに感染されて、福井県では個人情報の保護の観点から情報を出さなかった一方で、石垣市から情報が出てしまったことに対して、知事の所見をお願いします。

 

【知事】　

　基本的に個人情報、プライバシーの保護は大切だと思っています。

　しかし、検討すべき、考慮すべき要素として、地域の中における混乱を回避するということもありますので、沖縄県で判断して発表された事項もあったのだろうと思っています。

　これからも、我々としてはご本人さんにしっかりとお話を聞かせていただいてご協力をいただくということを含めて、プライバシーも確保しながらやらせていただきたいと思っています。

 

【記者】　

　しかし、石垣市があのような形で情報を出されたことで、ネット上やメディア上で取り上げられて、個人情報が多く出てしまっていることに対して、沖縄県や石垣市に対して求めることはあるのでしょうか。

 

【知事】　

　これは今後の事態の推移を見る必要はありますが、一つひとつのこれまでのことをあれこれ言うよりは、今後に向けて、できるだけ誹謗中傷や差別的な発言等が起きないようなご配慮について、沖縄県に限らず全ての関係県に求めたいと思います。福井県関係者の濃厚接触者が県外にいることはいくらでもありますので、そういったところにはご配慮はいただきたいと思っています。

 

【記者】　

　先ほどＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの話でお盆期間は８割が県外の利用客である中、県内でも県外での感染が疑われる事例が確認されています。国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、知事はどのように評価しているのでしょうか。

 

【知事】　

　Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンそのものは、冷え込んでいる消費、特に旅行業関係が落ち込んでいましたので、そういったところに少しでも消費喚起を図っていこうということで進められていると思います。

　一方で、感染の拡大が今全国で続いているという状況ですので、最近の状況を私なりに見てみましても、それぞれの県民、国民の皆様がご判断されながら、ご自身の旅行についても進められていると考えています。

　経済再開についても行いながら、個別の行動については、皆様方にもご理解いただくことが大切なんだろうと思っていますので、我々としても同じように、ＧｏＴｏキャンペーンは進めつつも、それがあまり過熱しないように配慮して、北陸３県から始めることや県内から始めるということもさせていただいています。また、帰省については慎重にご判断いただくということも申し上げています。

 

【記者】　

　県内では、ここ数日、断続的に感染者が確認されている状況だと思います。そのような中、今回の「ショッピング・エイドｉｎふくい」などの新たなキャンペーンも企画されています。感染予防と経済再生の両立の現状について、知事はどのように受け止めているでしょうか。

 

【知事】　

　経済再生や感染拡大の防止を考えるとき、第１波のように全体の事業を止める、もしくは地域全体の往来を制限するやり方は、社会に与える影響が大きいということとともに、効果の面でどうだったのかということを日頃から申し上げています。

　引き続き国はどのような場面のどのような行為がリスクが高いのかということを、できれば数字を含めて示していただきたいと申し上げ続けていきたいと思っています。

　今のところ県内は、県外から感染された方が中に入ってくるという状況が多いかと思っています。また、飲食店、接待を伴う、もしくはお酒を出すところを中心に感染が拡大する状況の一方で、普通に買物をしていて感染していると疑われる方はあまり見受けられないのではないかと考えています。

　経済再開についても、濃淡つけながらやっていく必要もあろうと思っていまして、消費喚起のための今回の商店街対策は、感染拡大防止措置を取りながらやる一つの方法として提案をさせていただいています。

 

【記者】　

　新型コロナウイルスが発生した店名や企業名の公表基準についてお聞きします。７月以降、複数の企業名や店名が県から公表されています。

　孤発事例という言い方も今の状況ではされていると思いますが、相手方の同意があれば県としては公表するつもりなのでしょうか。どういう基準で企業名や店名を県側から公表しているのでしょうか。

 

【知事】　

　私どもは、協力金も設けさせていただきながら、店名等の公表などを促すことを始めさせていただいています。

　基本的な考え方としては、公表しなくて済むものを公表するようにとは考えていません。特に店名等を公表していただく必要があると思っているのは不特定多数の方、多数だけではなくて、例えば名簿等で来られた方、感染者の方との接触があった方が特定しにくいような状況の場合、店名や企業名を公表させていただくことで、実際に行った方が自分は大丈夫かと思って手を挙げていただくことが大事だろうと考えています。例えば、ある企業の中で、多くの方に会うこともない、会った人が分かり名簿等がはっきりしているような場合は、特に店名の公表を求めているということはありません。

　現実に、店名を公表させていただくことで、７月中の事例の中でも、そこを飲食で利用したという人が手を挙げてきて、翌日にはＰＣＲ検査がすぐできたといった例もたくさんありますので、必要な範囲で店名の公表についてもお願いをしていきたいと思っています。

 

【記者】　

　不特定多数ということが１つの判断だと思いますが、７月には、クラスター防止協力金を専決されています。これは、店名公表や所在地、感染発生日の公表に同意したときには５０万円を支払うというものですが、店名を公表するときには協力金とセットという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】　

　我々が一番求めたいことは、相手方が誰であるか分からないときに店名を出していただくことで次の感染を防ぐというところを目標にしています。不特定多数、名簿がない、相手方が特定できないときに、基本的にはお願いをして公表していただく。我々としても公表していくときに協力金をお支払いすると申しています。そこは状況を見ながら、従業員の方にＰＣＲ検査を受けていただきたいというお願いにもしっかりとご対応いただくという場面もありますので、店名等の公表、もしくは従業員等のＰＣＲ検査、名簿を出していただくといった代替の措置があれば、それによっても協力金を払わせていただこうと思っています。

 

【記者】　

　感染拡大注意報が現在発令中ですが、解除の基準があれば教えてください。また、お盆中に解除する考えがあるのでしょうか。

 

【知事】　

　７月３０日に発令したときにも、８月２３日までという一応の目安を出しています。お盆の期間も人の移動が非常に大きい、もしくは夏休み期間に当たると思いますので、感染者ゼロの状況になるか分かりませんが、基本的には解除しない。その後の扱いについては、お盆期間等も見ながらどうするかを考えていきたいと思っています。

 

【記者】　

　感染拡大している地域では、独自の緊急事態宣言や非常事態宣言を出している県もあります。福井県はそこまで感染は拡大していないという印象を持っていますが、今後、選択肢の一つとして、県独自の緊急事態宣言の可能性はあるのでしょうか。

 

【知事】　

　一言で言えば、必要なときには躊躇せず、いろいろな宣言等をさせていただこうと思っています。

　ただし、国の法律に基づく緊急事態の特定地域の設定がどうなるのかということもあります。また、福井県では、１週間２０人という基準を設けながら警戒レベルを考えていますが、一つの基準を持ちながら判断していくことだと思っています。

 

【記者】　

　県がクラスター防止協力金を設定した後、厚生労働省からはクラスターが出た店では、同意がなくても公表できるという見解を示しています。今のところ県として店名の公表などの考え方の方針に変化はないのでしょうか。

 

【知事】　

　特に大都市部を中心に追跡が難しい状況があって、そういうときにやむを得ず店名を行政の側から発表していくことはあるかもしれないと思っています。福井県においては今、そのような状況でもありませんし、基本的にこれまでの経験を踏まえても、話合いをさせていただければ、店名公表かどうかはともかくご協力いただけると思っています。今すぐに、そういったことをしていかなければいけないとは考えていません。

 

【記者】　

　県内では孤発の感染事例が出ていますが、知事は、どのような状況になったら県内での第２波だと認識されているのでしょうか。

 

【知事】　

　今の状況は、時々外から感染された方が入ってくるような状況が多いと思っていますので、大きな波にはなっていないのではないかと考えています。

　また、どのような状況になったら第２波なのかということは、そのときでないと判断できませんが、状況的には感染者の数が急に増えてくる、感染経路不明の比率が上がってくる、重症者が増えてくる、病床が逼迫してくる、こういった指標を見ながら考えていくのだろうと思います。

　波であるかどうかというよりも、それぞれの状況に的確に迅速に対応していくことが必要だと我々は考えています。

 

【記者】　

　３月１８日に１人目の感染者が出て、１か月後に１００人に迫るペースで増えてきました。今回、７月１２日に１人感染者が出まして、１か月弱で２０人に抑え込めているという認識なのでしょうか。もし抑え込めているとしたら、どういったことが前回と違うのか教えてください。

 

【知事】　

　最初のときは、１か月で約１００人の感染者が出た中で、今は２０人となっています。これは第１波の検証もさせていただいて、ＰＣＲ検査、もしくは幅広く皆様にご協力いただき、早い時点でターゲットを絞っていくことが大事でした。福井県では、当時、最初の頃は１日に６６件がＰＣＲ検査の最大件数、能力でしたが、今は最大３８６件に向けて努力中であり、現在３２６件までやってきていると思います。

　検査そのものに余裕があるので、今も感染者が出ると、できるだけ幅広く接触の可能性があった方、濃厚接触者に限らずＰＣＲ検査をさせていただいています。

　次の次の感染をさせないところが一番大きいと思います。第１波の検証をしてみると、感染から３日から５日の発症が多くなっています。さらに、発症の２日ほど前から感染させるリスクがあると言われています。そう考えると、前の方が発症をして１日か２日のところでＰＣＲ検査ができて、陽性が出た場合に隔離ができて、濃厚接触者が特定できていれば、次までの感染は止められないが、次の次の感染を止められることになります。論理的に考えても、ＰＣＲ検査を早くできるだけ広く行っていくことは大切なことですし、今回の結果にもつながっていると思っています。

　一方で、第１波のときも、数日間経過した後に、我々が気づいた頃には１０ほどに分かれた形でクラスターが発生していた状況もありますので、決して気を緩めることはできません。これからも緊張感を持って、最初動に力を入れていきたいと思っています。

 

【記者】　

　関西電力の問題について、知事は会見で、中間貯蔵施設の県への回答など、一つひとつ積み重ねていくことが信頼回復につながると述べられていましたが、実際に信頼回復につながったと知事が判断されるのは、関西電力がどのような状態になったときなのでしょうか。

 

【知事】　

　これは事前に予見を持って臨むことではないと思っています。しかし、課題の１つとしては、国として今後の核燃料サイクルをはじめとした原子力政策の方向性を明確にしながら、県民、国民に対してどう説明ができるのかということもあります。また、関西電力として、これまで昨年来の不祥事の件もあり、例えば定期検査の場合でも工事に入ってくる方々をどのように安心して地域で受け入れてもらえるかなど、いろいろな形があると思いますので、そういったものを一つひとつ、国や関西電力が前に進めていくことが信頼回復につながっていくと思っています。

 

【記者】　

　先日、高レベル放射性廃棄物に関する説明会が福井でもありましたが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場についてはどのようなスタンスなのでしょうか。

 

【知事】　

　私が申し上げているのは、福井県は基本的には発電を引き受けさせていただいている状況ですが、使用済燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処理・処分については、福井県で行うという考えを今持っているわけでありません。

 

【記者】　

　今月末の原子力防災訓練について国の避難計画なども改定されて、感染症対策等が盛り込まれたかと思います。まだ検討中だと思いますが、現時点で感染症対策を盛り込んだ訓練をどのような形で進めていく予定なのでしょうか。

 

【知事】　

　今年が少し難しいのは、そもそも人を集めて、住民の皆様に集まっていただいて避難する訓練そのものは簡単ではないと思っています。

　そういう中でも、やはり避難所における一時避難や避難先など、こういった所での３密の回避ということは取り入れながらやらせていただこうと思っています。それ以外のところについても、できるだけ接触を回避するようなことも含めて検討はしています。しかし、先ほど申し上げた状況ですので、人数を集めてやれるかというと、やはりそれは少しリスクが大きいと思っています。

 

【記者】　

　県内の温泉などの予約が８割埋まっているとのことですが、これは県の調査でしょうか。

 

【知事】　

　最近、聞き取りを行っています。先ほど申し上げた数字そのものは次の３連休の数字でして、その後もおおむねよく似た状況だと聞いています。

 

【記者】　

　８月８日から１０日までの３連休の予約状況については、どちらに聞いた調査になるのでしょうか。また、地域としては県内全域の調査でしょうか。

 

【交流文化部長】　

　各温泉の組合や個別の大手旅館などに問合せをして、状況確認したものを県でまとめたものです。調査した地域は、県内全域の状況になります。

 

――　了　――