知事就任会見の概要（令和８年２月１９日（木））

令和８年２月１９日（木曜日）

１０：３０～１２：２６

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：令和８年度当初予算案について・令和８年度当初予算案の概要・令和７年度２月補正予算案の概要・主要事業〕

　まずは一つ目が、来年度当初予算の案について、概要のご説明をします。来年度の予算案の重点ポイントと

　本日は令和８年度の当初予算案について説明します。まず、令和８年度当初予算案の重点ポイントを紹介します。「躍動する福井をつくる」ための予算として、世代をつなぎ未来をつくる責任を果たす県政の実現に向けて、重点ポイントは次の５つです。

　１つ目は「にぎわいを生む福井」です。福井アリーナ整備や若狭湾プレミアムリゾート構想など、にぎわいのさらなる拡大に向けて取り組むものです。２つ目は「こどもを育てやすい福井」です。切れ目のないきめ細やかな教育・子育て支援を実施します。３つ目は「商い・ものづくり・暮らしが続く福井」です。消費喚起をはじめとした福井の物価高対策、医療・福祉・介護体制の充実を図ります。４つ目は「農林漁業が輝く福井」です。稼げる農林水産業の推進、新たな付加価値の創出を図ります。５つ目は「社会基盤等の整備・維持」です。県民の暮らしを守る重要な社会インフラ等の着実な整備・維持を進めます。次に当初予算の規模です。一般会計で５，０１２億円を計上する予定です。経済対策予算と一体的に編成し、これらを含めると５，６２９億円となる予定です。

　１点目の「にぎわいを生む福井」の中身を説明します。まずは福井アリーナ（仮称）整備についてです。経済界が中心となり進める福井アリーナ（仮称）の整備を支援し、地域経済の好循環や持続的なにぎわいを創出する狙いがあります。具体的な工程として、建設工事は令和９年１月頃から始まり、完成予定は令和１０年の秋頃を予定しています。２点目は「敦賀・若狭エリアへの新たな観光投資促進事業」ということで、若狭湾プレミアムリゾート構想候補地の応募促進、優先交渉権者との協定の締結に向けた体制を整備します。次に「『いいとこ、掘りだくさん。』キャンペーン事業」を実施する予定です。宿泊旅行を促進するため、県内宿泊者等に、飲食店等で利用可能な「ふくいはぴコイン」を進呈する旅行キャンペーンを実施する予定です。１人泊につき最大５，０００円分を進呈しようと考えています。次に「県立大学地域政策学部開設事業」ということで、県立大学の福井まちなかキャンパスを整備する事業です。イメージは右下の図です。供用開始は令和９年度の予定です。

　また、「放課後児童クラブ等充実支援交付金」も計上しました。放課後児童クラブ等における地域ごとの課題や多様なニーズに柔軟に対応できるよう、市町を対象とした交付金を創設する予定です。各市町の放課後児童クラブ数×２５万円を計上する予定です。「不登校対策支援事業」では、支援員の配置拡充により児童生徒へのきめ細かな対応を行い、不登校の未然防止、早期発見、解決を促進する狙いがあります。校内サポートルーム支援員の配置を拡充し、配置時間を増やします。また、「ひとり親家庭等への自立支援」も強化します。ひとり親家庭等が身近に相談でき、安心して生活・自立できる環境を整備します。サポートセンターの設置や、養育費確保に必要となる弁護士費用等を支援します。「医療的ケア児者等総合対策支援事業」では、医療的ケアが必要な障がい児者とその家族が地域で安心して生活できるよう、事業者等における受入れを促進します。これは人件費等を含む支援を行います。

　続きまして「商い・ものづくり・暮らしが続く福井」です。物価高を克服するための経済対策として３点挙げます。１つは「プレミアム付き商品券による消費喚起」です。「ふくいはぴコイン」を３回程度販売する予定です。より多くの方が利用できるよう、スマホ操作の説明会もしっかり実施します。次に「中小企業の賃上げを促進」ということで、具体的には国の業務改善助成金に県独自の上乗せを行います。社労士による賃上げや働き方改革への伴走支援等も行う予定です。また、医療、福祉施設等への賃金・物価高に対する支援も行います。次に「嶺南地域の急性期医療体制の充実」に取り組みます。基幹病院における心疾患などの急性期疾患への対応力を強化し、嶺南地域の医療完結率を向上させることを狙います。具体的には、嶺南地域での機器整備を支援します。また、「介護提供体制総合強化事業」では、訪問介護および訪問看護サービスの提供体制を強化するとともに、介護従事者の安全確保と負担軽減に努めます。次に「指定管理鳥獣（ツキノワグマ）対策事業」として、クマ対策の専門員の配置やＩＣＴ活用などにより、市町が実施する緊急銃猟や出没防止対策等を総合的に支援します。次に「交通事故防止対策の推進」では、交通事故死者の多い高齢者や横断歩道の歩行者の安全対策等を推進し、交通事故防止を図ります。ダイヤマーク（横断歩道予告標示）のキャッチフレーズを活用した広報啓発活動も含みます。

　次に「農林漁業が輝く福井」の重点項目の中では、「ふくいのスマート農業加速化事業」として、効率化・省力化のための農業機械導入を支援します。また、「有機農業を核とした地域づくり・人材育成」も進めます。有機農業をテーマにした付加価値創出の取組みを支援するとともに、実践的な技術・経営を一体的に学ぶ研修の場を開設します。「新鮮いつでもどこでもふくいの魚提供事業」では、本県ブランド魚の魅力発信、県産水産物の価値向上、販路拡大を実施します。

　また、「社会基盤等の整備・維持」では、道路・河川等の社会基盤整備を進めます。道路、河川、砂防ダム、港湾の整備等、具体的には大野市の中部縦貫自動車道、越前市の吉野瀬川ダムなどの整備を行います。また、「公共施設（建築物）マネジメント推進」も図ります。県が保有する施設の長寿命化対策を計画的に推進します。建物の躯体調査、長寿命化計画の策定、長寿命化対策に要する経費の財源に充てるための基金の創設を図る予定です。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　今回、当選後初めての当初予算編成となりました。知事選の時に掲げられた「躍動する福井」がキャッチフレーズになっていますが、具体的に当初予算案の中で「躍動する福井」が特に現れているものがあれば教えてください。

 

（知事）

　「躍動する福井」ということで、世代をつないで次の福井の実現に向けた４本柱を重点ポイントに掲げ、関連事業を計上しています。本日説明した事業は主な事業でして、別途配布している主要事業にその他の事業を掲載していますが、「こどもを育てやすい福井」には１５６億円、３８事業を重点的に計上しています。

 

（記者）

　「こどもを育てやすい福井」に特に力を入れているということですか。

 

（知事）

　一貫してこども子育て支援を話してきましたので、「こどもを育てやすい福井」には、知事査定においても議論を重ね、力を入れました。

 

（記者）

　今回当選後から予算編成までの期間、非常に短かったと思いますので、６月補正予算案でもまた別途組まれる部分あるかと思うのですが、今回盛り込めなかった、あるいはまだ知事の心の中にあっても具体化できていないような事業で、６月補正予算案に盛り込みたいと思っている事業のお考えがあれば教えてください。

 

（知事）

　自分の頭の中で様々な案はありますが、現実的に考えて、就任の翌日から知事査定が始まっていまして、立案段階から私の思いを入れるというのはなかなか簡単ではなかったですが、今の予算は私の思いが非常に強く反映された予算になっていると思っています。従いまして、明日から始まる県議会での議論を始め、今後とも県民の声をしっかりと聞き、私が考える新しい政策などについては６月補正以降、しっかりと議論させていただければと思っています。

 

（記者）

　前回の知事会見でも少し話題になりましたが、選挙期間中などに外国人の労働者の方の無秩序、無計画な受入れについては反対される姿勢を示されていると思うのですが、今回の当初予算案の中で見た限りですと拡充などはあるかと思うのですが、外国人労働者政策に関連して、減らした事業、知事査定で何か見られた事業というのはあるのでしょうか。

 

（知事）

　来日予定の外国人労働者に対して福井の文化や生活などを学習する「福井クラス」の実施や、来日後の生活の支援、また地域社会との調和を推進する事業等、これまでの外国人労働者施策について、今回の予算編成において無秩序、無計画な受入れではないということを確認しています。これらの予算は、８年度の当初予算においても引き続き計上していまして、事業内容や規模を減らしているものではございません。

 

（記者）

　新幹線に関してお聞きしたいのですが、今年３月で北陸新幹線の敦賀開通から２年となり、引き続き、にぎわい作りと同時に、小浜京都ルートによる大阪延伸についても力を入れていかれると思うのですが、新幹線の関連事業について、目玉事業をもし挙げるとしたらどのようなところになりますか。

 

（知事）

　目玉事業といいますか、新幹線に関しましては、これまでの議論をしっかりと継承といいますか、先日も市長が来られましたが、そこでもしっかりと小浜京都ルートで確認するということを一緒にやっていこうということを確認しました。また今回の予算の形でいえば「発信」のところで知事として、県として、しっかりと小浜京都ルートでやっていく、その意義や効果について発信する。それについて少なからず広報予算を計上しております。

 

（記者）

　今ほどこども子育て支援にしっかりと力を入れて予算も計上したとおっしゃっていたのですが、そこに予算を計上することは知事としてどういった思いがあって、そこに重点的に予算をつけたのかをお聞かせください。

 

（知事）

　こども子育てに限らずですが、今回の予算編成にかける私の思いとしては、これまでの県政を止めないということ。あとは「躍動する福井」の実現ということで、それに向けて着実にこれまでの県政を進めることです。個々の事業というものは、職員が県民や事業者からの声を聞いて検討を重ねてきたものがベースとなっていますので、知事査定の中で、県民利益につながる事業なのか、そして限られた予算で最大限に効果を生む事業なのか。またその「躍動する福井」、これの実現に向けた事業かどうか等々です。そういった観点から事業内容を査定においても私自身が確認したところですので、子育て支援だけではなく、あらゆる事業をそうした気持ちでやらせていただきました。

 

（記者）

　そういった事業を実際にやることで、知事としてこういう福井を目指していきたいという思いはありますか。

 

（知事）

　「躍動する福井」とは何かというところでは、やはり私としては、全ての世代がしっかりと互いにリスペクトして、県民自らがあらゆる挑戦、困難・新たなものに挑戦して、そうしたことが福井のあらゆるところで次々と連続的に発生して県全体が躍動する。それは目標というか、私の目指す福井の姿なのですが、そうした「躍動する福井」というところで、それを自分の中で、そういう福井になったらいいなという気持ちでやらせていただきました。

 

（記者）

　一部ご質問もあったかと思うのですが、「躍動する福井」の実現というところで、ご説明のあった予算のポイントをお聞きしていると、アリーナですとか、若狭湾のプレミアムリゾートですとか、まちなかキャンパスですとか、これまでの県政の継続というか、聞いたことがある事業が正直多いなという印象でして、例えば知事査定の中で、知事の方のご意見が反映された部分ですとか、ここはこだわりを持ってこういうふうにすればいいんじゃないかと提案した部分とか、何か具体的なものがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

 

（知事）

　先ほども少し申し上げたのですが、新しい予算の立案段階から何か自分の意見を入れるっていうのがなかなか簡単ではなく、また現実的ではありませんでした。ただその中でも私の思いが非常に強く反映された予算であったかなと思います。知事査定の中でも、上がってきた予算の中で、「こうしたほうがいいんじゃないか、ああしたほうがいいんじゃないか」という方向性の確認をさせていただきました。その中で「発信」とする部分で、これが本当に県民の皆さまの元に届いて伝わるような発信をしているのかという、執行のところで、予算を計上して、その政策、支援策がしっかりと効果的に、しっかりと県民に届くのかという執行部分の面で、私のこれまでの経験から基づいた案やアドバイスなどをしっかりとインプットなりさせていただいたという形です。

 

（記者）

　政策の内容というよりは、それがどのように県民に届くかという、ある種メッセージの発信の仕方とか、そのあたりについて意見を述べられたということですか。

 

（知事）

　そこだけではないのですが、そこを特にといいますか、どうしたらもっと効果的にやれるのかというところをしっかりと議論させていただきました。

 

（記者）

　もう一点、先ほども質問のあった外国人政策についてなのですが、先ほど知事から言及のあった「福井クラス」ですとか多文化共生の推進という点以外でも、農業ですとか地域交通ですとか、あと介護・福祉の分野で外国人の受け入れに向けた体制を整備していくという事業が当初予算で複数計上されていました。知事選挙の期間中に「移民政策には反対だ」という、ある種キャッチーなメッセージが有権者に受け止められて、そのメッセージに期待をして票を投じられた方もいらっしゃると思うのですが、選挙中に発したメッセージとの整合性は取れているとお考えですか。

 

（知事）

　整合性は取れていると考えています。一貫して私は、地方の深刻な人手不足の中、本当に県内企業にとって外国人の労働者は必要と考えていまして、外国人受け入れ自体は本当に否定していません。一方で、外国人の無秩序、無計画な受入れには懸念があると一貫して申していますので、そこの整合性は取れていると思っています。

 

（記者）

　今回の当初予算案の中で、石田知事が知事選で訴えられていて、その県民との約束というのを特に実現できた、果たせたと思う事業があればいくつか挙げてください。

 

（知事）

　それは、予算が今計上され、計上されたことで私の思いが実現したというところですか。

 

（記者）

　計上されただけで実現するかどうかはまた別だと思うのですが、選挙戦で訴えていて、「こういうことをやりますよ」と言っていたもので予算案に反映できたこと。特に石田知事ご自身の中で、これは訴えていたことと近くて、思い入れを持ってやるという事業があればいくつか教えてください。

 

（知事）

　思い入れと違うというところはあまりありませんでした。本当に、先ほど「躍動する福井」のところで説明させていただきましたが、そうした次の世代に向けて、より良い福井を受け継ぐ、引き継ぐというところ、これが全体的に同じ方向性を向いていたので、ここは違うとか、１８０度方向転換するということは査定の中では特にはございませんでした。その中で子育て支援のところで多くの予算を計上させていただいたり、新幹線は広報活動、そこに予算を計上させていただきましたし、私としてはしっかりと県民の皆さまに伝わる、浸透する発信の仕方、説明の仕方をというところでしたので、概ね一致したというか、私の中では方向性は一致していました。細部のところでは、執行の面や細部のところではもちろん、しっかりと議論をさせていただいて、変化というか、変更というか、そういったところはありましたが、方向性のところではしっかりと一致して、私の思いはしっかりと反映された予算だと思っております。

 

（記者）

　おっしゃっていただいたように、子育て支援とか特に力を入れられているのかと思ったのですが、知事が選期間中にも訴えられていた「切れ目のない支援」というところで、今回、ふく育サービスの共通利用券に妊婦さんが対象に加わったりですとか、そういったところに思いが反映されているのかと勝手にお見受けしていたのですが、そういう個別事業で何かあれば教えてください。

 

（知事）

　例えば昨年４月に、鷲頭副知事をトップとする部局横断型の「ふく育推進チーム」が設立されましたが、これはふく育県のさらなるアップグレードというか深化に向けて、子育て当事者の意見を聞いて様々な事業が検討されるものであると承知していますが、こうした事業は本当に私が考えている「切れ目のないきめ細かな子育て支援」、これに本当に合致しています。そして当初予算においても積極的にこれは計上させていただいていますので、それが例えば一例です。

 

（記者）

　最後に、今回予算当初予算に間に合わずに、６月補正に企画立案段階からやっていきたいこともあるっておっしゃられていましたが、具体的にどんなことがあるか教えてください。

 

（知事）

　６月補正以降にやっていきたいと思っていますので、今の段階ではあれですが、しっかりとやっていきたいと思います。

 

（記者）

　先ほども質問が出ました外国人労働者の受け入れに関してなのですが、今回の予算案でも、そういった受入れを促進していく事業の拡充などの予算が計上されているかと思います。先ほど知事も、受入れ自体は反対していないということで、県としても知事としても、人手不足対策として受入れを促進していくというスタンスという認識でよかったのでしょうか。

 

（知事）

　促進というか、否定はしておりませんし、引き続き法令やルール、制度に沿って、無秩序、無計画な受入れにならないよう、まずは国にしっかりと対応いただきながら、県内企業の実態等を把握して、企業が必要とする外国人労働につきましては適切な受入れを検討していくということです。

 

（記者）

　県内企業でも地域の産業とか支える重要な担い手に外国人労働者はなっているかと思うのですが、県内での外国人労働者の存在というか、現状についてのお考えを認識としてお持ちですか。

 

（知事）

　今の県内での外国人労働者の現状についてですか。数とかそういうことですか。

 

（記者）

　実態としても、今県が策定し、進めている「第２次多文化共生推進プラン」でも、外国人材の存在感が高まっていて、地域や産業を支え重要な担い手になりつつあると明記していると思います。そういった地域の産業、企業における外国人の労働者の存在ということに関しては、どうお考えでしょうか。

 

（知事）

　存在についてですか。

 

（記者）

　外国人労働者がどんな存在になっているかということです。

 

（知事）

　それは県民益が最大化になるように、外国人労働者は、やはり今深刻な人手不足ですので、それは労働力不足を解消とする点で、そこはしっかりと県としても、本当に必要な県内の企業や分野に関しては、そういった県内の労働力不足を解消してくれる存在だと思っています。

 

（記者）

　そういった労働力不足を解消するのに必要不可欠な存在であるということですか。

 

（知事）

　県民益が第一ですので、労働力不足というのはやはり福井県内においてありますので、そこは県民益第一です。

 

（記者）

　当初予算案では、関西電力の寄付金を活用して、共創会議で挙げられた取組みが多数事業化されたと思います。嶺南の地域医療の充実に関連した事業が幅広く予算化された印象を持ちましたが、約４０事業ほど共創会議で取り組みを挙げられている中で、予算化にあたっての優先順位や、狙いについてお考えを伺います。

 

（知事）

　令和８年度当初予算案としては、特に立地市町から強い要望のある避難道路の整備や地域医療の充実等に向けた取組みなどを計上しています。これらはいずれも立地地域の要望を踏まえたものでして、共創会議においても、今後進めていく事業の例として掲げられたものであると認識していますので、今後も引き続き、これら準備が整ったものから、順次、予算化していこうとは考えています。

 

（記者）

　関西電力の本年度の申請が、１６日まで募っていたと思いますが、県として、本年度分の具体的な事業に対して申請はしたのでしょうか。

 

（知事）

　県としてのスタンスは、やはり共創会議の取組みを進めるにあたって必要となる財源は、やはり国や事業者が負担すべきと認識しています。今回の当初予算にかかる財源についても、主に関西電力が構築した新たな地域振興の仕組み、これを活用しているところですので、まずは国や事業者が負担ということと考えています。

 

（記者）

　関西電力が継続して資金を拠出する新たな仕組みが、今年１月から運用が始まり、本年度分の寄付は早速申請を募っていて、それが２月１６日まで申請受付をしていました。それに対して、県が関連する事業の寄付を求める申請はしたのでしょうか。

 

（財政課長）

　関電の拠出金に関しては、来年度に計上した予算に初めて充当するというものであって、今年度事業については充当しないということで進めているところです。

 

（記者）

　事実関係として、寄付の申請をしたかどうかというご質問に対する回答はどうでしょうか。

 

（財政課長）

　今年度分には使わないので、今年度分については寄付の申請はしていないものと考えていますが、少し正確に確認して、回答させていただければと思います。

 

（記者）

　関西電力の寄付金というのは、嶺南地域をはじめとする地域振興策に充当する貴重な財源になりますが、今後県としてどのように活用していく考えでしょうか。

 

（知事）

　今後の考えとしては、これまで通り嶺南の振興、これまで長年、国策であるエネルギー政策に貢献してきましたので、そこの振興にしっかりと力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

 

（財政課長）

　先ほどの関電の拠出金の今年度分の申請についてですが、県の予算を通る事業については申請はないですが、申請については２件あるということです。担当課が今不在であるので、詳細については、エネルギー環境部のエネルギー課の方にお尋ねをいただければと思います。

 

（記者）

　予算全体のことでお聞きするのですが、石田知事、選挙中に「世代を超えて、世代をつないでいく」と。特に若者、知事自身もお若いですし、若者の活躍というところを打ち出していくというような訴えもあったかと思うのですが、今回の当初予算の中で、この若者活躍について知事の思いを込めた部分、具体的な政策があれば教えてください。多くの有権者、特に若者は、知事のこの若い感性とか若者活躍ってところにかなり期待をして投票した人も多いと思いますので。

 

（知事）

　若者に特化したってことですか。若者がどこまでなのかが…。

 

（記者）

　あるいは、全世代活躍っていうような趣旨でもいいのですが。

 

（知事）

　そこに特化してというよりも、そのコンセプトとしてそういう形になったという感じです。

 

（記者）

　何かこの具体的な政策、一つ二つでもありませんでしょうか。

 

（財政課長）

　若者というのがどこまでの範囲なのかというところはあるかと思うのですが、例えば県として「チャレンジ応援ディレクター」というディレクターを置いていまして、そのディレクターを中心としてチャレンジする若者を掘り起こしたり、そういった事業、これは継続事業になっていますが、そういった事業については引き続き計上していますし、もう少し若者というところの範囲を広げるということであれば、知事も先ほどから申し上げている通り、こども子育てというところについては柱の中でも最も金額としては多い形で計上しています。、そういった意味では計上しているかと思いますが、全世代ということですので、必ずしも若者だけということではなくて、高齢者も含めてあらゆる世代、あるいはあらゆる属性の方にしっかりと必要な支援が届くようにということで、予算を編成しています。

 

（記者）

　知事は、「若者活躍支援にこのような政策を盛り込んだ」というメッセージを、今回の予算を通しておっしゃることはできますか。６月補正での肉付けもありますので、今後さらに力を入れていくという形でもいいですが。

 

（知事）

　先ほど少し触れましたが、今回の予算というのは、しっかりと若者も含めて次の世代へパスするところを、これは方向性としては本当に合致していますので、そこの部分で私は、これは若者も含めた次世代への予算であるということはコンセプトとしては強調できるかと思っています。

 

（記者）

　もう１点は福井アリーナについてお聞きします。今回この「にぎわいを生む福井」の冒頭に、このアリーナ整備事業を配置されています。強い思いがあるとお見受けするのですが、県としては、このアリーナ整備に対しての具体的な予算付けとしては初めてということになります。改めて石田知事にお伺いするのですが、この福井アリーナが福井県のにぎわいを生む上でどのような位置づけ、どのような意義があるのか、お考えをお聞かせください。

 

（知事）

　意義としましては、一貫して述べていますように、これは若者の集いの場所というか、賑わいを生む、それも駅前にそういった拠点となるものを置くことができるということで、まちづくりにも資しますし、にぎわいを生むということでまちの活気、福井県の雰囲気づくりにも資すると思います。また政策的なところで言えば、これは先日、国に要望もさせていただきましたが、これは全国的にも非常に珍しいケース、と言いますのは、民設民営で行うアリーナということで、全国のモデルケースにもなり得る事業ですので、そこは非常に私としても強い思いがあります。

 

（記者）

　そのアリーナにつきましては期待する声ももちろんありますが、渋滞や騒音などを懸念する地元の声も一部ありますし、県民の利用がしっかり進むのか、そこの計画の実効性に対する不安というか、懸念の声もあるわけです。今後知事はこの機運醸成に向けまして、ご自身のトップセールスも含めて、どのように福井市や経済界と連携して取り組んでいくのか。そのあたりの…。

 

（知事）

　一般的な予算と関係ないところですか。

 

（記者）

　予算を含めてですが、決意の部分です。今後予算付けしていよいよ事業がスタートするところで、さらに機運醸成をどのように進めていくのか。当然経済界や福井市とも連携を強化していくと思いますし、知事ご自身が例えばＳＮＳを使うとか、トップセールスとかあるのですか。

 

（知事）

　県民との接点ということにつきましては、これまで利活用アンケートやそういったスポーツ・文化団体、議会などから幅広い意見をいただいておりますし、経済界によるアリーナ整備・運営や地元福井市が進めるものであると、交通渋滞、駐車場の周辺対策に可能な限り反映、それがしっかりと進められるように求めていくわけですが、県民との接点は、これまで進めてきたことをしっかりと県民利活用アンケートやスポーツ団体、文化団体や議会などから幅広く意見を聞くという形です。

 

（記者）

　こども子育て政策についてお伺いします。前知事は「ふく育県」というキャッチフレーズを宣言されて、力を入れてきたのが子育て政策だと思います。今回の当初予算案を見ると、「ふく育県の推進」ということで、「ふく育」という文言がいくつかある事業が見受けられます。当初予算案の段階では「ふく育県」というキャッチフレーズを継承されていると理解したのですが、石田知事も子育て政策に力を入れたいということで、そのキャッチフレーズを今後も継承していくのか、もしくは石田知事としてこども子育て政策に関して何か新しいキャッチフレーズを打ち出すお考えはあるのか教えてください。

 

（知事）

　キャッチフレーズは、その名の通りキャッチするものなので、結構考えています。今のままで行くのか、新しいものにするのか、これから議論して、６月補正以降にこのまま行くのか変えるのか、６月以降の補正に向けてやっていきたいと思っています。

 

（記者）

　今回はそのまま行ったという感じですけれども、現段階では新しいキャッチフレーズを出したいというお考えもお持ちということで、よろしいのでしょうか。

 

（知事）

　排除はしません。

 

（記者）

　主要事業の２番目に「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ育成・魅力発信事業」とあるのですが、これは知事査定はされたのでしょうか。

 

（知事）

　はい。

 

（記者）

　先ほど知事査定の中で「県民利益につながるか否か、限られた予算の中で最大限に効果を生む事業なのか、躍動する福井の事業なのか」という観点から事業内容を査定したとお話しされていましたが、この「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」の事業に関して、その３点の観点でどういう判断をされたのかというのをお伺いしてもよろしいですか。

 

（知事）

　ＦＵＫＵＩＲＡＹＳの事業に関しましては、これまでのふるさと納税を活用したチーム支援を拡充したものです。拡充内容としましては、県スポーツ推進計画に係る施策目標の達成に向け、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳの試合をより広く県民の方々に観戦いただく、その機会を創出するためのものです。そのために県民を無料で招待するような「県民応援デー」の開催も支援するものですので、それは広くスポーツをするというだけでなく、見るとか楽しむというコンテンツを提供するものでもある。そうした価値観を育みますので、本当それはスポーツ文化の振興ということで、全ての世代が楽しめて、健全に持続可能に継続させることで次の世代も本当にそれを楽しんでいけると。その利活用の部分でも、しっかりと今後も改善を重ねれば、本当に持続可能な楽しい利用というのが、スポーツ文化の振興というものが維持できるんじゃないのかと。振興できるのではないのかと考えております。

 

（記者）

　知事選の後に行われた衆院選の結果について伺いたいと思います。衆院選の結果、福井県内では自民党の国会議員３名が当選された形になりました。歴史的な自民党の大勝という結果にもなりましたが、この結果を受けてどのように考えていらっしゃるか、期待される部分がありましたら教えてください。

 

（知事）

　今回の衆院選の結果は、高市政権が掲げる政策に対する国民の期待の表れだと考えています。安定した政権基盤のもと、速やかに来年度の予算を成立させて、喫緊の課題でもある物価高対策をはじめ、北陸新幹線の小浜京都ルートによる一日も早い全線開業、そして人口減少対策や、人口の観点で言えば、東京一極集中の是正、また福井県としてもすごく大きく関係のある責任のある原子力エネルギー政策等々重要課題に迅速かつ着実に取り組んでいただきたいと考えております。

 

（記者）

　今ほど期待する中で、小浜京都ルートのお話があったので伺えればと思うのですが、この自民党が大多数を占める衆議院という形になりましたので、福井県としては何としても今年ルートが決まって、認可、着工の予算を２０２７年度予算で勝ち取りたいという思いが、先日の小浜商工会議所の方々も、そういったご意見あったかと思うのですが、小浜京都ルートの認可・着工の予算を、という意味で、今回の選挙結果は追い風になると思われているかどうか、教えてください。

 

（知事）

　北陸新幹線の整備につきましては、これまで政治の力が大きな推進力となってきたと認識しておりまして、例えば、平成２８年度の小浜京都ルートの決定等々、本県選出の国会議員の先生方が大きな役割を果たしてきたと承知しています。今回の選挙におきましても、本県において当選されたいずれの先生方も、小浜京都ルートの早期の整備が必要という見解を示されていると理解していますので、与党の立場から１日も早い全線開業に向けて大きな力になっていただけるものと信じています。

 

（記者）

　先日亀岡市長がルートの再誘致を表明したり、舞鶴の方でも再誘致の動きがあったりしますが、一連の動きについては、福井県知事としてどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　一貫して本県としましては、小浜京都ルート以外のルートについては同意できないというスタンスで、臨ませていただければと思います。

 

（記者）

　今回の衆院選の自民の大勝の結果がどう影響するかという点で、先ほど石田知事、福井県選出国会議員の話をされましたが、与党の自民と維新という連立の枠組みについてはどう影響するのかという観点で、お聞きするのですが、今まで自民の議席が少なかった中で、維新側の８ルートにしてくれとか、維新側の意見をある程度尊重してきた部分があると思うのですが、今回議席の多くを自民が取ったというところで、自民と同様に、福井県、小浜京都ルートを推してきた福井県にとって、この選挙結果は追い風になるのか。そういう観点ではどのようにお考えですか。

 

（知事）

　先ほどと同じです。本当にそこはもう、小浜京都ルートで一貫して本県は訴えて来ましたし、私もそれをしっかりと一貫性を持ってやらせていただきますので、その追い風、プラスとかというよりは、本当に本県選出の先生方に、皆さま本当に同じ考えだと考えていますので、与党の立場から、維新のそういった議論も含めて、小浜京都ルート早期全線開業に向けて大きな力になっていただけるということを信じております。

 

（記者）

　沿線各府県で知事選を相次いで今後控えていると思うのですが、石川県や京都府、滋賀県知事選もあるのかなと思うのですが、このあたりの首長選が、この小浜京都ルートの延伸に対してですね、選挙結果がどのように影響していくのかというところはどのようにお考えでしょうか。どのように見守っているかというのを含めまして。

 

（知事）

　知事選の有無に関わらず、沿線自治体の首長とは連携を密にして、同盟会として一致団結してこれまで活動してきました。引き続きそこは、同盟会会長、今福井県は同盟会会長ですので、沿線自治体の知事との連携を密に、これまで通り、１日も早い大阪までの全線開業を求めていくといった感じです。

 

（記者）

　最後に１点だけなのですが、衆院選が終わったらいよいよそのルート再検証の議論が始まっていくと思うのですが、今、与党のＰＴのトップである西田昌司議員からのヒアリングとか、何か意見交換する場とかはあったのか、それとも今後予定しているのかどうかを含めて教えてください。

 

（知事）

　現時点ではないです。

 

（記者）

　分かりました。今のところ、知事が与党にご意見を伝えた場はないですか。

 

（知事）

　与党ですか。西田さんではなくて与党にですか。西田さんにはないです。

 

（記者）

　少し柔らかい質問になるかもしれないのですが、知事当選後からかなりＳＮＳでの反響が大きいかと思うのですが、その反響についてどのように捉えていらっしゃるかと、ＳＮＳで発信する際に、何か気をつけていらっしゃるポイントなどありましたら教えてください。

 

（知事）

　北陸新幹線の話の文脈でも少し触れましたが、そういう小浜京都ルート、または福井の魅力の発信など、そうしたところで影響力、ＳＮＳでの影響力はあればあるほど、やはり福井県の県民益となりますので、そこはありがたいことだと思っています。ただ、やはりそのリスク管理を徹底したいと思っています。と言いますのも、やはり福井県知事としての発言だということをしっかりと忘れずに、リスク管理を徹底しながらＳＮＳの利活用、それは県民益のためにやらせていただきたいと考えています。

 

（記者）

　時々英語も交えられたりというのはどういった意図で、インバウンドを増やしたいとかなのか、海外の方にも福井県を知っていただきたいということなのでしょうか。

 

（知事）

　あまり意識していませんでしたが、インバウンドの増加というのがやはりそこは一つ、福井も力を入れるべきところかと思いますので、そのような感じです。

 

（記者）

　今後も英語などを交えながら投稿されるお考えでしょうか。

 

（知事）

　確約はできませんが、時と場合に応じて、それが効果的であると、福井県のためになるということであれば検討していこうと思っています。

 

（記者）

　先日の県議会の全員協議会の中でですが、杉本前知事のセクハラ問題に絡んで、前知事が１，０００万円、退職金からといいますか、自主返納される意向を示されているというようなご報告が中村副知事からありました。返納されること自体について、それから金額が全額ではなくて１，０００万円というところにとどまることに関して、それぞれ知事はどのように受け止めていらっしゃるか、教えてください。

 

（知事）

　退職手当につきましては、法的な返納義務が現在ないという中で、県議会や県民の皆さまからの退職手当を返納すべきとの声を、中村副知事から前知事に伝えまして、この度道義的な責任を踏まえて、特別調査に要した費用も念頭に、１，０００万円という金額を返納する考えを示されたと理解しています。これをどのように評価するかについては、議員の皆さまを含めて、様々なご意見があるとは思いますが、全額の返納を求めるべきだという意見がある一方で、県の顧問弁護士の方からは「不祥事による辞任の責任の取り方として、調査費用を念頭に提示された金額として１，０００万円は妥当である」と。さらに、「任意での返納を求めることは、返納を強制することにつながりかねない」との見解を聞いています。なので、２月議会での議論を踏まえて、前知事の申し出への対応というのを考えたいと思います。

 

（記者）

　セクハラ問題に絡んでもう１点伺います。全員協議会の中で改めて、杉本前知事とお付き合いの長かった中村副知事の責任を問う声も出ていたのですが、副知事の人事や処遇について、今現時点で石田知事の中ではどのように考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　今回の調査報告書が示した組織風土の課題につきましては、極めて重く受け止めています。内部通報制度が適切に機能しなかった、その背景には組織文化の問題や体制上の不備があったと認識しているところですが、これは特定の職員の責任に帰すものではなく、その機能、組織全体として向き合うべき構造的な問題なのではないかと、そうした課題であると考えています。従いまして、個々の事案への対応にとどまらず、組織の仕組みやガバナンスそのものを見直して、再発防止と信頼回復につながるような実効性のある改革を進めることが喫緊の課題というか、やるべきことであると考えています。なので、これらの課題の解決には、やはり従来以上にスピード感を持ってあらゆる問題にスピードを上げて取り組まなければならない。それが必要です。私もやはり議会のご意見は真摯に受け止めつつ、中村副知事には、長年にわたる行政経験を最大限生かしてもらい、仕事で成果を出していただくことで責任を果たしていただきたいと考えています。

 

（記者）

　今般、全庁の職員へのハラスメントの実態調査、再調査を行うと、まさに進んでいるということになりましたが、知事の就任会見では再調査を行うかどうかというお考えを問われたときに、確か明言されなかったと記憶しているんですが、こちらについて知事も、再調査にあたって「再調査を行うべきだ」という指示をされたりとか、事務方に指導されたりしたのでしょうか。

 

（知事）

　私が自ら再調査を依頼した記憶はございません。

 

（記者）

　今回は杉本前知事のセクハラに限らず、他の当事者の案件についても聞き取るということになると、要は前知事によるものに限らず聞き取っていくということになると思いますが、ハラスメントの有無を、ハラスメントがなかったかどうかというのを全ての職員から、前知事によるものに限らず聞き取っていくということになるのですが、そこで新たに事案が出てくるという可能性もあると思います。そうした場合に調査結果の公表をどのように行うかですとか、その当事者への処分等も含めて、これから知事としてはどのような姿勢で臨んでいかれますか。

 

（知事）

　今「過去の件についても」とありましたので、今回のハラスメントの実態調査、これは、過去に起こったハラスメント事案について加害者とされる職員を処分するためのものではなくて、今後の組織風土の改革をどう進めていくかというものであると理解していますので、そうした意識のもと、全庁的なハラスメント被害の現状を把握し、被害者の方の救済など組織の適切な対応につなげると。そしてまた、ハラスメントに対する組織風土、組織文化の問題点を明らかにして、実効性のある再発防止策につなげることというものを、今後の対策として意識しています。

 

（記者）

　過去のということではなくて、現在ハラスメントを受けているかどうかといった質問も確かあるはずでして、もしそういうものが出てきた場合にどう対応されていきますかという質問です。

 

（知事）

　実際に出てきた、過去にハラスメントを受けてこられた方、退職者も含めてですが、それは個別具体的に、別途相談があった場合に個別に対応していきたいと考えております。

 

（記者）

　今ほどの質問に関連して伺います。前回の就任会見のときに、全庁的なハラスメントの有無を調べる再調査に関しては、「県民の声を聞いた上で判断する」と知事おっしゃってたんですけれども、覚えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　はい。

 

（記者）

　実態調査を１６日から始めたというところで、知事、依頼はしてないというお話でしたが、「県民の意見を聞く」とおっしゃっていました。それはこの期間中何かお聞きして、ご自身の中でどう判断されて、県が始めた実態調査に対して何か意見をしたとか、どう思ったのかということを教えていただいてもよろしいですか。

 

（知事）

　ハラスメントの調査報告書の公表後、県民の皆さまから電話やメール等によりいただいたご批判やご意見が約３００件ありました。その他１２月の議会や１月の全員協議会における議論を真摯に受け止めました。その上でハラスメント防止のための基本的な施策を盛り込んだ条例案を２月の定例議会には提出したい。それが県民の皆さまからの信頼回復の一つのステップだと思っていますので、２月の定例議会でしっかりと提出したいとは考えています。

 

（記者）

　実態調査をするかどうかに関して「県民の意見を聞く」とお話しされていましたが、それに対して何かされたのでしょうかという質問ですが。

 

（知事）

　県民の皆さまからいただいた電話やメール等でご批判やご意見がありましたので、これをしっかりと受け止めました。

 

（記者）

　受け止められて、実態調査を始めましたが、そこに知事の意向は反映されてないのでしょうか。

 

（知事）

　受けて、２月の定例議会でしっかりと条例案を私自身の意向として提出したいと考えています。その中身についてはしっかりと議会と議論しながらという形で考えています。

 

（記者）

　わかりました。別の質問にします。

　実態調査で、杉本前知事のセクハラに関する再調査も行うという形になったのですが、これに対してアンケートで、仮にこのいろいろな被害がまた新たに出てきた場合に、県としてどのような対応をされるご予定があるのでしょうか。

 

（知事）

　県としまして、ハラスメントにつきましては、「起こさせない、見逃さない、そして繰り返さない」という考えをもとに、特別職や管理監督者等の責務、事案が発生した場合の対応、そして外部の専門家によるハラスメント専門の相談窓口の設置といった相談体制の充実などについて、明文化していきたいと考えています。その上でどうしていくかについてですが、まず職員向けの実態調査や、様々な世代の職員同士の意見交換の場、これらを実施することによって、職場実態の把握、改善をしっかりと行っていきたいと考えています。

 

（記者）

　では、杉本前知事に対するセクハラの再調査を入れた理由はなんでしょうか。

 

（総務部長）

　杉本前知事に対する再調査というのは、議会でもかなり厳しくさらにやるべきだというお話をいただいておりますので、そういったお声を踏まえてやるものです。仮定の話ということなのであまり軽々には応えられませんが、万が一、被害で苦しんでいる職員がいた場合は、匿名での調査ですので私たちが直接話は伺えないにしても、今の第三者の相談窓口ですとか、ハラスメントの相談を受けるメンターの相談員もご紹介しますので、そういったところできめ細やかにその職員のケアをしていきたいと考えています。

 

（記者）

　質問の前に、今回この調査がもうすでに始まっていて、知事が今後ハラスメント調査で分かったことに対してどう対応していくのかというご発言をされることは、職員の皆さんにとってもすごい大事なことだと思うので、責任を持って発言していただければと思います。今回、始まっている調査の中で、「現在ハラスメント被害に悩んでいるか」という質問もあるかと思います。もしこれで「ある」というような回答が来た場合は、すぐに対応しないといけない話だと思います。先ほど総務部長からも匿名でということで、相談窓口やメンターを紹介するということでしたが、匿名でどうやって紹介するのかとか、そもそもそういう事案があった場合に、どうやって対応するのかというところの方針を教えてください。

 

（知事）

　先ほど「起こさせない」とか「見逃さない」「繰り返さない」というのは基本方針であって、今もし調査によって、仮に発生しているとなった場合には、しっかりと事案が発生した場合の対応を考えなければいけないのですが、個別具体的にどう対応するかというところまでは、そこはこれから議会ともしっかりと調整や、議論しなければならないと考えています。

 

（記者）

　あくまで回答があった場合に対応を考えるということでしょうか。

 

（知事）

　いえ、申し上げたとおり、やはり未然に起こさせない、そして起きた場合も見逃さない、そして将来的にも未来としても繰り返さないということを３つ掲げておりますので、それはもう全方位的にカバーするものです。今おっしゃられたのが「ケースとして発生しているということが発覚した場合」という質問だったので、その場合は、事案が発生した場合はしっかりと見逃さないと。それをどのように繰り返さないようにしていくかということを、しっかりと対応していかなければならないですが、その個別具体的な対応の仕方については、これから議会の皆さまともしっかりと議論していくべきと考えています。

 

（総務部長）

　補足させていただいてよろしいでしょうか。アンケートをもう少し詳細に説明させていただきますと、そもそも匿名による調査ではありますけれども、人事課による対応を希望するかという質問も設けておりますので、今回の調査はあくまでも本人の意思というのを非常に尊重してやっていく必要があると考えています。そういったことで、私どもから一方的にこうすべきということではなくて、あくまでも職員側の希望というのをしっかりと踏まえた上での対応ということになりますので、今の、一概にパターン化してお答えするということは難しいと考えます。

 

（記者）

　補足ありがとうございます。最後に、今回の再調査を始めると公表したのが１６日の全員協議会で、同日中に始まったところで、県議会の方々からもそうですし、職員の方からも、公表から開始までの間がなくて、この調査の仕方ですとか、例えば対象に元職員、やめられた方も含めるべきだったんじゃないかとか、いろんなご意見を聞いているところなのですが、いち早く再調査を始めようという姿勢は伝わったのですが、一方でちょっと拙速に見えるところもあって、今回の調査で本当に職員の本音を引き出せるものになっているのかとか、議論する時間を置かなかったのは何でなのかというところを教えてください。

 

（知事）

　まずはやはり、現状を把握するという観点から、今まさに職場でのハラスメントに悩んでいる職員の救済など、組織の適切な対応につなげることをしておりまして、現在在職する職員にしっかりと対応すると。それに加えて、これまでの福井県庁におけるハラスメントに対する組織文化の問題点を明らかにするということも含まれておりますので、様々な意見はあるとは思いますが、やはり今、現在苦しまれている方がいるのかどうかというところを迅速に判断というか、把握するためには迅速にアクションを起こすべき問題であると考えています。

 

（記者）

　新聞などで拝見されているかもしれませんが、この前の衆院選で、選挙戦終盤に候補者の応援で福井県入りした参政党の神谷代表が、報道陣の取材に「衆院選が落ち着いたら石田知事とお会いして何か連携できることがないか模索したい」とおっしゃっていました。実際にすでに会われていたりですとか、そういた連絡を受けていたりはしますか。

 

（知事）

　現在そういったことはありません。

 

（記者）

　前回の就任会見のときは、「参政党には感謝の気持ちを持っている」とお話しされていたと思いますが、実際に知事としての執務を始めて、今後の参政党との連携関係とか距離感について、何かお考えが煮詰まった部分とかはありますか。

 

（知事）

　前回も申し上げましたが、選挙期間中に支援していただいたことというものは、心から感謝しているところです。一方で、福井県知事という立場で、県を代表して県政運営するにあたっては、特定の政党を支持するということではなく、やはり県民益を最優先にしますので、徹底してやはり県民目線で、県民本位で進めることが重要だと考えています。

 

（記者）

　石田知事ご自身に全国最年少知事という目を引く要素もありますし、参政党としては今後も福井県知事選で石田さんを応援して当選したということは、おそらく党の実績として今後もアピールしていくところがあるのではないかと思いますが、石田知事がいらっしゃらないところでそういう連携関係をほのめかすような発言が参政党側から出るようなことに対しては、何か思われることとかはないですか。

 

（知事）

　そういった話はないので、特段ないです。

 

（記者）

　懸念とかも特にないということでしょうか。

 

（知事）

　実際に何か話が来ているわけでもないので、それは一コメントとして承知しているところです。

 

（記者）

　そもそもなのですが、選挙期間中になぜ支援が得られたとご認識されているのでしょうか。

 

（知事）

　諸政策のところで方向性で一致したというところはあるのではないかと思っています。

 

（記者）

　諸政策とは具体的にはどういった政策でしょうか。

 

（知事）

　例えば、一つはやはり外国人の労働者の受け入れです。無秩序、無計画に受け入れるべきではないというスタンスも一つ含まれているとは思っています。

 

（記者）

　知事として「特定の政党と」というお話もありましたが、例えば自民党などは北陸新幹線のルート問題などで一致している部分が大きいので、そこはしっかりと協力していくと思いますが、なぜ参政党とはそこの支援連携はしていかないのかというところはいかがでしょうか。

 

（知事）

　「連携していかない」と申し上げたつもりはなくて、福井県選出の衆議院議員の先生方は皆さん自民党ですし、そこの連携の仕方を問われたので、どういうふうに連携するべきかということを申し上げたところです。

 

（記者）

　分かりました。続いて外国人の話に関して、「無秩序、無計画な外国人の受け入れ」というのは具体的にはどういったことを指しているのでしょうか。

 

（知事）

　どういったことというのはそのままです。

 

（記者）

　ちょっと漠然としているというか、無秩序、無計画な外国人政策っていうのがあまり私に想像がつかないもので、どういったような事例が発生するとか、もちろん具体的に福井県でそういったような事例が発生しているのであればそういったような認識は答えていただきたいです。

 

（知事）

　その懸念としましては、法令、ルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用が行われれば、やはり県民の皆さまの安全、安心な生活が確保されないという、そういった懸念が考えられると思います。それが無秩序、無計画であればということです。

 

（記者）

　最後に、先ほどのお話として「県民益のために外国人の労働力が大事だ」というお話もありましたが、印象として外国人の方を軽視しているのではないかなという実感を受けました。その外国人の方をただ単に労働力としてだけ見てしまうのは、行政の長としてはいかがなものかなという印象を受けましたが、そこに関しての認識は何かあったりしますか。

 

（知事）

　決して軽視しているわけではありません。そこは互いに尊重、リスペクトを持って接するべきだと思っています。

 

（記者）

　明日から２月議会がスタートするということで、知事にとって初めて臨まれる議会です。これまで会見などを通しても具体的な政策などについてご質問すると、「県民と議論しながら」というお答えをたくさんいただいていたかと思います。県民の代表たる県議会議員の方々と議論をする場ということで、まずはざっくりと、明日からの２月議会への意気込みを伺ってもよろしいでしょうか。

 

（知事）

　政策面ではなくて、意気込みでしょうか。

 

（記者）

　今まずはどういう思いで臨みたいかという意気込みの面をお聞かせください。

 

（知事）

　それはやはり皆さん一致して、県民の皆さまからの信頼回復。そのために県政を決して止めない、しっかりと前に進めていく。これが県民の皆さまからの信頼回復につながりますし、県民益、地域利益につながりますので、そこはしっかりと一丸となってやらせていただく、県政をしっかりと前に進めていくというのが第一だと思っています。

 

（記者）

　知事選挙においては、県議会のほとんどが相手候補、別の候補者の応援に入られていたという経緯がありますけれども、そこの連携というか、体制の不安などは特にないでしょうか。

 

（知事）

　今福井には、解決すべき課題というか、前に進めていくべき県政の課題がさまざまありますので、その一つ一つは福井県全体で対応していくものだと考えています。そういった重要課題については、皆さん同じ方向を向いていると思います。しっかりと迅速に前に進めていかなければならないということで、県民益を最大化するために県民目線でということは一致していると思いますので、そこは一緒になってやっていきたいということです。

 

（記者）

　話が戻ってしまいますが、２月議会の中ではハラスメントについても議論していくことになるかと思うんですけれども、先ほど前知事の退職手当の一部返還の意向について質問が出ていたかと思います。知事のお答えとして、「１，０００万は顧問弁護士から妥当であるという意見をもらっている」「任意の返還を強制することにもつながりかねない」というお答えはありましたが、例えば、２月議会でもっと「１，０００万ではなくて全額の返還を求めるべきじゃないか」という意見が県議会の多数から出た場合に、さらなるアクションを前知事に対して起こしていく考えはあるか伺います。

 

（知事）

　県議会との議論は、真摯にすべて取り組まなければならないことですけども、仮の質問ですので、それはやはり出たときに、個別具体的にしっかりと対応させていただければと思っています。

 

（記者）

　外国人政策について伺います。今の現状の国の外国人受入れ政策について、石田知事が「ここが問題である」と、現状の国の政策についての問題点が今お持ちなら、それはどの部分なのかというのを教えてください。例えばビザのルールとか実習生制度とか、土地の取得とか、いろいろ関連法令あると思いますが、ここが問題であるというのはありますか。

 

（知事）

　国としましても、今の外国人労働者の受け入れというのは、「移民政策とかではない」と説明をしているかと思いますし、私も政府の考えと相反するものではないと考えています。無秩序、無計画の受け入れには懸念があると思っていますし、そういった観点からいくと、外国人の特定技能の話だとか、育成就労制度の話、これは国にもしっかりとまずはやっていただきたい問題であると考えていますので、そこの国のルールにまずは従ってやっていくべきだと考えています。

 

（記者）

　では、直ちに受入れルールを厳格化してほしいと今望んでいるわけではないという理解でよろしいですか。

 

（知事）

　今後の必要な事項については、今、国に対して何か物申していくというよりは、全国知事会との歩調というものもあります。そのため、福井県の知事として、全国知事会の方々との歩調も合わせて適切に取り組んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　県内の受け入れ状況についても伺います。現在、福井県内で外国人労働者の現状、今働いている人は何人ぐらいでしょうか。

 

（知事）

　住民は、２万７７０名ぐらいです。

 

（労働政策課長）

　人数につきましては約１万５，０００人の方が県内で働いていらっしゃいます。住民として２万人いらっしゃるというのが現状です。

 

（記者）

　今回答された数字についての知事のお考えとしては、福井県のキャパとしては多いのか、それとももっと来ていただいてもいいとお考えなのか、この数字の評価といいますか、お考えはどうなんですか。

 

（知事）

　評価につきましては、地方の深刻な人材不足というものに適切に対応したものだと考えていますので、それをもって外国人の受け入れをどうこうとかいう評価にはつながりません。

 

（記者）

　これ以上来ていただいても許容できるというような状況だということでよろしいですか。

 

（知事）

　人材不足を解消するのがやはり県民益のためですから、そこは外国人の無秩序、無計画な受入れをしないよう、適切に対応していくということです。

 

（記者）

　知事が選挙中に訴えていた「受入れ制限」の話と、当選後に、今のような現実的なお話と、やや立場が変わったように見受けられるのですが、それについて参政党の支援者と思われる方々から、ＳＮＳ上などで、かなり「公約と違うのではないか」とか、批判の声が高まっています。そういた参政党支援者と思われる方々からの「公約違反ではないか」という声についてはどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　特定の政党のためというのではなく、やはり地元の人手不足を解消するということです。本当に深刻な問題ですので。そこは無秩序、無計画な受け入れではない形で、適切に対応していくということです。

 

（記者）

　関西電力の乾式貯蔵施設の事前了解に関して、先日の石田知事と関西電力森社長との面談の場でも、前知事が当初掲げていた判断の方針は引き継ぐという考えを示されましたが、知事として２月県議会に議論を提起するという考えはありますか。

 

（知事）

　これについては、これまでも県は、設工認の説明が終了した段階で判断していくという方針を示していますし、こうした方針を基に、今後の県議会や立地市町の意見を踏まえて適切に対応していきます。

 

（記者）

　現状、設工認の説明について、日本原燃は３月末までという目標を変わらず持っていますが、説明が終わった後の対応は、前知事の体制下では、関西電力から改めて再処理工場の審査状況を確認した上で判断するという考えもありましたが、知事としては、説明が終わった後、判断するまでの対応は、どのようなことをやろうという考えでしょうか。

 

（知事）

　いつ説明が終了するかという時期が定かではない以上は、まずは審査状況を注視するということが必要なので、いずれにせよ、これまでの説明終了の段階で判断していくという方針のもと、明日からの県議会も含めて、いろいろ臨んでまいりたいと思っています。

 

（記者）

　乾式貯蔵の問題、もっと大きく言えば使用済燃料の県外搬出をめぐる問題というのは、四半世紀以上続いている難しい課題になっている。知事就任間もなくで、果たしてトップとして、この事前了解を適切に判断できるのかというのは多少疑問に感じるところもありますが、その点はどのように考えますか。

 

（知事）

　終了した段階で適切に判断していかなければならないので、判断していきます。

 

（記者）

　関西電力は、乾式貯蔵施設の運用の面で、遅くとも2035年末までに搬出開始ができない場合は、乾式貯蔵施設に入れていた燃料をプールに戻すというような覚悟を示しています。これは先の県議会や立地町の議会・首長から、安全性の観点からの批判であったり疑問の声が続出しています。このプールに戻すという運用について、知事はどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　関西電力の社長も、何が何でも実現しなければならないというふうにおっしゃっているので、それを確実に実現していただく必要があるということだけです。そこは事業者として、責任というか、しっかりとしていただきたいということで、県としてはそのように申し上げます。

 

（記者）

　何が何でも実現というのは当然という前提で申し上げると、そもそもなぜこの覚悟を示してきたかというと、搬出先となっている県外の中間貯蔵施設の立地が現段階で見通せない中で、原発の構内に乾式貯蔵施設を設置すれば、保管の長期化や、なし崩し的に貯蔵量が増えていくのではないかという危惧に対する答えとして関西電力が提示したものではありますが、だとすると何の担保にもなっていません。プール戻しという覚悟は、何の意味も持ってないと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。

 

（知事）

　それは関西電力が自ら述べたことではあるので、県が撤回とか、そういったアクションを起こすものではないと考えています。

 

（記者）

　県議会や立地の町、特に立地の首長からも、そういう批判的な声が上がっている中で、県民一人一人の声を聞いて決断と実行されていくという石田知事の政治姿勢から、撤回や見直しを求めないというのは相反するのでないかと思いますがどうでしょうか。

 

（知事）

　関西電力自ら考えたことであるので、県が撤回等を求めるものではないと考えています。

 

（記者）

　今回の当初予算案でも関西電力の寄付金が充当される方針ですが、関西電力とすると、個別具体の寄付先や金額は公表しないという考えを示しています。しかし、これまでも原発と金に絡む問題は多々あった中で、県政刷新を訴えている石田知事からすると、原子力に対する県民理解や、信頼向上のためにも、個別の寄付先や金額は、広く公表した方が県民の信頼向上にもつながるのではと思いますが、どのように考えますか。

 

（知事）

　それは一つの考えとして受け取り、そういった声とか様々な声は承知していますが、そこは県として適切に判断してまいりたいと思っています。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解に関して、再処理工場の設工認の説明が終了した段階で判断するという話ですが、改めて県議会や立地町、安管協等の意見を聞いた上で判断するということでよろしいでしょうか。

 

（知事）

　そうです。意見を踏まえなければならないと考えています。

 

（記者）

　搬出期限を守れなければプールに戻すという覚悟について、県として撤回を求めないという考えでしたが、撤回を求めないということは、このプールに戻す覚悟を含めた乾式貯蔵の計画について、今後、立地の町議会や首長、県議会から納得が得られなければ、了解しないという県のスタンスを示すという考えでしょうか。

 

（知事）

　県が何かのスタンスを示すというものではなく、その発言自体が関西電力の方が自ら表明したものですので、それに関して県が何か撤回等を求めるようなものではない、そうした性質のものではないということです。

 

（記者）

　そういう性質のものではないですが、いずれにせよ、事前了解をするかしないかという判断は今後することになるので、そのタイミングで地元や県議会の納得感が得られていないようであれば、県としては了解しないということになるのでしょうか。プールに戻すというのは、事業者側が示した表現なので、県として事前に撤回等を求めないというところは理解しましたが、それも含まれた乾式貯蔵施設の計画になるので、その計画の事前了解を判断する際には、地元や県議会の納得が得られなければ、了解しないということになるのでしょうか。

 

（知事）

　先ほど、県議会の皆さまの意見や立地町の意見を踏まえというふうに申し上げたので、そうしたこともあることは考えられるかと思います。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解について、県議会や立地町、安管協の意見等を受けて、前知事が今の県の考えを示したと思いますが、今の回答からすると、設工認の説明が終わった後に、もう一度、安管協や立地町議会等の意見を改めて聞き直すということでしょうか。

 

（知事）

　それは、しっかりとしたステップなので、聞き直すというと、予定したものよりもさらにというふうになりますが、しっかりと意見を踏まえて判断していくというのは、再三申し上げているので、聞き直すというよりは、しっかり聞いていくということです。

 

（記者）

　前回の安管協等で立地の首長等からプール戻しについて、反対があったと思いますが、そういう反対意見があるということについて、知事は認識されているのでしょうか。

 

（知事）

　様々な声はあると認識しています。

 

（記者）

　立地町から反対の声がある状態でも、乾式貯蔵施設を設置していいという考えなのでしょうか。

 

（知事）

　まずは議論を行う以上、ご意見を踏まえると申し上げましたが、やはり、様々なご意見があるので。

 

（原子力安全対策課長）

　補足させていただきます。

　昨年９月の安管協の時は、乾式貯蔵施設の搬出時期の考え方を含めた４項目についてのご意見は、様々伺ったと思っていますが、乾式貯蔵施設の設置そのものについて、反対とか賛成とかいう意見というのは特段まだいただいてませんし、まして許可が出ていないところはいただいていません。そうしたものはこれからいただいていく必要があると思っています。

 

（記者）

　そういう意見を踏まえて、立地町の意見をもう一回聞き直すということでよいでしょうか。

 

（知事）

　設置についての意見は聞きます。

 

（記者）

　消費税減税について何点かお聞きします。今与党が、食料品消費税を２年間ゼロにするという政策を掲げて、これから食料品消費税の減税が進む可能性が高いですが、消費税というのはもちろん社会保障の財源にもなりますが、地方分として、消費税のうち何パーセントかは地方に回ってくる、地方にとっても重要な財源になります。この食料品の消費税が仮にゼロになると、福井県の税収減への影響は、１年の年単位の計算としては何億円ぐらいの減収になると見込まれますか。

 

（知事）

　本県の令和６年度の実質の地方消費税収入は４３３億円でして、仮に食料品の税率がゼロとなった場合は、６３億円の減収が見込まれると考えています。

 

（記者）

　かなり影響が大きいと思いますが、全国知事会などでも税収減の分の穴埋めを国に求めるような意見が出ていますけども、この多額の税収減について、石田知事は国に対してはどのような手当てなどを求めていきますか。

 

（知事）

　消費税の減税につきましては、今後設置される、超党派の国民会議もあります。そこでの議論も注視していきますが、今、少子高齢化が進展する中で、今後も社会保障費の増加が見込まれます。消費税は極めて重要な財源ですので、地方財政に影響を及ぼさないようしっかりと代替財源の確保も含めて十分に検討して、丁寧な議論を行っていただくよう、全国知事会との連携を通じて求めていきます。

 

（記者）

　今国政の中では、いろんな消費税、食料品だけではなくて、消費税全体をゼロにしたらどうかとか、減税の議論がかなりいろんな党から出ていまして、一部の人は「国民の人気を得るための訴えなんじゃないか」という批判もあったり、この税収が減ると打撃を受けるのは地方であるという現実もあると思います。例えば人気取りのための減税というようにも見えるこの状況について、打撃を受けるのが地方であるというお立場からすると、こういた議論を知事はどのように見ていますか。

 

（知事）

　まず一般論として、しっかりとこれまでも、債券の運用であったり、ふるさと納税の拡大などの県の歳入の確保の政策や事業の見直し等も含めて、歳出の合理化ということも進めてきました。これらを今後も引き続き進めていくというのは一般論としてあります。他方、その消費税をはじめ、国で議論される減税が実現するとなった場合に、本県税収も先ほど申し上げたとおり大きく影響を受けるわけです。地方公共団体の努力で、この穴をしっかり全部補填するとか、埋めるっていうことが難しいとは考えています。そうした中で、地方財政に影響を及ぼさないよう国において、先ほど申し上げましが、代替財源の確保も含めて十分に検討して、本当に丁寧な議論をして欲しいということを、全国知事会とも歩調を合わせて訴えていくということだと思います。

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