知事就任会見の概要（令和８年１月２９日（木））

令和８年１月２９日（木曜日）

１１：００～１２：３０

県庁　特別会議室

 

［知事］

　みなさま、おはようございます。１月２５日の知事選挙において、県民のみなさまからのご支援、ご支持をいただき当選を果たすことができました。本日、県庁に初登庁し、生まれ育った福井で働ける、この責任の重さを強く感じているところです。選挙の中で、私自身、県内各地を回らせていただきまして、多くの県民のみなさまからのお声を見聞きするとともに、様々な悩みなど暮らしの課題、これを直接見聞きさせていただきました。こういった県民のみなさまからの声、思いというものを県政にきちんと反映させていく所存です。

　「世代を超えた新しい福井」を作る、そして「躍動する福井」を作るという思いで、外務省を辞めて、この政治の世界に飛び込んでまいりました。福井には、先人のみなさまが築いてこられた暮らし、商い、ものづくり、地域で綿々と積み重ねてこられた知恵や営みがございます。それを次の世代へしっかりと引き継ぐ。これに全力を注いでまいりたいと考えております。

　まず、前知事のセクシャルハラスメント問題について、いかなるハラスメントも絶対に許されるものではなく、徹底して取り組んでまいります。私はみなさまの感覚を取り込みながら、ハラスメントをなくすための対策を行うとともに、風通しの良い職場づくりを進め、世代間や性別を問わず誰もが安心して働くことができる、そして意欲のある職員が新しいアイデアをどんどんと出していけるような、チャレンジできるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

　その喫緊の課題である北陸新幹線、原子力行政、アリーナの整備その他具体的な重点課題について申し上げさせていただきます。

　１点目は北陸新幹線についてです。これは小浜京都ルートによる１日も早い全線開通が重要です。大阪までの全線開業、これは福井県のみならず沿線全体への大きな経済効果や東海道新幹線の代替補完機能を発揮する上でも極めて重要な国家プロジェクトです。選挙戦におきましても、小浜をきちんと通じて京都・大阪へ延伸するこのルート以外には同意することはできないと申し上げたとおり、小浜京都ルートによる１日も早い全線開業を実現してまいります。現在、ルートに関する様々な議論があると承知しております。国においては、やはり責任と覚悟を持って小浜京都ルートの必要性と意義をご説明していただき、沿線全体の理解促進を図っていただく必要があると考えております。京都府をはじめ、関西圏の住民の方の理解を得るために、情報発信、これも強化してまいりたいと思います。また県議会と一体となり、沿線知事や経済界、そして関係国会議員等々に働きかけ、関係を構築しながら、この小浜京都ルートの早期整備に尽力してまいります。

　２点目は、原子力行政です。原子力を含むエネルギー政策は、エネルギー安定供給や脱炭素社会の実現など、国の根幹に関わる重要な国策であり、福井県は、半世紀以上にわたって、この国策に大きな貢献、尽力、協力をしてきた立場です。引き続き、県原子力行政三原則を基本に、安全を最優先として、原子力の様々な課題に対応してまいります。

　３点目は福井アリーナの構想につきまして、２年前の北陸新幹線の開業に伴い福井駅周辺の再開発など飛躍的な変化を遂げてきたわけです。このにぎわいをさらに拡大していくために、国の交付金を着実に活用して財源を確保した上で、アリーナの整備を進めてまいります。またアリーナをはじめ、福井県全域の観光地できちんとお金を落としてもらうこと、これが大切であると感じております。福井へ来ていただいた観光客のみなさまに宿泊して、食や福井の歴史文化を楽しんでいただき、買い物も楽しんでいただく。そうした仕掛けづくりというのも、どんどん進めてまいりたいと思っております。

　重点政策として、特に重要な課題だと重く受け止めているのが人口減少対策です。人口減少に対応するために、様々な取り組みを講じる必要があります。その対応としてまず切れ目のない教育、子育て支援についてですが、福井県の子育て支援、これは日本一であると考えています。不妊治療の自己負担が少ないこと、第２子以降の保育料が無償である、中学３年生までの医療費も無償である、その他教育につきましても経済的支援が充実しています。こうした良い面を結婚や子育て世代の方々に知っていただき、しっかりと実感していただく、そういった情報発信を強化してまいりたいと思っています。また子育て支援の相談体制づくり、人材育成、一人ひとりの特性を理解した教育の充実、これも図ってまいります。

　次に産業振興についてです。若者が県外に出ていき、そのまま戻ってこないということの原因の一つに、働く場所、活躍する場所が少ないという課題があると思います。魅力のある仕事の創出のために、ＡＩなどの最先端技術に関わる事業の展開、データセンターやＩＴ関連製造業の誘致などを進めてまいります。新しい分野への参画やスタートアップ、これに対する支援というのも、伴走支援、これも充実させてまいります。併せて、男性の育児休暇の取得や短時間労働など、フレキシブルな働き方改革も進めてまいります。

　次に農林水産業の振興ですが、人口減少、少子高齢化が進む中で、将来の担い手をどうやって育んでいくのかというのが重要な課題となっています。県でこれまで運営している園芸、林業、水産、ワインカレッジ、これを拡充し、人材確保と育成を強化するとともに、新たに畜産カレッジ等々の新しいカレッジも設置したいと考えております。また、販路拡大や販売強化、スマート農業など各分野の最新技術の導入の推進、農林水産資源を活用した交流人口の拡大も進めてまいります。

　最後に人の力を活かすことですが、世代や立場を超えて、人の経験や専門性をどう活かしていくのか、どう地域に活かしていくのかということが重要であると考えています。様々な分野で、シニア世代と若い世代が合わさっていく、またミックスチームを作っていく。そういった活動がそれぞれの方々の居場所や生きがいとなる、そういった関係性の広がりというものをしっかりと作っていきたいと考えています。また、県外の知識や技術、それを持つ人材の活用、大学と企業の連携、首都圏や関西圏の人材の連携などにより、地域の諸課題への解決に努めてまいります。

　政策の実現に当たりましては、政策し実行する若い世代を中心としたチーム、タスクフォースのようなものを課題ごとに作っていき、活発な意見交換をしながら課題にみなさんで一緒に対応していくとともに、県議会ともちろんしっかりと協力しながら、全職員の知識や経験を総動員し、決断と実行力をもって県政を着実に前に進めていく所存です。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～ 

 

（記者）

　先ほど県庁地下１階の就任式であったり、この場でも知事になられた所感を申し述べられたかと思いますが、改めて知事に当選され、知事という職に就任されたことの受け止めを教えてください。

 

（知事）

　受け止めにつきましては、本当に身が引き締まる思いですし、やはり県民のみなさまからの信頼回復に努めていかなければならない。そして県庁全職員が一丸となって県政を前に進めていく、その姿勢をもって、しっかりと県民のみなさまからの信頼回復に努めていく、その思いの確認をしっかりと今日させていただいたという形です。

 

（記者）

　知事にご就任されたばかりではありますが、これから県のリーダーとして県を引っ張っていくお立場だと思うので、ビジョンについて伺えればと思うのですが、２月はちょうど当初予算編成で、新しい当初予算が出てくる時期と認識しております。２月議会に提出する当初予算で、石田知事としてどういったものを柱に置きたいか、何か新しい事業を盛り込みたいと考えていらっしゃる部分があれば教えてください。

 

（知事）

　私自身、選挙を通じて、人口減少をはじめとした諸課題に対してスピード感を持って取り組ませていただく、次の新しい世代、新しい福井をつくる責任から決して逃げないということを申し上げてきました。このため、県政をしっかりと前進させる、停滞させずに前に進めると。その思いから、８年度の当初予算につきましては、従来の骨格予算とは異なり、新規拡充事業であっても、緊急性や重要性、継続性の高いものにつきましては、積極的に予算を計上する考えです。

 

（記者）

　緊急性、重要性の高いものというのは、例えば子育て支援だとか、そういったものが当たるのでしょうか。

 

（知事）

　具体的には、例えば、今おっしゃられたものでもありますが、私が申し上げてきた福井アリーナの整備もそうです。そうしたにぎわいづくり、切れ目のない子育て支援、あるいは物価高対策もそうです。２月議会までにしっかりと議論や調整ができる範囲で、当初予算に反映させていただく予定です。

 

（記者）

　石田知事、その「躍動する福井」、「新しい福井で世代を超えた福井」ですか。「世代をつなぐ福井」でしたか。そういうようなビジョンというかスローガンを掲げられていますが、このスローガンについて、県政を前に進めて、「躍動する福井」というのはこういうイメージの福井県だと、「世代を超えてつないでいる福井」というのはこういうイメージの風景だというのを、もう少し具体的に教えていただきたいのと、そのビジョンというかスローガンを、どう政策に落とし込んでいくのかというところを教えていただきたいと思います。

 

（知事）

　これまでの県政は、やはり熟年層やベテラン世代の方々、先人の、といいますか、県民のみなさまが脈々と受け継いで来られた、作って来られた、リードされて来られた、これが福井県政という声を多くお聞きします。私自身、海外でも見てきた経験から、やはりどちらかというと熟年層やベテラン世代の先輩方がリードしてきた県政です。これからやはり、若い世代がもっと県政に参画する、どんどんチャレンジすることができる、全ての世代の方々が力を合わせて、かんかんがくがく、県政について議論し、政策を前に進めていくというのが、私の躍動、世代をつないで、次の新しい福井の在り方です。そのためにやはり政策決定の場に若い世代も加わっていくこと、参画していくことが重要だと考えていますので、先ほど申し上げた若い世代をどんどんと、それを中心としたチーム、タスクフォースというのを各課題ごとに作っていこうと思っています。そうすることによって、若い世代が議論に参加して、県政にも参加する、そうしたことで、この「躍動する福井」、全世代の方々が力を合わせてということになっていくと考えています。

 

（記者）

　それは県庁内のマネジメントの話であって、それはわかるのですが、躍動する福井というのは、どういう福井県、この福井県の景色、将来がどのように躍動していくのが躍動する福井県だと思われているのでしょうか。

 

（知事）

　今「県の中」とおっしゃいましたが、実はこれは私、県の中だけにとどまることではなく、やはり県全域で若い世代が関心を持っていただく。県として、それを見せる。要はイニシアティブを持って、「若い世代がもっと参画しているんだよ」、「全世代がやはり生き生きと仕事をしている、県政を前に進めるために仕事をしているんだよ」ということを示すことによって、福井県全体として、若い世代がもっと福井でチャレンジしていこうと思ってもらえる。そして本当に政治参加といいますか、政治のこと、福井の経済のこと、これからのこと、諸課題のことについて声を上げていく。福井全域で、若い世代がこれまでの熟年世代、ベテラン世代の先輩方々と、かんかんがくがく議論できるような、福井全域でそういった雰囲気を醸成できればと考えています。

 

（記者）

　県庁内を一つのモデルケースとして、先ほど農林水産業のところで人手不足、担い手不足のところは、高齢者と若手でチームを作って、みたいなお話をされていましたが、そういう若い人がどんどん社会とか地域に参画していくような仕組みづくりをしていくということでよろしいですか。

 

（知事）

　はい。

 

（記者）

　当初予算編成とともに県庁内の組織編成であったり、人事異動について考える時期でもあるかと思うのですが、今、中村副知事と鷲頭副知事といらっしゃいますが、副知事の人事について何かお考えはありますか。

 

（知事）

　今日就任初日ですので、様々な情報に今日接し始めているという状況なので、人事につきましてはこれから周りの方々とも一緒に議論し、進めたいと思っています。

 

（記者）

　ちなみに、新しく何か作りたい部署、部局であったり、先ほどタスクフォースを作りたいというのはおっしゃられていたと思うのですが、県庁内で何か立ち上げられたいチームであったり、部局というのもこれからということですか。

 

（知事）

　そうです。私の頭の中に思いとしてはあるのですが、既存のものがどうなっているのか、その上でグレードアップしていくということですので。今どうなっているのかっていうのは、やはりしっかりと今、正確な情報を、知事として今接している状態です。

 

（記者）

　今の機構改革について私からも質問させて欲しいのですが、詳細はこれからいろんなものを見ながら決めていくというお話ですが、石田知事のビジョンを機構改革に、人事異動に反映させる上で、大きな方向性としてこういったところに力を入れていきたいというものはありますか。例えば杉本県政だと、女性活躍という意味で、女性の管理職割合を非常に高めていったとか、あるいは若手の積極登用に関して中堅社員を課長相当職、ディレクターというところに置いたりなど、杉本色を見せていましたが、石田カラーをこんなところに見せたい、という大きな方向性、ビジョンがあれば教えてください。

 

（知事）

　その方向性、ビジョンとしましては、若い世代、女性も含む若い世代が、積極的に意思と能力があれば手を挙げてどんどんチャレンジしていただく。ディレクター制度も含めてです。それは今の既存のものをさらにグレードアップさせていただく。新しいアイデアに関しましては、やはり既存のものの情報にしっかりと接して、情報を把握しなければ、少し重複したりとか少し二度手間だったり非効率的な部分もありますので。現状は今、ディレクター制度も含めて正確な情報を入手しているところです。

 

（記者）

　女性活躍、若手登用については引き続き力を入れるという理解でよろしいですか。

 

（知事）

　はい、もちろんそのつもりです。

 

（記者）

　今の質問に少し似ているのですが、前知事が選出されたチャレンジ応援ディレクターとか、そういう知事特命のポストというものがあったと思うのですが、そういったポストについて、前知事が作ったものですが、引き続きそういったポストも続けていきたいのか、それとも少しそういったところに変更点も感じているのか教えてください。

 

（知事）

　もちろん変更点、アップグレードと申し上げましたが、そのアップグレードという意味は、引き継ぐべきところは引き継ぐ。要は、県政を前に、そして県民のみなさまからの信頼を回復する機構改革という意味で、残すべきところは残す。そして残すべきところではないものは、残すべきところではないというような、そういった全ての判断をこれからしていくということです。

 

（記者）

　２問目の質問ですが、石田知事、前職が外務省ということで、国際的ないろいろなお仕事をされていたと思うのですが、その上で、例えば福井県は、インバウンド等に力を入れてきたという側面もあるのですが、そういった中でご自身の前職との兼ね合いで、インバウンドに力を入れたりとか、新しいポストを用意するとか、そういった今の時点での漠然とした考えでもいいので、思いがありましたら教えてください。

 

（知事）

　今の思いとしては、やはりインバウンド、観光業の促進というものをどんどん進めて行きたいと思っています。やはり発信力を強化していきたいと考えております。それ以上に、何か具体的な、個別具体的に何かこうやっていくかにつきましては、繰り返しになりますけが、今行われているものをきちんと精査している状況ですので、そこからという形になります。

 

（記者）

　若い人材をこれから活用していきたいということでした。細かいところをどうしていくかというのは、まだまだこれからということですが、特に重点的にその若い世代を活用していきたいということなのでお聞きします。杉本前知事は、先ほども出たようにディレクターとかを設けられて若い人材、すごく活用していたかと思います。その上で、石田知事が今課題と考えられている部分、足りないと考えられている部分、そういった点がありましたら教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

　今その全ての制度を詳細に把握しているわけではございません。課題はこれだと断定的に申し上げるだけの情報に接しているわけではございませんので、そのあたりの発言につきましては、ちょっと今難しいかと思います。

 

（記者）

　それでもディレクターという制度とか若い世代を活用する方向性は残していかれるということですか。

 

（知事）

　今この場で申し上げられることは、若い世代の方々がチャレンジできるという環境づくりをしていきたいということですので、それ以上、そのディレクター制度も含めて残すか残さないかということも含めて、判断してまいりたいと思います。

 

（記者）

　現状認識としては、まだ改善の余地があるというふうに捉えられた上での、若い世代を活用していきたいという方向性ということですか。

 

（知事）

　「改善」というと今の政策が悪いというような印象を受けてしまいますが、そういうことではなくてアップグレードといいますか、私のカラーを打ち出せるように、これから政策を考えていくということです。

 

（記者）

　ハラスメント対策に関して、先ほど職員の方々へのご挨拶の中でも、ハラスメント防止条例、都道府県で初めて、特別職も含めて制定されたいというお考えを示されたと思いますが、こちらの条例に関しては、２月議会での提出を目指されるのか、もしくはもう少しじっくり練られて、６月、９月まで持ち越すのか。今現在の見通しを教えてください。

 

（知事）

　まず前提として、やはりセクシャルハラスメントに限らず、いかなるハラスメントも許されるものではない。これに取り組んでまいります。調査報告書におきましても、「問題意識の希薄さ」や「内部通報体制の機能不全」、そして「ハラスメントの被害を通報しにくい組織風土」というご指摘がありました。県庁組織の問題を、これらの問題を真摯に受け止めて、真に実効性のある再発防止策と組織改革を進めていく所存でございます。

　具体的には、今おっしゃられた２月議会において、特別職を対象としたハラスメント防止条例、これを議会にしっかりと提出するということや次の組織改正、人事異動において、ハラスメント防止責任者や相談対応責任者などの組織体制の強化を図ってまいります。

 

（記者）

　今の人事異動において、ハラスメント対応の責任者などの組織体制を整えるというお話ありましたが、これはハラスメントに関して、人事課とはまた別にそういった専門的にというか、特別に対応される人材を置かれるということでしょうか。

 

（知事）

　どういうポジションで、というのはまだこれからです。本当に今日就任したばかりなので、本当に今どういう人事の体制になっているのかということを判断するのに必要な詳細な情報を、現在鋭意入手しているところですので、そこをしっかりと精査した上で、個別具体的にどこどこにというような議論を進めてまいりたいと思っています。

 

（記者）

　今月２０日の全員協議会の場で、県が現時点で検討しているハラスメント対応のメニューの案が一定示されたのですが、その内容について、過不足含めてどう評価されているか。もし詳細まだご存じないということであれば、それでも構いませんが、いかがでしょうか。

 

（知事）

　今の調査報告書とは、別のやつですか。

 

（記者）

　それを受けた県の今後の対応メニューといいますか。例えば条例を作りますということとか、私用のコミュニケーションツールを使わないようにするとか、一定のメニュー案が出ているのですが。

 

（知事）

　今の私の接している情報の中で申し上げると、やはりこの調査報告書において指摘された数々の問題点をきちんと受け止めて、県庁の組織改革を行っていくという、そこまでです。

 

（記者）

　わかりました。その上で石田知事ご自身も、今日からといいますか、優越的な地位と、調査報告書で指摘されたような地位に立つわけです。大きな権限を持たれることになると思いますが、ご自身の振る舞いもこれから問われると思います。どう自らを律するか、お考えいかがでしょうか。

 

（知事）

　これは私もこれまで触れさせていただきましたが、このハラスメントに関する世代間の認識のずれが、やはりあるんじゃないかと感じています。各世代において、これはＯＫでこれはダメだと、そういったズレがやはりあるのではないかと考えていますので、特別職である自分も含めて、この世代間のズレというものをしっかりと認識した上で、どうするのかということを考えていきたいと考えています。

 

（記者）

　関連した質問なんですが、前回の知事選において、相手方の山田氏は例えば身を切る改革というところで、知事の退職金を２割減にするなどのことを明言されておられました。今お話があった全員協議会の場でも、杉本前知事に６０００万円程度の退職金が支払われて、杉本前知事はそれを受理しているわけだと思うのですが、そういったところで「取り返す制度はないのか」とか、例えば「その問題がしっかり把握されるまでの間、例えば支払いを止めておけないのか」みたいな議論もありました。石田知事はずっと知事選に戦っておられて、全協の場にももちろん参加できていなかったでしょうし、そういったこともわかるのですが、今こういった記者からの質問を受けた上で、例えば退職金のあり方とか、もちろんそういったところで、何かお考えが今少しでもありましたら教えていただけると嬉しいです。

 

（知事）

　私自身、今おっしゃられたように、選挙期間中も含めて、前知事の退職手当につきましては、様々なご意見をお聞きしました。県民のみなさまからも、「返納すべきだ」ということも含めて、さまざまな厳しい言葉も多数いただいておりまして、この全ての意見を重く、今、知事として受け止めているところです。他方で私が今理解しているところでは、現状ではその法令的に何かするのは厳しいとは聞いています。ですので、これからも、県民のみなさまの声を聞きながら、今後の抑制措置について、しっかりと議論していきたいと考えています。

 

（記者）

　先ほどのセクハラ、ハラスメントに関する世代間の認識のずれを十分認識した上でというご発言がありましたが、そういうずれを認識するためにどういう方法、どういうコミュニケーションが大事、どういうことをしていきたいとお考えでしょうか。

 

（知事）

　それはやはり、県民のみなさまに発信をどのようにしていくかということを、今後考えたいと思っています。それはやはり発信の仕方で、みなさまに認識のズレがあるということを認識していただくということが、まずは第一歩かと考えていますので。その発信の仕方というものも、これから考えていきたいと思っています。

 

（記者）

　もう一点なのですが、先ほどの退職金の件ですが、県民の声を聞いてこれからしっかりと議論するということですが、議論の結果、返納を促すということもあり得るということを含んでいるのでしょうか。

 

（知事）

　それは法令上どうなのかというのもまた別の議論かと考えていますので、法令上の措置と、そしてやはりそれと同時に、しっかりと県民のみなさまからのご意見というものを見聞きすること、これが極めて大事だと考えております。

 

（記者）

　先ほどあらゆるハラスメントを許されないという姿勢を強調されました。今月、杉本前知事のセクハラに関する調査報告書が公表されましたが、それはあくまで前知事からのセクハラに関する調査だったということで、今後、他の特別職を含めた管理職だとか、そういった方々からのハラスメントであったりとか、そういったものがあるのかどうかに関して、再調査する考えはおありでしょうか。

 

（知事）

　そこは県民のみなさまのご意見を聞いた上で、しっかりと判断してまいりたいと思います。

 

（記者）

　ハラスメントを撲滅するためには、そういった現状認識というのは必要だと思いますが、それは県民の方どうこうというよりは組織の中の話だと思うので、そこは知事のお考え一つでできることかと思います。その点に関していかがでしょうか。

 

（知事）

　もう一度お願いします。

 

（記者）

　再調査するかどうか、県民の声をお聞きした上でとおっしゃいましたが、それは県民からとはまた別に、組織風土を改革するであったり改善するとおっしゃっていたと思います。その上でも必要な部分だと思います。それは別に県民の意見を聞かなくても、知事のお考え一つでできるかと思うのですが、やるかやらないかというのは決めることができると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

 

（知事）

　やはり県民本位、徹底して県民目線で県政を進めてまいりますので、私はやはり県民のみなさまのお声をきちんとお聞きしたいと考えています。

 

（記者）

　関連して伺います。県民の声をお聞きして進めていきたい、県民の声を聞く必要性、重要性というのは分かるのですが、県民の代表である県議会、議会の方でその再調査を、全協の中で再調査を求めるような意見も出ていました。その場では石田知事、もちろんいらっしゃいませんでしたが、それを一つの県民の声と考えて再調査を決めるということは、知事の判断でできると思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

 

（知事）

　確かに今私は今この時点で県知事ですが、その場には私は県知事としていないわけで、今過去の情報に接することももちろん大事なんですが、今のこの時点、今のこの瞬間で、どういった情報があるのかというものを全て詳細に把握しているわけではございませんので、そうした情報をきっちりと把握した上で、私の口からどうしていくべきかということを判断してまいりたいと思っています。

 

（記者）

　分かりました。県民の声を聞く重要性、繰り返しですけど、よく分かるのですが、今回の問題でも県民の声を聞いてということなのですが、具体的に今回の場合、どのような形で県民の声を聞かれるおつもりでしょうか。

 

（知事）

　それは、どのような方法でということですか。

 

（記者）

　どのような方法で、どのようになったら県民の声を聞いたと言えるのでしょうか。議会の方でそういう説明があったわけですが、議会の声を聞くということなのでしょうか。

 

（知事）

　議会の声を聞くということも含めて、やはり県民の方々の直接そういうご意見を聞く機会もやはりあるでしょうし、２月の議会までにやはりそういった時間もあるでしょうし。

 

（記者）

　それは何か県民の方を招いたり、そういう場を設けられるということですか。それとも、たまたま接せられる県民の方からの意見を聞くということですか。

 

（知事）

　どういう機会が知事に与えられるのか、これについては私としても知事に就任して初日ですので、これからどういう機会が知事に与えられるのかということをきちんと把握していきますし、そこで過不足なく、機会が少なすぎるということであれば、自らやはり、ちょっと多く応じて欲しいなどの声を上げさせていただくということかと思います。

 

（記者）

　いずれにせよ、２月議会までに県民の声、議会の声を聞かれて、再調査をされるかどうかを一つ見通しを示されるということでよかったでしょうか。

 

（知事）

　それも含めて、しっかりと議論してまいります。

 

（記者）

　今出たお話の中で、県民の声というところで、知事としてどういう機会が与えられるかわからないとおっしゃっていましたが、喫緊の課題として取り組むという中で、２月議会までなかなか時間がないところで、知事ご自身でどういう機会を作るのかというのが、より重要になると考えています。今、石田知事としてどういう聞き取り方、どういう方々を対象に、どういう聞き取り方をして県民の意見として受け入れられるのか、お考えがあれば教えてください。

 

（知事）

　繰り返しになってしまうのですが、現実的な話として、福井県民の全ての方から意見をお聞きすることっていうのは現実的ではないと思いますので、どういうやり方でと言いますと、やはりこれからしっかりとチーム一丸となって考えてまいりたいと思います。

 

（記者）

　ありがとうございました。「チーム一丸となって」というのは、知事も含めてでしょうか。

 

（知事）

　県職員のみなさまと、です。

 

（記者）

　あと県民の声を聞くことももちろん重要だと思いますが、今回県庁という組織の話で、県職員の方々がどう思っているのか、潜在的にそういうハラスメントの再調査をしてほしいというニーズがあるのかとか、そういったところを把握するのも一方で重要かと思います。こういったところの意見の収集、吸い上げというところをどのように図っていくのか教えてください。

 

（知事）

　２月の議会までにということですか。

 

（記者）

　そうですね。２月の議会である程度再調査をするかどうか方向性を示すのかとか、そこで県議会とも協議することになるでしょうし、その一つの材料として、県庁の中ではこういう意見があるとか、ご自身でお示ししたいのであればどういうお考えがあるかを教えてください。

 

（知事）

　今この瞬間から県政は動いているわけなので、県議会のみなさまと接する機会があればもちろんそういった意見交換もさせていただきますし、もちろん２月議会中、そうした活発な意見交換、建設的な議論を通じてそういう議論をさせていただきたいと思います。

 

（記者）

　再調査に関して、県職員の方々がどうお考えになっているかを、知事としてどう意見収集するか教えてください。

 

（知事）

　県職員の方々がどう思っているのかをどのように把握するのか、ということですか。正直な気持ち、どういうやり方で県職員の方々と密にコミュニケーションを取って意見交換できるのか、今様々な制度、機会があるというふうには承知しております。ただそれを、今この場で具体的に名前、こういう名称を出してこうしたやり方で、というよりは、これからそうした「何があるのか」ということをきちんと把握した上で、これから考えていきたいと思っています。

 

（記者）

　就任式の時に、「令和の時代にふさわしい感覚を持った環境づくり」とおっしゃいましたが、具体的にどういう環境づくりかというのは、ハラスメント防止にもつながるので教えていただけますか。

 

（知事）

　そこに実は世代間のずれということを示唆させていただいた。それも含めて示唆させていただきました。やはり令和の世代の方々と平成の方々、昭和とかいろいろありますが、これからは令和の世代の方々も含めたそういう世代認識といったものも、きちんと議論に反映させていかなければならないという思いで、そういう言い方をしました。

 

（記者）

　ちなみに「令和の時代の感覚」って、具体的にどういう感覚なのかって、若い世代の知事としてどう思いますか。

 

（知事）

　やはり前の世代から、よりセンシティブ、受け取られ方の多様化というのは一つあるかと思います。複雑化とも言えますが、そこはやはりかなりセンシティブになっているな、ということは感じます。それはやはり別に良し悪しではなくて、事実として私はそう感じているところです。

 

（記者）

　知事になったら人事権を持っていたりとか、県のトップになるわけですが、部下はなかなか言えない環境ももしかしたら生まれるかもしれません。そういう課題に直面した場合、知事としてどのようにこれを乗り越えていきたいと考えていますか。

 

（知事）

　先ほど申し上げました調査報告書でご指摘されたことの一つとして、内部通報体制の機能不全というものがありますので、調査報告書でいただいたご意見をしっかりと重く受け止めておりますので、そこはしっかりと機能不全を機能させていくということはさせていただきたいと思っています。

 

（記者）

　先ほどの自分の退職金の質問なのですが、どっちかというと、杉本前知事に返還を求めるべきじゃないのか、という話というかは、もしご自身とかがそういう立場になった場合は、もちろん６０００万受け取ったことを妥当とする杉本前知事の意見も分かるといえば分かるのですが、一方県民のみなさんからは「満額受け取るのはどうなんだ」とか、そういったお話もあります。そういった中で、受け取ってしまったものは私はしょうがないと思うのですが、もちろんハラスメントというのは、もちろんこれから石田知事にももしかしたらそう感じられる方がいないということはゼロではないと思います。そういった、自分にもしそういうような問題が差し迫ったときに、ご自身は退職金を受け取るべきであると思うか、そういった問題で退職、辞職をしてしまった人はそれとも受け取る必要は全くないと思うか、そっちの話をお聞きしたいです。

 

（知事）

　質問の意図は理解いたしましたが、やはり仮定の質問にはなかなかお答えづらいというものが正直なところですので、仮定の質問には説明を控えさせていただきたいと思います。質問の趣旨は理解していますが。

 

（記者）

　関連の質問になるのですが、先ほどからもあった意見収集といいますか、県民の声を聞くというところだと思うのですが、先ほどお話しした通り、今回ハラスメントというのはあくまで県庁の中での出来事です。そういった中で、例えばなかなかそういう意見が通りづらいというか、ハラスメントの声が上げづらいというのが問題だと思うのですが、一方で石田知事は今初めて、全く県庁とは関係ないところから来られた方ということで、きっとそういう組織にずっとおられた方よりかは、私の憶測ですけど、すごく女性、男性含め相談しやすいのではないのかと、石田知事本人だと。例えばそういった中で、２月議会に向けて早急に何かするとかではなくて、今後の思いとして、例えば若手職員との間での意見交換の場を設けるとか、実現可能かどうかは置いておいて、何かそういうようなことがきっとできたら知事として嬉しいなという思いがあったら教えていただけると嬉しいです。

 

（知事）

　今、おっしゃられたように、現実的かどうかは置いておいて、自分の思いとしましては、やはり知事自らが県庁のみなさまの働き方、考え方、そういったことを見聞きできるような場というものは、とてもありがたいなと感じております。

 

（記者）

　今の退職金のことと関係して、重なる部分はあるかもわからないですが、一応確認の意味を込めてなのですが、ご自身がどうされるかと問われた場合、仮定の質問に対して答えられないとは思うのですが、その退職金を返還するかどうかと今回問題になっているのは、その退職金をそのまま不祥事があったにも関わらず受け取ってしまった、それに対して返還も求められない。そこが一つ問題として上がってきていると思います。それが将来、知事がそういう立場に立つか立たないかという仮定は置いておいて、それを縛る制度みたいな仕組みみたいなものがあってもいいのではないかということが今問われていると思うのですが、知事はそのような何か、退職金の返還を求められるような、あるいは退職金を一定与えないような、そういった仕組みづくりを進めるおつもりはありますでしょうか。これは県民の方々が意見として「退職金おかしいんじゃないか」と求められている部分もあると思うので、県民の声だと思います。その点も踏まえて知事はどのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

　まずは組織、特別職を対象としたこのハラスメント防止条例を早急に制定していくこと、これが重要でございます。その上で、職員アンケートや職員同士の意見交換による職場の実態の把握。そうした上で、外部専門家の設置、そことの連携というものを組織体制の強化の一環としてさせていただきたいと考えております。

 

（記者）

　特別職を含めた条例作りというのはよくわかるのですが、その中にその退職金、あるいはその条例以外のものでもいいのですが、他のルールとか何か制度とかで、そういう知事の退職金、不祥事があった際、その退職金に対してサスペンドするというような、あるいは何か返還を求めるような、そういうような仕組みを作るのか作らないのか、そういうルールを作るのか作らないのかというのを、お聞きしています。

 

（知事）

　今この場で、作る作らないということを明言するほどの情報全て把握しておりませんので、そこら辺の情報を全て把握した上で、しっかりと考えてまいります。

 

（記者）

　わかりました。杉本前知事が、説明責任を果たしていないというようなことも一つ県民の中で問題視されています。そういったものを求める声、全員協議会でも出ておりました。知事は、杉本前知事に対して説明責任を果たしたと考えられるかどうか、どのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

　説明責任を果たしたかどうかということですか。私の見解ということですか。今、県民のみなさま、そして県議会の方で議論されている、まだ厳しいお言葉が届いているという状況を踏まえますと、十分であるとはなかなか言い難いのではないか、と考えています。

 

（記者）

　説明責任を全員協議会の中でも、県に対して県を通じて求める声がありました。中村副知事はそういった声を杉本前知事に届けるということでお約束されて、すでに届けられたかどうかはちょっと承知していないのですが、石田知事として、杉本前知事に説明責任を果たすように求めるお考えはありますでしょうか。

 

（知事）

　今、それを求めるか求めないかということを明言するのではなくて、今接すべき情報に全て接した上で、きちんとそれを、それを噛み砕いて内容を把握した上で、そこは判断してまいりたいと思っています。

 

（記者）

　将来的には検討することもあるかもわからない、ということですね。

 

（知事）

　そこも含めて検討させていただきます。

 

（記者）

　先ほどハラスメント防止条例の制定と、その後に職員アンケートや職員同士の意見交換による職場実態の把握とおっしゃられてたんですが、これは先ほどの県議会とかから再調査を求める声と、そんなに違うものではないような気がしたのですが、この職員アンケートや職員同士の意見交換による職場実態の把握っていうのは何をされようとしてるのですか。

 

（知事）

　先ほど例示で、ちょっと具体例を、というふうに言われたので、自分の頭の中にある、あくまで例示ですので、実態がどういうふうに伴うのか、というのはこれから県職員のみなさまと、チームと話して考えたいと思っています。

 

（記者）

　それは県民の声を聞かなくていいのですか。職員アンケートを実施することとかは。再調査に関しては県民の声をお聞きするということおっしゃいましたが、職員アンケートに関しては、県民の声はお聞きしなくてもよろしいのですか。

 

（知事）

　職員アンケートをもし実施するのであれば、職員アンケートとして実施する。要は、職員のみなさまの声をお聞きする。職員のみなさまもやはり県民ですので。

 

（記者）

　わかりました。とにかく職員アンケートというのはハラスメントも含めて、職場実態がどうなっているのかという多分アンケートになると思います。それと再調査とそんなに何か違うような感じには聞こえなかったのですが、それはご理解いただけましたか。

 

（知事）

　そうですかね。

 

（記者）

何が違うのか、では教えていただけますか。

 

（知事）

何が違うかというか。私、先ほど申し上げたように、一例としてそういう考えがあるということですので。

 

（記者）

知事ご自身の中でそういうことも考えられるということですか。

 

（知事）

　そういったことも今、頭の中にありますということを、みなさまにお伝えした次第です。

 

（記者）

　もう一点、選挙期間も通じて感じられたと思うのですが、やはり杉本前知事のセクハラというのは非常に衝撃的で、県民も相当ショックを受けて、やはり県庁組織そのものに対する不信感というのは非常に強くなっています。選挙戦中、対立候補の山田さんも、昔副知事とか県幹部を務めていたということだけで結構批判を受けていたと思うのですが、やはり前知事のセクハラを見抜けなかったという点において一番近くにいたというのが中村副知事、盟友です。副知事として６年半以上一緒にいられて、そこの責任をどうお感じになられるのかというのと、ここで杉本体制にけじめをつけて、新たな県政を進めていくというのであれば、中村副知事の処遇をどのようにお考えになるのか。現時点で思っていることを教えてください。

 

（知事）

　先ほどの繰り返しになり恐縮なのですが、やはり全ての情報を今、把握しているわけではございません。報道の情報というものも、この真意をしっかりと確認した上で、人事も含めて判断してまいります。

 

（記者）

　「私は移民政策に反対です。理由はまず日本は単一民族国家です。」というメッセージを、知事選の時に発信されたことに関して少し確認をしたいのですが、このメッセージというのは、参政党からの支援を得る狙いがあってやったものなのか、そういう目的ではなかったのか。それについて確認をしたいので教えていただきたいです。

 

（知事）

　参政党からの支持を狙ったものであるかということですか。そういったものではございません。

 

（記者）

　あくまでこれはご自身の信念、考えのもとで行ったものということですか。

 

（知事）

　自分の発信の一環として行ったものです。

 

（記者）

　その「移民政策」というものに関して、どうしてもやはり福井県の立場でなかなか動かせるものではないですし、外務省の元職員という肩書からすると、その立場だった人が出すメッセージとしてはちょっと驚いたというか、理解に苦しむ印象があったので、それに関してはいかがでしょうか。

 

（知事）

　それに関してはというのは。

 

（記者）

　移民政策というものは福井県の立場でなかなか動かせるものではないですし、あと外務省の元職員の立場の方がなかなかこういうメッセージを対外的に発信するというのは、ちょっと理解に苦しんだところなんですが、その辺に関してはどのように思われたでしょうか。県の立場としてできることではないですし、外務省の元職員の方がこういう移民政策とかに反対するとか、単一民族国家ですというメッセージを発信する是非に関してはどう思われたのか。

 

（知事）

　発言することにどう考えているのかということですか。そういった様々な意見があるということを感じております。

 

（記者）

　福井県の中でも外国人の人数というのは年々増加していて、人手不足に悩む企業にとって外国人労働者というのは不可欠な存在になっているという実態があるところなのですが、こうした実態については、石田知事自身どう思われていますか。

 

（知事）

　今実態につきましては、鋭意、その正確な情報を入手しているところです。

 

（記者）

　鋭意というか、統計でもすでにデータとして、はっきり出ているものだと思うのですが。

 

（知事）

　様々な角度から、統計のみならず、定量的なデータもありますが、やはり定性的なデータというものもあると理解しています。なのでそれらも含めて、やはり政策を決定していく、進めていく上で必要な情報というのを、やはり今、知事として正確な情報、そして詳細な情報を入手しているところです。

 

（記者）

　福井県だと新しい多文化共生推進プランというのを今作っていて、今日も会議が多分あると思うのですが、外国人の共生とか定着とかというものに、今力を入れて進めているところなのですが、こうした動きに関してはより進めていくべきなのか、ちょっと慎重に歯止めをかける、スピードダウンしていくのか、どういうお考えでしょうか。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたが、これまでの政策、こういうのがあるということも含めて現状の把握を今、努めておりますので、そこの把握をきちんとしてから、適切な時期に判断してまいりたいと思っています。

 

（記者）

　適切な時期というのはどういう時期ですか。

 

（知事）

　適切な時期というか、適切に判断してまいりたいと思っています。福井県知事として。

 

（記者）

　より外国人の共生を進めていきたいという形なのか。どういう思いが、かなり慎重な発言になるのは分かるのですが、考えが見えてこない部分があります。

 

（知事）

　やはり、今申し上げたように軽々に、この話題につきまして、判断することは相応しくないと考えています。

 

（記者）

　選挙中に「外国人労働者を無秩序、無計画に受け入れるべきではない」とおっしゃっていましたが、改めて確認ですけど、これは公約ですか。

 

（知事）

　受け入れ自体を否定しているのではなく、無計画、無秩序に受け入れするには懸念があるということですが、現時点で詳細な情報まで接しているわけではありませんので、現状の把握と、そして現場の課題をしっかりと受け止めた上で、どうしていくかというのを議論してまいります。

 

（記者）

　「無秩序、無計画に受け入れるのは反対だ」というのは、公約として掲げられているということでよかったのですか。ご自身で選挙中におっしゃっていますから。それはＳＮＳ上の動画でも、例えば参政党の神谷代表と一緒に演説された場でもおっしゃっていたので、それは公約として有権者は受け取ると思いますが、それでいいんですよね。

 

（知事）

　そういうふうに受け取る方と受け取らない方いらっしゃると思います。

 

（記者）

　いや、だから受け取る方がいて、それが有権者の投票行動につながっているわけですから、それを否定したらダメだと思います。１３万４千票の中には、知事の移民政策の反対とか、無秩序な外国人労働者の受け入れに反対するという、その姿勢を評価して、その公約に賛同して投票された方は必ずいると思います。その声を無視してこの場に立てることはできないと思うのですが、そこはやっぱり公約としておっしゃられたことなんですよね。そこはそうやっておっしゃらないとまずいと思います。

 

（知事）

　無視しているわけではございませんし、これからどうしていくかというのを考えています。

 

（記者）

　だから、公約として当然おっしゃったことであり、ただ反対意見もあるので、そこは県知事として県民の声をもう一度聞きながら慎重に進めていくと、そういうことでよろしいのですか。

 

（知事）

　いえ、そうではないです。そこはこれからも議論してまいりたいと思っております。

 

（記者）

　議論じゃなくて、あの場で「公約じゃない」なら有権者を欺いたことになります。わかりますか。

 

（知事）

　そうした意見もあるし、そうじゃない意見もあると承知しております。

 

（記者）

　そうした意見があるということは、そうして思っている有権者もいて投票されているわけです。そこを曖昧にごまかすのは良くないと思います、分かりますか。

 

（知事）

　そうした意見もあると承知しております。

 

（記者）

　それでは、個人的な見解として「無秩序に無計画に外国人労働者を受けるべきではない」という考えはあったというのは、一夜明け会見のときもおっしゃっていました。それはそうですよね。

 

（知事）

　そうですね。無計画、無秩序に受けるべきではないと考えております。

 

（記者）

　外国人労働者というのは在留資格がいろいろありまして、どの点を無計画に無秩序だと反対というお考えになるのですか。具体的におっしゃらないと、県民というのはやっぱり「漠然と移民が怖い」とか、そういう気持ちになるわけです。どういった部分が無秩序になると危険だと思われますか。

 

（知事）

　どういった部分の質問でしょうか。

 

（記者）

　それでは、在留資格の話でいいです。単純に、現状の国の政策もあるでしょう。

 

（知事）

　基本原則としてということですので、どういった分野、どういったところでということではございません。

 

（記者）

　個人的見解としてはあるわけですよね。無秩序な、無計画な外国人労働者の受入れは反対と。ただ、「無秩序な無計画な」とおっしゃっても、いろんな国の制度があるわけです。それが在留資格いろいろあるじゃないですか。特定技能もあれば永住権もあったり、今、育成就労とかも今後始まっていく、その中でどの部分が無秩序、無計画になると反対になるのですか。

 

（知事）

　特定技能も含めて、すべてです。「無秩序に」ということはいけないということです。

 

（記者）

　わかりました。

 

（記者）

　関連で伺います。確認ですが、石田知事の任期の間に、移民政策反対であったりとか、無秩序な外国人労働者の受入れ制限に関する政策を進めるのか、進めないのか、そこをはっきりさせていただきたい。

 

（知事）

　この場ではっきりとお答えすることはできません。なぜなら現状、今福井県がどのような取り組みをしているのか、現在の政策の背景、目的等々をしっかりと把握しなければいけませんので。

 

（記者）

　その把握した上で問題があると判断すれば、そういった政策も進める考えがあるということでしょうか。

 

（知事）

　もちろん、問題があれば、それはきちんと取り組んでいきます。

 

（記者）

　今お話が出ている移民受入れのお話、外国人労働者受入れのお話で、選挙戦で示していたことに関して、一夜明け会見で、県知事としては個人的な見解をもとにお話しされないというご発言をされていました。ＳＮＳの動画も一部削除されたのかなとお見受けしておりますが、一方で、県内はもちろんですし、県庁内にも、外国人の職員がいるという中で、細かい政策に関しては、今の情報に触れてお考えになるのかと思いますが、知事としてのお考え、方向性というのを、一定程度共生していくのか、受入れ制限していくのか、現時点でのお考えを示すということも、職員であったり県民の安心、もしくは今後の考え方につながると思うので、改めてその、政策への反映についてざっくりとしたお考えで構いませんので教えてください。

 

（知事）

　ざっくりとした考え方が、「無秩序、無計画には受け入れるべきではない。そこにちょっと懸念をしている」というところです。

 

（記者）

　それは知事としても、先ほど「個人的には」と言っていましたけれども、福井県知事としても「無秩序無計画な受け入れ」は・・・

 

（知事）

　はい、そうです。

 

（記者）

　関連で伺います。ショート動画中心で挙げられてたところで、その「移民」という言葉一つとってもいろいろな受け取られ方があると思います。その上でお聞きしたいのですが、まず石田知事本人として、例えば現状働かれている、技能実習を含めて働かれている外国人たちを、あの動画の主旨、いわゆる目的語というのが「福井県内に在住する人たち」を指しているものではなくて、全国各地とかで散見されるような移住者の、移民の問題とかを指して、そういった事例を見ながら「無秩序、無計画に受け入れてしまったら、例えば海外の諸問題とかを見ながら」といった発言をされたのかというところが、いろいろごちゃごちゃになっていると思います。そこをまず一旦整理してお聞きしたい。どういうところを目的語にとったのか。

 

（知事）

　目的語は正直あまり定めておりません。極めて一般的な話をさせていただきました。

 

（記者）

　先ほど移民政策などの発言が、「参政党の支援を狙ったものではない」というお話がありました。その上でお聞きしますが、この移民政策へのご意見は、最初の石田知事の公約を拝見しましたが、そこには盛り込まれてなかったとお見受けしまして、選挙戦の中盤以降にＳＮＳでこれが突如上がってきたと拝見しました。選挙中、公約にこれ盛り込まずに、途中に追加したことの理由とか、狙いがあったら教えてください。

　おそらくその一定の支持層を考えて、ご自身……。

 

（知事）

　いや、そんなことはないです。

 

（記者）

　ではなぜ公約、最初の政策集ではなく途中に盛り込んだのでしょうか。

 

（知事）

　動画を見ていただけると、ご理解いただけると思うんですけども、様々なトピックで動画を出させていただいたので、自分の中では、その中のワンオブゼムというか、その中の一つという感がありました。

 

（記者）

　確かに様々ありました。子育て支援だったりいろいろＳＮＳでもアンケートも実際やりながら進められたと思いますので、たくさん確かに訴えがありましたが、この「移民政策」に関してはやや異質だと私は捉えておりまして、主義、主張、心情というか、考え方に非常に関わる部分で、国民の意見も大きく分かれるところなので、非常に重要な発言だと思います。

 

（知事）

　その他の政策も結構分かれるものだと思いますので、そこにあまり特別な思いをかけた覚えはございません。

 

（記者）

　分かりました。今他の記者から指摘ありましたけども、今回選挙後にこの発言についてはＳＮＳから削除されたのでしょうか。削除されたということは、移民政策への発言自体も今後考え改めるという趣旨なのか、いかがですか。なぜ削除したのでしょうか。

 

（知事）

　それはやはり、さまざまな議論がございますので、削除させていただいたという形です。

 

（記者）

　わかりました。もう一つ伺います。ＳＮＳで、「日本は単一民族国家である」という発言もあり、こちらについては「訂正、撤回される」と石田知事は明言されました。質問ですが、外務省職員として世界で活躍される中で、日本の民族事情というのは当然ながらご認識があったと思います。その上で、そして日本政府の公式見解、これまでどんな閣僚の人たちがどんな発言をして撤回してきたのかという経緯も当然知った上だと思うのですが、なのになぜ「単一民族」という発言をしてしまったのか。それはご自身の単純な認識不足だったのか、いかがなんでしょうか。まず、「単一民族国家ではない」ということは認識はあったんですか。

 

（知事）

　様々なお声をいただいたので、ということです。

 

（記者）

　その発言をした当時は、ご認識はどうだったのでしょうか。「単一民族国家である」という認識を当時はお持ちだったのでしょうか。

 

（知事）

　自分の認識どうこうではなくて、やはりもうそこは真摯に、様々な声をいただいたので、そこを対処させていただいたという形です。

 

（記者）

　もう一点お願いします。政治家ですから、どんな政党の方と協力しても全く問題ないとは考えています。その上でお聞きするのですが、選挙戦の途中に、参政党の神谷代表がいらっしゃって、県議補選に出馬されている参政党の候補者と並んで街頭演説されました。その後も参政党の党を挙げて、当時の石田候補への応援をしていたわけですが、この選挙戦でその参政党と石田知事の間では、選挙協力という形でしていこうというようなお話し合いですとか、取り決めですとか、そういうことがあったのでしょうか。

 

（知事）

　特段ございません。

 

（記者）

　お互いに政策点で親和性があるというところで、一緒にやっていこうというようなところだったのでしょうか。

 

（知事）

　今回選挙戦において、私の思いや考え方をお伝えさせていただきまして、その中で参政党さんからご支援をいただけたということだと思います。

 

（記者）

　では伺いますけれども、参政党が掲げている政策との親和性につきましては、石田知事はどこに親和性があるとお考えですか。

 

（知事）

　今は特定の政党を挙げて、ここで「どこに親和性がある」と福井県知事として申し上げることはできません。なぜなら、やはり今はきちんと前を向いて、県民のみなさまからの信頼回復に向けて県政を前に、という思いでいっぱいですので。

 

（記者）

　長くなって申し訳ないのですが、今、衆院選の県内の選挙区の候補者の中には、「石田知事がこの移民政策に異論を唱えている知事である」というところで、向こうとして非常に親和性を感じられて応援をしていきたい、という発言をしている方がいます。こういった声もある中で、参政党との向き合い方は、一定距離を持っていくのか、いかがですか。

 

（知事）

　その点に関しましては、やはりご支援いただいたことには感謝していますという、そこだけです。

 

（記者）

　関連して伺います。今行われている衆議院選挙で、福井１区でも参政党の藤本さん立っていらっしゃいますが、１月２７日の公示日に、石川の方に石田知事が向かわれて、参政党の比例区の候補者の方と街頭に立ったと聞きました。参政党の北陸信越ブロックの比例名簿１位の川さんのことですが。

 

（知事）

　行っていないです。

 

（記者）

　石川に行かれていないのですか。失礼しました。間違った情報だと思います。その上でお伺いしたいのですが、今回の衆院選で参政党の藤本さんが立候補されていますけれども、石田知事として、藤本さんの応援の演説をされるとか支援をするとか、そのようなお考えはございますでしょうか。

 

（知事）

　先ほど申し上げたとおり、感謝の気持ちは持ち合わせております。他方、やはり今やるべきことが、福井県知事として、県民のみなさまからの信頼回復のために、やはり県政を着実に前進させるというその気持ちでいっぱいですので、今後検討するしないも含めて考えたいと思っています。

 

（記者）

　応援する可能性もまだあるけれどということでしょうか、それとも、今回はもうしないということでしょうか。

 

（知事）

　そこは慎重に判断していかなければならないと考えています。

 

（記者）

　新幹線に関して伺います。先ほど小浜ルートで進めていくという話がありましたが、衆院選後、おそらく与党整備委員会の方のヒアリングなどもあるかと思いますが、福井県として、知事としてどのような立場を主張されたいか教えてください。

 

（知事）

　これは一貫して私が申し上げているとおり、小浜を通して京都、大阪へ延伸させて、全線開業を目指すということを政府、与党に強く働きかけてまいりたいと思っています。

 

（記者）

　最初に知事からお話しのあった、関係する経済界や議員に働きかけていくという話があったのですが、具体的にどの議員、どの政党が、どの経済界を指していらっしゃるのですか。

 

（知事）

　個別具体的に名前をここで出すことは差し控えたいと思います。本当にもうざっくりと、やはりそういった分野の方々と一緒に連携して話を進めてまいりたいと考えていますので。

 

（記者）

　例えば、少なくともこの地区から選出されている議員だとか、整備委員会に所属している議員だとか、こういうのぐらいはあるかと思いますが。

 

（知事）

　福井県の今行われている総選挙の結果、選出された議員ということになります。

 

（記者）

　県内選出議員に、ということでしょうか。

 

（知事）

　それも含めて、国会議員と申し上げたのは、今福井の話をされていますか。

 

（記者）

　小浜京都ルートなので、福井も含めて関西まで全部関係ある話かと思うのですが。

 

（知事）

　それは求めることができる方々も、国会議員も含めてですけども、県外の国会議員の方々も含めて、そこはどのような方々と一緒に連携をしていくのかということは、これから議論して考えていきたいと思っています。

 

（記者）

　新幹線に関して伺います。福井県知事になると、北陸新幹線の建設促進同盟会の会長の立場になると思います。この同盟会でいうと、沿線の１０都府県の知事含めいろんな関係の方々の総意を取りまとめていく立場になられるということだと思いますが、現状、石川、それから京都市がさまざま意見が割れている状態です。この状態をどのようにして取りまとめていくのかという点についてお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　そこの会長職につきましては、昭和４２年１２月の同盟会結成以来富山県知事が務めて、令和３年以降は福井県知事で、ということで理解していますので、今回知事の交代がありましたが、そこはやはり規約上は次回の総会までは私が会長を引き継ぐという認識です。現在、その沿線府県から、様々な意見が出ていると思いますので、それを会長としてしっかりとできる限りのことはしたいと考えております。

 

（記者）

　先ほど「京都を含め情報の発信を強化して理解をいただきたい」とおっしゃっていましたが、具体的に情報の発信の強化というのは、例えばこんなことを思い描いているとか、具体的なものはありますでしょうか。

 

（知事）

　そこは情報発信という言葉を言いましたが、しっかりとそこは説明していくという意味合いも含まれていますので、知事のできる範囲で、やはり沿線知事との連携も含めてやっていきたいと考えています。

 

（記者）

　新幹線１点だけ伺います。Ｂ／Ｃについてのお考えをお聞きします。公共工事については、費用対効果、ベネフィットとコストとの割合が１を上回るかどうかというのは一つポイントになってきます。この新幹線議論でもそうなんですけど、石田知事は小浜ルートの延伸について、Ｂ／Ｃの数字は一応上回るべきか、そうではないか、お考えはいかがですか。

 

（知事）

　Ｂ／Ｃだけで決められるものではございませんので、着工５条件というものはありますし、そこは一つの条件として、真摯にこれから検討していきたいと思います。そこで、判断に重きを置いているという形ではございません。

 

（記者）

　わかりました。ポイントとしては多分、敦賀・大阪間で見るのか、東京・大阪間で見るのかというところでＢ／Ｃが大きく変わってきますので。

 

（記者）

　歴代知事は「発電は引き受けるが、それ以外は引き受けない」という方針を示してきましたが、新知事はその方針を継承するのか、理由を併せて伺います。

 

（知事）

　端的に申し上げると、そこはしっかりと引き継いでまいりたいと考えています。原子力・エネルギー政策というのは国の根幹に関わる重要な国策であるので、まず国が一義的にやはり責任をもって方向性を決めるべきというスタンスは、やはり変わらずというか、そこは同じような考えです。

 

（記者）

　知事就任早々、年度内にも関西電力の乾式貯蔵施設の事前了解をめぐる議論が重要な局面を迎えると思います。前知事は様々な最終判断の方針を示してきましたが、その最終判断のプロセスは引き継ぐつもりでしょうか、または知事が改めて情報収集した上で新しい判断を決めるのでしょうか、現時点での考えを伺います。

 

（知事）

　使用済燃料の乾式貯蔵施設の事前了解については、これまで六ヶ所再処理工場に係る設工認の説明が終了した段階で判断していくという方針であると承知しています。私としても、この方針を基に、今後の県議会でもしっかりと議論し、立地市町の方々の意見も一部踏まえながら、適切に判断してまいりたいと思っています。

 

（記者）

　アリーナ整備については、県民の中で反対意見も少なからずあると思います。県民の声を聞くとおっしゃっている石田知事として、改めて、アリーナ整備について支援の方向性も含めて県民に意見を聞くという機会は設けるのか、設けないのか、どちらですか。

 

（知事）

　「意見を聞きたい」という思いはもちろんありますので、聞くことができるのかできないのかということも含めて、そこを判断してまいりたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――