知事記者会見の概要（平成２８年１１月２４日（木））

平成２８年１１月２４日（木曜日）

１０：３０～１１：３０

県庁　特別会議室

 

　  　

 

 

 

 

 

 

 

【知事】

　今日は、平成２８年度１２月補正予算案、もんじゅ関連協議会の開催と参加、「福井しあわせ歳時記（仮称）」掲載エピソード募集の３点をご説明いたします。

　まず、平成２８年度１２月補正予算案の概要です。

〔資料：予算案の概要、主要事業〕

　今回の補正予算案は、１０月１１日に成立した国の第２次補正予算「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、１億総活躍社会の実現や２１世紀型のインフラ整備等のために必要な予算と、人事委員会勧告を踏まえた職員給与費の改定分を計上しました。

　この結果、一般会計の１２月補正予算の規模は１５６億円、１２月補正後の予算現計額は５,０６７億円となります。これは、昨年度の１２月現計予算と比べ、約４.３％の増となります。

　主な事業について申し上げます。

　まず、「社会福祉施設の防犯対策の強化」であります。

　平成２８年７月の神奈川県相模原市の障害者施設で発生した事件を受け、国は、第２次補正予算において、社会福祉施設の防犯対策の強化に対する支援制度を設けました。この制度を活用して、県内の障害者施設や児童福祉施設などにおける非常通報装置や防犯カメラ、フェンスの設置など、施設の安全対策強化に必要な経費を応援するものであり、国が２分の１を負担します。そして、県が４分の１、施設の事業者が残り４分の１というスキームです。

　全体で９７施設が対象になっており、支援を希望されているところは、今回で対応ができるということになります。なお、追加的に支援が必要となりましたらその折に行うことになると考えます。

　次に、「園芸産地広域拠点整備事業」であります。

　１億６,０００万円余でありますが、園芸産地の競争力を強化し、園芸産出額を拡大するため、野菜の広域的な集出荷拠点や種苗供給拠点の整備を支援するものです。

　具体的には、ＪＡたんなんが鯖江市東部に整備するブロッコリーの集出荷施設と、野菜苗の生産販売を行う（株）苗屋が美浜町に整備する越のルビーの苗の生産施設に対する支援であります。

　次に、「繊維産業ＩｏＴ化基盤整備事業」１,６００万円であります。現在、県内の繊維企業において、繊維と電子技術を組み合わせたｅ－テキスタイルの開発プロジェクトが進んでおり、繊維の中にセンサーなどを入れて体温管理を行ったり、いろいろなことができるような時代であります。ＩｏＴ（もののインターネット）に対応したｅ－テキスタイル製造機器を県工業技術センターに整備します。

　具体的には、導電性のある、あるいは柔軟性のある繊維の研究であり、インターネットを通して民間企業と情報共有することにより、着ているだけで人の健康状態がわかる衣服の開発などであります。

　整備予定の設備としては、ＩＣタグや太陽電池などを織り込むことのできる特殊ニードル織機、織った布上の電子回路にセンサーなどをはんだ付けするスポットリフロー装置、特殊ニードル織機と企業を結ぶデータ通信システムです。

　次に、「公共事業」関係です。

　１２０億円余りの事業ですが、全国の予算としては１兆３,７００億円の枠があり、その中の福井県としての公共事業ということになります。

　特に公共事業のうち国が県に補助する事業について大きなものを申し上げますと、福井駅付近連続立体交差事業（えちぜん鉄道の高架化）の２１億円余の増額です。当初予算が７２億円ですので、合計で９３億円を確保し、整備を行います。

　今回の補正予算により、新福井駅、福井口駅の駅舎・軌道等の建設に着手し、平成３０年の福井国体までの供用開始に向け工事を着実に進めます。このほか、道路や河川の改修、治山・砂防ダムの整備など、防災・減災対策を実施します。

　国直轄事業については、中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野東・和泉間において事業費２４億円、県予算で負担金５億６,０００万円の増額をしております。中部縦貫自動車道全体の今年度の事業費は、当初予算を合わせますと９４億円となります。今回の補正予算により、荒島第２トンネルの取付道路の工事に着手できます。このほか、国道８号福井バイパスについて、平成３０年の福井国体までの全線開通に向け、あわら市笹岡から坂井市丸岡町玄女間の５.４㎞の工事を進めます。石川県側でも整備を進めていくということになります。

　次に、「幕末明治福井１５０年博（仮称）開催準備事業」４７０万円余りであります。

　９月議会における提案と同様、幕末明治１５０年の節目となる平成３０年度に向け、「幕末明治福井１５０年博（仮称）」開催のための準備委員会の設置や実施計画案の策定、来年３月にＪＲ福井駅前において開く機運醸成のためのイベントに係る経費を盛り込んでおります。９月議会において予算が見送られたことに伴い、時間的な制約から執行が困難となった経費については今回計上していません。例えば講演会なども予定していましたが、時間を要するため今回できませんし、ポスター、パンフレットの作成についても今回は減額しております。前回は６１０万円でしたが、今回４７０万円ということになります。

　９月議会の後、国においては内閣官房に「『明治１５０年』関連施策推進室」を設置し、国の関連施策や自治体への支援策の検討をスタートしております。また、高知県や佐賀県では、９月補正予算において、プロモーション活動や事前イベントの開催費を計上するなど、各自冶体の動きが活発化しております。９月議会のような議論もございましたが、我々としても、なお十分にご説明をし、この予算へのご理解、また県民の皆さんのご理解も得てまいりたいと思っています。

　最後に、「職員給与費の補正」ですが、７億６,８００万円余であります。

　１０月１１日に人事委員会から、月例給を０.１３％、期末勤勉手当支給月を０.１か月分引き上げるという勧告を受けておりますので、これに伴う職員給与費の補正であります。

　１２月補正予算の概要は以上です。

 

　２つ目は、「もんじゅ関連協議会」の開催についてです。

　「もんじゅ」のさまざまな基本的な問題については、これまで国と福井県、現在でいいますと経済産業大臣、文部科学大臣、そして福井県知事等で議論をし、いろいろな方針などを出していくという仕組みをつくらせていただいているわけですが、今回、「もんじゅ」についていろいろな議論があるわけですので、本県が開催を求めてまいりました「もんじゅ関連協議会」について、文部科学省から、明日２５日（金）１９時３０分から文部科学省において開催する旨の連絡があったので、お受けし、私も出席する予定です。

 

　３点目でありますが、「福井しあわせ歳時記」（仮称）掲載エピソード募集についてです。

　これは９月補正で約３００万円の予算が計上されています。

　〔資料：「福井しあわせ歳時記（仮称）」掲載エピソード募集チラシ〕

福井県は、幸福度ランキングでこれまで２回連続１位になっているわけであります。１１月１２日（土）にホテル椿山荘東京で開いた「ふるさと県民大会」に続きまして、県内向けの発信材料を作成するものであります。県民の皆さんが、幸福度日本一の福井に住んでいることに誇りを持てるよう、県内各地で幸せを思い起こすことのできる行事や風習などを県民から募集し、「福井しあわせ歳時記」としてまとめていくという事業をスタートします。

　一例を申し上げますと、県内では恋愛の成功を祈願する金崎宮の「花換えまつり」や、頭にすり鉢型の護摩炉をかぶって無病息災を祈願する鯖江市の「すりばちやいと」といった、おもしろく、定期的に意味のあるような伝統行事、ならわし、しきたり、風習、あるいは幸せと結びついている食習慣などいろいろあります。こういったものを募集して、日々、３６５日、季節季節にいろいろなことを感じたり、実際、参加もするという歳時記を作成し、県民の皆さんにお知らせし、配布をしたいと思います。より良いものとするために、いろいろなものを掘り起こす必要がございますので、広く皆さんから募集を行うものです。

　

～質疑～

 

【記者】

　「もんじゅ関連協議会」は国との情報共有が目的ということでしょうか。改めて、目的についてお教えいただけますか。

 

【知事】

　「もんじゅ」については９月２１日に関係閣僚会議が開かれたところでありますが、廃炉を含め抜本的な見直しを行う等の方針が示されていると理解しています。その経緯や高速炉開発に関する政府の議論の状況を、まだ正式に伺っておりませんし、どのように考えるのか、また県としては、「もんじゅ」の活用をはじめ、福井県や敦賀市が果たしてきた役割、あるいは地域振興、今後の発展をどのように考えるのかという、全体の「もんじゅ」に対する国の大きな今後の方針と、これまでの意味、福井県や敦賀市にどのような対応をしていくのかという基本的なことを、まず押さえて、議論のスタートをしてまいりたいと思います。

　先回、敦賀市長と一緒に、白木地区の元敦賀市議会議長の橋本昭三さんにお会いして、これまでの経緯とかご苦労、橋本さんたちの「もんじゅ」に対する、あるいは原子力に対する思いを十分受けながら、そういったこともお伝えし、決して東京で机上の議論を簡単に行うことのないように考えをお示ししてまいりたいと思います。

 

【記者】

　関連協議会について今回１回きりで終わりという形ですか。

 

【知事】

　いろいろ議論してみないとわかりませんが、１回では議論が詰まらないでしょうね。

 

【記者】

　そうすると、県としては１回だけではなくて、２回…。

 

【知事】

　これからどのようなやり方をしていくかということは、これからだと思いますので、１回まず、スタートさせて、どのようにしていくかという議論になると思います。

 

【記者】

　前回の会見では、地元として要望するということも「もんじゅ関連協議会」に含まれてくるというお話でしたけれども。

 

【知事】

　要望の前に、今回の政府の考えを確認したり、経緯をはっきりしたり、それからどのようなことを進めるつもりかなど、いろいろと確認事項があると思います。そうした上で、今おっしゃるような議論につながっていくのではないかと考えます。

 

【記者】

　そうすると、まず力を入れるのはそういったことの確認ということですか。

 

【知事】

　ええ、スタートはそうです。

 

【記者】

　もんじゅ関連協議会に関して、地元の敦賀市としてはハーモニアスポリス構想を出して、再生エネルギー、特に水素の特性を地域振興策として求めていく話もございますが、その意向を県として酌み取った上で１回目から話すのですか。

 

【知事】

　この問題は、敦賀市が一番の地元であり、敦賀市長とも十分意見交換をし、地元敦賀市の考え方を十分反映させる努力を最大限に行ってまいりたいと思います。

 

【記者】

　初回から…。

 

【知事】

　初めからそういう話になるのかどうかわかりませんが、その心を持ってやりたいと思います。

 

【記者】

　もんじゅ関連協議会について、先日、元市議会議長の橋本昭三さんとお会いされて、いろいろなお話を聞き取りされたと思いますが、具体的にはどういったことを国側に伝えていこうとお考えですか。

 

【知事】

　橋本元議長のお話では、「もんじゅ」については、自分たちがここに来てほしいということを格別誘致したということではなくて、国策として、白木地区あるいは敦賀市でこのようなものをつくって、その当時であるが、国の将来のエネルギー問題や原子力問題を進めるのに貢献をしてほしいということで、あらゆる苦労をし、地元の皆さんの説得をし、幸せをどう実現するかということで進めてきたわけであるから、「もんじゅ」に対する思いは強いわけですし、期待もあるわけですよね。そういう４０年余の歴史を実感として感じたということでありまして、敦賀市長も同じだと思いますが、我々以上に、いろいろ思っておられることもあったわけですので、それを国の皆さんにもお伝えしないといけないだろうということであります。

 

【記者】

　今回、国のほうに「もんじゅ」は国が申し入れてきたということを改めて伝えるということですね。

 

【知事】

　そうですね、つくるときは、一生懸命いろいろなご説明をしてこられたのだと思いますが、廃炉というと、何の前提もなく言うのは、これまでの長い歴史から見て問題であるし、かつ、４０年の実績を原子力政策としてどう活かすかということもありますし、福井県としてあの地でこれから何をするのかということもあります。それをぜひ、方向づけをしないといけないだろうということです。

 

【記者】

　幕末明治１５０年博について、１２月議会にもう一度再提案されるということですが、なぜ今なのかをもう少し教えてください。

 

【知事】

　これは全国的に、そして政府もそのような動きを加速させていますし、各博物館同士でいろいろな資料や材料を交換したりしなければなりませんので、遅れますと、事業の実行が有効にできませんので、漫然と遅らす必要は全くないわけで、もともと早くやる必要があると思っていました。議会のいろいろなご議論がございますので、十分、そのことをご説明したいと思っております。

 

【記者】

　「もんじゅ」について、運転する主体が見つからないということで今の話に至っているかと思います。知事は、地元の思いを伝えるということですが、国に対して具体的にどのようにしてほしいということを求めたいのですか。

 

【知事】

　まず、今回は国がどう考えているかということの確認が要りますので、それを受けての話になるかと思います。いろいろなことを今申し上げましたが、４０年来やっている実績をこれからどう活かすのか、「もんじゅ」そのものをどうするのか、あるいは「もんじゅ」の研究が日本でちゃんと継続的にその成果を活かして整理できるのかなど、いろいろなことがあると思います。

 

【記者】

　その国の話を受けて、次のもんじゅ関連協議会の開催を求める方向で検討をされるという理解でよろしいですか。

 

【知事】

　今回の話がどのような話になるかで、年内に方針を出すのか出さないのかなど、いろいろなことがあると思う。今のところ出すというように聞こえていますけれども、どうなのだろうと思います。

 

【記者】

　幕末明治１５０年博の件で、県議会の最大会派は、大河ドラマの総括が先であるということを言っており、先日の大河ドラマ推進協議会で総括がされていないという受け止めをされています。１２月議会でも、事業そのものではなくて、大河ドラマの総括との絡みで、また議論が紛糾するというおそれもあると思いますが、その点についてはいかがですか。

 

【知事】

　それは先回の推進会議でも細かく報告をしておりますし、議会の皆さんも出席していただいて、いろいろな意見も出ており、また、他のさまざまな自治体や団体も積極的に意見を出され、熱心にやっておられます。ですから、あのような動きをさらに加速していくという、資料としてもまとめていますから、それを受けて議論をしたらいいのではないかと思います。

　大河ドラマ自体も、２年後は決まりましたが、あっという間にオリンピックをテーマとした３年後の話も出ています。これは幕末でもないし、戦国でもなくて、明治以降、昭和といったほうがいいのかな。ＮＨＫの大河ドラマというのはそのような性格のものですから、その前提でいろいろ議論をしなければなりませんし、協議会で整理してあると思っております。

 

【記者】

　知事としては、大河ドラマの総括はもう終わったという…。

 

【知事】

　いろいろな議論がこれからあるのかないのか知りませんが、あの場でいろいろな議論をしたというような整理をしております。

 

【記者】

　「もんじゅ」について、橋本さんのお話を伺ったという進展もあったと思うのですが、もっと端的に、「もんじゅ」がそもそも福井にとって必要なのか必要でないのかということを、例えば国に聞かれたときに知事はどうお答えするのかなということがあまりよく見えないので、その辺、知事はどうお考えですか。

 

【知事】

　必要というのは、どういうふうにして必要だというふうに成立するかということにかかわるわけで、単に抽象的に要る要らないという話ではないのです。フランスの「ＡＳＴＲＩＤ」がどうだ、４０年の成果をどう活かすのかといったようなことでこういうことは必要だといった議論になりますので、そのような議論を進めたいと思います。

 

【記者】

　地元振興策があれば廃炉でもやむなしと言っているようにも聞こえかねないのですが。

 

【知事】

　いや、振興と「もんじゅ」をどうするかということはまた違います。廃炉にしても振興の一部はできるわけで、「もんじゅ」そのものの話と地域振興と２つ話があるのです。

 

【記者】

　もんじゅ関連協議会に出席されるメンバーはどのような構成になっていますか。

 

【知事】

　まず、文部科学大臣、経済産業大臣、私、あと、官房といいますか、官邸の方がどなたかおいでになる可能性は…。

 

【藤田副知事】

　可能性はありますが、正式な返事はまだ我々は聞いていません。

 

【記者】

　まず、西川知事からお話を伺うということになるわけですか。

 

【知事】

　文部科学省がこういうことだと私におっしゃるのがスターターになるのかなとは思いますが、あまりそのことは重要ではありません。

 

【記者】

　もんじゅ関連協議会は、文部科学大臣、経済産業大臣、西川知事、それプラス内閣からいらっしゃるということですか。

 

【藤田副知事】

　内閣官房からどなたかいらっしゃるかどうかという話は以前からあるのですが、最終的な連絡を受けていないので、どなたかということはお答えのしようがないということになります。

 

【記者】

　基本的には、今までの枠組みとは変わらないということでよろしいでしょうか。

 

【藤田副知事】

　基本的な枠組みは変わりません。

 

【記者】

　もんじゅ関連協議会の開催の連絡は、いつごろ受けられたのでしょうか。

 

【原子力安全対策課長】

　調整はこれまでもしておりますが、正式には本日でございます。

 

【記者】

　文部科学省のほうから連絡があったのですか。

 

【知事】

　文部科学省が窓口ですから。

 

【記者】

　補正予算で１点、園芸施設や農業施設の整備、今回、ＩｏＴ機器を導入し、新しく繊維産業にも競争力を高めるというような費用を盛り込まれていますが、農業や産業の分野への支援を強化していきたいということについて、改めてご所感をいただければと思います。

 

【知事】

　ＴＰＰなど、いろいろな議論がありますが、もともとそのような事業をこれまでも数年来進めておりますし、ちょうど今回、補正予算で２１世紀型のインフラ整備として補助制度も来ておりますので、それを積極的に活用するということです。

 

【記者】

　９月議会で削除された「ふるさと納税１兆円」国民運動事業について、今回見送られた理由は何ですか。

 

【知事】

　ふるさと納税については、未来大賞などを決めて顕彰するということは、時間的にちょっとできませんから見送らざるを得ないだろうと思います。

　それから、いろいろな啓発事業については、来年度以降、自治体が負担金を出し合ったりしていろいろなやり方もあるでしょうから、そういうことで進めれば十分可能ということです。これを今しないから、ふるさと納税の事業を徹底的にできない、進められないということではありませんので、その分をやらないということにしているということです。

 

【記者】

　来年度で。

 

【知事】

　来年度、また事態が変わってくればいろいろなほかのものも加わるかもしれませんので、また議論をして、予算として出すとか、出さないとかを決めたいと思います。

 

【記者】

　北陸新幹線について、先般、国交省の３つのルート案の試算結果が示されました。知事からも運賃面や所要時間の面で優位性が示されたということでコメントをいただきましたが、改めて受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

【知事】

　かねてから申し上げている小浜付近を通って京都、大阪というルートは４０年以上前に整備計画として決定を受けているルートですので、我々もいろいろな負担をしながら県民とともに訴えてきたわけで、このルートでぜひ決定願いたいと思います。このルートは東海道新幹線と独立した、互いに国土強靱化あるいは国土計画にも有効なルートであり、かつ回り道や寄り道をしないで、料金も安く移動時間も少なく、速達性がある最善のルートであるということで、ぜひ、これでご決定を願いたいです。

　特に新幹線については、以前いろいろなご批判があり、メディア的にもあまり積極的に応援していただけなかった時期もあります。これはやはり合理的にものをしないとか、早く事業をしないとかいろいろなことが原因だと思いますが、特に最近は金沢などの開業によって、新幹線に対する評価が非常に高いですから、このいい評価をずっと持続できるように、いわゆる「政治新幹線」にしてはいけないわけですから、ともかく信頼が得られる国土計画上意義がある新幹線として、ぜひ整備を急いでいただきたいということを強く申し上げた。これはとりもなおさず、国交省の実務家が判断した最善の案でありますし、ＪＲ、これを運営する人たちのお考えにも通じているかなと申し上げたところです。

 

【記者】

　京都府知事はこの試算結果を受けた中で、経済効果について加味されていないのではないかとの考えを示され、沿線の経済効果を独自に算定するという意向も示されています。今後の福井県としての対応というのはどういった形で実際に…。

 

【知事】

　こうしたことをさらにしっかり主張すると同時に、いろいろな大会なども開く必要があろうかと思いますし、また、関係省庁、関連の議員の皆さんなどにも一致協力して、議会と協力しながらやっていくと、市町とも協力して、気を緩めないでやる、期間は限られていますので、そう思います。

 

【記者】

　大会であったり、上京しての要望活動についての現時点でのスケジュールはございますか。

 

【知事】

　まだいつ、どこでということはありません。今申し上げたような大会、要請活動はさらに強化してまいります。

 

【記者】

　先日の検討委員会の終了後に西田委員長が、ルートの選定によっては、今後の山陰新幹線も加味して考慮する必要があるということを、知事をはじめ福井県の皆さんに理解をいただいたということをおっしゃいましたが、知事は整備新幹線を整備して、その後、その他の基本計画については別の話として議論をするべきだとおっしゃっていると思います。

　西田委員長がおっしゃった理解を示したというのは…。

 

【知事】

　それはよくわかりませんが、整備新幹線は整備新幹線としてしっかり進める、将来の話は将来として議論する価値があるだろうということで、今回の議論とは違うということを申し上げた。将来の話も将来として大事だというお話を理解したとおっしゃられたのではないでしょうか、おそらく。

 

【記者】

　知事としては、整備新幹線とは別に今後そういった議論の必要性があるということについて理解を示したと。

 

【知事】

　そのことを特に理解だということではないですが、そういう話だろうということ。まずは今回決めて、整備を進めてしまわないといけないのは整備新幹線であって、混同するなということを申し上げた、混同してもらっては困る。今、混同がちょっと起こりかけましたが、ようやくまた整理されたと思います。

 

【記者】

　国の調査結果について、沿線の滋賀県や京都府が算定根拠が曖昧であるということをおっしゃっていて、今後、沿線自治体の聞き取りの中でそのようなことを主張されて、議論の収拾がつかなくなる可能性もありますが、その点についてはいかがですか。

 

【知事】

　国家プロジェクトで、いろいろな委員会をつくって、最もよく事柄を知っておる所管省庁が出したデータでしょうから、いろいろなお考えがあるのかもしれませんが、それぞれがそのようなことを言っていますときりのない話になりましょうね。そのようなことをしないためにデータを出して、皆さん、出たらそれに応じようという大体のコンセンサスで進めていると思いますので、それをベースに議論するということではないでしょうか。北陸各県はみんなそうだと思います。他の県もおそらくそうだと思う。そうでないと、昔からいろいろな議論をしていないといけないです。

 

【記者】

　富山県は小浜－京都ルートの支持でほぼ固まったと思いますが、一方で、石川県は考え方がまだまとまっていない状況です。その点についてはいかがですか。

 

【知事】

　大きな問題ですからいろいろな意見があると思いますが、我々としては大筋を押さえて動いていくということでしょうね。石川県もやがていろいろな方針を出していくのではないでしょうか。行政も議会もデータが出たらそれによって方針を決めると言っていましたから。そのために国交省が時間をかけて専門家を入れてしっかりデータを出したわけですから。

　そのようなものを押さえて仕事をしないと、新幹線に対する信頼が揺らいでしまう。それは避けなければならない。

 

【記者】

　知事は先日、東京でも、「整備新幹線をまず小浜ルートで確定させた上で、山陰だとか中京新幹線の議論に」というようにおっしゃっていたのですが、今後、山陰や中京圏とのつながりというのはどのような形で対応するのが望ましいと思われますか。

 

【知事】

　まず、整備新幹線のことをしっかり決定しなければなりませんので、あまりあれこれ違う話を申し上げると話が混乱するので避けたいと思います。いずれにしても、名古屋圏への便益などについては、在来線をより快速化するとか、ずっと将来の話かもしれないが中京新幹線などいろいろな議論は、絶えず研究をする必要があるだろうと思います。

 

【記者】

　先日、ＪＲ西日本の社長が、「小浜－京都ルートが決まれば中京までは特急しらさぎを走らせる」という発言をされていますが、それについてはどのようにお考えですか。

 

【知事】

　それは重要なことだと思いますし、県民もそれを願っていると思います。北陸の人はみんなそうだと思いますね。これでどの程度、便利さが上がるかとか、また、どの辺の将来かは別として、さらにどのように快速化できるかとか、具体的にはリニアの動きも出てきますから、いろいろなことが課題になると思います。

 

【記者】

　国交省の調査結果の前提条件の中に、着工が北海道新幹線札幌開業後という記述がありますが、その点についての受け止め方はいかがですか。

 

【知事】

　札幌開業よりも前に完成してほしいという要請をしています。やる気になれば、それが可能であると思っていますので。

 

【記者】

　石川県が白山駅の設置を要望しており、先日、ＪＲ西日本の社長は困難であるとおっしゃいましたが、敦賀開業への影響も懸念されます。その点についてはいかがですか。

 

【知事】

　まずは敦賀までちゃんと整備しないと、と思います。

 

【記者】

　一部の報道で、敦賀より西が京都どまりという話が出ていましたが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　新幹線は長い年数でやっていて、事業費も大きいわけだから、全体の筋がおかしくならないようにしないといけない。その長い年数と大きさでやる覚悟と腹を持ってやらないと。何か細かい話をしてもきりがない。

　新幹線は、将来、５０年、１００年と続くわけであるから、一回一回何かをやるときに話を戻したりごちゃごちゃしたりすると、信頼性が崩れてしまうから、それは避けなければならないと思います。

 

【記者】

　原子力の損害賠償制度に関してです。

　知事が海外出張に行っている間に部会が開かれて、事業者の無限責任を維持する方針で一致したという報道もありました。知事はメンバーの１人でもあると思いますが、かねがね、有限にしろ無限にしろ、国が一定程度関与する仕組みをつくれという話をされていましたが、無限責任維持という方針に対して、受け止めをまずお伺いできればと。

 

【知事】

　今おっしゃったとおりの私のスタンスでありますけれども、ちょっと後でよろしいですか。

 

【記者】

　１０月に財務省が総務省に対して地方財政計画の見直しを求めています。これも少なからず、地方、福井県にしろ県内自治体にしろ、影響が出てくるのではないかと思いますが、その辺のお考えが何かありましたら。

 

【知事】

　これは予算を議論しているときに、いつも一定のインターバルで地方の歳入、交付税を削減という議論がありますが、実際、行革をしっかり進めて、人員削減などあらゆる経費削減をやっているのは地方ですから、むしろ地方創生という中でそうした議論を一般の予算のようにしてやっていただくのは困るわけで、引き続き地方の一般財源をしっかり押さえなければ、地方は疲弊するということになると思います。大都市を盛り上げてその効果が地方へ何か波及するかといったら、決してそんな議論だけでは進まないと思っております。

 

【記者】

　県内の自治体の首長からは、今、地方はやることがすごくたくさんある。その中で、国が消費税を上げられなくて、財政状況があまりよくないのもわかるという意見もありますけれども、やはり頑張っているのは地方だから、その辺を考慮してほしい、しっかり枠は確保してほしいというお考えがありますが、知事の考えは。

 

【知事】

　これは、各市町、市長、町長、議会からも聞いておりますが、一般的にもまた個別にもそのような議論は強くありますので、ぜひ皆さんと一緒に見守りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――