知事記者会見の概要（令和８年３月１９日（木））

令和８年３月１９日（木曜日）

１０：３０～１２：２２

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：令和８年度組織改正・人事異動について〕

　この度は、令和８年度の組織改正・人事異動を行いましたので、皆さまにこの件についてご説明します。

　まずはじめに、ポイントとしてこの度は大きく分けて２点あります。

　１点目が、県庁のコンプライアンス推進体制の強化ということで、２月議会でもしっかりと議論をいたしました、ハラスメントに対するコンプライアンスの推進をしっかりと強化していくというところです。

　２点目が、「全世代で『躍動する福井』を作る組織づくり」というところで、「躍動する福井」。私、これまでも申し上げてきましたが、これをどのように組織として実現していくのか、これにフォーカスして行いました。

　まず１点目、この県庁のコンプライアンス、これにつきましては、「コンプライアンス推進課」を新設いたしました。人事課と役割分担、連携。こういったことを通じて、職員や組織を守る対策を充実・強化していく所存です。また、外部の有識者による「コンプライアンス委員会」、これも設置しまして、客観的・専門的な見地からの意見をしっかりと取り入れる仕組みを整備いたします。

　２点目になりますが、「人の力を活かす福井」というところで、私をリーダーとしました「若者躍動プロジェクトチーム」を新設いたしまして、若者の将来、夢をしっかりと応援していくという組織づくりをいたします。これまでのディレクター制度、これをしっかりと評価した上でアップデートしていくということを申し上げてきましたが、この令和８年度の組織改正・人事異動で成果を上げられる制度ということで、アップデートをしていく考えです。また、２点目、「にぎわいを生む福井」ということで、「若狭湾プレミアムリゾート構想」の実現のため、「嶺南プロジェクト推進幹」を新設いたしまして、嶺南プロジェクト推進室の体制を強化いたします。３点目、「子どもを育てやすい福井」ということで、やはり様々な環境、様々な家庭の事情に応じた支援のため、「教育・福祉連携室」の新設を行いまして、教育と福祉との連携を強化していく所存です。４点目、「農林漁業が輝く福井」ということで、令和１０年に本県で開催予定の「全国豊かな海づくり大会」の開催準備や有機農業の拡大を進めていく所存です。

　まずは大きなポイントの一つ目となっております「県庁のコンプライアンス推進体制の強化」というところで、これは２月議会でもしっかりと議論させていただきました、３つの柱で行わせていただきます。「起こさせない」、「見逃さない」、「そして繰り返さない」というところで、しっかりとこの３つを仕組みづくりの三本柱として、ハラスメントを撲滅する取り組みをしっかりと行っていきたいということです。今回の組織改正の中で、ハラスメントの撲滅というところを具体化させていただいたものです。まず、これまで人事課が一元的に対応してきました。その総務部内に、新たに「コンプライアンス推進課」を設置しまして、これまで対応してきた人事課と別に設置したことによって、人事課と役割分担をしながら、そして連携をしながら、このハラスメントを撲滅のために、職員や組織を守る対策を強化していきます。

　知事を本部長とする「コンプライアンス推進本部」を設置しまして、知事の強力なリーダーシップのもと、ハラスメント対策を始めとするコンプライアンス推進を全庁で実施してまいります。また、外部有識者による「コンプライアンス委員会」を設置しまして、そうした客観的、専門的な観点からしっかりと検証、評価を行うとともに、通報・相談に関する助言を受けるというところです。また、教育庁においても、コンプライアンス推進の参事２名を配置しまして、教職員のハラスメント対策についても進める所存です。今申し上げたものを表にしたものが次のページになります。このような形で、知事部局での推進体制を強化していくということです。「コンプライアンス推進課」を新しく設置しました。ここでハラスメント対策の企画、実施、そしてコンプライアンス違反事実、これの調査、そして事実認定などを担当いたします。これらの推進状況を、外部のコンプライアンス委員会に検証・評価いただきながら進めていくという形になっています。「コンプライアンス推進本部」も本部長を私としまして、取組みの進捗状況や今後の方針を共有させていただきまして、全庁で取組みを推進していくという形になります。このように、コンプライアンス推進体制、これをチーム一丸となって進めていくという形になっています。

　次は大きなポイントの２つ目ということで、「躍動する福井」をどのように組織体系として作っていくか。まずは１点目。「人の力を活かす福井」ということで、これは若者の将来の夢や希望、こういったものを、トータルで応援していこうというところでして、先ほども申し上げましたディレクター制度を活用していって、若手職員による若者のための政策を強化していこうと考えています。そのために、推進体制として、私をチームリーダーとした「若者躍動プロジェクトチーム」を編成いたします。

　例えば、若者の県内定着支援ですとか、若者チャレンジ応援、そして地域外の人材を活用していくという、この３つのテーマに対して、このチームの中に分科会を設けて取り組んでいくという形になります。各分科会においては、ディレクターをしっかりと定めて、そのディレクターたちが、その分科会を牽引していくという形になっています。

　従来のチャレンジ応援に加えて、今回新たに「若者定着支援ディレクター」と「関係人口拡大ディレクター」を新設いたします。その分科会も含めて、様々な議論を行います。積極的な意見交換を行いたいと思っています。もちろん私も参画しまして、新たな政策を企画、立案、提案していく形になっています。このようなことを通じて、福井県の若者の未来、これに、県としてどんどんいろんな形で投資して、人生選択や夢を後押ししていく仕組み、これを推進していきたいと考えております。このディレクター制度をどのようにアップデートしているのかというところです。これは、私もこれまでディレクター制度を何度も話させていただきまして、アップデートしていくというところです。

　私がディレクターとしっかりと相談、連携しながら、テーマと指標（ＫＧＩ）をしっかり設定して、ディレクター個人の方と組織の目指す方向性を、まず一致させようとしています。ディレクターを、課付け、課に所属させるという形に変更しようと考えています。知事公室長をディレクターのスーパーバイザーに任命しまして、各部局間の調整をし、積極的にサポートしていく。併せて、成果の可視化のために、年に２回、県民の皆さまに向けての成果発表の機会を積極的に設けたいと考えています。私がこだわりましたのは、ディレクターの方と意見交換を通じて、伝えさせていただいたことの一つとして、やはりしっかりと結果にコミットというか、成果を重視して、そこをしっかりと、県民の皆さまに実感してもらえるような取り組みにしようということで、この制度を運用していくということです。

　２つ目の小さなポイントとしましては、「にぎわいを生む福井」ということで、やはり新幹線開業の効果を、しっかりと県内全域に波及させていく取組みとして、２点、ここで挙げさせていただいています。

　１点目が、県と嶺南６市町が一体となって、民間事業者からリゾートホテルやオーベルジュ等の宿泊施設等の投資計画を募集、誘致する「若狭湾プレミアムリゾート構想」の推進体制を強化いたします。そのために「嶺南プロジェクト推進幹」も任期付きですが、これを新設いたします。また「嶺南プロジェクト推進室」もこれまでよりさらに増員させていただきまして、各種プロジェクトの実現により、嶺南地域への誘客というものをしっかりと拡大しようと思っています。

　また、スポーツ課の中に、「スポーツ交流推進室」を新設いたしまして、アリーナの整備支援、またその他の利活用、さらには「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」の支援による、福井県内におけるスポーツ交流人口もしっかりと拡大していこうと、活かしていこうという気持ちです。

　３点目に、「子どもを育てやすい福井」ということで。現在の推進体制をさらに強化しようということで、まず１つ目は、子ども政策と教育の連携ということで「教育・福祉連携室」を新設します。これは、不登校児、不登校の生徒やヤングケアラー等々、様々な家庭の背景をお持ちの子どもや家庭があります。その方々へのきめ細やかな支援のために、教育と福祉を連携するものを新たに設置して、健康福祉部のふく育推進チームと連携、調整機能を担っていただき、教育と子育て関連など福祉との連携、福井の教育の魅力発信を強化していくことを考えております。

　２つ目、障がい福祉政策の体制強化です。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のために、障がい福祉課に精神保健分野を担当する参事を新設します。また、医療的ケア児者や重度障がい児者等への医療提供体系の強化や障害福祉サービスの拡充にかかる取り組みを強化するために、障がい福祉課地域生活支援室内に「医療・福祉連携グループ」と「共生社会グループ」を新設します。

　４点目に、農林漁業です。福井県の農林漁業をさらに発展していきたいという思いを一貫して私は伝えておりますが、「全国豊かな海づくり大会」が令和１０年に本県で開催予定ですが、これに向けて水産課内に「全国豊かな海づくり大会室」を新たに設置して、着実に令和１０年に向けて準備を推進していくという考えです。また、有機農業の拡大も図ります。この「福井オーガニックアカデミー（ＦＯＧＡ）」を開講させていただき、有機農業の拡大をどんどん拡大させていくとともに、昨年設立しました「福井県農林水産地方創生センター」の本格稼働の司令塔としてオーガニック部門の参事を新設します。あわせてグループ名を「オーガニック食料安全グループ」に見直しをさせていただきました。

　次は、人事異動の数字的なところ、概要を説明します。女性活躍をしっかりと我々は進めていく所存です。女性管理職の登用は過去最高の１３０名で、女性管理職の割合も過去最高の２５．６％としました。また今回、部長級職員は継続を含めて、過去最高となる７名の女性を登用しています。管理職の登用だけではなく、その前の段階からの経験が重要であるため、課長補佐やグループリーダーにも女性登用を増やして、人数も率も過去最高のものに引き上げて、次なる管理職候補をしっかりと育てていくというところです。また大きな前進として、農業職、土木職では初めて、本庁課長に女性職員を登用させていただきました。こうした取組みによって福井県庁が女性活躍のモデルとなるよう、より一層我々としても、女性活躍ができる職場作りにも力を入れてまいります。

　若手職員のグループリーダーも過去最高の登用となっています。４０歳未満のグループリーダーが１２名となっていまして、これも過去最高となっています。

　その他、職員の意欲を高める人事ということで、できるだけ本人の希望に配慮した人事を行いました。また、今年度から実施した事務職員が技術職員にチャレンジできる仕組みを、来年度は２名が応募しまして、引き続き職種を超えた、職種は違うがこういった分野にチャレンジしたいという職員もいるとお聞きしていますので、そういった職種を超えたキャリア形成もしっかりと応援していくという枠組みを作って、取組みをしていきたいと思っています。

　その他、各部に応じて現状に即した必要な組織改正を行っていますので、その他これ以降に関しましては資料をご確認いただければと思います。以上が簡単でございますが、令和８年度の組織改正・人事異動の説明となります。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　本日発表いただきました２０２６年度の組織改正と人事異動について、今一通りご説明はいただいたと思いますが、改めて、石田知事が特に力を入れたいと思われたところ、知事の思いが反映された部分について、ご説明いただければと思います。

 

（知事）

　やはり私の思いが反映された一番大きな部分としては、コンプライアンス推進体制の強化、そして「躍動する福井」を全世代で進めるための組織づくりという２点。やはりコンプライアンス推進、これについては２月議会で、しっかりと多くの意見をいただいています。新たに「コンプライアンス推進課」を創設させていただきまして、人事課としっかりと役割分担、連携をすることによって、職員や組織を守る対策を強化充実していこうというコミットメントの意思を示しています。また、２点目。全世代リスペクト。私が何度もお話しさせていただきましたが、やはり全世代リスペクトのもと、意思や責任においてしっかりと自分の夢や希望にどんどんチャレンジしていく、そういった方たちが増えるという現象が福井の各地で起こっていくような、全世代でそうした「躍動する福井」を進めるための組織づくりを重点に、今回２点目のポイントとして挙げました。

 

（記者）

　今、言及されました、コンプライアンス推進課についてですが、人事課とコンプライアンス推進課、それぞれ役割分担されるということですが、２つに分けることでどういったことを狙われるのでしょうか。

 

（知事）

　これまで人事課で担っていた職員間のハラスメント対策や、職員への行政対象暴力、カスタマーハラスメントといったものの対応等の業務を分担すると。具体的には、コンプライアンス推進課でコンプライアンス全般に関する企画、実施を担いまして、ハラスメント事案等の調査や事実認定も行います。人事課では、その結果をもとに懲戒処分や人事上の措置を行うといった役割分担を明確にすることによって、組織の中での公平性や中立性といったものを高めて、ハラスメント対策をより迅速に、より強力に進めていきたいという考えです。

 

（記者）

　それからもう一点。躍動する福井を全世代に広げるための組織の改正や人事異動の部分についてですが、前知事の方で、進められていたディレクター制度をさらにアップデートされるところですが、ディレクター制度のどのような点がいいなと思って引き継がれるのか、またどのようなところに課題があると感じてアップデートしたいと考えられたのか、お聞かせください。

 

（知事）

　ディレクター制度は、この度私の思いを結構反映させていただきました。もともと良い面として、この制度は人材育成の面からも非常に優れていると感じていまして、また、やはりディレクターがある程度動き回るといいますか、自分で考えて自分の責任のもと、県民の方々とコミュニケーションを取って課題を発見し、その問題解決にはどうしていくのかというところで、ディレクターの方々がしっかりと県民目線に立って問題を発見し、解決していく、そういった制度だと思っていました。私はそうした良い部分を残しつつ、やはりアップデートを図っていかなければならないのではないかと。具体的には、その成果目標、先ほど申し上げましたが、これまでもしっかりと結果にコミットしてそうした活動をしていたと認識していますが、これからはさらに成果目標をしっかりと設定して、結果を残すことも目指して、県民の皆さまにディレクター制度によってこうした良い面があったということを実感してもらうために、そうした意識で臨もうと。そのためにはより組織の中で成果を上げられるように、ディレクターをバックアップしつつも、ディレクターの方々が自由な発想でしっかりと県民目線で動いて、課題を発見し、課題を解決できるような組織体系。そうした形でこのディレクター制度をサポート、推進していこうという形になっています。

 

（記者）

　ディレクター制度を活用した上での若者躍動プロジェクトチームを新設されますが、このチームのリーダーには知事自らなられるということですが、知事としては、このプロジェクトチームの中でどういった力を発揮されたいと考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　まずは、どのように目標設定だったり、若者といってもいろいろな立場、分野で活躍する若者がいますが、どういった若者をターゲットにするかなど、本当に細かい。これから今大枠が決まりつつあって、発表をさせていただいていますが、これをどうやって具体化していくかというところから、私の意見をしっかりと反映させていきたいと思っています。実際にプロジェクトが始動する際に、そのプロジェクトの企画立案といったところにもしっかりと私は議論に参加したいと思っていますし、プロジェクトのディレクターの方々からの意見、そういったものもしっかりと組み込みたいと考えています。

 

（記者）

　ディレクターになられる方々の年代層が、知事とかなり近いと思いますが、その世代の近さのようなところから風通しよく議論したりなど、そういった思いはありますか。

 

（知事）

　やはり私は職員とも双方向のコミュニケーションというのを大事にしていますので、しっかりと今回のディレクター制度であれば、ディレクターの方々もしっかりと、自分の強みはこうだ、今の県民の課題はこうだなど、しっかりと意見、そういったものを私は聞きたい。そして私も自分の考えをコミュニケート、お伝えしたいと。そうしたところから化学反応というか、より良い企画、立案ができるのではないかと信じています。

 

（記者）

　これは前知事の時からですが、女性活躍の部分について確認です。今回女性管理職の割合、過去最高の２５．６％ということですが、もうすでに福井県として設定されている女性管理職の割合の目標は達成されているという理解でいいのか、もしくはまたさらに上の目標を今立てられていて、そこに向けて増やしていかれようとしているのか、女性管理職の登用の部分についてお聞かせください。

 

（知事）

　データ的にちょっといいですか。

 

（人事課長）

　今おっしゃられた通り、一応２５％目標については、昨年２５．３％で達成しています。ただ、女性活躍の率というかそういう動きというのは、引き続き今後も進めていくということは当然必要と思っていまして、今回若干ではありますが、さらに率が上がったということです。

 

（記者）

　今後、その目標はもうすでに達成されているので２５％の状態前後で維持されたいというお考えなのか、さらに増やしていきたいという目標に設定し直す方針があるのか、現時点で何かあればお聞かせください。

 

（人事課長）

　目標については、今後またご相談をしていく形になりますが、全国他の都道府県や国など、そういった動きを見ながら検討をしていくということになろうかと思います。

 

（記者）

　まずコンプライアンス推進課についてですが、これはどれくらいの規模感、人員を想定しているのかをまずお聞かせください。

 

（人事課長）

　組織規模的には、課長以下５名です。

 

（記者）

　基本的にハラスメント対策の全般を担うということで、ハラスメント防止条例案で今回、職員への定期的なアンケート調査、公表なども盛り込まれたと思いますが、こういうものも人事課ではなく、基本的にはコンプライアンス推進課が担当していくということでよいでしょうか。

 

（知事）

　そういう理解です。

 

（記者）

　ハラスメント防止に関連してですが、今回示された人事異動に関して、２月１６日から全庁調査の方を実施されていたと思います。その内容を受けて反映した点はありますか。

 

（人事課長）

　全員協議会もしくは特別委員会でも少し回答させていただいていますが、回答のありましたものについて、一部、可能な限り、異動の中で切り離しをするなど、そういう被害者の側に立ってできるものは、一応対応はさせていただいています。詳細については申し訳ございません。

 

（記者）

　「若者定着支援ディレクター」と「関係人口拡大ディレクター」について、もう少し具体的な活動内容を教えていただきたいです。

 

（知事）

　具体的にどのようなターゲットで、どのようなプロジェクトを行うかについて、今ご説明できる範囲としては、この「若者定着支援ディレクター」に関しては、奨学金支援を含めた若者の夢の応援ということで、若者が、福井に定着して学びたい、働きたい、例えば社会活動をしたいなど、そういった福井で、夢や希望に挑戦できるようにその支援を行います。「チャレンジ応援ディレクター」はこれまでありました。もう一つ新設する「関係人口拡大ディレクター」。これはやはり福井県のみならず、福井県を愛してくれているといいますか、福井県を好いていただいている、魅力に感じていただいている方々、そういった関係人口をしっかりと、もっと福井、若者の夢や応援に関連づけて、そういった人口が拡大できないかというところです。

 

（記者）

　「関係人口拡大ディレクター」というのは基本的に選定基準としては、どちらかというと、福井県じゃない出身の方を想定しているのでしょうか。

 

（知事）

　関係なので、福井県ではないとは言い切れません。やはり今ここに２地域での居住推進とありますが、私も知り合いに、例えば東京と福井でどちらでもビジネスをしている、社会活動をしているという方がいますので、そういった方々に、例えば住民票は福井ではないが、でもやはり福井に思い入れがあったり、自分のアイデンティティは福井だからということで、そういった方々を、しっかりと応援していき、それが結局回り回って福井のためになるという形を考えています。

 

（記者）

　コンプライアンス推進本部のいわゆる知事が本部長となっている本部の方の役割について、もう一度簡単に説明していただけますか。

 

（人事課長）

　全庁的に知事をトップとして、副知事等もメンバーに入り、特に大きな事案、大きなテーマなどそういったものについて、他でもありますが、今回ハラスメントということが非常に県庁の中では非常に大事なものということで、コンプライアンス委員会からいろいろな助言が出てきたものについて、それを県の中で実際に実行、動かしていくという時に、本部の会議の中でそういった事案等について皆で部長をメンバーとして集まって、共有をした上で、それぞれの末端職員まで、しっかりと動かしていくという意味合いで設けています。

 

（記者）

　今回本部長が知事で、何人ぐらいここにいるイメージでしょうか。

 

（人事課行政経営・人材マネジメント室長）

　各部の部長が、本部員に入っているようなイメージです。

 

（記者）

　先ほどのディレクター制度の話ですが、年に２回、県民に向けた成果発表の機会を設定するとおっしゃっていたと思います。これはどのような形で成果発表をするのでしょうか。

 

（知事）

　こういったというカチッとしたものは、今はありません。というのも、フレキシブルにそれをしていきたいからです。今後例えば、今の「チャレンジ応援ディレクター」もそうですが、オフィシャルな場を設けてしているものもあると理解していますが、結構カジュアルにいろいろな方々を招いて成果発表、エンターテイメントを交えてしたりとかもしています。なのでどのような成果発表の場を設けるかについては今まだ検討中ですが、さまざまなフレキシブルな、カチッとしたものばかりだと、やはり若者が関心を向けてくれない。これまで従来の例えばこのような記者会見みたいな感じだとなかなかターゲットを絞りすぎていると私は思っています。もっと、例えばエンターテインメントや、歌や、ミュージック、スポーツ、文化、それも取り入れた成果発表のような、そのようにミックスしてフレキシブルにやっていきたいと私は今考えています。

 

（記者）

　今はチャレンジ応援ディレクターが中心に結構していると思いますが、あのようなイベントのような形でしょうか。

 

（知事）

　そういったものもあるし、こんな感じではないとは思いますが、オフィシャルな場などそういったものも設けてもいいと思いますが、やはりその目的は、やはり若者の夢や希望の応援ですので、若者に刺さるものを第一に考えてはいきたいと思っています。

 

（記者）

　あと今回２つ新設された、この「若者定着支援ディレクター」についてですが、そこでまた少し具体的なところはというところだったと思います。この「奨学金支援を含めた若者の未来や夢の応援」の「奨学金支援」というのは既存の奨学金支援をいろいろ若者が進んでもらえるように、あまり知られていないものを教えていくというイメージでしょうか。それとも既存のものは置いておいて、新しくディレクターの人たちの活動を通じてそういう奨学金支援の制度などを新しく県として設けたいという、どちらのイメージが強いのでしょうか。

 

（総務部長）

　今、奨学金制度はいろいろなものが乱立しているような状況です。隙間があり、もう少し横串を刺せるのではないかというようなご意見もあると伺っています。そのような点も含めて、もう１回、今あるものをまず並べた上で、見直していこうという、もしかしたら継続のものもあるでしょうし、新しく加わってくるものもあるでしょうし、いろいろバリエーションを含めながら考えていきたいということを、このディレクターを中心にやっていきたいです。各課が持っている奨学金制度をもう少しそこをどういった形が最適なのかというところを考えていきたいということが一つあります。

 

（記者）

　新しく何か作るというよりかは、どちらかというと既存のものを再整理して……。

 

（総務部長）

　それも含めて、新しいものが出てくるかもしれませんし。

 

（記者）

　分かりました。当たり前の確認なのですが、このコンプライアンス推進の強化というのは前知事のセクハラ問題を受けてという認識でよろしいですか。

 

（知事）

　そうです。２月議会での議論を受けてということです。

 

（記者）

　最後に、今回この人事、組織改正が行われた中で、何か知事として、どのような福井県になると良いという思いを一言、知事の言葉でいただいてもよろしいでしょうか。

 

（知事）

　それも先ほどと少し繰り返しになってしまいますが、やはり２点ですね、ハラスメント撲滅、しっかりと皆さんが働きやすい、風通しの良い職場環境を作っていくという点で、コンプライアンス推進体制を強化していくということで、そこをしっかりと、新設するコンプライアンス推進課も含めて、職員一丸となってしっかりとやっていくというところです。やはり「躍動する福井」というところで、組織づくりとして、人の力、にぎわい、子ども、そして農林漁業。これら全てを、この４つの柱で、しっかりと「躍動する福井」を作っていこうと。この大きく分けて、コンプライアンス推進と「躍動する福井」の組織づくりというところの２点かと思います。

 

（記者）

　今コンプライアンスのお話が出たので関連して。今、知事の思いの中で今回コンプライアンスにかける思いが非常に強いということは分かりました。そもそもですが、この問題の発端は、県の最高実力者であった杉本前知事の極めて許しがたい、恥知らずな、そして県政を途中で放り投げるという愚行で、県庁の信頼もかなり失墜したというところが発端だと思います。そうした中で知事選挙を通しても、県民のいろんな声を聞かれたと思います。そういうところで知事を引き継いだという、大変厳しい局面で受け継がれた知事だと思いますので、その思いは伝わりました。

　その上でお聞きしたいのですが、まず知事になられて２か月ぐらいですが、そもそもこの前知事がこのような行為に及んだことを許してしまった県庁組織に根付くものがあるとすれば、なぜこういうことを生んでしまったのか、それは知事として、まだ２か月くらいですが、もし何かお感じになるようなことがあればお聞かせください。

 

（知事）

　それはなぜ起きてしまったのかにつきましては、これは以前も少しお話しさせていただいたかと思うのですが、やはり世代間の認識の中でズレがあったのではとかねがね思っておりました。ある世代では、このレベルだったらＯＫだろう、この世代だったらこのレベルまではＯＫだろうといった認識のズレが一つあったのではないかと思っていますし、そうした思いは今後のコンプライアンス、ハラスメント撲滅に関する再発防止対策の中で、運用面においてしっかりとそこを反映させていただいたという形です。

 

（記者）

　それはあくまでも県庁組織の組織風土とかそういうことではなくて、世代間の認識のずれが大きかったというという認識なんですか。

 

（知事）

　この事例においては、県庁内で起きたことだと認識しておりますので、世代間のずれという発言に関しては、県庁内での世代間のずれという認識で発言しました。

 

（記者）

　今回のこのコンプライアンスの全体の中で「見逃さない」っていうことがあると思います。その点についてはやはりコンプライアンス推進本部の本部長をお務めになるということもあるので、やはり職員から上がってきたものをしっかりと本部長が受け止めるような、そういうことがしっかりと担保されるような、ご決意はおありになるのですか。

 

（知事）

　もちろんです。それは「見逃さない」という第二の柱でありますが、第三者の外部専門家の窓口を設置しますし、我々としてもしっかりと「見逃さない」という第二の柱を形としてお示ししていく。そして実態、運用面でもしっかりとさせていただく決意というか、そうした気持ちです。

 

（記者）

　その上で、この体制は、発令は何日ですか。

 

（知事）

　４月１日です。

 

（記者）

　今いろんな調査をされているものが、一応公表というのは年度内の公表ということですが、もちろんそれも当然この新しい体制の下でしっかりとチェックされていくことになるのですか。

 

（知事）

　今現在調査中のものも含めてということですか。それはもうしっかりと上がってきたものを調査していますから、その結果もしっかりと受け止める考えです。

 

（記者）

　その上で、今知事が本部長をお務めになるということなのですが、いろいろな案件があった際に、やはりこれは知事としてどのような姿勢で臨むのか、改めてその決意をちょっとお聞かせ願いたいのですが、これは厳しく絶対にそういうことは許さない、これは知事として自分の任期においてはこういうことは絶対再発はさせないというような、強い決意があると思うのですが。それについては厳しく、ある意味厳罰で臨むというような、そういうお考えでよろしいですか。

 

（知事）

　その基準等々、外部専門家の判断というか、相談、体制、私一人の一存でという組織体系ではないので、様々な組織をもって、今回のハラスメントの責任は組織全体の責任だと申し上げてきました。やはり組織として対応していくと。もちろん個人的な思いとして、しっかりとハラスメント撲滅、そのための推進体制という形で強化させていただくので、気持ちの面ではものすごく強いです。

 

（記者）

　最後にもう１点だけお聞かせいただきたいのですが、教育庁のコンプライアンス推進の件で参事を増強されて、教職員のハラスメント対応や服務規律確保などもおやりになるということなのですが、私いつも取材している中で実感としてありますのが、教職員の不祥事の際に、大体取材をしますと、「服務監督権は市町村の教育委員会にあるので、我々はそこまで言えません、くわしいことは言えません。」とか、よくそういう答えが返ってきてちょっとうやむやになることが多いですね。県の教育委員会に、教育庁に確認しますと。これ県の教育委員会は人事権はある。しかし服務監督権は市町村の教育委員会にあるというところの、いつもそこのちょっとエアポケットみたいなところに入って、何か明確な答えがいつも得られないことがよく取材していてあるのですが、今後知事はせっかくこのコンプライアンスの推進本部長になられるんで、この際やっぱりそこら辺のですね、公表のあり方とか、それから報道機関からのいろんな問い合わせについても、やはりこれはいろいろな不祥事とかそれの再発防止とかその芽を摘んでいくためにも、しっかりと公表していただきたいと思うので、そのあたりのお考え、この教育委員会におけるこのコンプライアンスの関係、市町村教育委員会との連携とか、そのあたりはどのようにお考えになっていくのかなというのを、ちょっと最後にお聞かせ願いたいんですけど。

 

（総務部知事公室長）

　ご指摘のとおり、公立の市町の教職員の服務監督権は市町の教育委員会が担っております。ただ、懲戒権であったりとか任命権というのは県の教育委員会になっていると。ご指摘と思いますが、毎回そういった県の教育委員会としてしっかりと調査をして、懲戒処分でとか、そういった対応をさせていただいています。今回ハラスメント推進本部も立ち上げて、そこには教育委員会も入りますので、そうした中で知事のリーダーシップの下で、しっかりと対応していくということになろうかと思います。今回いただいたご意見につきましては、教育委員会へもしっかりとお伝えしたいと思っています。

 

（記者）

　ディレクターのことで少し確認させていただきたいのですが、今回の制度変更としてディレクターを課付けに変更するということですが、ディレクター、これまでは知事直轄あるいは教育長直轄ということで、それによってトップの意向を汲み取って反映して、さらには動きやすさ、知事直轄ということで動きやすさを確保する狙いがあったと。それによって、すごく若手職員が知事に直轄しているということで注目も浴びていたし成果も出していたかと思うのですが。それを「課付け」にするという変更の狙いというのはどういうところにあるのでしょうか。

 

（知事）

　これまで私、これはアップデートと申し上げました。やはり変化を自分の中で加えていって、これまでのやり方ももちろん一定程度の成果はあったと認識しています。その中で、私の思いとして、もっと例えば変化を加えて、組織としてアプローチしたら、もっと結果が生まれるのではないかというところで、課付けにして組織としてもその活動を、ディレクターの方々をサポートしようということです。

　やはり応援する人が一人でも増えたら、私はディレクターの立場としては嬉しいなと思っておりましたし、ディレクターとこれは意見交換させていただきました。その上で、組織として、そうしたバックアップがあったら嬉しいなと。一人でやることももちろん自由度が上がっていいのですが、やはりサポートするのが、ゼロだと言っては語弊があるのですが、サポートがないとやはりどういうふうにしたらいいかちょっと判断に苦しむといった声もあったので、やはり組織としてその活動をサポートするという仕組みに変更して、これまで以上に結果にコミットしてやっていこうということで今回変化を加えた次第です。

 

（記者）

　組織としてサポートするという部分はこの「知事公室長をディレクターのスーパーバイザーとして任命して」っていうあたりが組織としてサポートするっていうことになるのでしょうか。

 

（知事）

　組織としてというのは、課付けにして、その課の方々の意見もやはりしっかりと吸い上げることができるし、判断に迷った時に例えば課長であったりその課の職員たちに知見を求めると。こうした形です。

 

（記者）

　あと若者躍動プロジェクトチームに関してなのですが、これも知事をチームリーダーとして、トップが知事で、ディレクターがいてその下にチーム員として各課の方がいらっしゃるという構図かと思うのですが、名前は「若者躍動プロジェクトチーム」となっているのですが、これまでも形としては知事直轄のディレクターがいて、ディレクターが課員さんも確か支援、連携していたかと思うのですが、完全に一人でやっているということはなかったかと思うのですが、形としては、もっとそのチーム、組織力を強化するっていうことでしょうか。ここで言うところのチーム員の方の使える範囲も連携もより強化する、組織面を強化するっていうところが違うのでしょうか、これまでの形と。ちょっと違う部分をより強調して教えていただければと思います。

 

（知事）

　ディレクターにはいろいろな種類がありまして、ドローン活用とか子どもの応援とか、様々なディレクターがいます。この中で、今回は若者の応援というところにちょっと絞ったというか、よりそこに力を入れたいというところで、３名のディレクターを一つのチームにして「若者躍動プロジェクトチーム」として立ち上げたという経緯です。

 

（記者）

　今の質問と関連するのですが、ディレクター制度につきまして、今そちらのスライドにあります、今回７人のディレクターを置くということになるのですが、今年度までは、例えばＳＤＧｓ担当ディレクターとか、あとウェルビーイングを所管する幸福実感ディレクターなどがありました。このディレクターの種類を変えた狙いといいますか、ＳＤＧｓや幸福実感をなくして新しく若者系のディレクターを置いたそこの狙いを教えてください。

 

（知事）

　やはり若者への支援、夢や希望を応援するというところに特化したといいますか、やはりそれは若者たちを応援して福井県を盛り上げるといいますか、若い世代がもっと盛り上げていって福井県全体を明るくしていこうと。そしてシニア世代の方々もそういった知見、これまでの蓄えてきた知見があります。若者たちもそれを吸い上げながら、尊敬の念を持って、そうしたものを伝授されながら、福井県全体を盛り上げていこうという、若者に特化したという形で、この２名を、この２つの分野を新設させていただいたという経緯です。

 

（記者）

　１０人も２０人も何人もディレクターがいると、知事の政策への注力する分野が分かれる部分もあって、ある程度絞った方がいい中で、という理解でよろしいですか。

 

（知事）

　そうです。

 

（記者）

　その上で、今回の「若者躍動プロジェクトチーム」ですが、知事おっしゃったように、この７人のディレクターが所属するのではなくて、そこにある３人の方が所属していくということですか。

 

（知事）

　「若者躍動プロジェクトチーム」に関してはそうです。

 

（記者）

　今回のチーム員の皆さんは、この３種類のディレクターを軸に作る分科会とおっしゃいましたか、３分野の分科会いずれかに所属して政策を究めていくというような形なのでしょうか。

 

（知事）

　若者定着支援に関する分科会、チャレンジ応援に関する分科会、関係人口拡大に関する分科会という理解です。その分科会の中で議論とかリードしていくというのが、私ももちろん入りますが、このディレクターたち、という形です。

 

（記者）

　分かりました。規模感としては、総数大体どれくらいを考えていらっしゃいますか。

 

（人事課長）

　人数等につきまして、またこれから調整させていただきたいと思います。

 

（記者）

　最後に、知事はこのテーマに関してですが、先ほどから「結果にコミットする」というお話がありましたが、ディレクターについては年２回の発表会を設けたり、成果目標を定めて成果をチェックしていくというお話がありましたが、今回のこのチームについても、作って話し合うというだけではなかなか政策に結びつかないし、県民としても何をしているか分からないという中で、このチームについてもＫＧＩを定めたり成果発表の場を設けたりとか、この成果をチェックする仕組みはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

（知事）

　このディレクター制度としてＫＧＩとか個人の組織の目指す方向を一致させるとさせていただいていますが、それはこの新しく創設したところも例外ではないので、そこはしっかりと指標と組織の方向性を、それぞれにディレクターの中で、もちろんそれは若者の支援と関係人口拡大もＫＧＩや組織の方向性をしっかりとディレクターと相談して決めていく形です。

 

（記者）

　プロジェクトチームについても同じように成果を定めて発表の場を設けていくということでしょうか。

 

（知事）

　そこは今ちょっと検討中です。若者躍動プロジェクトチームのその示し方というのですか。県民の皆さまへの示し方は、今検討中です。

 

（記者）

　コンプライアンス推進課について、確認させてください。ハラスメント対策の企画や実施をするということなのですが、実態調査とかアンケート調査以外に、未然に防止するためにどういうことを対策するのを、現段階で検討されているか、企画というのはどういうものなのかというのを教えていただいていいでしょうか。

 

（知事）

　これは「柱」のところに関係しますが、これは今ご質問いただいたのは、やはり「起こさせない」という大事な柱になるかと思います。これは、一つは研修をもっとやっていくと、拡充していくというところでして、例えば１回目をもう実施していますが、特別職・管理者向けの実践型の研修の実施ということを行っていきますし、コミュニケーションツールの業務使用というものを禁止して、しっかりとそこの線引きというのをしていくと。また職員アンケートというのを定期的に、２月にやってますが、実施するということです。そこはやはり起こさせないという未然に防ぐというところです。

 

（記者）

　あと１点なのですが、コンプライアンス、ハラスメント対策に特化されていると思うのですが、コンプライアンス、他ハラスメント以外にどういうことを防止するために、この課というのは設置されているかというのを確認でいいでしょうか。

 

（知事）

　ハラスメントは包括的にというか、セクシュアルハラスメントのみをターゲットにしているわけじゃなくて、やはりコンプライアンス。全てのハラスメントを包括的に対応するという形。そういう理解です。

 

（人事課長）

　若干補足します。例えば飲酒運転とか、いわゆる刑法犯罪、盗撮、窃盗とか、当然そういったこともございます。情報漏洩とか、いろんなそういう諸々、法令遵守。そういったことをしっかりとハラスメント以外もやっていくという、そういう考えです。

 

（記者）

　３日前の３月１６日に、北陸新幹線の開業からちょうど２周年が経過しました。まず、開業年の時は東京にいらっしゃったのか海外にいらっしゃったのか、きちんと把握できていないのですが、知事になられたので、知事として開業２周年を迎えられた受け止めを伺えればと思います。

 

（知事）

　日本にいたと思うのですが、もちろんニュースというか、福井県民として当たり前にすごく感動した次第ですが、この受け止めにつきましては、北陸新幹線の開業効果、開業２年目に入ってからも新幹線駅周辺の県外来訪者数、これは開業前、令和５年と比べて全体で約１５％増えていまして、開業１年間の前年比約１７％増に続いて、好調を維持しているのではないかという受け止めをしています。これからもこれを契機に、稼ぐ観光をしっかりと推進して、この開業効果の維持拡大にしっかりと努めてまいりたいと思っています。

 

（記者）

　そういう中で、我々福井県からすれば敦賀から先というところが一つ重要になってくるかと思うのですが、今ちょうど与党整備委員会の中で、敦賀以西の延伸に向けた協議がまた始まっています。一方で、石川県、新たになられた知事、山野さんは米原ルートに関してもある程度選択肢に入れられているような発言もされているかと思いますが、隣県とどのように連携して、敦賀以西の延伸に取り組みたいと考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　山野氏に関しましては、今ご指摘の通り「米原ルートも大切な選択肢」という旨の発言をされていることは承知しています。ただ一方で、「国の議論をきちんと注視していきたい」という旨の発言もされていると承知しています。現在与党でルート検証を行われていますが、今国会中に敦賀以西のルートが決定されるものと認識しています。ＪＲの方からも、「米原ルートは非現実的」とそういった旨の発言がございましたし、与党の西田共同委員長も、小浜京都ルートを前提としていますので、我々としては、与党においては沿線自治体の意見を踏まえながら、このルートの議論を早急に終わらせてほしいというスタンスといいますか、そういったことを与党に望んでいます。

 

（記者）

　おそらく京都府知事選が終わった後、福井県と滋賀県の知事のヒアリングに入ると想定しているのですが、知事としては、与党整備委員会の中でどういったことを主張されたいと思われているか、教えてください。

 

（知事）

　現時点でヒアリングの日程は決まってはいません。他方でヒアリングが行われれば、県としましては、これまでの一貫した主張ではあるのですが、「小浜市附近を通らないルートは本県としては同意できない」ということ。あとは、環境アセスメントが進み、調査等がこれまで長年積み重ねられてきた小浜京都ルートが、全線開業の一番の近道である。それゆえに、この歩みを踏まえれば、他のルートと同列にはないのではないか、そういったことを、強く主張していくという形になります。

 

（記者）

　敦賀以西の件について、福井県知事が北陸新幹線建設促進同盟会の会長も務められているということで、今後は沿線府県との調整もかなり重要になってくるかと思います。総会も春頃に実施されるかと思いますが、石川県知事選では新たな知事が誕生、４月では京都府、夏頃には滋賀県知事も予定ということで、今後どのように議論を会長として主導していきたいか、意気込みをお願いいたします。

 

（知事）

　ルートの問題に関し、様々な意見があるのは承知していますが、まずは小浜京都ルートによる早期全線開業、これに向けて、県や議会、そして経済界が一丸となって取り組むことが重要であると考えています。　その上で、同盟会会長としましては、様々な機会を捉えて、沿線自治体の知事の方々と直接お会いして意見交換を行いながら、関係を構築していきたいと考えています。議会や経済界に対しましても、それぞれの立場で、関係者との関係構築、協力関係の構築をこれまで以上に強固なものにしていただきたいと考えています。

 

（記者）

　今、沿線府県の首長とお会いしてというのもありましたが、今後、石田知事が直接出向かれるとか具体的な予定は入っていますか。

 

（知事）

　日程等はまだセットされていませんが、意欲としてそういった思いがあります。機会を作っていきたいということです。

 

（記者）

　新幹線に関してお聞きします。先ほど、北陸新幹線県内開業２年の所感に関する質問があり、にぎわいが引き続き続いているというお話がありましたが、一方で課題面も２年間でいろいろ浮上してきていると思います。石田知事が現時点で考えている課題について、どのように考えて、そしてどのように対策をしていくか、所感を教えてください。

 

（知事）

　具体的な課題を挙げるというよりは、先ほども少し触れましたが、福井県というものを、観光地としてしっかりと「選ばれる福井」にしてもらう。そして「稼ぐ観光」ということを申し上げましたが、どのように経済効果につなげていくかというところを、しっかりと私は力を入れていきたいと思っています。そのためにＤＸやＡＩ、こうしたツールを使いながら「稼ぐ観光」をしっかりと実現していきたいと思っています。

 

（記者）

　稼ぐ観光の課題としては、やはりインバウンドがなかなか伸びないということで、最近公表された観光庁の新しい統計でも、インバウンドが２０２５年で１０万人、全国でも本当に最下位レベルが続いています。知事はインバウンドに対して、外務省の経歴からも理解はかなりあると思いますが、インバウンドを増やすためにはどうしたら良いと考えていますか。

 

（知事）

　まずはＰＲを、知事自らがやっていくことだと思っています。これまで福井県はなかなか自分たちのアピールが控えめだったという側面があったと思います。先日もアンテナショップを視察しまして、私の個人的なアカウントで、ＳＮＳ発信をさせていただきました。そうした形でＰＲをどんどん知事自らがしていくというスタンスで、やはり国際色も取り入れながら、インバウンド、世界の方々からも選ばれる福井というところに力を入れていきたいと思っています。

 

（記者）

　そして敦賀以西のルート問題ですが、先ほど知事が言及されましたように、今の特別国会会期中にルートの結論を出すと与党は合意をしていますが、今３月１９日で、もう４か月しかない中で、延伸先の京都府の理解は非常に今まだ進んでいないという厳しい現状がある中で、４か月で本当にルートが一本化されるのか、現実性が本当にあるのかという点については、知事は率直にどのように思っていますか。

 

（知事）

　しっかりと希望を持って実現させていく、国会で決めていくということを、国として、与党の方で示されたことに対しては、我々も信憑性を持っていると、信頼を置いている。その点で、県選出の議員の方々ともできる限り連携して、一刻も早い、今国会中でのルート確定に向けてできることはしていくという形になります。

 

（記者）

　今「できることをしていく」という決意もありましたが、早期整備に向けて福井県としても主導的な立場で、同盟会の会長でもありますし、主導的に、能動的に動いていくべきだと思いますが、先ほど沿線府県とのトップ同士の連携という話もありましたが、主導的に動いていく上でどんなことを今後していきたいか教えてください。

 

（知事）

　先ほども申し上げましたが、同盟会の会長として、沿線自治体の方々との連携をまずはしっかりと行っていく。先ほど石川県の話もありましたが、石川県のトップともしっかりと意見交換を機会を捉えてやっていきたいと思っています。京都、大阪も例外ではなく、しっかりと意見交換をしながら、関係構築に邁進していきたいと思っています。

 

（記者）

　石田知事は小浜京都ルートで進めていきたいということが県の思いとしてあると思いますが、現状で３つの京都の中での案、「桂川案」とか「南北案」とか「東西案」とか、いろいろ報告書など読まれたと思いますが、その中で、こんなところが一番知事としていいかなと思うようなところはありますか。ルートに関して。

 

（知事）

　我々としては今ヒアリングの場においてしっかりと主張していくということは、「小浜市附近を通らないルートには同意できない」ということ。やはりこれまでの長年議論が積み重ねられてきたこの小浜京都ルートというのは、他のルートとは同列にはないということをしっかりと伝えていきたいと、これまでも一貫して伝えている通りですし、ヒアリングを行った際にも、そういったところをしっかりと伝えていきたいと思っています。

 

（記者）

　先ほども石田知事、いろいろなアンテナショップに行って自分のＩｎｓｔａｇｒａｍを通じて、情報発信をしていきたいとおっしゃっていましたが、全国の知事を見ても、これだけフォロワー数がいて、なおかつ海外の方からも注目されているアカウントは少し少ないのかなと思うので、石田知事自身の発信で注目を集める上ですごく重要だろうなと思いますが、今後も、自身の知事の業務とは少し離れているかもしれませんが、個人的なＳＮＳ投稿なので、そういう自分のＳＮＳを通して、どんな魅力が発信できたらいいと思いますか。

 

（知事）

　アンテナショップはこの前発信させていただきましたが、例えば銀座もありますし南青山にもありますし、それ以外でもアンテナショップの中にも「食」とか「文化」とか「伝統」とかありますし。これから議会も終わったので、様々な現場に行ってみたいと思っていますので、そうした各現場において、どういった魅力、素晴らしさがあるのかということを自分の目で確認し、ＳＮＳを通して伝えていきたいと。福井の魅力全般という形ですね。

 

（記者）

　そういったところが観光、誘客や外国人のインバウンドの強化にもつながるといいと。

 

（知事）

　そのように信じています。できることはしていきたいと。

 

（記者）

　小浜京都ルートの大きな課題として、京都府の理解が非常に重要なポイントで、地下水の影響っていうのは、京都の中で仏教界が反対したり、なかなか理解を得られていない中で、同盟会の会長として、この地下水の問題を京都に理解してもらうように何かアプローチする考えはあるのかということと、もう一つ小浜京都ルートの問題点として、いわゆるＢ／Ｃというものが、他のルートよりも少し低くなるのではないかという懸念があり、このＢ／Ｃの考え方を、例えばヒアリングの時に国に対して「東京から大阪までのベネフィットがある」といったように訴えられて、そのＢ／Ｃの考え方を福井県側からヒアリングの時に提示するのか。この２つの課題を知事としてどのように対応していくのかというのを教えてください。

 

（知事）

　まず１点目。地下水の影響に関し、これは地元負担の軽減というものにつながると思いますので、まず一般論として、地元負担の軽減につきましては、引き続き、沿線自治体とともに、国に対して求めていきたいと思っています。この地下水の影響についても、これまでの国の調査によって「地下水の影響はない」とされています。この点につきましては国が前面に立って、科学的な知見に基づいて、親切丁寧な説明を繰り返し沿線自治体、地元の理解を得るために行っていくと。それを国に対して求めていくという形になると思っています。また２点目のＢ／Ｃにつきまして、この評価手法ついて、国は今、見直しの検討も進めているという話を聞いています。我々としては、Ｂ／Ｃに関する検討の加速化というものを、しっかりと求めていきたいと思っています。

 

（記者）

　新幹線の関係での認可・着工を求める年度について、今国会中にも与党で、ある程度結論めいたものが出るということや、それから概算要求を考えると、６月、７月あたりには相当中央の方にも要請などされると思いますが、今知事として、福井県として、認可・着工を求める年度については、何年度の認可・着工を目指すというような、明確な目標を掲げられますか。

 

（知事）

　令和９年度の認可・着工を目指したいと考えています。

 

（記者）

　令和９年度の認可・着工。これは運動方針の中に入れられるということですか。

 

（新幹線建設推進課長）

　今現在、令和９年度という目標を設定はしていませんが、今与党の方でルートを夏までに決めるという方針を出していますので、それが順調にいくと、そういったことも可能になるかとは考えていまして、その辺をどのように盛り込むかというところは、これからまた考えていきたいと思っています。

 

（記者）

　いずれにしても、石田知事というか石田県政としては、令和９年度の認可・着工を求めるということですか。

 

（知事）

　目指すということです。

 

（記者）

　昨日の閉会後のぶら下がりでも聞いたことに重なるので、繰り返しにはなるのですが、確認させていただきたいので、セクハラ問題に関して伺います。昨日のぶら下がりの中でも、前知事の退職金の返還額に関して１，５００万円ということで、やむを得ないが受け入れるというようなお考えを示されたかと思うのですが、こちらに関して、現時点で何か前知事側に対して何か県側の、福井県としての意向はお伝えになったのか、本日中にお伝えになるご予定はあるのか、教えてください。

 

（総務部知事公室長）

　納入の手続きについてのご相談をさせていただいているところでございます。

 

（記者）

　もうすでに相談を始めているということですか。

 

（総務部知事公室長）

　連絡を取らせていただいています。

 

（記者）

　実際に何かお会いになってというよりは、文書というかメール等でご連絡を続けていくような形でしょうか。

 

（総務部知事公室長）

　そういう方向で今考えているところです。

 

（記者）

　それから、全庁調査の概要結果は３月中の公表という話だったかと思いますが、いつごろ、今日は木曜日で明日お休みなので、来週なのだろうと勝手に想像はしているのですが、いつごろどういったものを公表できそうかという、見通しがあれば教えてください。

 

（総務部長）

　３月中というところは変わっておりませんので、まとまり次第皆さまにもきちんとお知らせはしたいと思っています。

 

（記者）

　セクハラ問題というよりは組織の刷新という面になるかと思いますが、中村副知事の後任人事の関係で、昨日のぶら下がりの時も「まだ検討中で答えられることは現時点ではない」というお話だったかと思うのですが、いつごろまで、６月の定例会までだと思うのですが、福井県議会からは「４月１日付」というお話もあるので、大体のスケジュール感であったり、後任を考えて今回の人事異動何か反映されたところがあるのか教えてください。

 

（知事）

　中村副知事の交代といいますか、その時期につきましては、やはり今話もございましたが、後任の選定と、やはり引き継ぎもございます。中村副知事はしっかりと新幹線、アリーナ等々職務に励んでおられましたので、その進捗等々、引き継ぎにも時間がかかりますし、職責を全うするための後任の選定というのも時間がかかると思っています。なので、現段階で具体的な時期についてはお答えできないかと思っています。

 

（記者）

　今の中村副知事の交代の関係なんですけれども、石田知事は、先の議会で一貫して交代については慎重な姿勢だったと聞いていました。「時間がやはり欲しいということですが、県政の影響を考えて」という答弁が多かったと思うんですけれども、その議会中にも議長からの要請についても同じように回答されていたと思います。３月１３日に交代させると明言されたというわけなのですが、考えを変えるに至ったこと、理由、背景を教えてください。

 

（知事）

　一言ですみません。その間に考えた結果という答えになるかと思います。

 

（記者）

　その１３日に突然考えを変えたわけじゃなくてもともと考えられていたということなんですかね。

 

（知事）

　これまでの答弁でも、考えていないとは決して言っていないので、これはずっと考えてたことではありますので、やはり人事権は私にございますので、考えておりました。

 

（記者）

　議会中に一部の委員からですね、中村副知事のコンプライアンスに関する職員からの通報というものを寄せられたというふうな委員の発言がありましたけれども。そのあたりは考慮に入れられたんでしょうか。そこは考慮外でしょうか。

 

（知事）

　しっかりと議会に向き合っておりましたので、そうした意見ももちろんいただきましたので、そうしたことも含めて総合的に判断させていただきました。

 

（記者）

　中村副知事、長年副知事に勤められたわけですが、交代に伴って、政策推進への影響があるのかないのか、そのあたりどのようにお考えになられてますか。

 

（知事）

　やはり議長が来られた時も、私「政策等への影響というものを懸念している」と、そうした旨の趣旨、発言をさせていただきましたが、影響がやはりあるのではないかと。やはりこれまで県政に尽力されたわけでございまして、新幹線、アリーナ等々、様々な課題についての背景も詳細なところを把握していますし、人的なネットワークもあると理解してます。そうした方が交代する場合は、やはり県政に何らかの影響が及ぶのではないかという懸念がずっとありました。実際に交代になった場合にはある程度の影響、ただこれをなるべくそうした県政に対する影響、県民の皆さまの生活に対する影響というのをなくしていくことが必要不可欠ですし、そこに全力を注ぎたいと思っています。

 

（記者）

　あともう１点だけ後任についてご検討されていると思いますけれども、どのような資質を望まれますか。あるいは内部から登用するのか、外部から招くのか、そのあたり今のイメージがもしあれば。

 

（知事）

　今その点も含めて検討中、という形です。

 

（記者）

　先ほど出ました、１，５００万円の退職金の問題について質問します。どこかの段階ではやっぱり現実的なところで受け入れざるを得なくなるというのは、これは理解できるところで、県議会の理解も得て進んでいることだと思いますが、その中のステップで県側から１，５００万円という金額が提示されているということに関して、もう少し説明が欲しいなと思うところがあります。基本的なスタンスとして、なぜ返還を求めているのかということを考えたときに、基本的に杉本さんに退職金が支給されたというのは、これはあくまで法の不備によるものであって、本来あなたには支給されるべきではないということがあったと思いますし、また福井県はハラスメントを絶対許さないという姿勢を示すためにも、全額返還を求めてきた経緯があったと思います。これに対して、１，５００万円という金額を提示したというのは金額の問題になってしまっているので、原則的なスタンスと相入れない行動なのかなというところと、それだけでなくて、これは人の尊厳に関わる問題なので、そういう値切るような姿勢を示すということが被害者に対する姿勢としても適当なのかなというところが疑問に思います。こういうところについて、原則のスタンスとの整合性、あるいは人の尊厳に関わる問題だということについて、この点はどのように考慮されたのか教えてください。

 

（総務部長）

　最初の点だけ先にお伝えさせてください。まず「法の不備」とおっしゃられましたけれども、その時点で今私どもが作っている退職金条例もなかった中では、法的には請求があれば支払わなければならなかったというものですので、その時点での法の不備と言われるのは少し誤解になるのかなと思っています。

 

（記者）

　それが不備ではないですか。

 

（総務部長）

　退職金は「拘禁刑以上の刑に処せられないとそういった場合以外は払わなければいけない」ということが退職金の条例なり、法律で決まっていますので、そこについては支払わなければならなかった。ただそこについて、今回のようなことが次から起きたときに起きないようにするために、退職金の条例を新たに県独自に作ったというものでございますので、そこが退職金を払ったこと自体が何か法的に間違いだったかと言われると、それについては私共は顧問弁護士とも十分相談をしながらやっておりますので、法の不備という点は違うということを申し上げさせていただきます。

 

（記者）

　それが不備ではないですか。要は止める法がなかったということで、それが適法でないっていうことを言っているのではなくて、止める仕組みがなかったというところが不備だということです。

 

（総務部長）

　そういうご趣旨ということだったのですか。その点は承知いたしました。その上で、その６，０００万、実際手取りはもう少し減りますが、そこについて今回の返還は、あくまでも自主返納ですので、自主返納についていくらが適当かというのも、正直基準も全くないという中で、本人として「この１，５００万を最終回答として」というものでございます。経緯としましては、あくまでも自主返納、退職金を戻したというものではなくて、自主的に考えて返す、それだけを県に戻してくると判断されるものなので、退職金がその分払わなかったという事実になったわけではなく、１，５００万円退職金を減らしたという結果がその時点で生じているというものではない。あくまでも自主返納ということです。

 

（記者）

　石田知事に伺いますが、福井県はハラスメントは絶対に許さないという姿勢を示す上でも、「あなたに本来支払われるべきではないんですよ」ということで全額返還を求めていたのだと思いますし、また人の尊厳に関わる問題ですから、このぐらいでどうですかというのは適当ではないという側面もあると思います。私が取材した中では専門家でそういう指摘をする方もおられました。いろいろ考えている結果でしょうから結論はそうだったのだと思いますが、その点をどう考慮に入れられたのかということをお伺いしたいです。

 

（知事）

　１，５００万円という金額についてですが、人の尊厳と今おっしゃられましたけども、１，５００万円という金額が道義的な責任を果たしているかどうか、これが十分かどうかについては、さまざまな厳しいご意見も見聞きしております。これを県として十分だと受け止めているわけでは決してございません。ただ自主返納である以上、法的に問題がない、その範囲内で取りうる措置としては我々はとしては全力を、最善を尽くしたとは考えております。

 

（記者）

　そうではなくて、金額の問題ではないのではないかと思います。

 

（知事）

　人の尊厳を、我々は今回最善を尽くしたと申し上げておりますが、この対応が、人の尊厳を軽視しているとかそういたことでは決してないということです。

 

（記者）

　最終的に受け入れるのは分かりますが、県側から提示していることが不適切だということを言っています。

 

（知事）

　そういったご意見として我々は受け止めなければならないと考えております。

 

（記者）

　提示する段階では、人の尊厳に関わる問題であるということとか、福井県は絶対にハラスメントを許さないということ、ここと整合性が取れないということをどう考慮されたのかということを聞いているのです。

 

（知事）

　それは前知事との交渉の場においてのやりとりでということでしょうか。

 

（記者）

　そうです。そして、県としてそういったスタンスをとるというところで、どのように考慮されて、最終的に決められたのか。

 

（知事）

　県としてそういったスタンスというのは、１，５００万円を提示したことについてですか。提示した経緯については、担当の方からお答えする形もよろしいでしょうか。

 

（記者）

　いえ、それは政治的な判断だと思いますが、最終的にはどこかで妥協しないといけないですが、要は「人の尊厳に関わる問題を金額で解決させるような姿勢」というのを県側が取っているということにすごく疑問があって、そういったところをどのように判断したのかっていうのが説明がないので…。

 

（知事）

　交渉に当たるにあたって、法的に我々として最善を尽くさなければならない。あらゆる面で、被害者の方々に対してのことを考えると、最善を尽くさなければならないと。そうした中で、法的に問題ない範囲で取り得る措置をしようとしなければならないという思いで交渉の場に挑まさせていただきましたし、そういった形で１，５００万円という形になったということです。

 

（記者）

　どうしても噛み合わないのですが、人の尊厳に関わる問題で金額で提示するというこの姿勢については、そこはどう整理されたのかということです。この経緯に関して、県議会でも報告されていたので、杉本氏からは変わらない姿勢が示された後に、「１，０００万円というのは弁済に過ぎないのでそれでは県民の理解は得られませんよ」というような反論をされ、その後、引き取って県側から１，５００万円という提示があってというその経緯は県議会で出ていたのですが、交渉中のやりとりってそれだけではないと思うのです。杉本さんは頭の切れる方ですから非常に交渉がタフだったと思いますが、細かいやりとりについて、知事からどういった指摘をされて、杉本さんからはどのような言葉があったなど、もう少し細かいやりとりを伺えないでしょうか。

 

（知事）

　その細かいやりとりは県議会のハラスメント特別委員会でどういう発言を私がさせていただいたかっていうのは…。

 

（記者）

　大まかな流れは伺いましたが、あの発言が全てですか。

 

（知事）

　全てというわけではないです。

 

（総務部知事公室長）

　大まかなやり取りはお話しさせていただいたとおりですし、個別の細かい交渉の内容につきましては、説明の方は差し控えさせていただきたいと思います。

 

（記者）

　それが分からないのですが、最善を尽くしたというのだったら、そこのところを出さないと分からないので。

 

（総務部知事公室長）

　特別委員会の方でも説明させていただいたように、最終回答として冒頭１，０００万円の回答が示されております。そこで本来ですと終わっているところ、知事の方からも「納得できません」とか、今、退職手当の条例を検討中であって、「今回の事案を当てはめるとすると懲戒免職相当にも当たる可能性がある」といったこともお話をさせていただいた。そういう中で、県に同行していた顧問弁護士の方から、対案を示さないと１，０００万円から、検討の俎上にも乗らないだろうというようなところで、提案をしていただいたという流れです。その結果、「回答するかどうかも含めて検討する」というお話で終わりましたが、その後、こちらの提案につきましても「受諾する」というような回答があったという経緯になります。それ以上につきましては控えさせていただきたいと思います。

 

（記者）

　先日、南鳥島で、高レベル放射線廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査の申入れが国からあり、地元説明会も開催されていますが、使用済燃料の県外搬出を、福井県知事は長年訴えてきた中で、この動きについての受け止めを伺います。

 

（知事）

　国が南鳥島での文献調査の要請を行ったということについては、報道で承知しています。一方で、小笠原村や東京都など、さまざまな考えがあると思うので、県としてコメントすることは差し控えたいと思っています。ただ、その上で、この高レベル放射性廃棄物の取り扱い、最終処分については、避けては通れない国家的な課題であると認識しています。国民全体でしっかりと解決しなければならない課題だと認識していますし、国の方では、最終処分の実現に向けて、政府一丸となって取り組む必要があるというふうに考えています。

 

（記者）

　最終処分場の件は、個別の自治体のことで県として答えにくいところがあると思いますが、一方で、最終処分をめぐって、自治体の手挙げにより調査箇所を決めるというところの課題を指摘する声が、これまで多かったと思いますが、今回、国が主導して、こういう申し入れを行っていることについて、何か前進を感じているのか伺います。

 

（知事）

　今回の件は報道で承知していますが、他県で行われることですので、コメントすることは差し控えたいと思います。

 

（記者）

　中東情勢に関してです。中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油価格が高騰していて、県内でもガソリン価格が高騰しています。今後、県民や経済界への影響というのも必至だと思います。県として、国としても支援策は検討しているかと思いますが、県として独自の支援策や方向性等についてのお考えを教えてください。

 

（知事）

　県内企業の方からは、確かに電気、ガスといったエネルギーの価格や、国内外での輸送費の今後上昇していくんじゃないかという懸念の声が上がっていることは承知しています。我々としての取り組みは、例えば来週２３日には産業労働部において、商工団体や金融関係等の関係機関と、「県内企業への影響や必要な支援策」といったものについて意見交換を行う場を設ける予定です。こうした形で、きめ細やかに県内企業への影響を懸念する声を拾い、県内企業の声をしっかりと集めて、現在国で検討されている支援策をともしっかりと足並みを揃えて、必要な対策を機動的に実施していきたいと考えています。

 

（記者）

　その意見交換の場に知事も参加されるというお考えはどうでしょうか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　産業労働部長がトップで開催させていただきます。

 

（記者）

　知事がそういった直接企業の方々との意見を聞く場を設定するお考えはありますか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　今、こちらの連絡会議。担当者レベルになりますが、こちらの方で関係機関の方とも十分に相談します。原油価格高騰の影響が広がりそうだとか、だんだん影響が出ている企業が多くなってきているというような声があれば、関係機関とも協議して知事トップで関係機関もトップに出ていただくような対策会議の開催も検討していきます。

 

（記者）

　今春闘の時期でして、大手企業では続々と賃上げの回答が出ている中で、福井のような地方の中小企業はなかなか賃上げが厳しく、結果として競争力が低下して人材が流出していく、ということが予想されます。福井の企業の賃上げ支援について、県独自の何か取り組みや、企業の意見を聞く場はありますか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　産業労働部からお答えさせていただきます。今の中東情勢関係で、賃上げ交渉が止まっているような事態はないと、関係団体から伺っています。その上で、物価高は非常に大変な状況になっています。賃上げを応援する意味でも、企業の収益力を上げるような補助金や、賃上げをした企業への補助金があります。そういたもので企業さん支援して賃上げにつなげていきたいと考えています。

 

（知事）

　私としましても、先日八木会頭に対して賃上げ要請させていただきましたとおり、知事としてできることをしっかりとやっていきたいと思っています。

 

（記者）

　もう一点だけ、全然違う質問をさせていただきます。知事のＳＮＳに関してです。非常に頻度も高く質も高いような発信をされていると思います。個人的な関心になってしまいますが、非常にレベルが高く、ピンマイクを手に持ちながら各所を回っていて、テロップも綺麗に入っています。このＩｎｓｔａｇｒａｍなどの知事のＳＮＳは、どのような体制で運営しているんでしょうか。秘書課に何か特別チームがあるのか、あるいは外部のＹｏｕＴｕｂｅｒからの助言を受けているのか等、どうなっていますか。

 

（知事）

　基本的には私の判断のもと、私が一人で行っているものです。今ご指摘されたように、手助けをしてくれる友人もたくさんいます。忙しいときは友人に動画編集を依頼することもあります。助言も、知り合いがいますので、そのような方から、例えば「カメラアングルはもっとこうした方がいいよ」とか、動画編集に関する助言もそうですが、アドバイスを受けて自分としてもレベルアップしていきたいという思いでいます。

 

（記者）

　概ね県とは切り離して知事のご判断ですか。

 

（知事）

　もちろん個人アカウントですので。

 

（記者）

　友人とか個人的な人脈の中で、ボランティアベースで、そこにお金も発生せず基本的には協力してもらっているような形で取り組むということですか。

 

（知事）

　そうです。完全に切り離してやらせていただいています。

 

（記者）

　先ほど少し聞きそびれてしまったので、副知事人事について一点お伺いできればと思います。この２月定例会で、当初、県議会で中村副知事の交代を求めるような趣旨の質問であったりとか申し入れがあった際に、知事としては「県政課題の影響であったりとか、それぞれの課題の議論の状況を注視して適切に判断していきたい」というお話があったかと思います。その後に「６月議会までに交代させる」という考えに移ったのかと思います。検討されている間、知事はいつも県政課題として新幹線や原発、アリーナなどを挙げています。具体的にどのような課題において議論の状況の前進なり、その交代による影響を抑えられるという見通しがついて、判断するに至ったのか教えていただきたいです。

 

（知事）

　正直に言うと、「見通しが完璧に立った」という感じではないです。未だに不安はあります。例えば新幹線の話は、ヒアリングが今控えていると承知しています。そのような場面で知事の立場を各方面から質問されます。そうした準備をし、協力体制を築いていかないといけない。アリーナもそうです。今議会でも意見をもらいました。福井市とともにしっかりと連携してやっていく必要があります。そうしたところで、これまでそうした業務を担当していた副知事が例えば交代するとなった場合は、やはりその影響を懸念しています。なのでそこはこれまで以上に鷲頭副知事と連携し、部長と各担当とも連携し、もし仮に担当者がいなくなった場合は、そこの空白をチーム一丸となって埋めるという意気込みです。

 

（記者）

　不安もある中で、今、後任人事については検討中でまだ先の話かと思います。こういった人材だったら少しは不安が払拭できる、こういう人材だったら適正ではないかという考えが現時点であれば教えてください。

 

（知事）

　先ほどもありましたが、今そこはどういったキャラクターとか、例えばどういた政策に精通しているかとかも含めて、総合的に今検討しています。

 

（記者）

　今の中村副知事の後任人事の件ですが、そもそも、副知事を２人体制から１人にするようなこととは、イメージにありますか。

 

（知事）

　その「１人体制であった時期がある」というのは承知しています。この場で「１人にする」とかそういうことではなく、１人体制の時期もあったと、１人体制の時期にどのように組織体制として機能していたのかを含めて検討していきたいと思っています。

 

（記者）

　後任候補を考えるにあたっての選択肢として、「一人に絞る」ということも含めて検討しているということでしょうか。

 

（知事）

　明示的に、例えば「１人になることも検討している」と言うと、可能性が高まるような響きなので、そこの明言は差し控えたいです。事実としてはしっかりと把握しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――