知事記者会見の概要（令和８年４月９日（木））

令和８年４月９日（木曜日）

１０：３０～１２：０７

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：県が開発した新たな水稲早生品種の名称について〕

　

　本日、私の方から、農業試験場が開発した新しいお米の名称について発表したいと思っています。名称は「はな結び」です。

　それでは配布資料の１ページをご覧ください。命名の理由は、食卓を囲む家族や仲間、生産者と消費者など、いろいろな場面で人と人の心を結び、花開くことを願って、この度「はな結び」と命名させていただきました。これまでに本県が開発した品種は、「コシヒカリ」をはじめ、ブランド米の「いちほまれ」、収穫時期の早い「ハナエチゼン」などがあります。このうち、「ハナエチゼン」は平成３年から３０年以上栽培されまして、県内外から安定した評価を得ていると認識していますが、近年は温暖化により、より暑さに強い品種が求められてきたという経緯があります。そのため、農業試験場において、「ハナエチゼン」よりも高温に強い品種の育成に取り組み、優良な品種の開発に至りました。長年親しまれてきた「ハナエチゼン」から「はな」の文字、これも引き継いでいます。

　昨年１１月に全国から名称を公募して、約２，７００件の応募をいただきました。たくさんの方から応募をいただき、誠にありがとうございます。それらの中から、販売先である米卸業者、生産者、デザイナーの方々の評価が高かった名称を、この度選定させていただきました。名付け親となった方が７名おり、県内では北仲理恵様、森木律子様をはじめ計５名の方々、また県外では福岡県の今福英介様、そして北海道の狩野陽介様の２名です。名付け親の皆さまには、まだ一般には出回っていない「はな結び」と、ブランド米の「いちほまれ」それぞれ５キロをセットでお送りしたいと考えています。

　品種の特徴は、収穫時期が「ハナエチゼン」と同じ８月中旬であること、そして高温登熟性が「強」、つまり高温に強く暑い夏でもきれいに実ることが特徴です。画像をご覧いただければと思いますが、農業試験場で栽培した玄米で、「ハナエチゼン」は高温の影響で白く濁っていますが、左側の「はな結び」に関しては、透き通って綺麗であるのがわかると思います。また、味は「ハナエチゼン」と同じくあっさりしている中に、ほのかな甘みも感じられて、とてもおいしいと思っています。

　今後の作付予定は、令和８年度に５ヘクタール程度で試験栽培し、令和９年度以降は販売先である米卸業者の評価をいただきながら生産を拡大し、「ハナエチゼン」との切り替えを進めていきたいと考えています。「はな結び」も「ハナエチゼン」のように県内外の多くの方々から親しまれ、福井と全国の消費者の皆さまをつなぐお米になってほしいと切に願っています。

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　このお米、我々も今食べさせてもらって、知事も昨日召し上がられたと聞きまして、そのお味や感想をお聞かせください。

 

（知事）

　口に入れた瞬間はあっさりしているが、噛めば噛むほどしっかりと甘みも感じられて、非常に美味しいなというのが第一印象でした。いちほまれももちろん食べさせていただいており、いちほまれはバランスがいいなという印象でしたが、この「はな結び」は本当にあっさりしているが、甘みがしっかりと後から感じられて、どんなお食事にも合うのではないかと思っています。

 

（記者）

　農業試験場が開発されたということですが、まず何年間ぐらいかけて開発をしたのかという点と、農業試験場、先ほど知事もおっしゃられましたが、何種類かお米を開発していて、県が開発したお米としては何年ぶり、何種類目なのかというところが、もしデータがあればお願いします。

 

（農業試験場　品種開発研究部長）

　こちらの「はな結び」は、最初の交配が２０１０年に行われまして、完成したのが２０２５年です。ただ、その間５年間ほど少しお休みをしておりますので、実質的には１１年間かかったことになります。「はな結び」の前の品種といいますと、「新福１号」という品種です。育成年は確認します。

 

（記者）

　「はな結び」はハナエチゼンの改良版ということで、今後はハナエチゼンというのは全て新品種に置き換えていく、ハナエチゼンはもう栽培をしない、という理解でよろしいでしょうか。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたが、生産者のいろんな方々の評価も踏まえながら、そして需要に応じた生産が重要と思っていますので、販売先である米卸業者の方々からの評価を丁寧に踏まえながら、計画的に今後は生産を拡大していきたいと考えており、円滑な切り替えが大事と思っています。

 

（記者）

　先日の県産米の産地強化戦略会議に知事も出席されていて、そこで今後の「はな結び」の作付けの見通しのお話もあったと思いますが、ひとまずこの令和８年度５ヘクタールを実証栽培で始めて、その後、来年度以降の目標としては、県内全てのお米に対して何パーセントを占めていくのでしょうか。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　令和８年は、記載の通り５ヘクタールで試験栽培、令和９年は、種子の増産をしているところで、２４０ヘクタールぐらいは栽培をしていきたいと考えています。それ以降は、卸業者さんにご評価をいただきながら、計画的に切り替えを進めていくというような形になります。

 

（記者）

　２４０ヘクタールというと、県内全体では大体何パーセントぐらいですか。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　水稲の作付面積は、２５，０００ヘクタールぐらいあります。これは主食用、非主食用も合わせたものですが、それを考えますと１パーセントぐらいとなり、まずはそこからです。

 

（記者）

　ハナエチゼンの後継ということで、ハナエチゼンがこれまで築いてきた市場のシェア、特に関西方面でシェアが大きかったと思いますが、今他県とも競争が激化する中で、この「はな結び」という新品種にスムーズに引き継ぐために、福井米の優位性などどのように今後売り込んでいきたいか、現時点でお考えがあればお聞かせください。

 

（知事）

　それはもう機会を得てどんどんＰＲしていく、という回答に尽きると思います。県としてどのようにできるかは今後検討していきますし、私もＳＮＳを個人アカウントで発信していますが、それでもし機会があればどんどん「はな結び」のみならず福井のお米をＰＲしていきたいと思っています。

 

（記者）

　今ＳＮＳという言葉もありましたが、積極的にこの「はな結び」も使ってＰＲを行うということですか。

 

（知事）

　ＳＮＳも含めて、自分にできること、あとはいろんな方とお会いしたりもしますし、東京、例えばアンテナショップもありますので、そういった方々との交流の機会ももしかしたらあるかもしれませんので、そういった機会を通じてどんどんお米はアピールしていけたらと思っています。

 

（記者）

　農業試験場に聞いた方がいいのかもしれませんが、ハナエチゼンよりも新しい「はな結び」の方が収量が多い理由と、これは開発によって増やしたということでしょうか。ハナエチゼンは収量が課題というところもあったような気がしたので、答えていただけますでしょうか。

 

（農業試験場　品種開発研究部長）

　この「はな結び」の系譜の親には「イクヒカリ」という品種がありまして、農業試験場が作った多収品種です。この「イクヒカリ」の多収の特性を引き継いでいるものと考えています。それと先ほどの「新福１号」ですが、２０２２年の育成でした。

 

（記者）

　補足があった「新福１号」が２０２２年の育成ということで、「はな結び」が完成したのが先ほどの説明だと２０２５年ということは３年ぶりという意味ですか。

 

（農業試験場　品種開発研究部長）

　はい、３年ぶりです。

 

（記者）

　いちほまれはブランド米としてコシヒカリよりも少し高めな価格設定だと思いますが、「はな結び」に関しては大体ハナエチゼンと同じぐらいの値段を想定されているのでしょうか。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　値段というよりは、ハナエチゼンは特に新米時期に関西を中心にご愛顧をいただいている部分があります。それの後継という形でご愛顧いただければと考えています。

 

（記者）

　そうすると、安くもなく高くもなくということでしょうか。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　価格そのものは市場の方でいろいろ決まることだと思いますので、私どもとしては新米時期の関西中心に食べていただきたいという思いでいるところです。

 

（記者）

　価格に寄せて言いますと、新米時期に合わせて関西の需要に応じた値段で決まるだろうと、そういうふうに理解したらよろしいでしょうか。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　当然、需要に応じて決まってくると考えています。

 

（記者）

　いちほまれ並みの高さまでは目指さないという理解でいいですか。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　いちほまれにつきましてはブランドリーダーということで、全国的にも売り込んでいる最中ですので、それ以上ということはないと思っています。

 

（記者）

　県のハラスメント対策について伺います。先月末に全庁を対象にしたハラスメントの調査結果が公表されまして、回答者の６．８パーセントに当たる２６２人が被害を申告しました。そのうち人事課の調査を希望するとしたのが３９人、２００人以上が希望しなかったという回答がありました。また、第三者相談窓口の存在を知らないという方が６割いたという結果が出ました。この結果が組織に対する職員の不信感や窓口の周知不足など、いろんな課題が出たと思います。改めて、この結果を踏まえて明らかになった課題をどう受け止めているか、それからコンプライアンス推進課やコンプライアンス推進本部が先日立ち上げられましたが、どのように対応していくのか。総括的なお話をお願いします。

 

（知事）

　受け止めについてですが、先月に公表されたハラスメントの実態調査の結果については、今おっしゃられた通り様々な意見が寄せられまして、県として非常に重く受け止めているところです。ハラスメント防止に向けては、条例の制定やコンプライアンス推進課の新設といった制度の整備に加え、実際に職場にいる職員が変わったという実感を持ってもらえるような環境づくりが非常に大切ではないかと思いますので、そういった取組みを進めていきたいと思っています。

　具体的には、前回の会見でお示した三本柱の資料にもあるとおり、例えば実践的な研修をまずしっかりと継続して行っていきたいということと、外部専門家による第三者相談窓口をしっかりと活用していく。また今おっしゃられたように、例えば知らなかったということもありましたので、見えやすいところに、相談する際にはここにというような張り紙を見えやすいところに設置すると、そういった形で先日４月６日からコンプライアンス推進本部も立ち上げていまして、今後は全庁的に取組み状況を確認しながら、必要な改善を行っていきたいと考えています。

 

（記者）

　県は４月１５日までに、職員に対して第三者相談窓口への情報提供を呼びかけている状況です。現時点の県の把握として、この相談窓口に寄せられた相談や通報の件数は現時点で何件あるのか、またそのうち中村前副知事に関する案件は内数として何件を占めるのでしょうか。

 

（総務部長）

　件数についてはまだ把握していません。誤解のないように申し上げますと、４月１５日までに情報提供を求めているのは、中村前副知事についての案件です。一般職員への第三者相談窓口は恒常的にありますので、引き続き情報提供を求め続けるという状況です。

 

（記者）

　今寄せられた通報件数、通報案件について調査も同時に行っているのかと思いますが、もし事実認定が確定したものや、何か処分が決まったものなどが現時点であれば教えてください。

 

（総務部長）

　事実認定といったようなものはまだありません。

 

（記者）

　引き続き調査していくというところでしょうか。わかりました。それから杉本前知事の退職金１，５００万円の返還について、県との返還手続きの進捗状況、今後の受け取りの見通しなどがあればお願いします。

 

（知事）

　いつ返還されるのかという予定のことだと思いますが、返還時期については、現在前知事の代理人弁護士と調整中です。調整が終わり次第、前知事に対して納入通知書を送付し、金融機関を通じて納付していただくという形になると思っています。

 

（記者）

　最後に、副知事の後任人事についてです。これまで石田知事は二人体制が望ましいというような趣旨でご発言していますが、その点変わりはありませんかということと、また新しい後任の副知事について今いろいろ考えていると思いますが、外部からなのか内部からなのか、男性なのか女性なのか、現時点でお考えがあればお願いします。

 

（知事）

　できる限り早く二人体制にしていきたいと考えています。ただどういった人物なのかを全体含めて今現在検討中です。副知事人事については、議会の選任同意が必要となりますので、しかるべき時期に議会との調整を慎重かつ丁寧に行っていきたいと思っています。

 

（記者）

　提出時期に関してですが、５月１９日に県議会の臨時会が開かれますが、ここでその人事案を提出するというようなお考えでしょうか。

 

（知事）

　それも含めて今総合的に検討中です。

 

（記者）

　先日開いたコンプライアンス推進本部会議の中で、推進計画を策定されるというところで、県庁全体のコンプライアンスに対する取り組みの具体的な内容を定めるものということで、早期の策定を目指されているのかと思いますが、今のところ策定時期の目途や、絶対に入れなければいけない内容など知事のお考えがあれば教えてください。

 

（コンプライアンス推進課長）

　策定時期につきましては、コンプライアンス委員会のご意見等もいただきながら策定するつもりですが、時期については今のところ明言するものはありません。

 

（記者）

　コンプライアンス推進計画の策定時期に関しても、今後設置予定のコンプライアンス委員会の方に諮りながら決めていくということで、よろしかったでしょうか。

 

（総務部長）

　計画の策定時期を委員会に聞くというのではなく、計画の内容を委員会にお諮りするということです。

 

（記者）

　先ほどの特別調査の中で、県職員の方２００数十人、教職員の方も２００数十人と、合わせて５００人余りの方がハラスメントで悩んでいるという回答を寄せたという話で、コンプライアンス推進会議では個別の案件は取り上げないという大方針のもと、資料配布にとどまりましたが、これについて、現状多くの職員の方が悩まれている。県の言い分としては、国の調査の全国平均に比べるとこのぐらいの水準であろうと聞いていますが、石田知事が誕生した県民の期待というのは、杉本前知事の極めて許せない不祥事からの期待感が石田知事の誕生につながったと思います。多くの県民はやはり石田知事が県庁の刷新をすると、ご自身でもおっしゃっていましたが、この５００人の方、窓口を周知したり、条例を作ったり、コンプライアンス推進課を設けたということで、この５００人の職員の方の現状や悩みに答えることができるのでしょうか。コンプライアンス推進本部長である、知事のお考えをお聞きします。

 

（知事）

　気持ちとしては、新年度を迎え私としても、ハラスメント対策を含むあらゆる県政というところで、しっかりと着実に前に進めていくと。その一つとして、私たちが特に力を入れているのが、ハラスメント対策です。コンプライアンス推進課を新たに設置し、先日、私を本部長とするコンプライアンス推進本部会議を開催しました。会議では、私から各部局長に対し、管理職の意識改革をはじめ、職員が働きやすく、風通しの良い職場環境で最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを一緒にやっていこうとお願いしました。

　そして全庁的に、しっかりとハラスメント対策を含むコンプライアンスの推進に全力を投じていく。その上で、実践的な研修はもちろん、窓口がどこにあるのかを、多くの方々が知らなかったという声をいただきました。しっかりと見えるところに、例えば壁の見えにくいところではなく、各部局長が分かりやすいところに窓口を設置しましたということを皆さんに周知していく。そうしたことで風通しの良い、決して繰り返しにならないよう全庁的に取り組んでいきます。

 

（記者）

　知事の権限というのは極めて強力ですし、知事が号令をかければ、おそらく県の職員の方は動かざるを得ないと思います。今深刻な悩みを抱えている方がいて、もし相談もできないような方がいる場合、杉本前知事の不祥事のことを二度と繰り返さないということであれば、知事から全職員に、今もし悩んでいる方がいたら、知事の責任と権限の下でしっかり対応するので、しっかりと所属長に申し出るべきだというような、強力なメッセージを出しても良いのではと思います。

 

（知事）

　部局長も含め、先日も新規採用職員の入庁式など様々な場面で、ハラスメントは決して許されるものではない。若い世代もベテラン世代も風通しの良い職場、パフォーマンスをしっかりと発揮できる職場を作っていこうと、私からもしっかりと呼びかけています。私だけではなくて、日頃コミュニケーションが比較的多い部局長や周りの職員にも呼びかけていくというような活動を取り組んでいます。私からも、これからも機会を得て、呼びかけを行っていきたいと思います。

 

（記者）

　知事もネットを十分活用されているので、よくご存知かと思いますが、ネットの書き込みなど、真偽はよくわかりませんが、多くの県民の方からは石田知事が厳しくこの問題に向き合われることを望んでいるという声をたくさん聞いておりますので、質問させていただきました。

　もう一点だけお聞きします。取材をしていると、杉本前知事の問題が、県職員だけではなくて、民間人にも及んでいたのではないかというような疑いがあります。そういうことを聞く機会があり、私どもは今、それが真実かということを調べています。この問題の根深さはまだ終わっていないと思います。前回、知事選の前に、弊社の別の記者が聞きましたが、改めて石田知事になり、杉本前知事の不法行為の恐れがある事案について告発をするお考えはありませんか。例えばストーカー規制法や、不同意わいせつというような恐れや疑いがあると、弁護士も指摘されていました。公務員には告発義務があるが、告発をするお考えというのはありますか。

 

（知事）

　民間人にもという話がありましたが、総合的に事実関係はしっかりと把握しなければならないと考えています。杉本前知事への対応としては、コンプライアンス推進課を新たに設置したことや、窓口の周知だけで終わることはありません。今後も職員の方々の声を、私が部局長などにしっかりと聞いた上で、どのようにアップデートしてくかを考えていきます。今後どのようにハラスメントを含めたコンプライアンスを強化していくのかは、私たちチーム一丸となって考えていきたいと思います。

 

（記者）

　私の聞き方が悪かったです。２点具体的に伺います。まず１点目は、杉本前知事の被害が民間に及んでいないか調査する考えはありますか。また、県職員への被害について、告発する考えはありますか。

 

（総務部長）

　民間の方がいろいろな話をお聞きになって、多分それは噂という状況だと思います。何かの事実が今、私たちの手にあることはありません。また、一番大事なのは被害者や悩んでいる方の心情だと思います。本人が晒されたくないのに無理に晒すということは、決してあってはならないことです。その点で、２点目の質問に関しても、私どもが被害者を無視して積極的に告発するということは決してない。被害者の方が告発したい場合にサポートが必要であれば、できることはあると思いますが、今の状況で、県が先もって告発するというようなことはないと考えています。

 

（記者）

　１点だけ、県と利害が関係する方々など、民間の側からそのような話が、噂レベルでも県庁に入っているということでよろしいでしょうか。

 

（総務部長）

　噂というところに、いろいろなレベルがありますが、適当に言っている噂という程度のものもありますので、信憑性を確かめようがないような話です。

 

（記者）

　知事が実態調査の結果、現在２６２人が悩んでいることの報告を受けた際に、知事の感想、受け止めなどどのように思われたのか。多いや少ないかなど、どういう評価をされたのか教えてください。

 

（知事）

　数字は数字として、しっかりと重く受け止めました。これだけの件数があるということを重く受け止めた上で、新年度から新たにコンプライアンス推進課を立ち上げ、第１回目の推進本部会議を開催しました。このようなことをしっかりと実行していく。そして、ハラスメントを撲滅し、風通しの良い職場作り、環境作りを進めていくという、強い気持ちになりました。

 

（記者）

　重く受け止めたというのは、再三お聞きしているのでわかりますが、数字を見たときに、これがどれぐらいの数字かという、ご自身の評価をお聞かせいただきたい。

 

（知事）

　これだけの件数が出てきたということで、我々が今後「起こさない」、「見逃さない」、「繰り返さない」という三本柱で、しっかりとこれを実行していこうという気持ちになりました。

 

（記者）

　「驚き」や「こんなものかな」とか、どのような感想だったのか、率直にどうですか。

 

（知事）

　これぐらいの件数があるのかと驚きました。そしてこの対策の強化の必要性を強く感じました。

 

（記者）

　かなり根深い問題だとしてこれから取り組んでいかないといけないということを改めてお感じになったということを、ぜひご自分の言葉でお話いただければと思います。

 

（知事）

　今、申し上げたとおりですが、新年度を迎えて、新たに県民の皆さまからの声を聞いていますし、コンプライアンス推進課、そして推進本部会議をしっかりとやっていく。我々が職員に示したことを実行していく。それにより県庁から、ハラスメントのない職場環境づくりというのを、県として示していく。そのことを県民の皆さまに示していくことが、信頼回復につながるということを、改めて感じていました。

 

（記者）

　今の質問に重ねるような形になります。驚きだったというのは、ハラスメント被害の多さの部分なのか、窓口があまりにも知られていないことなのか、相談しても結局自分に不利益があるということが、具体的にはどのようなことでしょうか。

 

（知事）

　正直、一つの感情で言い表せません。様々な感情があったということです。やはりショックだったという感情や驚きはありました。それと同時に、これからしっかりと対策を強化していかなければならない、今後は起こさせない、見逃さない、といった決意の気持ちになりました。

 

（記者）

　石田知事が就任される前に、中村前副知事も含めて特別職の方々が研修を受けられていましたが、石田知事ご自身が研修を受けられたのか。今後受ける予定があるのかを教えてください。

 

（知事）

　私自身も、１月１９日に実施されたと記憶していますが、ハラスメント防止研修は、動画で視聴する形で、しっかりと受講させていただきました。今後も、時期は調整中ですが、知事として研修を受講したいと思います。

 

（記者）

　北陸新幹線についてお伺いします。与党整備委員会の沿線自治体へのヒアリングが順次行われていまして、８日は滋賀県知事が行われました。そして、小浜京都ルートが最も早く実現する可能性が高いということで、支持する考えを改めて示していました。今度は石田知事も呼ばれて、来週１６日に、石田知事のヒアリングということになるのですが、改めまして与党に対して、福井県の立場をどのようにお伝えになるか、お考えを教えてください。

 

（知事）

　福井県の立場というのは、これまで通り「小浜市附近を通らないルートには同意できない」ということを、やはり他のルート案とは同列にはないということを、しっかりとこれからも引き続き訴えていきたいと考えています。

 

（記者）

　８日の滋賀県知事は、米原ルートですとか湖西ルートに対して、「求めてもいないし望んでもいない」とはっきり否定する考えを示していました。この滋賀県知事のご発言については、石田知事はどのように受け止めましたか。

 

（知事）

　８日のヒアリングの件は、私も報道でしっかりと承知しているところです。小浜京都ルートを支持するというふうに述べられたと理解していますし、これは本県と思いを同じにするところですので、非常に心強いなと感じました。また、滋賀県の知事が、懸念や課題があり、求めるものでも望むものでもないということを、米原ルートや湖西ルートについても言及しましたので。これは大きな意味があるのではないかと捉えています。

 

（記者）

　もう一点、沿線の知事たちとの連携をどう深めていくかというのが、石田新知事の課題の一つだと思うのですが、その連携を深める大きな場の一つである建設促進同盟会、１０都府県でつくる同盟会の大会が、例年ならば５月ということで予定されていましたが、今年、担当課によりますと、諸事情がありまして５月というのは厳しいと。ただ、夏の概算要求に向けて開いていくというようなお考えを取材でお聞きしたのですが、この場が５月なくなったということで、また沿線自治体の他の知事と会う機会が少し遠のいたのかと思うのですが、京都府知事、大阪府知事含め、沿線自治体とのトップ同士の連携交渉どうするかというところです。知事も先日来、先日行われた京都府知事選の結果を待った上で、また折りを見て随時やっていくというお話がありましたが、今後どう連携していきますか。

 

（知事）

　大会とその要請につきましては、今おっしゃられている通り延期になったわけです。この理由については、例年５月頃に開催していたのですが、別にこれがルールとかそういったことではなくて、先月６日に開催された与党整備委員会において、今国会中のルートの決定ということを受けたので、同盟会の大会、要請の効果を最大化するという理由で、今回その概算要求前に開催したいと考えています。またその連携については、もちろん機会を見て会うことができればしっかりと会って、意見交換したいと考えていますが、その同盟会の会長として例えば関西の延伸については、様々な課題、例えば地下水への影響等々ですが、そうした課題に対して、国に対して、しっかりと地元の理解を得るように、京都府も含めて国に対して要請していきたいと、親切丁寧な説明をするように訴えていきたいと思っています。

 

（記者）

　各知事たちと、いつ頃に会いたいとか、会談の交渉を進めているとか、そういった状況は現時点ではありませんか。

 

（知事）

　機会を得て、本当に機会を捉えて直接お会いしていきたいという意思は今ありまして、しっかりとそうした場合には、意見交換をしながら関係を構築していきたいという思いはあります。

 

（記者）

　８日に行われた新幹線の与党整備委員会のヒアリングの中で、滋賀県知事が小浜京都ルートを支持するという発言をした一方で国家プロジェクトとして米原ルートになれば応じていくという構えも見せたと思うのですが、仮に今度ヒアリングの場に出られたときに石田知事が同じ質問をされたら、県としてどのように答えていかれるか教えてください。

 

（知事）

　「小浜市附近を通らないルートには同意できない」ということと、「他のルートと同列にはない」ということを、しっかりと一貫性を持って答えたいと思っています。

 

（記者）

　昨日の滋賀県知事の発言というのはどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　先ほど申し上げたところではあるのですが、大変心強くは感じました。というのも、小浜京都ルートを支持すると主張されたと理解していますし、これは我々としても意を同じくするところですので、私としては大変心強いと感じました。

 

（記者）

　「米原ルートが国家プロジェクトとして決まれば」という下りの発言についてはどう感じられましたか。

 

（知事）

　一部の報道ではそういう、米原ルートも含めて他のルートの余地を残したという報道も承知はしているのですが、三日月知事が小浜京都ルートを明確に支持すると主張していますので、他のルートには課題や懸念もあると。そしてそれを明確に否定したものと認識しています。

 

（記者）

　先日行われた京都府知事選で西脇知事が再選されましたが。これまでと同じ西脇知事がご当選されたことの受け止めと、今後の延伸にどういった影響があると受け止めていらっしゃるか教えてください。

 

（知事）

　北陸新幹線の１日も早い大阪への全線開業に向けて、敦賀・新大阪間のこれまでの議論をよくご存じである西脇知事が再選されたことは、我々としては心強いと感じています。当選後のインタビューにおいて、「法律に基づいて進められている小浜京都ルートで府民の皆さまのご理解と納得を得る。関係市町の協力を得る。地下水をはじめとする水問題の課題に的確に対応していただく。これに尽きる。」と発言されていまして、今後の議論についても、真摯に取り組んでいただけるものと我々は認識しています。

 

（記者）

　中東情勢に絡む物価高騰などについてお聞きします。中東情勢、２週間の停戦合意ということですが、今日もイスラエルがレバノン攻撃ということで、本当に見通しが、まだどうなるか全然わからないという中で、先日、県でも対策会議を開きまして、各事業者と知事が意見交換されました。各業界からは、石油由来の製品の高騰ですとか、調達するのが難しい状況、いろいろ苦しいというお話があった中で、県に対して独自支援を含めて対策してほしいというようなお話もあったと思うのですが、この緊迫する中東情勢を受けまして、県として、例えば低利の、利息の非常に低い融資制度を設けますとか、そういった独自対策についてどのようにお考えなのか教えてください。その前に、中東情勢の県内への影響、県民生活やサプライチェーンにどのような影響があると考えているのか、その上で、県独自の対策のお考えがあればということで、この２点お願いします。

 

（知事）

　受け止めと対策ということですが、まずは受け止めとしましては、今回の中東情勢の影響によって、燃料や原材料の高騰だけではなくて、必要な量がなかなか届きにくいという報告、そういったことは先日、私も現地視察、企業の視察、そして意見交換もさせていただいて、そういった声もありました。こうした状況が続けば、生産活動を停止せざるを得ないような企業も出てくるのではないかという懸念も我々は持ちました。県内企業への影響というのは非常に大きく、早急の対応が必要であると受け止めています。その上で対応としましては、今、企業の資金繰りを安定させることが大事だと考えています。その中で、現在も物価高騰の影響を受けた企業のための融資制度はあります。当面はこういった制度で対応できるものの、例えば据置期間の延長など制度の要件をさらに緩和するといった対応が必要かどうかを、今後しっかりと金融機関の皆さまの意見も伺いながら検討していきたいと思っています。

 

（記者）

　必要性を検討するというところで理解しました。その中東情勢に絡んで、アリーナについても影響はあるのかなというところでご質問するのですが、先日、福井商工会議所の八木会頭が記者会見で、長引く中東情勢、各資材の高騰ですとか調達が難しいような状況が長期化するのであれば、今後の整備計画にも影響しかねないというお考えを示されたのかなと理解しているのですが、福井アリーナは今年実施設計をして、年明けに着工して、２８年秋頃完了というようなスケジュールを組んでいますが、中東情勢が長引けば、例えば着工時期を後ろ倒ししますとか、整備計画の変更ということもあり得るのかどうか、石田知事のお考えを教えてください。

 

（知事）

　中東情勢の先行きが不透明な中で、福井アリーナのスケジュール、整備費への影響については、整備会社が進める実施設計において、しっかりと精査されていくものとまずは認識しています。経済界の事業計画案の通り、物価上昇を加味して１５０億円という、その範囲内で整備されて、今おっしゃったように、２０２８年の秋頃の予定と我々もしっかりと今現在も認識、理解しているところです。アリーナは整備会社が責任を持ってしっかりと整備するものでして、県の追加的な予算の計上、財政負担というのは、現在は考えていません。

 

（記者）

　物価スライド分も加味して総額１６０億円というような考えも示していると思うのですが、そこの総額分も、石田知事は現時点では変わりがないものだと、その上で、県の支援分も従来通りお話ししている範囲であるというような、今の認識だということですか。

 

（知事）

　その通りです。

 

（記者）

　本年度の当初予算にもアリーナ関連で初めて県の予算、整備費を計上していますが、これの財源に国の交付金というのを当てるということで、既に申請済みだと思います。確か４月中に決定の見通しだったかと思うのですが、この国に求めている交付金につきましては、中東情勢があるが、その交付は予定通り決定されていくのかどうか。見通しについてお願いいたします。

 

（知事）

　決定されるかどうかというのは、国において決定されるかどうかというのはあると思うのですが、その上で我々は、決定の通知を今現在待っている状況ですので、今後交付金を担当する内閣府の判断、これを待ちたいと思っています。

 

（記者）

　関連で、仮に八木会頭がおっしゃったように今後の中東情勢が長引いて、例えば整備計画に変更があった場合に、今申請している国の交付金とかはどうなる予定なのか。それとも必ず県としては整備計画通りに進めてほしいと思われているのか。それとも整備計画が変更になった場合は、そういう国とかの補助金とかの変更も可能なのか。どういったお考えなのでしょうか。

 

（知事）

　今の段階では今の計画通りといいますか、県として追加的な財政負担をするつもりはありませんし、国に対してもしっかりと交付金を変わらず求めていますし、その結果を待っているところです。

 

（記者）

　整備会社が計画通りに整備してくれることを願っている、ということですか。

 

（知事）

　そういうことです。

 

（記者）

　関西電力の乾式貯蔵施設に関して、先日の六ヶ所再処理工場の審査会合で、設工認の説明が２回ほど遅れるという説明があり、日本原燃の増田社長は５月中に終えたいという発言をしていますが、まず遅れるということに対して知事の受け止めを伺います。

 

（知事）

　六ヶ所再処理工場の審査については、日本原燃の増田社長が、今回２６項目説明し、残り５０項目を説明するには、あと２回必要と判断したと述べているのは、我々としても承知しています。また、竣工目標については、今後、保安規定の説明や訓練などを効率的に実施するとともに、不確定な要素に対応する期間、３か月間と理解していますが、これも考慮していたことから、竣工目標の影響はないという考えも示されたところです。県としては、安全が最優先であり、事業者は規制委員会の審査に真摯に対応していく必要があると考えています。県としては、この審査状況を引き続き注視していくということです。

 

（記者）

　改めて、これまで県の考えとしては、設工認の説明が終わり、立地町などの意見を聞き取って、設置について判断をしていくという方針を示していますが、現時点でもその考え、ステップについて変わらないという認識で良いでしょうか。

 

（知事）

　そうです。

 

（記者）

　一方、青森県の宮下知事は会見で、六ヶ所再処理工場の今年度中の竣工は遅れるだろうという発言をされています。関西電力のロードマップ上、２０２６年度竣工というところが非常に大きな軸であり、立地の知事が遅れるだろうと認識しているところに関して、知事はどのように考えますか。ステップは変わらないということでしたが、遅れるかもしれないところを先に事前了解してしまうというのはどうなのかという点について、どうお考えでしょうか。　

 

（知事）

　青森県知事の、確実に遅れるというフレーズ、そういった報道は承知しています。一方で、日本原燃の増田社長の方から、不確定要素に関する期間もしっかりと考慮していることから、竣工目標には影響はないというふうに発言しているということも、我々は承知しているところです。その設工認の説明終了後には、保安規定や訓練、検査の工程があると承知していますが、原子力規制委員会や資源エネルギー庁においても、その工程についての議論をしていると承知していますので、県としても、その状況をしっかりと注視していきたいと思います。

 

（記者）

　日本原燃が、今年度中で終わるとしているということで、県のステップとしても、今のところはこれまで示している通りの方針で進めていく判断ということで良いでしょうか。

 

（知事）

　他県の知事のことについて、我々が正しいとか、そういった感想を述べる立場ではないと理解していますが、日本原燃の社長がそういうふうに発言されているということなので、しっかりと守っていただきたいと思っています。

 

（記者）

　知事が、六ヶ所に視察に訪れる予定はありますか。

 

（知事）

　青森県、六ヶ所再処理工場の視察というのは、現在のところ具体的な検討はないですが、まずは原子力発電所の視察をしっかりと行っていきたいという考えです。

 

（記者）

　週明けに、関西電力の３つの原子力発電所を視察するという発表もありましたが、発電所それぞれ異なる特性があるかと思いますが、重点的に確認しておきたいと思われているところについて伺います。

 

（知事）

　県議会が終わり次第、しっかりと視察しなければならないという問題意識から、原子力発電所について今回視察させていただきますが、知事としては初めてなので、まず原子力発電所のどういったところで、安全を守るためにどのような対策が取られているのかということを、実際に自分の目で確かめることが何より大事と考えています。また、当日は立地の町長と面談も行う予定なので、各町の原子力に関する意見や現状について、町長ご自身の問題意識をしっかりと直接伺いたいと考えています。

 

（記者）

　首長と話されるところもあると思いますが、知事自身として、具体的にこの部分を聞いてみたいとかいうことはありますか。

 

（知事）

　広く、何よりも自分の目で確かめて、自分の耳で聞いて、疑問に思ったところはしっかりとお聞きするというところが重要かと思います。

 

（記者）

　青森県の宮下知事から、六ヶ所再処理工場の２０２６年度中の竣工目標の達成が明らかに困難になっているというような発言があったということで、県内では乾式貯蔵施設もそうですが、関西電力が２０２８年度から使用済燃料を再処理工場に搬出する計画もあり、竣工遅れとなれば、県内の発電所にも影響が出る可能性があります。こうした立地自治体に不安を招く事態を解消するため、知事から国や日本原燃、関西電力に対してどのような対応を求めるか伺います。

 

（知事）

　県としては、乾式貯蔵施設の件については、県議会では様々な議論が２月議会でもありましたが、その議論を踏まえて、立地町の意見も速やかに伺いながら、適切に対応していくという形です。

 

（記者）

　今聞きたいのは、乾式貯蔵の件ではなくて、六ヶ所再処理工場の設工認の説明終了が遅れていることで、青森県や福井県への影響が考えられるということで、こうした事態を解消するために、国、日本原燃とか、関西電力に何か働きかけるとか、対応を求める考えはありますか。

 

（知事）

　今、県のスタンスとしては、先ほど申し上げた通り、設工認の説明終了をしっかりと見守りたいという状況ですので、今この状況で何か、我々の方から国に対してとかそういったことは考えていません。この設工認の説明終了が重要だと考えています。

 

（記者）

　昨日、経済産業省で、次世代原発の開発に向けたロードマップが公表され、関西電力が県内で自主調査を進めている中で念頭に置かれている革新軽水炉については、２０４０年代の運転開始を目指す方針が示されています。こうした現状も踏まえて、国から示されたスケジュールについて、知事の受け止めを伺います。

 

（知事）

　その報道について、詳細をしっかりと把握していないので、なかなか今ちょっと正確な情報をお伝えすることができませんが、担当の方からあれば。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　技術ロードマップが更新されたということかなと思いますが、あくまで、その資料の中にも、具体的な立地とか建設計画というのは、個別のことに応じてという注意書きがあるかと思いますので、一般論としてそういうことがなされたのだろうと思います。現実については、そういう動きがあれば対応していくということかなと思っています。

 

（記者）

　立地自治体の知事には大きな権限がある中で、知事の県政運営で、原子力行政というのをどういうふうに位置付けているか、考えを伺います。

 

（知事）

　県議会の場でしっかりと述べましたが、まずは原子力行政三原則をしっかりと守るというか、それをベースに原子力発電所も含めた原子力エネルギーの政策についても進めていくと。何より安全第一ということが大事だと思いますし、県民の皆さま、嶺南の皆さまにもしっかりと説明しながら、そして議会の議員の皆さまからの意見をしっかりと伺いながら、この政策というのも進めていきたいというスタンスは決して変わっていませんし、今後そういったスタンスでやっていきたいと思っています。

 

（記者）

知事としての権限の重さについてはどう考えていますか。

 

（知事）

　非常に重く受け止めています。だからこそ、結果的には県議会が終わってから、その瞬間というわけにはいかなかったですが、調整した結果、比較的早く、原子力のサイトを視察し、自分の目で状況を確認して、人々の思いを見聞きしていくということをやらせていただくという、そういう次第です。

 

（記者）

　次世代原発のロードマップが経産省で昨日説明された件に関して、美浜でリプレースの可能性を探る調査が進んでいる状態で、何か、今後のエネルギー政策について、国に対し、知事が意見するような場などを知事から求めていくという考えはありますか。

 

（知事）

　次世代革新炉の文脈でというのは、現在検討していませんが、必要があれば、やはり国に対して意見交換も含めて、していかないといけないとは思います。

 

（記者）

　今まで杉本前知事も西川前知事も経産省の原子力小委員会の委員に立地道県の代表として選任されていました。今は委員になられていないというところですが、委員になると国のエネルギー政策に意見できる機会があるかと思いますが、知事の方から求めていくような考えはありますか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　国の原子力小委員会や基本政策分科会というのは、基本的に国が委員の選定をされるものなので、県の方からどうこうということではないかと思っています。今のところ、県の方に特に連絡というのは、まだいただいていません。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解について、設工認の説明が日本原燃の示した予定どおり５月に終了した場合、６月議会前に終了することになると思いますが、事前了解は知事の専権事項ということもあり、議会に諮る前に判断することもあり得るのか、議会に再度諮ってから判断するのか、考えを伺います。

 

（知事）

　乾式貯蔵施設の事前了解については、これまでのスタンスどおり、県議会の皆さまの様々な議論を踏まえた上で、立地町の方々の意見を速やかに伺ってから適切に対応していくと申し上げている通りであり、いわゆる議会の様々な議論を踏まえると思っています。

 

（記者）

　何か委員会などを開いた上で、議会にもう一度諮るということになるのでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　知事から申し上げているとおり、これまでも県議会の方から様々な議論いただいているので、そうしたものを踏まえて、設工認の説明終了後、事前了解というのは、県、立地市町、両方で一緒にするものですので、立地町の意見を伺って、判断していくということになると思っています。ただ、その時期については、まだ説明の終了時期が全く分からないので、そうしたものを見ながらということになると思いますが、現時点で予断を持ってお答えすることはできないと思っています。

 

（記者）

　来週、発電所を視察するということで、原子力行政について立地の首長とも意見交換されると思いますが、地域のこと、まちづくりなど、原子力を含めた今後の自治体の運営について、嶺南地域の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。

 

（知事）

　先ほど私が申し上げた原子力行政三原則で、嶺南地域の方々の生活をしっかりサポートするということを考えた上での原子力行政だと認識しています。様々な課題はあると認識はしていますが、皆さまのご意見、生活への影響等々を総合的に勘案し、しっかりと検討していきたいです。議員の先生方にも嶺南地域出身の方がいて、日頃から住民の方々と関わることが多い。その住民の方々の声をしっかりと吸い上げていただき、しっかり議論することが重要です。そういった形で原子力行政を進めていきたいです。

 

（記者）

　今回は、関西電力の原子力発電所を視察するとのことですが、敦賀・もんじゅ・ふげんなどの視察は予定しているのでしょうか。

 

（知事）

　伺いたいと考えています。敦賀は日程調整中のため、日程が決まればお伝えします。

 

（記者）

　立地の首長や地元住民と話をすると、原子力は生活していく上で必要なものという意見を聞くところですが、運転から長い期間が経ち、廃炉になったり、状況が変わってきています。そうした中、この地域に対して、どのような地域づくりを目指すのか、県としてのスタンスを持った上で立地の話を聞くことも大事だと思いますが、考えを伺います。

 

（知事）

　これまでの経緯や様々な意見について説明を受け、自分の中では理解しているつもりですが、やはり、自分の目で見て、声を聞いて、気づくことだったり、さらに重要性を感じるところもあると思うため、そういったことを今月の視察でしっかりと行っていきたいです。これまでと同じように原子力行政三原則をしっかり踏まえて、何よりも安全第一であるというスタンスは決して崩さずに、原子力行政を進めていきたいです。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解に関して、再処理工場の設工認の説明終了を県が条件に出しているのは、ロードマップの確実な実行が念頭にあり、その中でも再処理工場の２０２６年度中の完成を非常に重視しているからだと思います。青森県知事から難しいかもしれないという発言が出ている中で、たとえ設工認の説明が終了したとしても、２０２６年度完成が見通せない場合も想定されます。その場合、事前了解をしたとしても、再処理工場の竣工が２０２６年度内にできなかった場合、運用を止めるなど、何かしらの担保があっても良いと思いますが、どのように考えますか。

 

（知事）

　再処理工場の竣工が実現できない場合や、ロードマップが破綻した場合といった仮定の話には答えられません。繰り返しになりますが、関西電力からは２０２６年度中の竣工目標に変更はないと聞いていますので、安全最優先に、事業者は２０２６年の竣工に向けて取り組む必要があると認識しています。

 

（記者）

　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、小笠原村に対して国から調査実施の申し出があり、これまでの手上げ方式とは違って、国から能動的に要請したという状況です。こういう方法について、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

　最終処分場の選定については、市町村からの応募、国からの能動的な申し入れという二つの方法があると認識しています。様々な説明会で説明しているところと認識していますが、今回は二つの方法のうち、国が能動的に申し入れたということと受け止めています。その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは避けて通れない国家的な課題であり、これまで電力供給の恩恵を受けてきた国民全体で解決しなければならないものだと捉えています。

 

（記者）

　福島で、除染土の中間貯蔵施設建設が決まるとき、県から大熊町、双葉町の両町に受け入れを求める要請があり、両町が受け入れた経緯があります。後々、町長は断ることができない状況だったと振り返っています。原子力行政を進めるにあたって必要な施設を受け入れて欲しいという要請は相当な重圧だったと思いますが、福島県で起きたことは、福井県も他人事ではありません。その上で、このように国が能動的に要請してくるという手続きについて、民主的な手続きとして問題はないと考えていますか。

 

（知事）

　手続きの問題については、担当の方が詳しいので担当から答えます。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　先ほど知事から答えたとおり、市町村からの応募、または国からの申し入れという二通りあります。寿都町、玄海町は市町村からの申出であり、神恵内村は国からの申し入れという形を取ったと認識しています。地域の実情によってなされていくものであり、どちらが良いとか悪いとかいうものではないと思っています。

 

（記者）

　知事は「徹底した県民目線」の一環で、現場視察をいろんな分野で行っていると思います。いろんな声を聞いたと思うのですが、この６月補正予算案も含めて、今後の政策に何か反映したい点や、より力を入れていきたい点、アイデアが浮かんだこと、どんな収穫があったのか教えてください。

 

（知事）

　視察はまだ終了していません。これまでに物価高・燃料高騰の影響に苦しんでいる方々、伝統工芸の発展普及に努めていらっしゃる方々の声を聴きました。今後も様々な場所で視察を行いたいと考えていますので、今おっしゃられたように、しっかりと県民目線で政策を行っていきたいと考えています。今後も視察を含めあらゆる機会を通じて、政策に反映すべき課題や問題意識、改善等々を検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　この４月から新しく変わった国の制度として、青切符の自転車に対する適用、これまで刑事手続きで処理されていたものが反則金納付の通告による処理ができるという、青切符の導入がありました。自転車に乗るような県民、子どもを含めて非常に関心のあるテーマかと思います。一方で、自転車の乗り方には地域性が現れると思います。福井県の場合、地方なので中学生の自転車通学とか高校生の通学者が非常に多い地域です。これはもちろん県警本部との連携ですが、福井県としてこの地域性を踏まえて、こんなところに注意してほしいですとか、何か県民に訴えたい点はありますか。

 

（知事）

　先日も全国一斉、春の交通安全運動ということで、駅前の方でも周知活動をさせていただきましたし、警察の部隊をお見送りする出発式にも参加させていただきました。改めて、この福井県における交通安全の意識をしっかりと高めようという意識が高まりました。その上で、私も中学校・高校、ここ福井で過ごした上で、自転車に乗って通学していた経験があります。ヘルメットの着用は、安全をしっかりと守り自分のためにつけるという意識を、特に若者には徹底して周知していきたいと考えています。

 

（記者）

　ドライバーについても、自転車が基本的には歩道じゃなくて車道を走ってくるようになります。ドライバーに向けても、こういうところを注意してほしい点はありますか。

 

（知事）

　我々もいろいろな形で周知活動をしています。「おろしそば運転」をはじめ、先日も駅前で私も「横断歩道の前では止まりましょう」と呼びかける周知活動をさせていただきました。ドライバーの方には、横断歩道の前で止まるとか、しっかりと周囲を見渡すなど、基本的なことをしっかりと守っていただきたいです。私自身も気をつけていますし、そうした気持ちです。

 

（記者）

　知事選挙に関して１点お伺いします。ご意見があれば教えてください。昨日、全国知事会の研究会の方で、選挙制度の在り方というものに関して報告書案が取りまとめられまして、統一地方選に関しては、周知力ですとか投票率のアップとかそういうところも踏まえて、日程の再統一や、一定の時期に選挙を集約することを検討すべきだという提言が盛り込まれて、今後国会や政府に提言される見通しです。福井県も今年から知事選が雪の降る１月にずれ込んだことによって、支障が指摘されていました。この時期を調整することに対する知事のお考えがあれば教えてください。

 

（知事）

　報道の詳細の部分が承知していないですが、その検討については県議会の方でも、一部の先生の方からそういったご意見もいただきましたが、今自分の中で具体的な対応は言っていませんし、今後必要性があれば、検討していきます。

 

（農林水産部副部長（福井米戦略））

　福井米戦略課です。先ほど「はな結び」、農業試験場で何番目に育成された水稲品種かというお問い合わせがありました。「はな結び」が４７番目となります。

 

（記者）

　先般の議会で、石田知事のカラーをどのように打ち出すかという議論の中で、６月議会にいろいろなことが持ち越されていることもあると思いますが、知事選挙の日程的に、当初予算がほぼ本予算で計上されました。前副知事の中村副知事に取材をした際に、理由として「知事選はあったけれども、県政の停滞を招かないために本予算にこだわる」というようなことを、当時私の取材に答えていました。それは石田知事は無関係かと思いますが、その中で、議会からはやはり「石田県政のカラーをどのように打ち出すか」ということで、６月議会に期待する声が非常に多いです。やはり県議会の方々は、やはり補正予算ということで石田県政のカラーを見たいというような話をされている、最大会派の幹部の方がいます。６月補正予算は編成されますか。されるとすれば、どのぐらいの規模を考えていますか。

 

（知事）

　規模感はこれから検討していかなければならないと考えております。今この時点で「これだけの規模でやります」と言うと、なかなかちょっと厳しいところがあります。今後検討します。また、県議会の先生方のご意見はしっかりと受け止めていますので、石田カラーがしっかり出せるように、今後額も含めて検討していきたいと思います。

 

（記者）

　具体的な施策の方向性としましては、６月ですからそろそろ議論も始めなければいけないと思うのですが、補正予算は、どのような方針を今お考えですか。

 

（知事）

　現地視察も今やっている途中ですので、なるべく多くの方々の意見をしっかり見聞きした上で、カラーが出せるように考えています。

 

（記者）

　補正予算は編成されるということでよろしいですね。

 

（知事）

　そのようにご理解いただければ大丈夫です。

 

（記者）

　国の政府予算が成立しましたが、政府予算のある意味、補完的なものも６月はあると思います。それ以外に財源の問題はあると思いますが、石田県政の県単独のものも考えていますか。

 

（財政課長）

　補正予算につきましては、近日中に補正予算の通知につきまして各部に対して出したいと思っておりますし、必要性に応じまして、必要な規模の予算の編成を行ってまいりたいと思っています。

 

（記者）

　一定の規模の知事のフリーハンドはありますか。昨年度だと５０億ぐらいですかね。物価高騰対策とかいろいろ補正予算あったと思いますが。

 

（財政課長）

　規模につきましては、今後査定ですとか、あといろんなミーティングや、これから行う視察等を通じて、必要性をきちんと吟味し、それに応じて考えたいと思っています。

 

（記者）

　知事は視察に行かれたり、ふくい桜マラソンを走られたりしました。これまで一番思い出に残っている現場視察、またはご公務の中で思い出に残っているものを一つ教えていただいていいでしょうか。

 

（知事）

　全てです。

 

（記者）

　どういった観点で一つに選べないのか。

 

（知事）

　全てにおいてやはり真摯に向き合っているつもりですので、新たな発見もありますし、驚きや課題の発見があります。一番というのはなかなか難しいです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――