知事記者会見の概要(令和2年10月22日(木))

最終更新日 2020年11月11日ページID 045456

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令和2年10月22日(木曜日)
10:00~11:20
県庁 大会議室

知事200213

 

 

【知事】 

 それでは、私から発表をさせていただきます。

 まず、今朝、ハーモニーホールふくいで熊が発見されました。7時40分頃にハーモニーホールで発見し、9時5分に駆除したという報告を受けています。県内では、特に福井・坂井地区と丹南地区を中心に、今年は熊の出没が大変増えています。基本的には栗や柿などを木から早く収穫する、残飯を外に出しておかない、朝夕の時間帯に1人で出歩かないといった注意喚起がされていますので、県民の皆様にはぜひ注意点をしっかり守って防御していただきたいと思います。

 県としても、10月12日にツキノワグマの出没対策会議を開かせていただいています。今後、市町との連携をさらに強化したいと考えています。

 

〔資料:新型コロナウイルス感染症対策について参考資料

 それでは、本日の発表事項についてお話をさせていただきます。

 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

 これまでも、新型コロナウイルス感染症対策については様々な取組みをさせていただきました。その中でも、各店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を提示していただくという取組みに力を入れました。その結果、現在、約7,200店舗にご協力をいただいています。

 その中で、現地を確認しないままではいけないのではないかという声もいただいています。そのことも踏まえ、一番感染リスクが高いマスクを外すような飲食店、ホテル、旅館、理美容などの店舗を中心に4,000店選び、例えば生活衛生同業組合や飲食業の協会などのご協力をいただき、実際に感染防止対策が取られているかの確認をさせていただきます。確認の上で、確認済証を「感染防止徹底宣言ステッカー」の上に貼らせていただくことで、安心して使っていただけるかどうかの見える化を図っていこうと考えています。

 まず4,000店舗確認した上で、さらに継続して、それが守られているかを利用者目線でチェックするために、例えば大学生の皆様にもご協力いただきながら、県や市町の職員も含めて、覆面調査のように回らせていただくことで、緊張感を持って各店舗にも取り組んでいただければと考えています。

 結果については、「iTELL(アイテル)」というインターネットサイト、「空いている」という言葉にかけていると思いますが、そちらを利用して、確認した店舗の感染防止状況を記載させていただきます。分かりやすくピクトグラム(絵記号)でどんな措置を取っているかを掲示させていただこうと思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、本日は県内の商工会議所連合会など、経済5団体が共同で「ふくいEat×MeetAction」を発表したということです。詳細はそちらで聞いていただければと思いますが、県内のウィズコロナのステージで、地域の経済循環を促進させるための共同アピールとなっています。

 内容的には、この5団体自らが、会合、会食、交流会を積極的に実施していく。または、加盟事業所に対してもそういったことを進めていく。さらには、感染予防を徹底していく。徹底した上で開催していくことになります。それからイベントも非常に縮小しています。自粛から萎縮へと言われていますが、そういった中で、イベントについても再開をしていこうということになります。それから、Go To Eatやトラベルキャンペーンなどを活用しながら、経済をできるだけ中で循環をさせていく動きを広げていこうということです。

 これについては、各事業者もしくは団体がイベントや会合、会食などを行う場合の留意点を書いて、しっかりと感染拡大防止を図りながらやっていくという内容になっています。ぜひとも皆様方にも広報等にご協力いただきたいと思っています。

 続きまして、新型コロナウイルス感染症の検査体制についてです。

 以前からインフルエンザの流行期、今ぐらいから3月ぐらいまでの間、どのようにコロナウイルス対策をやっていくのかということを言われていました。その中で、既に皆様方に発表していますが、医師会との間では行政検査に関する集合契約を結ばせていただき、結果として246機関で3,690件の抗原キットを使った検査が可能になります。また、先日発表しましたが、福井県の場合、例年1日3,000件程度インフルエンザの抗原検査を行う状況になりますが、これに十分見合う1万件の検査キットを流通、備蓄していただけます。

 今後の計画ですが、現状では、PCR検査を日量で400件行えます。これまで最大303件ということでありましたが、400件を実施できることに加え、ジャニーズ事務所が全国知事会を通じて各県にPCR検査機器を配布していただけることを受けて、二州健康福祉センターと一部の医療機関が拡充されますので、11月1日までには550件となります。さらには、9月補正予算で予算を持たせていただきましたが、民間の検査機関もPCR検査ができるようになりますので、年末までにはPCR検査で948件、それから抗原検査で3,690件という検査体制が整います。まず患者さんが病院に電話をかけて治療に行くときに、検査できる抗原キットも3,000件を超えています。もしクラスターが発生した場合の積極的疫学調査で主に使われるPCR検査についても十分な量が確保できる目処が立ったという状況になります。

 続いて、国の政令等の改正により、新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した場合の入院の取扱いについての変更がありましたので、福井県の考え方についてご説明します。

 政令の改正により、国の基準としては、高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクのある方など、医学的に治療が必要な方が中心に入院をすることとなっていますが、それ以外の方は、自宅待機や宿泊療養施設で療養することになったところです。

 その政令の中で、「このほかに、都道府県知事等が蔓延を防止するために入院を必要と認める者について、合理的かつ柔軟に入院対象とすることができる」という規定が入っています。

 これを踏まえ、福井県としては、これまでと同様に、原則、新型コロナウイルス感染症は全て一旦入院措置の対象とすることで、医師会とご相談をさせていただきました。患者の容体が急に悪くなることもあり、早期に治療することも可能になりますので、やはり福井県としては、小康状態、時々孤発例が出るような状況を維持していく中で、入院措置を基本とすることを続けていきたいと考えています。

 続いて、社会福祉施設でのクラスター発生を想定した訓練の実施です。

 本県では幸いに、これまで福祉施設での孤発例はありましたが、大きなクラスターの発生はありません。しかし、全国的にはこうした施設で多くの患者さんが発生することが起きています。

 他県の発生事例を拝見しますと、初動が悪かった、知識が乏しくゾーニングなどの考え方がうまくできていなかった、人員不足であったなどといったことがあり、入院までに時間がかかったというところもあるようです。

 特別養護老人ホームや障がい者施設、それから児童福祉施設などにもご参加をいただき、10月29日に訓練を実施する予定です。まずブラインド型の図上訓練として、急に感染者が出たという想定を与え、どのように初動対応していくのかといったことを行います。それから実地訓練として、感染者が発生したとき、どういう最初動をするかということを足羽更生園で検証させていただく予定になっています。

 福井県ではこれまでも、こうした福祉施設等に対して、例えばマスクや消毒用アルコールなどを配布させていただきました。また、インターネットを利用した初動対応に関する研修や実地で職員が指導することも行わせていただきましたが、さらに、もし起きたときのために訓練も行っていこうというところです。

 それから、インターネット上の誹謗中傷、差別に対する対策として、AIシステムを活用したモニタリングを11月4日から実施したいと考えています。ご存知のとおり、SNSや掲示板サイトで誹謗中傷が絶えない状況が、悲しいことですが、全国的にもまた県内でも多発しています。

 これまでは各県でも、ワードを検索して、人の目で中身を確認しながら、誹謗中傷に該当したら対策を講じていくことが行われていました。これをさらに幅広くキャッチできるようにAIなどの機能を用いて検索・判定を行って情報収集をします。それで問題があるかを最終的に人間の目で見た上で、問題がある書き込みについては画像を保管しておいて相手方が逃げれないように証拠として残すことを行います。被害を受けた方から求めがあればその画像等を提供し、また、県の人権センターでサポートをさせていただきます。

 これまでの相談員を置くだけではなく、例えば削除を希望する場合の専門的な業者も県でご用意して相談できる体制を整えます。そのほか、弁護士の無料相談等もございますので、よくお話を伺いながらサポートさせていただこうと考えています。

 

〔資料:ふくい婚活サポートセンターの開設について

 次に、ふくい婚活サポートセンターの開設についてです。

 今回、新年度の予算を受けて、「ふくい結婚応援協議会」を県内の各市町と共につくっています。その中で、マッチングシステムをつくることが一つの大きな目的でした。結婚願望のある方は独身の方で74%いるわけですが、適当な相手との出会いがないという方が多くなっています。それから、市町で婚活イベントをやっても大体同じような顔ぶれになってしまうという話も伺っています。そういう中で、県内でも文化が違う、言葉が違う人は魅力的に感じるところもあると思いますので、県下広域でマッチングシステムの運用を始めます。

 いい夫婦の日ということで、11月22日にセンターをオープンします。開所日時は月、木、金、土、日と書いていますが、逆に言うと、お休みが火、水と祝日、年末年始になるわけです。11月23日はオープンの翌日なので臨時オープンします。平日には仕事帰りにも寄れるということで19時まで、土日もオープンします。場所は柴田神社近くの北ノ庄通りに面した便利な場所のビルの4階です。

 これに併せて、ふくい婚活サポートセンターの愛称採用者の表彰と内覧会を11月20日の10時から開きます。愛称に採用されました「ふく恋」は、「福よ来い」、「幸福来い」という意味で、80件の中から市町と相談して決定させていただきました。

 また、パレア若狭内に11月29日から毎週日曜日に嶺南サテライトを開設します。

 マッチングシステムについては、スマホを使ってどこでも相手が探せるので、ソファーに寝たままでも検索もできます。それから、予定をしていますのが、AIによる紹介サービスです。アンケートに事前に答えていただいて、趣味などからAIで相性の良い方を週に1回程度配信できればと考えています。登録受付は、11月22日から開始します。登録料は有効期間2年で1万円で、月々の会費等も必要ありません。民間の大手のマッチングシステムを見ますと、10万円ぐらい入会金がかかった上に毎月1万円かかりますが、このマッチングシステムは登録料1万円で、なおかつ、来年の3月まではキャンペーンで5,000円に値引きをさせていただき、出張登録会も開いていきます。

 特徴としては、ネットですので、スマホでもできるという気軽さです。それから、行政も関与していますので、安心感があると思います。それから、登録料等が安いということもありますし、さらには、希望者には縁結びさん等がフォローします。なお、福井県では昨年度も169組を結婚に結びつけています。私の経験から言っても、友達感覚で付き合うということから結婚に向かっていくということにはそれなりの悩みもあるので、アドバイスが必要となったり、背中を押してもらわないとなかなか進めないときもあります。そういう意味では、こうした実績のある縁結びさんや県内の結婚相談所には相談員がいますので、そういう方々の応援もあるところがほかと違うところかと思っています。

 いろいろな手続もあり、今のところはセンターに最初は行かなくてはいけない。それは本人確認しませんと、なりすましや別目的の人がいることもありますので、まず行っていただきます。例えばZoomなどのWEB会議システムを使いまして、画面上でマイナンバーカードなどを見せることで本人確認ができ、わざわざ行かなくても良いような方法もできるだけ早めに進めていきたいと考えています。

 

〔資料:恐竜博物館の機能強化に向けた新たな取組みについて

 次に、恐竜博物館の機能強化に向けた新たな取組みについてです。

 まず恐竜バスときょうりゅう電車がこのたびスタートします。恐竜博物館は、現在人数制限をしていて1日3,000人を、10月から広げていって4,000人にするという段階ですが、通常であれば、多いときには1日1万5,000~6,000人の方が集まります。そうすると、多くの人が恐竜博物館へ車で行くことで渋滞ができて3時間待ちというような問題があります。

 また、車で行き来をするので、恐竜博物館に行った後どこへ行けば良いか分からない、県内滞留もしくは県内消費ということになかなか結びついていないということがございますので、今、いろいろ工夫をしています。

 そのため、恐竜博物館をゴールにしないで、例えば福井駅をゲートウェイにする。入り口を福井駅にしてしまえば、泊まりも福井の周辺になるわけでして、ゲートウェイを別の場所に広げていくという取組みの一つになります。

 そのまず1つ目が恐竜バスでして、今月の31日土曜日から毎週末、土日祝日に1日2往復します。当面は県民限定の観覧券付き、恐竜博物館へのツアーバスとして、京福バスが運行します。本日11時半から、恐竜バスのお披露目式をさせていただきます。福井駅の東口から恐竜博物館まで直通運行しますので、バスを降りたら目の前に博物館があるということですし、渋滞に巻き込まれないようなルートを選定しています。

 恐竜バスを見ていただくと、窓も含めて恐竜だらけという迫力のあるラッピングですし、バスの中も恐竜時代を再現したり、またAR(拡張現実)を使い、いろいろなところに恐竜が現れるといった楽しみもあるわけです。あと、車内のテレビも使って恐竜博物館の見どころなどを解説するということで、本日から京福バスのホームページでインターネット予約が開始になります。

 次はきょうりゅう電車でして、平成26年から運行していますが、大幅にリニューアルをさせていただくということです。

 まずはDINO-A-LIVEを恐竜博物館において初開催するのに合わせて、11月22日と23日に、えちぜん鉄道の福井駅と勝山駅の間で運行をさせていただきます。

 今までも車内でティラノサウルスの写真が撮れるスポットがありましたが、それにトリケラトプスやフクイラプトルを追加する。あと、恐竜アテンダントが乗り込んで盛り上げてくれる仕掛けになっています。また、クイズや恐竜博物館を映像で紹介するなどずっと楽しんでいけます。

 今回は既存車両の内装を少し変えるという程度ですが、北陸新幹線福井・敦賀開業もしくは恐竜博物館のリニューアルに合わせて新しい全く違う電車を導入する企画も進めているところです。きょうりゅう電車については、本日からえちぜん鉄道で電話予約の受付を開始しています。

 恐竜バスや電車に乗られた方には、「ほねほねザウルス」という年間130万~150万個売れるお子さんが好きな、しかも、これに乗らないと、恐竜博物館に行かないと買えない限定品を差し上げます。それから、恐竜研究ノートやるるぶの県立恐竜博物館縮刷版も差し上げる予定です。多分予約が殺到すると思いますので、急いで予約していただければと思っています。

 恐竜バスのお披露目式は、本日11時半から県庁前で行わせていただきます。また出発式は、恐竜バスは10月31日8時から福井駅東口、きょうりゅう電車は11月22日9時から、えちぜん鉄道の福井駅舎内で行います。

 それから、DINO-A-LIVEを見られた方もいるかもしれませんし、見られていない方もいるかもしれません。私、副知事時代もこれを見て、作っているところも見に行ったことがありますが、ド迫力ですね。とてもすばらしい。何がすばらしいかというと、まずフクイラプトルが登場するのですが、動きが恐竜博物館監修で、ON-ARTさんが作っています。とにかくリアル。あり得ないことはできるだけ避けるということで、リアルにこだわって、骨格からどんな動きをしたかを学術的に解明した上で、その動きに合わせています。そういう意味では極めてリアルなショーです。

11月21日からの3連休に合わせてDINO-A-LIVEを行います。今まで勝山市内での開催はありましたが、恐竜博物館内での初の開催をお楽しみいただければと思います。先ほどのきょうりゅう電車、恐竜バスもですが、定員を限定して感染防止対策は徹底しながらやらせていただきます。こちらも1日4回ですから計12回、1日あたりの定員が60人と僅かな数しかありませんが、ぜひお楽しみいただきたい。またこれも、今後、恐竜博物館のリニューアルのときにはできるだけ継続しながらやっていけるようにと今考えています。

 

〔資料:アニメ『2.43』とのコラボ企画について

 4つ目が、福井県と「2.43 清陰高校男子バレー部」とのコラボ企画が10月26日から始まります。来年の1月、木曜日のフジテレビ深夜24時55分のアニメ枠を使って、「2.43 清陰高校男子バレー部」が3か月間放映されます。これに合わせて、福井県のパブリシストである蒼井翔太さんをMCに主要な声優6人が集まって語りを進めていく内容の動画が公開されます。

 また、プロモーションビデオでは、福井県内のいろいろなスポットが2.43の中では出てきます。福井や大野の町並み、恐竜博物館、東尋坊、県営体育館でバレーをやっているシーンなどたくさん出てきます。

 実写を背景にこのアニメのキャラクターが登場するプロモーションビデオも出させていただきます。キャラクター2人が描かれたコネクトビジュアルとそれをもとにしたボイスドラマの企画も始まりますので、ぜひご覧いただきたい。10月26日に県とアニメ製作委員会で詳細を発表します。

 私からは以上です。

 

~質疑~

【記者】 

 「感染防止徹底宣言ステッカー」の確認の期間はいつから始まるのでしょうか。また、いつまで行うのでしょうか。

 

【健康福祉部長】 

 直ちに始めます。3か月程度かかると想定しています。

 

【知事】 

 順次広げていきます。

 

【記者】 

 ほかの都道府県でも同様な取組みはあるのでしょうか。

 

【健康福祉部副部長(感染拡大防止)】 

 例えば東京都など、業界団体の協力を得ながら実施している自治体はあります。しかし、福井県のようにステッカーに確認済みのシールを貼っていくことは珍しいかもしれません。

 

【知事】 

 あと、マスクを外して利用する店舗については、4,000店舗すべてで実施します。

 

【記者】 

 新型コロナウイルス感染症に関するインターネットでの誹謗中傷について、自分でインターネット上で誹謗中傷を見つけて、自分からサポートセンターに相談することは可能でしょうか。

 

【知事】 

 もちろん常設していますので、自分で誹謗中傷を見つけたときにもご相談を受け付けます。また、すぐに画面を証拠として保存するなどいろいろな形でサポートさせていただきます。

 

【記者】 

 福井市出身の蒼井翔太さんが声優を務めるアニメ「2.43」が全国で放送されることに対して、福井のPRで知事が期待していることをお聞かせください。

 

【知事】 

 まず、木曜日24時55分の枠(ノイタミナ)は、アニメの月9の枠といった聖域だと聞いています。「のだめカンタービレ」などもこの枠から巣立っていったので、ノイタミナで放送していただけることはこれから人気が広がっていく可能性があります。しかも、主要キャストの声優を務める6名の方は極めて人気が高く、SNSで100万人を超えるフォロワーを持っている方もいて、発信力があります。なおかつ、福井のきれいな景色が出てくることがとても魅力的だと思います。まずは作品がどんどん売れていって、話題になれば福井県もまた発信されると期待しています。

 

【記者】 

 「感染防止徹底宣言ステッカー」の現地確認において、守られていない場合はステッカーを没収するのでしょうか。それとも改善を指導するのかお聞かせください。

 

【知事】 

 基本的には改善をお願いしていきます。これは、お店の信用の問題ですので、お店がこれだけの項目を守っていますと、業界のガイドラインを守っていますということを自分で掲示をされているわけですから、当然守っていただくことが前提で我々は指導します。その後、聞いていただけないという場面は多分想定されません。話を聞いていただけないとなれば、最後は何か別にすることはあるかもしれませんが、あまりそういうことを想定しているわけではありません。

 

【記者】 

 クラスター発生を想定した訓練について、参加機関や参加者数はどれくらいでしょうか。また、取材は可能でしょうか。

 

【健康福祉部長】 

 人数は実施までに整理しますが、5機関が参加されます。

 その中で取材が可能な場所を設定し、またお知らせします。

 

【記者】 

 恐竜博物館の機能強化について、恐竜バスは県民向けということですが、県外の方を対象とすることはお考えでしょうか。

 

【知事】 

 これはおそらくお客様が殺到すると思います。最初のうちは、慣れていないところがありますので、密な状況が生まれないように練習も兼ねて、県民の方に落ち着いてご参加いただくということで、人数制限をしながらやらせていただきます。目途としては、恐竜バスは来年1月から、きょうりゅう電車は来年4月から、県外の方に向けても拡大していきますが、さらに準備が整えば時期を早めることもあると思っています。全国的に評判になって人気が高くなれば、時期も早くなる可能性もあります。とても大事なことは、事業者が自分の仕事としてやっていただくことですので、行政が一つひとつ手出し口出しするやり方と違って、スピード感もあります。さらに運行が始まれば改善点もいろいろ見えてくると思いますので、もっと魅力的になっていくのではないかと期待しています。

 

【記者】 

 新型コロナウイルス感染症の指定感染症見直しについて、他県では見直し、注意報や警報の基準を変更する動きもありますが、福井県は引き続き同じ基準でやっていくのでしょうか。

 

【知事】 

 注意報、警報については、現在の基準がありますが、柔軟に考えながら進めていきたいと思っています。第2波も出ましたので、今後必要があれば見直しを行っていきたいとも思っています。今のところは、現在の基準を柔軟運用していくことを考えています。

 

【記者】 

 「感染防止徹底宣言ステッカー」については、4,000施設を確認して残りの3,200施設は確認しないということでしょうか。

 

【知事】 

 これは感染防止をしっかりやっているということを宣言していただくことで、お店としてこういうことをやっていますということを掲示していただいているということになると思います。

 私どもで急いでやらなければいけないと思っていることは、特に感染リスクがある店舗がしっかりと感染防止対策が守られているかどうかを確認することが行政としての役割と思っています。また、提案窓口は常時開いていますので、残りの3,200の施設も含めてお店の状況など、これまで幾つも提案をいただいています。そういうときには連絡をさせていただいて、必要なときには現地に行って大丈夫ですかというお話もさせていただきます。その上で、必要性の高い4,000施設を重点的にやらせていただくという考え方です。

 

【記者】 

 継続的に確認するために、学生にも協力してもらうということですが、どのように選定するのでしょうか。

 

【知事】 

 これは大学に声かけさせていただいて、ご協力を得られるところの学生を中心にお願いしていこうと思っています。

 

【記者】 

 ネットの誹謗中傷対策について、他県でもやっているところがあると思いますが、AIを使うことは県独自になるのでしょうか。

 

【知事】 

 新型コロナウイルス関連でAIを使うことはおそらく全国初だと思います。例えば災害対応のためにAIを使っているところはあります。それから、新型コロナウイルス関連についても、職員がワードを検索して、引っかかったものを確認していくことはあると聞いていますが、新型コロナウイルス関連でAIを使うことは初めてと考えています。

 

【記者】 

 県内で新型コロナウイルスをめぐる訴訟はあるのでしょうか。

 

【知事】 

 今のところは聞いていません。

 

【記者】 

 きょうりゅう電車について、目的は経済対策と道路の渋滞緩和対策なのでしょうか。また、導入することでどれだけの効果があると見込んでいるのでしょうか。

 

【知事】 

 これは、まさに両方になります。経済効果があれば、恐竜博物館に寄っていく車が増えるわけですので、これは両面、効果としては狙っています。その効果は今のところ試算していませんが、これに限らず例えば恐竜ホテル、恐竜だらけのホテルに家族で泊まりたいとなればそこにまたゲートウェイができるわけです。そこでしか買えないお土産があれば、そのお店が1つのゲートウェイになるわけです。恐竜博物館を博物館だけの魅力にしないで、福井県全体が恐竜にこだわりながらゲートウェイになって、「恐竜といえば福井」、「福井といえば恐竜」と思っていただけるようないろいろな仕掛けをこれからやっていきますので、そういうことで恐竜の認知度、福井県の認知度を上げていくことを考えています。

 

【記者】 

 新型コロナウイルスのAIでの誹謗中傷対策に専門の職員は設置するのでしょうか。

 

【知事】 

 職員としては、今までどおり基本的には2人の相談員がいますが、その上でインターネットの書き込みを削除するという議論になってくると、一般の職員では分からないところがありますので、新たに専門業者を入れて、専門的な相談の対応などを依頼しようと思っています。

 

【記者】 

 県内の第2波は落ち着いていると思いますが、県としてはどのような認識でしょうか。

 

【知事】 

 第1波、第2波という言葉はどうかなという気はしています。いずれにしても、第2波までは収束したと考えています。

 第2波がどこからかというのは難しいですが、やはり孤発例が次々と起きているものを迅速に対応、抑制していくという段階だと思います。今はウィズコロナで定常的な状況になっていると思います。

 

【記者】 

先日、関西電力の森本社長と資源エネルギー庁の保坂長官とお会いになられたことに関連してお尋ねします。

 40年超運転の3基の再稼働の協力を保坂長官から求められ、知事はやり取りの中で、関西電力の業務改善は必要条件の一部であると言われたと思います。知事が考えている必要条件は、他にどういうことがあるのか教えていただけますか。

 

【知事】 

 これはまさに、森本社長にも保坂長官にも申し上げた中身そのものだと思っています。例えば、関西電力であれば業務改善計画をこれからもしっかりと守りながら、安全性を厳密に守ってやっていってほしいとも申し上げました。さらには、地域の企業を育てることや嶺南Eコーストなどの地域貢献、中間貯蔵施設の県外立地など、そういうことを申し上げました。国にはさらに加えて、こういったことをしっかりと指導・監視していただくことや原子力政策を明確にする。次のエネルギー基本計画に向けての議論が始まりましたので、そういうところで国の役割を果たして、議論を進めていただきたいということも申し上げています。そういったようなことは、既にボールを投げさせていただいていると思っています。

 

【記者】 

 今知事がおっしゃったことというのは、協力、同意に向けて県が動き出せるというハードルを一歩進めることができるのかという目安になるものがなかなか具体的にイメージできないのですが。

 

【知事】 

 これは、保坂長官から要請があって、それに対して我々の思いを申し上げました。いろいろと状況が変わりますので、今現在ではそういうことを考えているということです。これに対して一つひとつ丁寧に、関西電力においても、国においても、それを返していただく。それを一つひとつ積み上げていくことで、県民の皆さんの信頼が回復されていくということは前から申し上げています。これは、どれがどうなったらどうなるというような単純なものではないと思いますが、全体として投げかけたボールがどう返ってくるかを見ながら、判断をしていくということだと思います。

 

【記者】 

 その中で外形的に分かりやすいこととしては、使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地の問題があると思います。年内に提示するという約束が守られるのかどうかは、その先に進むことへの必要条件になるという理解でよいのでしょうか。

 

【知事】 

 ここのところが2年間ずっと据置きになっているわけで、信頼関係の基本、壊れているところの一番底辺のところにある内容だと私は思っています。当然、このことはしっかりとお答えをいただくのだと思っています。

 

【記者】 

 これは40年超の問題と別々のことではなく、完全にリンクしていて、関西電力から提示がない中で、何か物事が動き出すことは、県としてはないということでしょうか。

 

【知事】 

 物事はいろいろな関係があるので、どうしていくのかというのは、その都度考えていくことになりますが、40年超運転というよりは、関西電力との信頼関係の基本の部分だと思っていますので、こういったことを一つひとつ解決いただかなければ、我々として前に進めないと思っています。

 

【記者】 

 中間貯蔵施設に関しては、先日、資源エネルギー庁の保坂長官が記者とのやり取りの中で、「知事からは関西電力と国が連携して進めてほしいという要望が出ている」との質問に対して、「まずは県と関西電力で議論してほしい」と発言されました。これに関してご意見はありますか。

 

【知事】 

 私はその場にいなかったので、どう言われたか分かりませんが、「まずは」と言われたところの「まずは」に意味があるのかもしれません。今の局面は、いつまでに中間貯蔵施設の地点を関西電力が言うか言わないかということは、県と関西電力との間のやり取りだと認識します。しかし、そもそも核燃料サイクルや中間貯蔵施設の設置促進は国の政策そのものです。これは事業者に勝手にやっておけという話では全くないと思いますので、当然国は大きな責任を持って進めていただく必要があると思っています。

 

【記者】 

 同意につながるプロセスですが、県として、仮に同意を進めていく場合、地元の高浜町や美浜町の同意は前提になるものなのでしょうか。

 

【知事】 

 これは決まったものがあるわけではありません。法律上の手続があるわけではありません。しかし、これまでのいろいろな場面で、再稼働を我々として容認するというようなときには、基本的にはまず地元の皆さんのご意見を伺って、それから県議会の皆さんの考え方を伺って、最終的に県民の皆さんがどう考えているかということの前提になると思います。そして県として判断するということをやってきています。

 

【記者】 

 地元があり、県議会があり、最終的に決めたというプロセスになるだろうということでしょうか。

 

【知事】 

 これまでのことを考えると、基本的にはそういうことなのではないかと思っています。

 

【記者】 

 使用済み燃料の中間貯蔵施設や最終処分については、県は引き受けないという方針は一貫してきているのでしょうか。

 

【知事】 

 そうです。

 

【記者】 

 そこが、県外や海外も含めて、発電所があるところで貯蔵している、処分している例はあると思いますが、県としてそこは明確に分けてほしいというのはどういうロジックになるのでしょうか。

 

【知事】 

 これまで50年間、福井県が発電というリスクを、全国で国が、国民生活の安定や安全保障の面、最近で言えばCOの削減といった課題がある中で、原子力発電の必要性を国が言い、そういった政策を打ち出している。この中で、福井県としては発電の部分を担うということで、いろいろな難しい場面を乗り越えてやってきています。そういうところはこれまでも認めてやってきたわけですが、それ以外のところについては、国として他のところで、全国の中で解決をしていくことでお願いしたいと繰り返し言ってきていると思います。その考え方の中で、その考え方そのものとして、これからもやっていくということです。

 

【記者】 

 負担を分かち合ってほしいということでしょうか。

 

【知事】 

 ほしいというか、我々が受け持ったのはその部分だと思っています。

 

【記者】 

 現時点では、40年超運転を同意するためには、関西電力が県外への中間貯蔵施設の候補地を示すことが必要であると認識しているということでしょうか。

 

【知事】 

 前提だと思います。

 

【記者】 

 先日、森本社長が来られた際、知事は社長との面談の際に使用済燃料の中間貯蔵施設の候補地の報告期限まで残り2か月という期限の問題をおっしゃいました。しかし、関西電力は2020年を念頭にということかと思いますが、2020年以降ということもあり得るとも捉えてしまいます。期限の問題で、まず県と関西電力は認識が一致していると捉えているのでしょうか。

 

【知事】 

 あまり役人的に言葉の使い方の議論をする気は全くありません。こうして2年待たされている状況ですし、先日も「あと2か月ちょっとですよね」という話をした上で、それに対して、森本社長から「覚悟を持って取り組みます」とのお答えをいただいているわけですので、年内ということが約束だと理解をしています。

 

【記者】 

 11月の初めに県内で稼働している原子力発電所が、ゼロになります。こうした状況について、知事の受け止めをお聞かせください。

 

【知事】 

 安全に原子力発電所を運営していくという前提で、いろいろな検査や規制委員会からのクリアすべき課題があるので、これを守りながらやっていく中で、そういう時期があるというだけです。そのことについては安全最優先でやっていただく。こういう状況があっても当然おかしくないと思っています。

 

【記者】 

 3.11以降、原子力発電所について、ビジネス面でも安全面でも地元がかなり揺れ動いています。改めて県として脱原発の道ということはないのでしょうか。

 

【知事】 

 50年間、福井県が国策として、あるいは国全体の状況も考えて、原子力発電が必要だということに賛同して志を持ってやってきたわけです。ある意味、1つの産業が嶺南地域を中心に出来上がっているというところもあります。もちろん、安全第一、最優先ということに変わりはありませんが、現実の状況、今動いている状況を踏まえれば、もしくは今、社会環境として、すぐさま、東日本大震災のようなことが起きているわけでもありません。その後、新しい形に徐々に移行している時期でもありますが、そういったことがこうして一つの方向を持ちながら動いているという中ですので、今すぐ何かを変えるという状況にあるわけではないのではないかと思っています。

 

【記者】 

 原子力発電所が地域にもたらすメリットについて、どういった部分が大きいと考えているのでしょうか。

 

【知事】 

 1つは日本国にとって大事なことだと、私自身も県民の皆さんも認識されているのだと思います。その上で大きいのは、地域と地域の共生。例えば嶺南を中心とした福井県地域、発電をしている地域と、それを受け取って社会に活かしている関西地域、この地域と地域が共生していく一つのかけ橋になっているのが原子力発電だと思っています。

 多くの電力が、嶺南地域から配電され、関西に行って多くの国民の皆さん、事業者の皆さんがそれを享受している。それで関西地域の発展が支えられている。そういった中での、今度は嶺南地域の発展に、どのようにお互いに共生で支え合えるのかを考えていく。こうした一つの大きな橋渡しの役割を果たしているのではないかと思います。

 結果として、多くの産業が嶺南地域でも起きているわけですし、嶺南の住民が多く携わっている。それに派生して生活面でのいろいろなお店や飲食店も恩恵を受けている方もいる。そういう一つの形として、経済的に恩恵を受けている部分はあると思います。

 プラスして、これから北陸新幹線が関西につながるので、さらに新しい要素も加わって、今嶺南Eコースト計画をやらせていただいていますが、こういうところに関西電力には、関西地域の皆さんにぜひとも貢献をしていただく、地域の共生という観点でやっていただくということを進めていきたいと思っています。

 

【記者】 

 今知事がおっしゃられたメリットの中で、地域の共生、地元の経済、本当に数々あると思っております。

 その中のメリットの1つとして、国からの交付金・補助金がありますが、県の財政面での大きさや貢献をどのように考えているのでしょうか。

 

【知事】 

 交付金の類につきましては、財政的・経済的に見ればメリットの部分だという認識をしています。しかし、それが欲しくてやっているわけでは全くありません。先ほど来申し上げていますが、志を持って国策に協力をする。交付金の多くも、原子力発電が運用されていることによってのデメリットを解消するための資金として使うという部分が大きいので、メリットがあるからしているということではなく、当然、立地地域の振興のために使わせていただく。その意味での財政的、形式的なメリットはあると認識しています。

 しかし、やはり運転そのもの、もしくは原子力発電を認めているという状況については、志でやらせていただいていると思っています。

 

【記者】 

 福井に限らず、あるいは原子力発電に限らず、大きな企業が誘致されて、それが大きな産業として育っていく地域は日本各地にあるわけですが、改めて今現在、産業として育っている段階で、例えば福井県として、脱原発は判断してやろうと思えばできるのか、嶺南地域の大きな産業となっているから現実的にできないとの認識なのでしょうか。

 

【知事】 

 脱原発そのものは、国や国民がどのように考えるかだと思います。そういう方向になるということであれば、立地地域としてその後どうしていくのかを考えていくと思います。私が脱原発かどうかということを今申し上げる状況でもないと思います。

 それとともに、原子力発電所のメリットというか、これから我々が地域として取り組まなければならない課題というか、一つの大きなプラスの要素として、廃炉や脱原発という話がありましたが、仮に今廃炉が進んでいくと、原子力の比率がだんだん下がっていくことになります。嶺南Eコースト計画の中でも提示しているデコミッショニングビジネスというものがあります。これは嶺南地域の廃炉の作業を嶺南地域で受け持つということではなくて、嶺南地域の多くの廃炉作業を全国に先駆けて実施をする中で、二次的な下請の部分ではなくて、もっと高いレベルの産業として成長させれば、県外にそれを持って出られるというところを今目指してやっています。脱原発ということを申し上げるような場面ではありませんが、廃炉や原子力発電の比率が下がっていく中でも、原子力というものは地域にとってプラスの要素があると考えています。

 

【記者】 

 保坂長官との話で柔軟な交付金を求めていましたが、知事はどういうことを想定されたのでしょうか。

 

【知事】 

 今の現実を申し上げますと、廃炉ということが一気に進んでいるわけです。これは、東日本大震災があって規制委員会ができて、厳しい規制基準ができました。これは作ったときには想定されていなかった環境の中で、急に基準が厳しくなったから、本来はもっと使おうと思っていたものが使えなくなっているという現実が起きているわけです。そういう後出しの状況になっている中で、今の交付金の大きなつくり方が、運転中は幾らというようなことになっていて、廃炉が決まった途端に10年かけてゼロに近づくというような制度になっています。これでは後から決まった規制に従って、元々こういう流れで40年やそういう中で回収しよう、地域としても振興していこう、と考えていたものができなくなっているので、そこのところは、社会環境が変化したことに対して、柔軟に国としてその制度をどうするかを考えていただきたいと申し上げました。

 

【記者】 

 40年超運転ですが、美浜町と高浜町では、両町長の議論が始まったと言っていました。若干、嶺南では地元が再稼働に前のめり過ぎるのではないかなと思うのですが、知事としてどう認識されているのでしょうか。

 

【知事】 

 それは各立地地域がお考えになられることだと思います。どの首長の発言も安全最優先でということ、信頼関係を持てるようにしないといけないとおっしゃられているので、それは前のめりというような状況ではないと思っています。

 

【記者】 

 直近で知事が原子力発電所を視察する予定はあるのでしょうか。

 

【知事】 

 今決まっている日程はないと思っていますが、必要なときにはいつでも視察します。私は、これまでに全部見させていただいていたと思いますが、いずれにしても新しい工事が終わったりもしていくと思いますので、そういう中ではいつでもというつもりでいます。

 

【記者】 

 中間貯蔵施設の県外立地について、保坂長官はまず県と関西電力との間で話し合う問題と言っています。一方で、知事はそこは核燃料サイクルにかかるので、国が責任を持ってやっていくべき問題と言われており、国と県で食い違ったままだと思います。知事としてはそのことについて、どこかでチャンスを見て国との見解を確認しておきたいというお考えはあるのでしょうか。

 

【知事】 

 これからも国との間では、やり取りする場面もあると思います。保坂長官がそこでどう発言されたかも分かりませんが、「まずは」というふうに先程の質問でもおっしゃられていたので、「まずは」であれば、その後どうなるのかというところには、「国が」ということがあってもおかしくないと聞きながら、私はお話もしていました。場面をあるところにスポットを当てれば、そこのところは2人でやってくださいという話かもしれません。当然、中間貯蔵施設のところは、もちろん今回のこともそれに絡んでくると思いますが、国でしっかりとやっていただかないと、それは原子力エネルギー政策そのものですので、中間貯蔵施設の整備を促進することそのものだと思っています。

 

【記者】 

 そのあたりの公の形で調整した見解を発信するということが必要ではないかと個人的には考えておりまして、その場面をつくるお考えはあるのでしょうか。

 

【知事】 

 今、私としては必要性を感じていません。いつでもまた確認もしますし、必要性があれば確認します。

 

【記者】 

 この状態でとりあえず議論を進めながら様子を見るという感じになるのでしょうか。

 

【知事】 

 これは観念論ではありません。物事のボールがちゃんと返ってくるかどうかの問題なので、そこのところは国と原子力事業者がよく話し合ってやっていただければいいと思っています。

 

【記者】 

 9月議会でも話題になりましたが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、知事は、「原子力発電の理解が進んでいない状況は非常に残念だ」と答弁されましたが、具体的にどのような原子力発電についての理解というものが進んでいないという認識なのでしょうか。そして「残念だ」とおっしゃっているので、今後どう改善していけば理解とが進むのか、理解の内容をお聞かせください。

 

【知事】 

 具体的にこれをしたら何とかということではないと思います。物事の理解が進むかどうかということは、まさに結果として、今回の寿都町のお話などが、なかなかスムーズに進まないということそのものが、先ほどの質問にも一部絡みますが、私が国に申し上げたのは、原子力の重要性、福井で言えば40年超運転の必要性、安全性といったことの説明が事業者も国も足りていないということを国に申し上げて、それを進めてくれとボールを投げているわけです。そういうことの結果として、今、最終処分場の話はまず書面調査ということから始まっていくのでしょうが、その手続としてあることですら大きな話題になっていくということは、やはりまだ理解が進んでいない状況と判断できるのではないかと申し上げました。

 

【記者】 

 国民の理解が進まないということは、国の原子力政策に無理がかかっているのではないかと思っています。その1つは電源構成があります。今、エネルギー基本計画の見直しを始めていますが、原子力比率が20から22%となっています。もう1点は、高速増殖炉が頓挫した中で、核燃料サイクルの旗を降ろしていない。この2点が、かなり無理がかかっていて、国民の理解に支障があるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

 

【知事】 

 まさにその点は、私も資源エネルギー調査会の基本政策分科会でも申し上げておりまして、国策として原子力がまず要るのか要らないのか。要るということはもう明言されていると思いますが、その上でどのように進めていくのか、そういう議論を次の基本計画に向けて進めないといけないと申し上げています。私以外の多くの委員の方もそのことをおっしゃられていたと思いますので、これは国が真正面から受け止めて議論していただく必要があると思っています。

 核燃料サイクルももちろんでして、どういう形で今後進めていくのかを国が明確にしていく必要があると思っています。

 

【記者】 

 先ほど知事は、中間貯蔵施設の県外立地について、関西電力が回答することが前提だという発言をされました。地元の美浜、高浜の議会や県議会の意見も踏まえた上で判断するとおっしゃいましたが、それらが全て順調に行った場合、年内に知事が40年超の再稼働の是非を判断することがあり得るのか、それともタイムスケジュール的に年は越すと見ておられるのでしょうか。

 

【知事】 

 現状において、日程感を私は全く持っていません。どうなるかも分かりません。

 

【記者】 

 まだそこまでは見通しはしていないのでしょうか。

 

【知事】 

 コミュニケーションですので、先ほど申し上げたとおりボールを投げていますので、それに対してどう答えが返ってくるのかの動きだと思いますが、止めようとする気もありませんし、それよりも後になるかもしれないということは、相手次第だと思います。

 

【記者】 

 県議会も12月議会がありますので、全てうまく進めば、関西電力以外の地元での話し合い、県議会での話合いは12月中にクリアできるのではないかなと思っているのですが、そのあたりはどうでしょうか。

 

【知事】 

 それは、手続の手順として12月議会があり、その後2月、3月議会があって、また6月議会があるという中の日程感、段取りとしてはそこを経なければ次へ行けないという意味で、議会というのは1つのポイントだという趣旨としては承りますが、今そういうことを考える状況にはなっていないと思っています。

 

【記者】 

 2023年春の北陸新幹線敦賀開業について、国から厳しい情勢との説明を受けていると思いますが、現状での開業見通しとその原因をお聞かせください。

 

【知事】 

 10月9日、東京で与党、政府の幹部と話合いをさせていただきました。与党PTの細田座長のお話では大変厳しい状況だということをおっしゃられていましたが、やはり政府・与党の申合せは大変重いものだという認識で、地元の希望をできるだけかなえられるように努力するというお話もありました。本県選出の自民党PTの高木座長からは、遅れるなどということはあってはいけないということで押し返している最中だと言っていただきました。岩井副大臣からも、これは遅れると決まったわけではありません、民間の知恵も借りながら柔軟に考えて何とか間に合うようにできないか努力していきたいともおっしゃっていただいています。さらに、岩井副大臣からは、地元の熱意は大事だというお話もございました。そういうことを踏まえて、先日も県議会と相談させていただいています。我々としては、北陸3県でも固まってやっていましたが、これから北陸新幹線建設促進同盟会の中央要請なども予定されるので、いろいろな機会を使って、国に対して強く申入れをしていきたいと思っています。

 

【記者】 

 財務省の議論や細田座長の発言から建設費の増額の可能性も指摘されており、その議論の中で、さらに地方負担が増える可能性もあるかもしれません。財政的に新型コロナウイルスの対応もあってかなり厳しいと思いますが、新幹線などインフラ整備に係る地方負担が増えることをどのように受け止めているのでしょうか。

 

【知事】 

 今は、そういうことを想定しているわけではありませんが、細田座長のお話の中でも、期限とお金の問題が非常に厳しいとおっしゃっていました。

 お金の問題では、細田座長のお話によれば、財政負担、地方負担、並行在来線の問題といったことが考えられるので、パッケージで解決できるようにこれから考えていきたいと言っていただいています。我々としては、万一遅れるようなことがあると、並行在来線の会社を1年早く立ち上げているのでいろいろな掛かり増しの経費等が出てきます。そういったことも含めて、議論をしていく必要は出てくると思っています。

 

【記者】 

 仮に、新幹線整備に新たに地方負担が必要だという局面になった場合、当然引き受けていくのでしょうか。

 

【知事】 

 これは国の発表内容と、我々に負担を求めてくるかということによると思います。何度も申し上げていますが、細田座長の言葉によれば、地方の希望にできるだけ沿うような形で、パッケージで解決していきたいというようなことをおっしゃられていましたので、それは期限、工事の期間、開業の時期の問題とお金の両方の面で言われていると認識しています。

 

【記者】 

 沿線の市町で駅周辺整備なども進んでいます。仮に開業が遅れるとなれば、まちづくりにも甚大な影響もあるかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 

【知事】 

 これは仮にということなので、あまり想定しているわけではありませんが、大きな影響はあると思います。まちづくりを進めていますが、事業者もいつ開店と思いながらいろいろなことを動かされています。ホテルやお店などが開業と合わせたスタートダッシュができないなど、いろいろな影響は出てくると思います。そういうことをまだ想定できる状況ではありませんが、影響としては大きいと思います。

 

【記者】 

 関西の自治体や石川県、富山県との具体的な要請活動のスケジュールは既に決まっているのでしょうか。

 

【知事】 

 今日現在、いつ何をやるかということは決まっていませんが、この時期の段取りとして、新幹線の沿線自治体で建設促進同盟会の中央要請は近い時期にあると思います。もともとの予定で言えば、関西地域の建設促進大会もこの時期にやっていくというお話にはなっていたので、いろんな形はあると思います。府県議会もぜひ一緒にやろうというお話ですので、福井県だけでなくて北陸3県で一緒にやっていくということにもなるかもしれませんが、そこは柔軟に対応したいと思っています。

 

【記者】 

 北陸新幹線の福井・敦賀開業の遅れの可能性がある中で、特急存続の問題があると思います。特急存続については、年内に一定の方向性という話も以前されていましたが、スケジュール感の変更はないのでしょうか。

 

【知事】 

 今のところ、年内を目途に進めていますので、今どうということを考えているわけではありません。この後どうなるかは分かりませんが、今のところは予定どおりに決めていきたいと思っています。

 

【記者】 

 年内に結論を出せるのでしょうか。

 

【知事】 

 難航はしています。

 

【記者】 

 日曜日開票の富山県知事選挙について、現職、新人の激戦と報じられています。知事は以前ツイッターで現職の支援を表明していたと思いますが、改めて石井県政の評価と富山県知事に今後期待することをお聞かせください。

 

【知事】 

 あまり細かいことを申し上げるのもこの場ですのでと思いますが、私はツイッターやビデオメッセージも石井知事の応援ということで出ています。

 ご一緒に仕事をした経験もありますが、謹厳実直という言葉を使わせていただきました。本当に一生懸命に自分のことを忘れて、地域の皆さん、県民の皆さんのためにやるべきことをしっかりと常に認識されながらやられています。一見、役人として見ると厳しいというか、いつまでも資料を作っても何をやっていても許してくれないように見えるのですが、最後は自分で引き取って、自分で直して、自分でやってくださるので、上司としては仕えやすかった方だとビデオメッセージでも申し上げました。私どもとの関係も含めて言えば、北陸新幹線、まずは福井・敦賀までの開業、さらには大阪までの延伸をずっと富山県知事には沿線自治体の促進同盟会の会長をやっていただいて、本当に石井知事には一生懸命やっていただいています。これから大阪への延伸に向けて今一番財源確保は重要になります。また、コロナ禍も含めて、全国知事会で地方財政委員会の委員長も務めていただいていて、極めて的確です。例えば法人関係の税を地方でどのように配分していくのかという直近の議論もしっかりとまとめていただいています。そういうことでは非常にしっかりと地方のことを考えてやっていただける方です。結果としては、私個人は当選していただきたいと思う一方で、富山県としても、新幹線の件、それから地方財政などこれからどうしていくのかといったことを含めて、ぜひ共同歩調でやらせていただければと思っています。

―― 了 ――

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