知事記者会見の概要（令和８年５月２２日（金））

令和８年５月２２日（金曜日）

１０：３０～１１：５４

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：「恐竜時代のかおり」の販売について 〕

　本日は一点発表があります。恐竜時代の香りの販売についてです。県と包括連携協定を締結しているエステー株式会社に、昨年開催されました大阪・関西万博に向けて、「恐竜時代のかおり」３種類を開発していただきました。関西パビリオンの福井県ゾーンや恐竜博物館で使用し、来場者の体験をより印象的に演出して、大変好評でした。今回、来県者や県民の皆さまに恐竜の世界観を「かおり」で楽しんでいただくということで、エステー株式会社が商品化してくださったという経緯です。

　商品化した香りは、「ダイナソーアース」、「フォレストワールド」、「スリリングスカイ」の３種類で、万博開催時から、一般家庭に使いやすいように調整されたという形です。５月末から福井県を中心とした北陸３県を限定とした発売で、３県の中の量販店や土産店、宿泊施設等々で発売される予定です。なお、収益の一部は、恐竜にまつわる教育普及活動として、福井県に寄付していただけるということで、大変ありがたいと感じています。今回の商品販売によって、恐竜王国福井を訪れる観光客の方たちに対して、新たに香りによる体験を提供することが可能となるということで、より深く印象付けることができると思っています。６月１２日からは「いいとこ、掘りだくさん。キャンペーン」も始まりまして、その後は夏休みも控えているということで、この絶好のタイミングで販売を開始していただくこととなりました。多くの方にこの貴重な体験をしに、福井県にぜひ訪れていただきたいと考えています。

　詳細は、定例記者会見後に、記者会見室にて、エステー株式会社から説明があります。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　発表事項について伺います。今回の３種類の香りについて、知事はそれぞれ嗅がれたと思いますが、それぞれ感想としてどのような香りかを知事の言葉でお願いします。

 

（知事）

　すみません。実はまだ嗅いでなくて、私自身が。おそらく今日嗅げるのではないかと。

 

（記者）

　また、香りについてはコメントでいただいても結構です。

 

（知事）

　補足して申し上げますと、「ダイナソーアース」は大地をテーマにした香りということでございまして、「フォレストワールド」は植物をテーマにした香り、「スリリングスカイ」はスカイ、空をテーマにした香りということで、本当に一般家庭でも使いやすいような香りを調合しているということです。

 

（記者）

　活用方法ですが、一般家庭で使う方もいると思いますが、県としては、例えば恐竜博物館のエントランスに置くなど、観光施設に置いて立ち寄った方が少し香りを嗅いでもらう、福井駅に置くなど、いろいろな活用法があると思いますが、何か今考えていることはありますか。

 

（知事）

　これについては、７月１日から１０月１３日の閉幕までの３か月半の間、この「ダイナソーアース」「フォレストワールド」の香りを発するディフューザーを設置しまして、恐竜の世界観を体験していただいたということで、関西パビリオンのサテライト会場としていた恐竜博物館でも「スリリングスカイ」を設置して、県内の誘客にも活用したという経緯があります。来場者から様々なポジティブな良い感想が来まして、「本当に恐竜時代に帰ったみたいだ」、「面白い」というような声を聞くことができ、そういったあらゆる機会を捉えて設置して、多くの方々に楽しんでいただきたいと思っています。

 

（交流文化部副部長（ブランドビジネス））

　補足させていただきます。今、知事の方から申し上げました昨年の利活用について、今年に関しては、エステーの方から商談という形で、いろいろな施設、いわゆる今出ていた観光施設など、あと例えば恐竜デコレーションをしていただいているホテル、そういったところに採用いただくという話で進めさせていただいています。

 

（記者）

　この後少し細かい質問なので、事務局回答になるのかもしれませんが、価格がオープン価格とあるのは、これはメーカーでは指定をせずに店舗ごとに決めるというような、店舗ごとに値段が違ってくる理解でよろしいでしょうか。

 

（交流文化部副部長（ブランドビジネス））

　おっしゃる通りだと思います。

 

（総務部副部長（広報広聴））

　細かいことについてはこの後レクがございますので、そちらでお聞きいただければと思います。

 

（記者）

　こちら商品化に関しては、何か知事から、こういった商品がいいなど、そういったご要望みたいなものを出されたりしたこともあったのでしょうか。

 

（知事）

　経緯に関しましては、もともと包括連携協定を福井県とエステーで結ばせていただき、今回、令和７年の大阪・関西万博で恐竜をテーマに出展を予定していた県から、香りによる恐竜時代、これを演出できないかという協力を要請したことがきっかけです。

 

（記者）

　こちらの商品、北陸３県限定ということだと思いますが、好評を博すと思いますが、その場合、北陸以外でも発売してほしいといったような知事の思いはありますか。

 

（知事）

　先ほども話にありましたが、エステーのそういうお話もございますので、思いとしては、多くの方に体験していただきたい、体感していただきたいという思いは私としてはございます。

 

（記者）

　まだ香りを嗅がれてないということなので、後ほどコメントでも全く構わないのですが、もし知事が置かれるとしたら、お部屋のどちらに置きたいという思いはありますか。

 

（知事）

　さっきの３種類のこれを最初に見たときに、自分の中ではやはりテーマがあるわけですよね。なので、本当に想像ですが、嗅いでみないとわからないのですが、「スリリングスカイ」を自分の書斎に置いて、「フォレストワールド」をお手洗いに置いて、「ダイナソーアース」は玄関に置けたらいいと思って。しかし、匂いを嗅がせていただいて、それぞれそこは再構築というか、再検討はしようと思っていますが、最初の第一印象はそういうふうに受けました。

 

（記者）

　副知事人事に関してお聞きします。先日、武部副知事の２５日付けでの就任が決まりまして、その後任の未来創造部長についても田中副部長が昇格されることが決まりまして、一連のこの人事異動が完了したということになります。副知事は前副知事から１０歳若返ったわけですし、２５日からこの新体制が始まる中で、石田県政としてどのように新体制で臨んでいくのか、各課題について、改めて総論的にご意見をお願いします。

 

（知事）

　今回人事を決めるにあたって、武部部長に関しましては、何度もこれまでコメントを差し上げていますが、本当に３０年に及ぶ行政経験がありまして、政策立案であったり企画調整等々、行政分野への深い知見、あと高い調整力があります。そういった即戦力として、高い期待を寄せていると。特に、北陸新幹線が今年山場を迎えると承知していますので、やはり未来創造部長、新幹線・交通まちづくり局長を歴任された武部部長は、副知事として先頭に立って進めていける、私は最適な人材だと感じていますので、これまでの経験を生かした手腕に期待している次第です。

 

（記者）

　そして副知事２人の担当分けについても先日公表がありましたが、北陸新幹線は今おっしゃるように武部さんが引き続き担っていくという中で、１点、今までの体制と違うのは、原子力分野を、これは２人の副知事で受け持っていくということでしたが、この理由について改めてご説明いただけますでしょうか。

 

（知事）

　基本的に重要な案件については、これが原子力とか特定の分野に関わらず、両副知事が対応できるという形にはしています。その中でいうと、特に原子力につきましては、乾式貯蔵施設の事前了解等々の課題があります。やはり６月議会では非常に重要なトピックになると認識していますので、当面、継続性の観点から、今、武部部長が副知事になる前はもちろん鷲頭副知事が担ってくれていましたので、継続性の観点からも両副知事が対応することができると、そういう体制にしています。

 

（記者）

　ハラスメント対策、コンプライアンス推進に関連してお聞きします。先日、杉本達治前知事から退職金の一部１５００万円を返還した旨の電話連絡があり、最近その入金が県のシステムで確認されました。杉本氏の求めに応じる形で、その合意書、特別調査委員による調査に関してはこれ以上の返還を求めないとする合意書を締結したとお聞きしているのですが、当然、合意書ですが、その通りこれについてはこれ以上返還を求めないと県としては考えているのかという点と、改めて、それで良しとする県の理由付けについて２点伺えればと思います。

 

（知事）

　まず、県民の皆さまの中には、退職手当の全額を自主返納すべきという意見があることは承知しています。しかしながら、杉本前知事に対して退職手当の返納を求める法的根拠が存在しないこと、また、当初、前知事からは「１０００万円の返還に応じることをもって最終回答とする」という、その旨の発言があったことを踏まえますと、前知事がこれ以上の自主返納を求めないことを条件に、当初の金額を上回る１５００万円の返納に応じたことについては、県としても、最大限の対応を尽くした結果であると認識しています。合意書はその条件を文書化したというものでして、その点、ご理解賜りたいと思っています。

 

（記者）

　一方で、退職金についてはこれで合意ということかもしれませんが、その杉本氏の説明責任については果たされたのかという声は引き続き強くあると思います。特別調査員による報告書が出てから公の場での説明ということは応じていない、していないわけです。これは県としては公の場での説明責任、これは引き続き果たすように求めるべきかと思うのですが、この立場はいかがでしょうか。

 

（知事）

　今回、前知事からの退職手当につきましては、先ほどと繰り返しになるのですが、返答を求める法的根拠がないということ、そして前知事側からこれ以上の自主返納に応じる意思がないということが明示されているということを踏まえると、全額返納を求め続けていくことというのは、やはり返還の強要という不法行為であるということを認識しております。さらに強要罪にも当たる可能性もあるということで、県の顧問弁護士の方から法的にこうした対応は問題があると意見を受けていまして、これ以上何か行うということが、そうした法的な問題があるということを県としても認識していまして、やはり県としては、前知事側の回答をこのまま受け入れると。それで、県として最大限の対応を尽くしたと認識しています。

 

（記者）

　ということは、杉本前知事に関して、これ以上新しい何か行為が発覚するなど、新しい事実がない限り、今回のこの返還をもって一旦幕引きと、県としては考えているという理解でよろしいでしょうか。

 

（知事）

　この合意書、先ほど条件等を文書化したと申し上げましたが、この合意書は、議会で了承された返納金額と返納条件、これを書面化したものですが、それだけではなく、あくまで知事として在職中の行為のうち、令和８年１月７日付でハラスメント事案に関する特別調査委員が公表した調査報告書において、調査の対象となった行為についての合意であるということを書面化したものであるということです。ですので、この合意につきましては、後々の紛争の防止のために何についての合意なのか、これをはっきりと書面で確認していくという行為であったと思っています。

 

（記者）

　改めてお伺いしますと、退職金についてはその通りだと思います。ではなくて、公での説明の場についてはいかがですか。

 

（知事）

　これは法的なこともございますので、担当の方、コメントよろしいですか。

 

（総務部長）

　まず前提としまして、前知事はもう私人です。県とは関係がないという立場ですので、県から何かを求めていくということは非常に難しいのではないかと思っています。その上で、県側が気にしなければいけないということは、被害者、傷ついた人たちを守るということです。その人たちをいたずらに不安にさせるようなことというのも、あえて県として踏み込むというところについては慎重であるべきだと思っています。また、前知事におきましては、一応ご本人としてのコメントは確か弁護士事務所を通じて出されているということですので、それが前知事としては自分でそれで説明したというお気持ちなのではないかと考えています。

 

（記者）

　次の質問ですが、先日県のコンプライアンス委員会、こちらが発足しまして、第１回の会合が開かれました。その場で中村前副知事にかかります、第三者窓口への相談があった２件については、県のコンプライアンス推進課の調査とは分けて、コンプライアンス委員会として専門部会を設けて調査をしていくというようなお話がありました。この２件については、これまで事務局はハラスメント関連ではあるというところまでで、詳細については何も明らかにされていないのですが、もし可能な範囲でどんな内容なのかということが言える部分があるのであれば、ご説明いただけますでしょうか。

 

（総務部長）

　調査中ですので、中身について具体的に申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

 

（記者）

　そしてその調査が終わりましたら、これは杉本氏のケース同様に、専門部会を作っている井筒弁護士を含めた３人が会見スタイルで私たちに詳細を説明するというような方向性なのでしょうか。

 

（総務部長）

　今の段階でまだ何も、どのような形になるかというのも決まっていない段階ですので、今の段階でお答えできることはありません。

 

（記者）

　一応確認なんですけれども、今ほどの中村前副知事の調査に関してですが、調査の期間ですとか、目処みたいなものは今の段階で言えることはありますか。

 

（総務部長）

　今の段階では申し上げられることはありません。

 

（記者）

　調査中のため中身を具体的に答えるのは控えたいというお話ありましたが、以前、県議会の予算決算特別委員会の中で山浦県議の方が通報した内容、事案についてある程度具体的に言われたかと思うのですが、お知り合いの方か情報提供者の方から。あちらの件については含まれているのかどうかも言えないということでしょうか。

 

（コンプライアンス推進課長）

　山浦県議からお話しあった件ですが、それと同様かどうかも含めて調査内容について回答は差し控えさせていただきたいと思います。

 

（記者）

　繰り返しで申し訳ないですが、杉本氏の対応は退職金の話、１５００万で法的な根拠もない中で合意書を結んでこれで終わりだということと、公の場で出てきて説明責任を果たしていくように求めることも、今はもう私人である以上これ以上何もできないということで、県としては全くこれ以上何も対応しないということでいいのかどうか、最後確認させてほしいのですが。

 

（知事）

　この件に関しては合意書に基づき我々も対応していくということでございますので、そういうことでございます。

 

（記者）

　北陸新幹線について伺います。今月１２日に中央要請がありまして、北陸３県知事、石田知事と山野知事、この２人の新知事体制では初めての合同要請が行われました。その中で福井と富山は「小浜京都ルート」と知事が明言されましたが、山野知事については、正確ではないかもしれませんが「京都の懸念解消に至らなければ他のルートも検討すべきじゃないか」というような含みも持たせるようなお話をされていました。改めて、この石川県の山野知事の発言については、石田知事はどのように評価していますか。

 

（知事）

　まずその前提として、今回の北陸３県の合同要請は、北陸新幹線の１日も早い早期全線開業に向けて、今国会中に確実にこのルートを決定していただきたいということを３県で強く訴えた、その上で本県からは改めて小浜京都ルートの令和９年度認可着工を求めた、ということでして、今回の要請は、今国会中にルートを確実に決定していただきたいという点において、３県でしっかりと足並みを揃えて実施した、という経緯です。３県それぞれの事情はあるとは思いますが、山野知事からはっきりと「３県全く同じ思いである」という発言もありましたので、我々としてはこの課題を解決してほしいと、そして今国会中にルートを決定していただきたいという、この同じ思いを要請させていただいたということです。

 

（記者）

　現時点で、改めまして、福井県の石田知事としては、やはり小浜京都ルート以外は認められないという立場なのでしょうか、

 

（知事）

　従来一貫して申し上げている通り、小浜京都ルートが早期全線開業にとっては一番ベストであるということです。それが福井県のスタンスです。

 

（記者）

　別の質問です。前原氏の発言に関して、先日の与党整備委員会関連の取材で、京都府・市の懸念の一番大きなところはやはり地方負担、財政面の懸念が大きいという発言がありまして、西田さんもまったくその通りだと。地方負担軽減というのは必要だろうということで、ここは皆さん理解しているのかと思います。整備新幹線の建設費のスキームというのが、ＪＲからの貸付料、リース料を引いて残りを国と地方とで２対１で割るという形ですが、石田知事はこの地方負担軽減に向けて、この貸付料を増やすのか、あるいは２対１っていうところを国の割合を増やすのかなど、いくつか考え方はあると思いますが、どのようなスキーム変更をすべきだとお考えでしょうか。

 

（知事）

　全般的な意見として、沿線自治体の地方負担はしっかりと抑えていただきたいという思いは我々としてもあります。今おっしゃられた細かい割合等につきましては、できれば担当の方でお願いします。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　我々もこれまで地方負担の軽減については国、政府与党に要望していまして、その内容につきましては国の方で今後検討していくものと考えています。

 

（記者）

　石田知事としてはこうすべきだ、貸付料なのか国の財源をさらに増やすことなのか、石田知事としては、今お考えは何かお持ちですか。

 

（知事）

　今担当から説明があった通りです。やはりこれは今後議論していく事項だと思っています。

 

（記者）

　１１日に東京で行われた福井県関係の北陸新幹線決起集会で、国交省の鉄道局長の発言で、日本維新の会に謝罪されたと思いますが、こちらの一連の流れはルートの選定などに影響が出ると知事はお考えになりますか。

 

（知事）

　報道は承知していますが、先週１５日の与党整備委員会において、前原共同委員長の方から「我々は矛を収めさせていただく」といった旨の発言をされています。そのためルート検証の議論に影響はないと考えています。よって、整備委員会の委員の皆さまが明言されているスケジュール通り、今国会中にルートを決定していただけるものと考えています。

 

（記者）

　今の質問に関連して、鉄道局長のご発言、一部報道でお聞きになったかと思います。石田知事も官僚といいますか、外務省にお勤めであった経験の中で、目の前で鉄道局長がああいうご発言をされたことについて、その場で石田知事は、どう率直にそれをお聞きになったのかということをお願いします。

 

（知事）

　鉄道局長の発言につきましては、局長本人が日本維新の会に対して謝罪と撤回を既に行っていまして、先ほど申し上げましたとおり前原共同委員長も、矛を収めるということです。すでに終結していることに対して、私の方からコメントを差し控えさせていただきたいと考えております。いずれにしましても、今国会中にルートの決定、これは先送りすることなく、確実に行っていただきたいと考えています。

 

（記者）

　今国会中のルート決定を北陸３県としても合同要請はされたとは思いますが、京都では依然地下水への影響ですとか、財政負担への懸念がかなり根強いということで、今後議論がさらに混沌としてきた場合に、前知事は小浜先行開業もあり得るというスタンスを示されていましたが、石田知事ご自身のお考えを改めてお聞かせください。

 

（知事）

　質問の確認ですが、それはルートが決定されなかったときですか。

 

（記者）

　議論がこの先さらにねじれてきた場合に、小浜先行開業という議論をテーブルに乗せることもできるのかという、そこの意思の確認です。

 

（知事）

　まず今回、福井県の合同要請と北陸３県での合同要請をさせていただきまして、本当に皆さん、多くの委員の方々が、しっかりと今国会中のルート決定ということを明言されていらっしゃることから、福井県としましては、今回、国会中にルートを決めていただく、これを確実に決めていただくという思い、信じているということです。その上で、小浜先行開業ということは、仮定の質問ではありますが、そこになった場合は、そういったことも合わせた対応、然るべき対応していかなければならないと考えていますが、いずれにしましても今国会中のルート決定、これは今回の合同要請において、しっかりと先方からも、委員の方々からも明言されたということで、今国会中のルート決定、これは本当に揺るぎないものではないかと我々としては考えています。

 

（記者）

　私からも小浜先行開業の話でお聞きしたいのですが、早速福井県の建設促進同盟会の方が今月末に入っていると思いますが、昨年は杉本前知事の時に開催されたということで、決議文の方に先行開業の話も入っていたと思います。そうなると先行開業を県として求めていくという形には現実にはならない、検討中という立場になるのでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、現在は本当に検討というか、現在は注視しているというか、先月もヒアリングがありましたし、先日、北経連の会長もヒアリングされまして、次は、このＢ／Ｃを含むデータが示されて、大阪、京都という順序になるかと思いますが、現在においてはそれをしっかりと我々としては注視しているということでして、繰り返しになりますが、その上でどうするのかということです。

 

（記者）

　関西電力美浜３号機で蒸気漏れのトラブルがありましたが、知事の受け止めを伺います。

 

（知事）

　今回の事象は、異常を確認した後、直ちに原子炉を停止しており、周辺環境への影響はなかったと聞いています。一方、運転中の原子炉が予期せぬ形で緊急に停止してしまったということは、県民に不安を与えかねないものだと感じています。２０日には担当部長の方から、事業者に対して申し伝えたところですが、事業者には規制委員会の指導のもとに、徹底した原因究明と対策を講じてもらう必要があると感じています。

 

（記者）

　六ヶ所再処理工場について、残り１回で設工認の説明を終えるという日本原燃の方針ですが、知事は、今後の乾式貯蔵施設の事前了解について、今回の美浜のトラブルは判断に特に影響しないと考えているという理解でよいでしょうか。

 

（知事）

　乾式貯蔵施設の事前了解については、これまでも申し上げているとおり、県議会等でいただいたご意見を踏まえ、六ヶ所再処理工場の設工認の説明終了後に、しっかりと立地町にご意見を伺った後に、適切に対応していくというスタンスであり変更はありません。

 

（記者）

　原子力発電所が安全に運転するということが大前提の中で、今回トラブルがありましたが、乾式貯蔵施設の事前了解の判断に関しては別だという考えでしょうか。

 

（知事）

　基本的には、今申し上げた通りのスタンスです。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解の課題は、６月議会で非常に重要なトピックになると認識しているとおっしゃられましたが、知事としても６月議会での判断を見据えているということなのでしょうか。

 

（知事）

　判断時期について、今後の審査会合の開催時期や説明終了の時期が現時点では明確ではありません。したがって、予断を持ってお答えすることはできません。

 

（記者）

　このまま進んだ場合の過程として、早ければ６月議会での判断となるという趣旨での発言なのでしょうか。

 

（知事）

　一般論として、６月議会で重要な課題になります。ただ、乾式貯蔵施設の事前了解については、これまで通りのスタンスでやらせていただきます。

 

（記者）

　美浜の蒸気漏れトラブルについて、県内では４０年越えの運転をしている原子力発電所が５基あります。その中で、美浜３号機はもうすぐ５０年の運転を迎えることになる中で、今回約５０年間交換してない部位が損傷してトラブルが起きたということについて、どう思われますか。

 

（知事）

　今回の事象における高経年化の影響について、規制委員会の山中委員長が、原因次第であるとして、原因究明をして、事象の中身を確認していきたいというふうに述べたと承知しています。この運転の長期化については、事業者は一層、慎重かつ安全な運転に努めるとともに、規制委員会が責任を持って審査、検査を行い、発電所の安全を確保する必要があると認識しています。

 

（記者）

　２００４年に、場所は違うが、同じ二次系で１１人が死傷した事故が起きて、その時はリストから配管の点検が漏れていたということが原因だったと思います。今回は配管ではないですが、その点検を見逃したということは共通していると思いますが、安全が第一とされる原発で、こういう検査の見逃しによってトラブルが再び起きたということは、どう評価していますか。

 

（知事）

　２００４年の二次系配管の破損事故は、そもそも破損箇所が、事業者の点検リストから漏れていたという経緯があります。対策としては、点検リストの再整備や配管の管理の徹底等々、管理の方法の見直しがなされたと承知しています。今回は、あらかじめ事業者が定めたやり方に基づいて点検は行われているという意味では、２００４年の事故と同じではないというふうに我々は考えています。

ただ、山中委員長は、本事象については、新しい現象との認識を示した上で、検査の方法が適切だったのかということも含めて、委員会で議論していきたいというふうに述べたと承知しています。いずれにしても、事業者にはしっかりと原因究明していただくことが必要であり、規制委員会としても、その内容をしっかりと確認していただきたいと考えています。

 

（記者）

　点検の話に加えて、損傷部位が、物理的な腐食だとこういう傾向になるというのと、違うような可能性があるという指摘を規制庁がしていて、そういう意味で先例がない事象だとしているところもあると思いますが、先例のない事象が起きたということについて、事業者や、規制委員会に対して、どういう対応を促していきたいでしょうか。

 

（知事）

　指摘のように、穴の空いた場所の腐食を、検査で見落としていた可能性があるということについて、規制委員会の山中委員長は、検査方法が適切であったかということも含めて、委員会で議論していきたいと述べられたと承知しています。事業者には、しっかりと原因究明していただく必要があり、規制委員会についても、その内容をしっかり確認していただきたいと考えています。

 

（記者）

　先例がないという部分があると思いますが、だからこそ、慎重さを求めたいとかはありますか。

 

（知事）

　一般論として、原子力発電所の運転は安全第一、安全の確保ということです。したがって、この事象に関しては、いずれにしても、まずは関西電力が徹底して原因を究明して、規制委員会がその内容をしっかりと確認することが必要であると考えています。

 

（記者）

　六ヶ所再処理工場と乾式貯蔵施設の事前了解のことについて、今まで、９月議会で議論があった、設工認の説明終了後に判断していきたいという考えに変わりないと言っていましたが、設工認の説明が終了した後に、審査会合で議論になったことを補正として反映する膨大な作業量があったり、ガラス溶融炉等、設工認の説明終了後にも、いろいろステップが残されています。それで竣工、その後のせん断開始が後倒しになる可能性もあるという指摘もある中で、説明終了後に判断するということは変わらないということでしょうか。

 

（知事）

　六ヶ所再処理工場の審査については、日本原燃は４月２７日の審査会合において、あと１回で説明を終える計画ということを示しています。竣工目標についても、日本原燃の増田社長が会見して、竣工時期を変更する必要はないと述べたと承知しています。赤澤経済産業大臣も、先日面談した際に、竣工目標の実現に向けて、官民一体で責任を持って取り組むと述べています。したがって、国と事業者は、２０２６年度中の竣工目標の実現に向けて、安全を最優先に責任を持って取り組む必要があるというふうに考えています。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　補足させていただきます。これまで設工認の説明が終了した段階でと言っているのは、竣工に向けて技術的な論点がなくなり、竣工の見通しが立つということで、設工認の説明の終了を待つというふうに言っているので、そうした判断でしていきたいということです。

 

（記者）

　今回の美浜３号機のトラブルについて、点検の仕方に問題があったのではないかと指摘もありますが、知事として、関西電力に対して、点検方法の見直しを求めるといった考えはありますか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、今の段階で申し上げられることは、原因究明が一番必要だと考えています。まずは、関西電力が原因を徹底して究明して、規制委員会がその内容を確認する必要があると考えています。

 

（記者）

　現段階では、県としては、関西電力の原因の調査と、その後の対策について報告を待つ段階であるということでしょうか。

 

（知事）

　そこを確認する必要があると考えています。

 

（記者）

　中東情勢関係で伺います。引き続き中東情勢が緊迫化しており、燃料とか原料にあたるナフサ、この供給不足というのが非常に懸念されています。先日来、知事も支援をしていこうと、県の制度融資を拡充することもありましたが、改めて中東情勢の影響が県内のいろんな業界に広がっていると思いますが、どの業界に特にダメージを与えていると思っていますか。

 

（知事）

　具体的にどのような業界かは、現在も商工団体や企業に聞き取りを行っている中でございます。ただ、影響という点に関しては、燃料油や石油由来の原材料の価格高騰や調達が困難な状況が続いていると、早ければ今月から来月にかけて生産調整や生産停止に迫られる、そういった可能性がある企業も出てきていることは聞いています。なので、県内企業に着実に影響が広がってきていると感じています。具体的にどの企業、どの分野にということは現在も状況把握に引き続き努めており、関係機関としっかり連携して、県内企業の状況の把握に努めています。既存の補助金において、中東情勢の影響に対する取り組みを優遇することも含めて県内企業を我々は支援していくという形です。

 

（記者）

　企業だけでなく例えば医療分野とか福祉分野とか、当然いろんな分野にも広がっていくと思うので、その辺は民間企業だけじゃなくて医療を含めていろんな業界に深刻な影響を与えているというような認識ですか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、現状、調査把握に努めており、私の口から「どこに広がっている」と明言することは避けたいと考えているものの、全体として広がってきていると感じています。

 

（記者）

　先ほど少し言及ありましたが、追加支援について現段階で何か具体的に検討していることがあれば教えてください。

 

（知事）

　我々の支援は必要なタイミング、やはり国の補正予算による対応とも見ながらということになってくると思いますが、来週２９日に副知事をトップとした関係部局による庁内での連絡会議を実施し、各業界における影響や今後の対応について協議することを指示した次第です。なので、そういった状況把握、県内各業界における影響や国の動向等、これを精査して見極めているところですので、必要な対応については総合的に判断していく形です。

 

（記者）

　確認ですが、２９日とおっしゃった件は初出しでしょうか。

 

（知事）

　初出しの認識です。

 

（記者）

　副知事トップとのことですが、どちらの副知事でしょうか。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　連絡会議の件については、改めて来週入ってからプレスリリースさせていただこうと思っています。今のところ、２９日の時間は調整中ですので、それを踏まえて副知事トップの会議という形で検討しております。

 

（記者）

　少し言及された国の追加補正予算の話ですが、国が３兆円規模だったか、６月上旬ぐらいに補正予算を国会に提出すると報道が出ています。この夏の電気とかガスに対しての補助金を５，０００億円ぐらい盛りますと。去年の夏よりも倍ぐらい当てるとのことですが、政府補正予算について知事はどのように評価されているのかと、高騰している電気・ガス料金の補助について、知事として国に要望することはありますか。

 

（知事）

　確実な情報が入ってからコメントしようと考えています。今の段階では、まだ具体的に国の対応がクリアになっていませんので、しっかりと見極めながらという趣旨でございます。国としての対応をどうするのかをしっかりと我々が見極めた上で、県内の状況を把握して必要なタイミングで適切に措置を講じていく形です。

 

（記者）

　何らかの対策は６月補正予算で考えていくということですか。

 

（知事）

　その点も含めて検討中です。

 

（記者）

　先日、県内の銭湯の組合さんが燃料の確保や値上げが厳しいということで、要望を出されていると思います。その中でお話があった６月初旬の方に組合や県内の事業者からの声も聞いて、国の方に、特に石油・原油関係の確保や何らかの財政支援を求める要望を県が提出しに行くのではないかと思っていますが、これは２９日に実施する副知事トップとした連絡会議での議論を踏まえて、どういった内容を提出していく予定ですか。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　基本的には要望の方は来月させていただく中で、中東関係の部分については盛り込んでいくところです。２９日の予定している会議の中でもそういった議論は当然出ると思いますので、それも踏まえて要望していくことを考えています。

 

（記者）

　先月中東情勢を受けた制度融資が拡充されて、利用が始まっていると思いますが、１か月ぐらいでどれくらいの利用があったのか教えてください。

 

（知事）

　５月１９日の時点で５８件の申し込みと聞いています。

 

（記者）

　ちなみにコロナ禍の時の制度融資と比べて多いとか少ないとかって言えたりするものですか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　コロナ禍ですと７，０００件以上の申し込みがございましたので、それと比べるとまだという感じです。

 

（記者）

　当初の１か月とかで言えたりするものでもないですよね、コロナ禍始まって１か月とかで。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　１か月時点でどうだったかは数字を持っていませんので何とも言えないです。

 

（記者）

　２９日に実施する対策会議はどちらの副知事がトップになるのか改めてお願いします。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　今のところ両副知事に出席いただこうということで調整をしています。

 

（記者）　

　どちらかがトップになるというよりはお二人ともいらっしゃるということですか。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　その辺は副知事の担当が決まったばかりなので、これから決めていかなければいけませんが、基本的な会議自体は両方の副知事に出ていただきたいと考えています。

 

（記者）

　連絡会議についてですが、影響の把握や対応を協議するご予定ということで、経済界から出席があるのか等、具体的にもう少し踏み込んでどんなことを議論されるのか伺いたいです。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　今のところ庁内の連絡会議というところで、各部局の方で把握しているいろんな状況、影響を各部から吸い上げて、問題意識を持って、それを含めて今後の対応とか現在どう対応しているかを共有して、また今後の対応を考えていくという仕立てで考えています。

 

（記者）

　今後例えば外部から経済界の方を呼ぶ等の可能性もありますか。

 

（未来創造部副部長（未来戦略））

　今回は庁内だけの会議ということで考えています。

 

（記者）

　ここから石田知事に伺います。これまで現場視察などもいろいろとされてきたと思います。具体的な対策などはこれからだと思いますが、県民の方や事業者さんから聞こえている声として、どんな影響がありそうだとか、どんな支援を求める声が多いとか、今、石田知事ご自身が肌で感じていらっしゃることをお聞かせいただきたいです。

 

（知事）

　中東情勢に限って申し上げますと、様々な企業を視察させていただきましたが、先ほど申したとおり、私が視察した時は、燃料油や石油由来の原材料の価格高騰により調達が困難になりそうだという声をいただいております。現在、この影響が県内企業に確実に広がっており、早ければ今月から来月にかけて生産調整や生産停止に入る可能性がある。そうした状況の企業があるという声を聞いております。具体的な支援については、今、関係機関と連携して２９日の庁内連絡会議や、県内企業の状況を把握に努めるとともに、国の補正予算の対応も見ながら、必要な措置を必要なタイミングで実施していくという形です。

 

（記者）

　先日、新聞報道がありました、知事選をめぐり摘発者が出たという件について伺います。相手陣営の山田さんの陣営で、維新の方が大学生の動員に対してお金を払った疑いがあるということで書類送検されました。相手陣営のことですが、知事の受け止めをまずお願いできますでしょうか。

 

（知事）

　事件については、詳細のところまで把握しているわけではございません。また、コメントする立場にも今はないかと思っておりますので、発言は差し控えたいと考えています。今後の推移を見守りたいと思います。

 

（記者）

　ちょっと一般論になってしまうかもしれませんが、県内、この後もいろいろな地方選挙、大野市長選や来春の統一地方選などたくさんあります。知事の立場として、この選挙活動の公平性について、一般論的としてどうあるべきだというお考えをお持ちでしょうか。

 

（知事）

　選挙というのは民主主義の根幹であると思っておりますので、今回報道で言われているような、公正性を損なうような行為はやはりあってはならないと考えております。いずれにしましても、県民の皆さまの信頼を得て取り組むことが、選挙で選ばれたもののやるべきことかと思っておりますので、そのプロセスはしっかりと公正性を保ってやっていただきたいと思っております。

 

（記者）

　もう一点だけ、ご自身の知事選の活動については公平性を意識しながら活動されたと思いますが、振り返りまして、その点の透明性・公平性については意識されていましたでしょうか。

 

（知事）

　当然、公正性というのはしっかりと意識しておりますし、選挙というのは民主主義の根幹でございますから、しっかりと公正性を持って行うという意識でいたと思います。

 

（記者）

　今月、福島県の磐越自動車道で、高校生の部活動の遠征中だったマイクロバスの事故、高校生が死傷する事故がありました。それに関して、県として部活動など課外活動への移動時の事故防止や、生徒の安全確保に向けた今後の方針など、知事としてこうしていくべきというお考えがあればお聞かせください。

 

（知事）

　現状としまして、県立学校を所管する県教育委員会では、部活動における移動については、公共交通機関または事業者による貸切バスの利用を基本としておりますが、やむを得ず、自家用車、レンタカーを含む自家用車を使用する場合には、このガイドラインに基づいて事前に学校長の承認を得ることや、事前に保護者から生徒の同乗について同意を得ること等々を条件として、安全確保に努めています。今回の事故を受けまして、部活動における生徒の移動実態について、現状を改めて把握するため、現在、県内の県立学校を対象に輸送手段の形態、大会や練習試合などで使用している状況、誰が運転しているか等々、実態調査を実施しているところです。また、私立学校についても、県立学校と同様の内容に加えて、部活動での移動の際に自動車を使用する場合のガイドライン等の内部規定の有無、その内容について調査しています。いずれも今月５月中をめどに調査結果を取りまとめて、各学校における安全管理体制について、必要に応じて見直し等を検討していきます。

 

（記者）

　ＳＮＳ関係について伺います。先日の市町長との政策ディスカッションにおいて、石田知事のＳＮＳなどに発信力を大変期待する声が多かったところです。地方と一緒に連携して、地域のブランドや誘客に向けて発信するため、知事も力貸してください、というお願いが多く寄せられたと担当課から聞きました。知事のＳＮＳでの発信力について、私として個人的に評価しています。先日の三国祭の投稿も見ました。知事のＳＮＳ発信で、どういったところに力を置いているのか、その一方でＳＮＳはやはり危うさや、炎上リスク、切り取りなどいろいろなリスクもあると思います。そのリスクをどう避けているのか、どうリスクを考えているのか。その二面、光と影と両方の部分を今どのように考えながら発信に努めているのかを教えてください。

 

（知事）

　力を入れているというより、意識しているのは、やはり「福井を認知してもらえるコンテンツを作る」ということです。三国祭は、３００年続く伝統的な祭で、私も子どもの時から参加していた祭です。自分の思いももちろんですが、やはり県内外の方々に福井を知っていただくという思いで、どのように伝えたら多くの方に福井を魅力的に知ってもらえるのか、ということを意識しながらいつも発信しています。リスクについてはどう考えているのかという点については、自分の発言や表現の仕方にリスクが常にあるということを気をつけながら撮影しています。具体的にどういったリスクかというよりも、自分が発する言葉の事実関係や、細かいことで言えば服装など、あらゆるところを見られているという意識を持ちながらリスク管理をしています。

 

（記者）

　拝見していると、英語の発信がさらにボリュームを増してきたのかと感じます。その点もインバウンド、外国人の誘客を意識してやっているのでしょうか。

 

（知事）

　インバウンド宿泊者数が全国最下位という現状がございますので、そこは意識しています。

 

（記者）

　高校生の自転車ヘルメットについて少し伺います。この４月から県立高校の通学中の自転車ヘルメットが義務化といいますか、必須になりました。高校生のみなさんはヘルメットをしっかりかぶられていてすごいなと思っていますが、そして私立校にも同じような動きがあるという中で、もし、４月以降に県の担当部局で、高校生の通学時の着用率がどれほどだという調査結果がもしあるのならお聞かせください。

 

（保健体育課長）

　今おっしゃっていただいたように、今年の４月から高校生のヘルメットを必須化ということで、かなり着用率が上がってきたなという肌感覚を得ています。今後、改めて調査したい。また調査時期、これまで大体１０月、１１月ぐらいに調査していましたが、今回それをどの時期にするかなというのが今検討中でございますので、改めて調査したいと思っています。

 

（記者）

　それと、ヘルメットへの補助制度についての現状確認ですが、県としては補助制度がなくて市町ごとに独自に補助しているというような形でしょうか。

 

（保健体育課長）

　県として補助制度は持っていません。おっしゃるように、市町独自でヘルメットの補助を持っている市町があるというような状況でございます。

 

（記者）

　知事に伺いたいのですが、高校生のヘルメットは命を守る上では本当に大事だなと。ご存知の通り、転倒事故のほとんどはヘルメットをしていないことによる重大事故ということなので。であれば、やはり一律にヘルメット補助金を出してもいいのかなと、それは適切な予算付けではないのかと個人的には思いますが、知事はそういったヘルメットを全県的に高校生に補助する、したいというお考えはありますか。

 

（知事）

　重要性については今おっしゃられた通り、本当に非常に重要だと考えています。その補助金を実際に県として出すかというところについては、担当の方とも、そういったことも含めてさまざまな角度から議論、検討なり、するかどうかも含めて考えていくことだと思っていますので、意見としては伺いました。

 

（記者）

　最後に１点、本当に細かな質問になってしまいますが、クールビズに関しまして少し話題になっている、東京都が職員のハーフパンツを認めるというようなことで、実際一部の職員さんがハーフパンツを履いて出勤しているということがあり、少しＳＮＳ上でちょっとどうなのか、見た目的にどうなのか、一方で、涼しくてよいのではというところもあります。県庁内のクールビズに関して、あるいは服装に関して、知事は何かビジョンをお持ちでしょうか。

 

（知事）

　一般論として、職員の方が気持ちよくといいますか、今、猛暑も想定されますので気持ちよく働いていただけるのは素晴らしいなと考えていますが、他県の方でこういった施策を実行したからうちも考えるというところよりは、全体、一般論として、福井県は福井県としてどういったクールビズの方向をやっていくのかといったことを検討していくと思っています。

 

（人事課長）

　少し補足します。県の方でも、スマートスタイルということで、ＴＰＯをわきまえた服装ということは推奨しています。今のハーフパンツなど、その辺のことについては具体的にここで申し上げることはできませんが、基本的には外部の方に不快な印象を与えないようなそういったものは基本かなと思っています。

 

（記者）

　６月補正の編成時期に来て、先週も各首長さんたちとディスカッションをしていたと思いますが、６月補正ということで、より「石田カラー」といいますか、そういったものをどう打ち出していくか注目が集まっていると思います。現段階で考えている大まかな方針というか、こういったところに重点的な政策を打ち出したいというのがあったら教えてください。

 

（知事）

　今、私の一期目として、政策ミーティング、さらには若者躍動プロジェクトチームの設置など、現場主義に基づく現場実践プロジェクトといったものを展開させていただいていまして、引き続きその課題の把握に努めているところでございます。具体的な補正、石田カラーについては、具体的な方向性やこの施策というものは、現在整理、検討を進めているところでして、まずはこの６月補正での打ち出しを含めて、県民のみなさまにお示しできるよう、議論を今後深めていきたいと考えています。

 

（記者）

　あと１点だけ。若者応援ということで力を、知事の中でも結構力を入れていきたいというところもいろいろなところで聞いてはいるのですが、若者応援プロジェクトやＵＩターンなどまだ課題はあると思いますが、そういったご自身の若い世代への強みを生かした政策など、そういったのはどういうふうに取り組んでいきたいという思いはありますか。

 

（知事）

　それは基本的に現場主義といいますか、働いている方だったり、ＵＩターンであればＵＩターンを実施された方、若者の実際ビジネスであればビジネスに従事されている方、社会活動に従事されている方の生の声というものをできるだけ拾っていきたいと考えています。

 

（記者）

　福井アリーナの整備に関して少しお伺いします。先般、市議会の特別委員会の方で「来年６月着工」というより具体的なスケジュールが出ました。先月には国の交付金の採択も決まりまして、今後、市や経済界と連携して、県としてどのように整備を進めていきたいとお考えでしょうか。

 

（知事）

　それもスケジュールにのっとってといいますか、着実に、やはりアリーナの整備については、民設民営ということですので、経済界が先頭に立って、そうした財源の確保も含めてやっていくと思いますし、県として、福井市も、こういった呼びかけに協力していきたいと考えていますので、そうした形で支援・応援させていただきたいと思っています。

 

（記者）

　特に県としての役割という面では、どういったところが取り組まなきゃいけないかというふうに考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　今申し上げた通り、その財源の確保の面では、そういった呼びかけです。ふるさと寄付や、企業版ふるさと納税など、今、八木会頭が先頭に立って県内外への営業活動に従事されていますので、経済界が責任を持って進めているものと承知していますが、県・福井市もそれに、この呼びかけで協力しているというところでございます。経済界とともに県としては、例えば福井県にゆかりのある企業や県人の方々に積極的に出向いて呼びかけるといったＰＲ等をさせていただいて、経済界の熱意を後押ししたいと考えています。

 

（記者）

　先ほど福井新聞さんからご質問が出ていたＳＮＳのお話で少し伺いたいのですが、この間、知事のインスタグラムを拝見していたときに、「なりすましがあるかも」みたいな書き込みがありました。ただ私が探した限り、石田知事のなりすましアカウントは見つけられませんでした。現時点で何か、なりすましアカウントを見つけていらっしゃる事例があるのかどうか、それから前知事の時もなりすましのアカウントの問題が出ていましたが、石田知事はかなりフォロワーが多いので、今後そういった事案が出てくるかどうか、来る可能性もあるかと思いますが、そのあたりの対策はどのように考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　現在、正直なりすまし、その事案を私の方で確認できていないため、少し検討というか、然るべき対応をしていきたい、事実確認を含めてしていきたいと思っていますが、一般論としてなりすましの対策ですね。正直なりすまし、私もＳＮＳを始めて本当に数か月ですので、そうしたなりすましにどのように対応していくのか、法的な対応までいくのか正直存じていませんが、そうしたことを含めて、どういった対応すべきなのかというところを今後必要であれば検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　先ほどアリーナ整備に関連して質問です。先ほど福井市会の特別委員会の方で、経済界の方から中東情勢の影響で「整備費や資材高騰などの影響については見通せない」との回答があったかと思います。これに関してなのですが、今後状況によっては県として整備費に対しての財政支援、追加の財政支援をする可能性があるのかどうかについて、今の時点でのお考えがあれば。

 

（知事）

　経済界の事業計画案の通り、整備費については物価上昇を加味して１５０億円、この範囲内で整備されるものとしていると理解しています。完成時期についても、令和１０年秋頃の予定と理解しています。これらについては実施設計において精査されていくと承知していますけれども、この整備費については、現時点で県の追加的な財政負担は考えていません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――