知事記者会見の概要(令和8年11月4日(水))
令和8年11月4日(水曜日)
10:30~11:49
県庁 特別会議室

(知事)〔配付資料:「全国豊かな海づくり大会」大会キャラクター就任等ついて〕
始めに、令和10年秋に福井県で開催予定の「全国豊かな海づくり大会」についてご説明します。10月13日に実行委員会を設立し、第1回総会を開催しました。この中で、開催場所の決定、これは敦賀市と越前町になりますが、それとともに、大会キャラクターについても福井県のマスコットキャラクターである「はぴりゅう」とすることが決定しました。今日はここで、「はぴりゅう」に委嘱状を手渡ししたいと思います。今後、「はぴりゅう」には大会キャラクターとして福井県での大会を大いに盛り上げていただきたいと考えています。
「はぴりゅう」が大会キャラクターに就任したところで、大会のテーマおよびコスチュームデザインを全国から募集することとし、本日から受付を開始したいと思います。大会のテーマは「豊かな海」について簡潔に表現した覚えやすい標語・スローガンで、5・7・5調を基本としたいと思っています。コスチュームは、「はぴりゅう」が着用する海づくりにちなんだはっぴになっています。多くの皆さまにご応募いただき、大会にふさわしいテーマ、「はぴりゅう」に似合うはっぴデザインを決定したいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
~委嘱状交付~
~質疑~
(記者)
今回、海づくり大会が約40年ぶりの開催という形になりますが、久しぶりの県内開催というところで、どういう大会にしていきたいか、知事の考えをお聞かせください。
(知事)
10月13日に実行委員会が設立され、第1回総会では、式典の行事会場が敦賀市民文化センター、海上歓迎・放流行事会場が越前漁港に決定しました。鉄道と港の町と言われる敦賀市と県内最大の漁港を有する越前町ですが、福井県で大会を開催する上で非常にふさわしい場所であると考えています。今後は式典や放流行事などの詳細について検討していき、福井県の魅力を全国に発信できる素晴らしい大会になるように準備に万全を期していく所存です。
(記者)
今回の概要は具体的にいつ頃に決めて、どういう形にしていくか、内容的な部分は今決まっていますか。
(水産課 全国豊かな海づくり大会室長)
スケジュール感ですが、実行委員会が立ち上がり、2年間かけまして、より詳細な計画を詰めていって決めていく形になっています。今リレー放流なども始まっていますし、2年後に向けてリレー放流をどんどん各地でやっていく形です。開催日は関係機関と協議中ですので、決まり次第、連絡する形になります。
(記者)
天皇皇后両陛下のご訪問も含めて、2年後までに決まるということですか。
(知事)
その理解でいます。
(記者)
「はぴりゅう」のコスチューム募集ですが、1月まで募集して、その決定発表時期がいつ頃を予定しているのかと、どんな場面でそのコスチュームを着た「はぴりゅう」に活躍してもらいたいか2点お聞かせください。
(知事)
「はぴりゅう」の活躍・役割についてですが、令和10年秋の福井大会開催に向けまして、様々なイベントに出演するなど大会のPR活動を実施したいと考えています。令和9年11月14日の千葉大会のステージイベントにも登壇しまして、福井大会のPRも実施したいと思っています。
(水産課 全国豊かな海づくり大会室長)
スケジュールですが、令和9年1月12日まで募集し、その後選考作業を行いまして、令和9年3月に第2回目の実行委員会を開催する予定ですので、その場で発表という形を考えています。
(記者)
海づくり大会は天皇皇后両陛下をお迎えして、皇室もスポーツ大会に並ぶ重要行事と位置付けておられますが、知事は両陛下に福井の海について、どのようなことをお伝えしたいと思っていますか。
(知事)
両陛下のことも含めて調整中という理解ですが、今回の大会は福井県の魅力を全国に発信できる素晴らしい貴重な機会ということで、しっかりと準備に万全を期していきたいと考えています。
(記者)
不正アクセスやPHP関連で、県のシステムやウェブサイトなど、いろいろな対応をされているところだと思います。改めて、現状の対応状況と今後の対応についてお聞かせください。
(知事)
災害時の職員参集システムについては、運営事業者への不正アクセスによって県職員の登録情報が漏えいした可能性があるとの報告を受けていますが、現段階で職員への不正利用等の報告は受けていません。また、当システムは一時サービスを停止しましたが、現在は復旧しています。万が一、停止期間中に災害が発生した場合には、Teams等による参集連絡、安否確認といった代替措置によって対応することとしており、職員の参集に支障が生じない体制を確保しているところです。
また、PHPの脆弱性については、国から脆弱性情報の公表と合わせて修正プログラムの適用が呼びかけられたことを受け、直ちに庁内の各所属および市町に広く周知するとともに、県の所管システムの緊急調査を実施しました。その結果、庁内システム277件のうち該当するシステムは113件あり、対応完了が108件、現在対応中が5件となっています。これに関するインシデントの報告や、情報漏洩は発生していませんが、修正プログラムの適用作業に伴い、一部のシステムを一時的に停止しました。
(記者)
あと1点ですが、恐竜博物館の関係で何か新しい流出の状況や情報等が入っていればお聞かせください。
(知事)
昨日お知らせした恐竜博物館が利用している来館者への事後アンケートの外部システムが不正アクセスを受けて、恐竜博物館の顧客を含む情報が流出した可能性があるという事案ですが、現在、漏洩の可能性のある内容等を確認しているところです。現在、来館者への事後アンケートは停止しています。なお、予約システムには影響がなく、通常とおり予約はできる状況です。
(記者)
今回の事案も含め、自治体で情報漏洩や不正アクセスの影響を受けるという状況が出てきています。今、完了を含めたものは108件ということでありましたが、今後も十分に考えられる状況だと思うのですが、そこに対する具体的な対策であるとか、どのように情報を守っていくか、お聞かせください。
(知事)
県としては、外部公開システムや利用ソフトウェアをしっかりと把握し、脆弱性情報に対して修正や緩和策を講じる予防対策に加え、ログの監視による早期の検知、影響の範囲の特定と切り離し、バックアップを活用した復旧までを一連の対策として進めています。県民の皆さまの重要な情報と行政サービスをしっかりと守るために、県庁内部だけでなくて、委託先や利用サービスを含むサプライチェーン全体を意識して、継続的に点検・改善をしていきます。
(記者)
今のお話は、何かプロジェクトチームを新しく立ち上げるのか、マニュアルを作成するということなのか、どのようにして万が一の場合に備えた対策を取るのかというところを具体的にお願いいたします。
(未来創造部副部長(DX推進))
チームを設ける予定はありません。これまでどおり国の方から、IPA等から脆弱性情報が発出された場合に、速やかに関係所属に通知するとともに調査をし、脆弱性対応などの修正を迅速に行っていくという体制はこれまで同様に取っていきます。
(記者)
もう1点ですが、外部の様々な企業からの流出というのも多いと思うのですが、そこについて県の方から何か要望であるとか、お願いをしているのでしょうか。
(知事)
県内企業に対する周知などそういったところです。
(記者)
今回のアソビューの件もそうですが、要するにお願いして管理してもらっている企業から流出ということがありました。そういうところに対して再徹底を呼びかけるなど、その辺どうでしょうか。
(知事)
先ほど申し上げたとおり、県庁内部だけでなく、委託先や利用サービスを含むサプライチェーン全体を意識して、継続的に点検・改善をしていきますので、呼びかけや周知といったこともしっかりと検討していきたいと思っています。
(記者)
県民、企業や、県内のサプライチェーン全体にしっかりと呼びかけをするということですが、県民への呼びかけや注意周知など、そういったところをお聞かせください。
(知事)
前提としまして、このサイバー攻撃ですが、行政や大企業だけの問題ではなくて、規模に関わらずインターネットに接続する全ての方々、組織や個人に関わる問題であると認識しています。従いまして、今ご質問にありました県民の皆さまに対しましては、OSやアプリを最新の状態に保つ、パスワードを使い回さない、多要素認証を利用することや、不審なメールやSMSのリンクを安易に開かないこと等々、改めてお願いしたいと考えています。
(記者)
こういった不正アクセスが続いている中で、県民も少し不安なところを過ごしているかと思うのですが、改めて今後こうしていきたい、県民に向けて今後こうしていく、そういったところをお聞かせください。
(知事)
今申し上げた県民の皆さまへの呼びかけといいますか、パスワードや不審なメールは安易にリンクを開かないなど、そうしたことは、先ほども申し上げましたが、行政や大規模・大企業の方々がターゲットになるということではなくて、個人、要はインターネットを利用する全ての方々がターゲットになり得るということですので、そうしたことの意識もしっかりと持っていただくと、そのためにも県ができることをしっかりとやっていくということです。
(記者)
関連でお聞きします。県がこれまで受けたサイバー攻撃ですが、今私が確認しているのは知事がおっしゃった災害時の参集システムと恐竜博物館の2点かと思うのですが、その他、県や県立病院や県教委も含め、県管理の部門で攻撃を受けたケース、あるいは個人情報が流出したケースは把握しているかお聞かせください。
(未来創造部副部長(DX推進))
災害時職員参集システムに関しても、恐竜博物館のシステムについても、県が所管しているシステムではなく、県が業者に対して委託している業務で、委託先が使っているシステムの方で今回攻撃があり、情報が漏洩したということになります。県が所管しているシステムについて攻撃があったかどうかですが、インターネットに公開されているシステムに関しては、常日頃から脆弱性の検知など、そういった通信はたくさん来ています。ですので、攻撃が実際に成功したかという観点でいきますと、今のところは攻撃が成功して情報が流出したという事案は発生していませんが、攻撃の前提となる通信はあるかと言われますと、たくさんあるが、今のところは事案は発生していないということになります。
(記者)
県が業者に委託しているケースも含めて、流出したケース、県が委託しているものも含めて個人情報を流出したのは、先ほどの2件以外にはないという理解で良いでしょうか。
(未来創造部副部長(DX推進))
そのように認識しています。
(記者)
もう1点、修正パッチの導入などで県のシステムもたくさん、メンテナンスを一時行ったというところで、現在メンテナンスにかかりまして、サービス停止中のもの、今も停止している県所管のサービスがもしあればお聞かせください。
(未来創造部副部長(DX推進))
先ほど知事の方からもご説明ありましたが、現在5システムが対応中ということになっています。例えば、Fスクエア大学連携センターホームページや、情報発信システム・メールマガジンのシステム、産業情報センターの「ふくいナビ」、「森ナビふくい」、教育総合研究所のホームページが現在対応中で、一時的に停止しているところです。早ければ今週中に再開するものや、今月いっぱいかかるもの、さらにもう少しかかるというところがありまして、現在対応しているというところになります。
(記者)
不正アクセスについて、知事もSNS等でいろいろな発信等をされていますが、そこに対して何かしら影響がこれまであって、こんな対応をしたということや、今回の件を受けてご自身の発信について何か変化したところ、何か変わったところがあればお聞かせください。
(知事)
これは先ほど私が申し上げたこととも関連しますが、OSやアプリを最新の状態に保つ、パスワードを使い回さない、怪しいリンクをクリックしないなど、そういった基本的なことですが、それは私にとってもSNSを使う者としては重要ですので、そうしたことをしっかりと徹底していきたいと思っています。
(記者)
意味としては、これまでもそういう意識でやっていたし、より注意して、という受け止めでよろしいでしょうか。
(知事)
そのとおりです。
(記者)
あともう1点、企業へのアクセスなどで、それぞれの企業が発表していると思いますが、今後同じようなことが規模感を含めて、いろんな大規模で起きた場合に、県の方でその情報を集約する、県の方から例えばそういう企業に対して直接サポートするなど、そういうことはあり得るのか、お考えをお聞かせください。
(知事)
県としましては、関連機関と連携して注意喚起や情報共有を通じて、地域全体の対応力の向上に取り組んでいきたいと考えていますが、それは全体的な方針ですが、もし何か担当の方で詳しい詳細があれば付け加えてください。
(未来創造部副部長(DX推進))
今のご質問では、いろいろな事業者が使われているシステムについての影響を何か集約することはあるかということでよろしいでしょうか。各事業者がどういったシステムを使われているのかを全て把握しているわけではないので、例えばそういった報道やIPAからの脆弱性情報があった際にそれぞれ照会することによって判明するということになりますので、こちらから積極的に一元的に何か情報収集するかといったことは今のところはありません。
(記者)
知事の話を聞いていますと、注意呼びかけみたいなことは今後していくという話だと思いますが、具体的にその中小企業などに対して何かしらその講習会まで行かないですが、そういった場を設けたり、その規模感、レベルで今のところ考えてないという認識でよろしいですか。
(知事)
現時点では、そうしたことも含めて県としての役割というものを検討していきたいと思っています。
(記者)
このPHPの関連なのですが、県内だけの話ではなく、福井県の方から国に対してこういう要望をしたいなど、そういう求めたいこと、お考えになられていることなどがあればお聞かせください。
(知事)
今のところ要望などを現時点で検討、行うということはないのですが、県としては今後、国やIPA、つまり情報処理推進機構ですが、そうした関連機関、またシステム保守事業者と情報共有をしっかりと密に行っていきたいと考えています。仮に脆弱性が確認された場合には、早急に修正対応を行っていくという形を取りたいと思っています。
(記者)
1点確認なのですが、いろいろなシステムに関する対策であるとか、一連の対策を進めていくということをおっしゃったかと思うのですが、これは部局を超えて横断して全部今やっているという認識でよろしいでしょうか。情報共有それからシステムに対する対策というところです。
(知事)
私はそういう理解です。
(記者)
ふるさと納税の件についてお伺いをいたします。なかなかGI制度というのが難しいというところもあり、研修もされているかと思います。今後、一度それぞれの自治体に対して確認をしたり点検したりすることを求めているというお話も聞いています。他のカニ以外の部分の産品も含めて、改めてどういう形で対応するか、これからの意向をお聞かせください。
(知事)
今回越前がに以外のGI登録産品については、現時点でも不適正表示に関する報告は受けていません。県では、10月16日の研修会に先立ち、市町に対してGIを使用した返礼品の表示等々について改めて点検し、制度の適正な運用を行うよう通知したところです。市町においては、これらを踏まえて既に必要な確認を実施されていると認識しています。そのため、現時点で県として改めて一斉の精査や点検を求めるという考えはありませんが、GI登録産品をはじめとする返礼品の適正な取扱いは、寄付された方々の信頼確保の観点から非常に重要であると考えています。市町には今回の研修会を踏まえて引き続きチェック体制を強化し、適正な管理を行ってもらいたいです。県としても、今後も総務省など国の関連・関係機関との協議を通じて迅速に必要な対応を行い、法令遵守の徹底によるふるさと納税制度の適正な運用および信頼の確保に努めます。
(記者)
その点に関して、定期的に研修を今後も実施していくということでしょうか。あるいは、チェックを県の方で具体的に何かアプローチをそれぞれの自治体に定期的にして、状況確認を継続的に行っていくのでしょうか。今回の件があって1回だけ研修を行い終わりなのかと、その辺の今後の見通しはいかがですか。
(知事)
今回行って、必要に応じてという理解です。担当から詳しいことがあればお願いします。
(定住促進課長)
必要に応じて行います。現時点で具体的に何かの見通しが決まっているものではありません。
(記者)
まもなく越前がにの解禁を迎えます。信頼の回復に向けて、知事の考えをお聞かせください。
(知事)
今回の事案を受け、研修会を開催したところです。関係者の皆さまも改めて適正表示の重要性を認識されたと聞いています。信頼の回復は非常に重要ですし、近道はなく、一人ひとりの意識と行動の積み重ねこそが越前がにというブランドを支える基盤であると考えています。その上で今漁期から、GIマーク入りの黄色いタグに加えて、水揚げ時に1.1キロ以上の大型のオスの越前がににつきましてはICタグを導入します。安心性の担保強化、安心して越前がにを召し上がって選んでいただける環境づくりを強化していきたいと考えています。漁業者の皆さまにおかれましては安全第一で操業していただき、消費者に漁業者の皆さまの尽力による黄色いタグがついた越前がにを味わっていただき、ブランドの魅力を改めて実感していただけるシーズンになることを期待しています。
(記者)
10月9日の記者会見でやり取りが噛み合わなかったところの確認ですが、9月2日の会見と、その後県議会で述べた、中間貯蔵施設が具体化しない限り乾式貯蔵施設への搬入は認めないという見解は、福井県知事の見解なのか、一般的な考え方なのかが今分からない状況ですので、改めて知事の考えとして理解して良いのかお聞かせください。
(知事)
9月2日の定例会見や9月8日の代表質問で、仮の話として、乾式貯蔵施設に搬入する時点で、中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受入れ可能量が分からないと、そういった一般的な考え方を申し上げました。県としては、県と立地町の確認を得られなければ乾式貯蔵施設への搬入が認められることはないと考えているため、関西電力から搬入計画が示されれば、県としてしっかりと確認していく所存です。
(記者)
中間貯蔵施設が具体化していない状況で、搬入計画が示された時の対応についてはどうするのでしょうか。
(知事)
今申し上げたとおり、中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受入れ可能量が分かりませんよね、という一般的な話をさせていただきました。
(記者)
一般的な考え方というのは、一般論ということだと思いますが、知事の考えもそういう考えという理解で受け取ってよいのでしょうか。
(知事)
一般的な考えということを申し上げています。
(記者)
毎度同じやり取りです。
(記者)
六ヶ所再処理工場関連で、新たな工程表が出てきた場合、延期となる可能性もあると思いますが、そういった状況になった場合、ロードマップも含めてどのような想定や対応をしていくことになりそうなのかをお聞かせください。
(知事)
国は再処理工場の竣工に向けて、使用済燃料対策推進協議会の幹事会を毎月開催し、進捗管理をするとしています。何度も申し上げてきたとおりですが、引き続き、国が責任を持って取り組む必要があると考えていますし、今後、新たな工程表が示されれば、県として、ロードマップの実効性をしっかりと確認する必要があると考えています。
(記者)
先ほど、PHPの話もありましたが、昨今多発しているサイバーテロの背景にはAIの進展があることは明らかです。1年前にこんな状況になるということは、大方の人は予想できなかったと思います。それを考えたとき、1年先の未来さえ見えない中、十万年後に人類がどんな技術を手にしていて、悪意を持ってアクセスしようとする人間がどんな技術を使えるのか分からない中で、核のゴミを十万年管理するということは、荒唐無稽な話にしか思えません。ここについて、知事はどのように整理し、原子力政策を進めていくのかお聞かせください。
(知事)
使用済燃料の話だと思いますが、従来から申し上げているとおり、日本というのは、核燃料サイクルを基本としているところであり、原子力事業者も発電所の設置許可申請書に使用済燃料は再処理すると明記しています。全ての使用済燃料は再処理するために、県外に搬出されるものと理解しています。私も、これまで申し上げたとおり、歴代知事と同様の考えのもと、県外搬出を求めています。
(記者)
県外であろうと、どこかにある限り核のゴミは存在して、十万年は絶対に管理しなければなりません。人類の挙動がこれだけ読めない中で、そういった猛毒物質を生み出し続けることの責任感や倫理的な問題というのが非常にあると思いますが、そこをどう整理されているのかをお聞かせください。
(知事)
今申し上げたとおり、使用済燃料というものは、国が定めた基本方針の下、しっかりと県外に搬出されるべきものと理解しています。本県も、しっかりと発電は引き受けてきたが、使用済燃料については、一貫して県外で対応すべきという方針を取っています。
(記者)
県外搬出の方針に関しては、繰り返しおっしゃっているので、そこは変わらないということは分かります。そうではなく、原子力発電所の運転を認めるということは、核のゴミを生み出すということです。人類の挙動がこれだけ読めない中で、核のゴミを生み出し続けることを認めることに対して整理がないというなら、それは無責任なので、どのように考えているのかということをお聞かせください。
(知事)
使用済燃料について、どう考えているかについては、先ほどから申し上げています。
(記者)
そうではなく、核のゴミを生み出すという原子力の問題について、ここに整理をつけずに原子力発電所を動かすことを認めるということはありえないことです。これだけ技術が発達し、1年先が読めないという中で、十万年管理しなければならないということを、現実的に責任を持って言えるのでしょうか。責任を持てないのであれば、認めるということはおかしいです。だから、そこをどう整理を付けているのかお聞かせください。
(知事)
前提として、先ほどから申し上げているとおり、日本というのは、核燃料サイクルを基本方針としており、原子力事業者も設置許可申請書に基づいて運転しているわけですので、本県としても、しっかりとそうしたことに基づいてやっていきたいと思います。
(記者)
核燃料サイクルをしても、結局、核のゴミは残るわけです。十万年管理しなれければならないし、耳かき一杯分で百万人殺せる物質というのが残ってしまいます。これは、原子力発電所を運転する限り出続けます。そこについて、十万年先という、全く予想がつかない未来までどういうふうに管理するのかという明確なビジョンがなく、運転を認めるというのは無責任なんじゃないかと思います。そこはきっと整理されていると思うため、十万年先までの安全をどう確保していくのかという考え方をお聞かせください。
(知事)
繰り返しになりますが、福井県としては、一貫して県外対応していくというふうに考えています。
(記者)
原発の運転を認めるということは、核のゴミを生み出します。その管理の難しさについて、石田知事はどう考えているのか、後世に対する責任をどう取るのかということをお聞かせください。
(知事)
その管理については、しっかりと県の原子力行政三原則に基づいて、安全を最優先にさせていただいています。
(記者)
青森県むつ市の中間貯蔵施設について、東京電力と日本原電は、中間貯蔵事業の実施が困難となった場合、使用済燃料を施設外に搬出すると定めています。事業者間連携に関西電力が参入して、同様に中間貯蔵事業が困難になった場合、関西電力が青森県に搬出した使用済燃料が再び福井県に戻ってくるということも考えられると思いますが、もしそうなった場合、対応はどのように考えているかお聞かせください。
(知事)
まず大前提として、仮定の質問にはお答えすることはできません。青森県の話ですが、ご指摘の件については、報道で承知しています。中間貯蔵施設の個別の地点に関して、福井県として申し上げることはないです。
(記者)
先日のEコーストの会議でもあったように、クリアランスビジネスが正式に地点が決まりましたが、改めてこのビジネスに対する期待についてお聞かせください。
(知事)
原子力リサイクルビジネスについては、クリアランス集中処理事業を行う会社を昨年の8月に設立し、操業に向けて準備を進めているところです。昨年度から実施してきた地質調査の結果、施設の建設にかかる支障がないということが確認できたため、今回、敦賀市の浦底の土地を建設予定地とさせていただきました。引き続き、施設の設計を進め、令和9年中の原子力規制委員会への事業許可申請を目指していきたいと思っています。また地元企業が元請けに近い立場で業務をしっかりと受注できるように、今年度から、クリアランス集中処理事業の元請け業務に特化した研修や、現在元請け業務を行っている企業の下でのOJT研修をしっかりと実施していきたいと思っています。
(記者)
今、仮の「福井県原子力リサイクルビジネス準備」という社名について、会議で正式に変更するような方針も出されましたが、どういう社名が理想なのか知事自身はどう考えているかお聞かせください。
(知事)
ちょっと今、軽々としてそういう発言は慎みたいと思いますが、適切なネーミングを期待しています。
(記者)
長期的な論点になると思いますが、県外の発電所から出た金属も、福井県で集中処理するということは、知事はどのようにお考えかお聞かせください。
(知事)
クリアランスの事業について、しっかりと我々としても、元請け業務に特化した研修や、元請け業務を行っている企業の下でのOJT研修、しっかりと地元の企業が貢献できるよう、技術の伝達ができるようというところと、さらにはビジネスの拡大に向けた調査も県内外に関わらずしっかりと行っていきたいと思っています。
(記者)
核のゴミに関連して、先ほどは長期的な管理の話でしたが、まだ最終処分場というものも決まっておらず、福井県としては、県内での処分は認めないという方針と思いますが、今国のステップとして、文献調査など3ステップありますが、仮に県内の自治体など関係するところから文献調査を誘致したいや、文献調査をしたいという動き、要望が出た場合に、県として何らか制止したりする対応などを考えていますか。
(知事)
そもそも、この文献調査の開始については、市町村からの応募または国から市町村への申し入れの二つの方法があると我々は認識しており、これは各地域の実情や考え方等もあると思いますので、県としてどちらが良いか等の意見を申し上げる立場にないと考えていますし、仮に国から、本県の市町にということであれば、これは仮定の質問なので、回答を控えたいと思っています。
(記者)
その際、県としての立場は示されるということでよろしいでしょうか。
(知事)
そうしたことも含めて、仮定の質問なので、答えは控えたいと思っています。
(記者)
先日の原子力防災訓練について、高浜発電所のUPZで、屋内退避の個別訓練を行っており、講評の中でも知事が170人と120人と発言されたと思いますが、それぞれ属性等の集計データが上がってきていたら、そのデータと、それについて、改めて知事がどのように見られたのかというところをお聞かせください。
(知事)
まずデータについては、上がってきてないため、もし付け加えることがあれば担当の方から説明します。屋内退避に関しては、私も当日の記者会見で申し上げましたが、その重要性、具体的な行動について、まずは住民の皆さまに浸透できるようにしなければならないと考えています。引き続き、国や市町と連携しながら、訓練時と平常時を含めた講習会や広報などを通じて、屋内退避への理解促進に努めていきたいと思っています。もしデータがあれば、担当からお願いします。
(危機管理課長)
データについてはまだ集計中です。訓練全体の課題を踏まえて全体を整理していますので、今の時点でお答えできません。
(記者)
内閣府の方が当日の公表の中でも、分かりやすく伝えるためにはどういう方法がいいのかということで、関係自治体や福井県とも話をしながら方策を考えたいということを話していましたが、あくまで知事ご自身のお考えとして、どういう方法だと一番伝わりやすいか、考えている部分はありますか。幅広い年代や外国人がいますので、どういう形が伝わりやすいのか、知事ご自身のお考えがもしあれば、お聞かせください。
(知事)
まず一つは直接的なコミュニケーションができる講習会だと思います。今回は訓練という形で、様々な講習会を実施したと認識していますし、私も現場を視察させていただいて、非常に細かくしっかりと対面方式で学べるような講習会、セミナー、説明会でした。訓練時における講習会もですが、平常時における講習も非常に重要であると考えています。また広報については、現在検討中ですが、国や市町と連携する必要がありますが、例えばSNSを使うなど、幅広い年代の方々に屋内退避に対する理解、重要性、具体的な行動について、しっかりと浸透できるように図っていきたいと考えています。
(記者)
アリーナについて、お伺いしたいと思います。まず、事故の関連もありまして、文化財の調査等が一時福井市では中断していたという状況もあります。今は再開されましたが、アリーナの問題をめぐって、事業者がまだ決定していないことや費用の問題など様々なことが言われていますが、現状で知事の受け止めはいかがでしょうか。
(知事)
現時点におきまして、福井商工会議所や整備会社の方から事業費や、完成時期についての正式な報告は受けていません。そのため、予断を持ってこの可能性の有無についてお答えすることは差し控えたいと考えています。住民説明会の必要性などについても経済界において検討を行うものと認識しているところです。
(記者)
そういう状況がずっと続いています。加えて事業者が決まるはずのものがずっと決まっていない中で、県としてはお金を出す側なので、お金を出してもらう側としては、しっかりと丁寧に説明するべきだと思います。だいぶ時間が空いてしまって、状況がわからないということに関して、疑問をお持ちにならないでしょうか。
(知事)
経済界において検討を行い、報告されるべきものと捉えています。
(記者)
基本的には、受け身の態勢でお待ちになるという認識でよろしいですか。
(知事)
今ご質問いただいた事業費や完成時期について、我々の方から可能性の有無についてお答えすることは差し控えますが、全くコミュニケーションを取っていないということではないと思いますので、今ご質問いただいた項目については、経済界において検討を行って、しかるべき報告があると考えています。
(記者)
知事は、しかるべき報告が来ることをお待ちですか。アリーナに関して、普段は気にはしているということですか。
(知事)
もちろん県の事業でもあるので、頭の片隅にはアリーナも含めていろんなトピックがあるので、しっかりと考えています。
(記者)
状況がどうなるかというのは、報告が来るのを待っているということですか。
(知事)
そうです。事業費、完成時期については、正式に経済界の方から報告があると認識しています。
(記者)
前知事の不祥事からまもなく1年が経つわけですが、知事はこのセクシャルハラスメントをはじめ、ハラスメントの撲滅、再発防止に向けてコンプライアンス推進本部長として大変なご決意とご努力をされているとお見受けします。その中で1点確認したいのですが、まず改めて中村前副知事の辞任について、選挙期間中は石田知事を随分支え、信頼も寄せていたと思いますが、このタイミングで今どのように思っていらっしゃるのかということと、前副知事については職員からのパワーハラスメントの申し入れがありまして、調査が続いていると思いますが、コンプライアンス推進本部長として、調査の報告などの見通しについて、今どのようにお考えになっているのか、まず2点お聞かせください。
(知事)
1点目のことに関しましては、今は武部副知事、そして大瀧副知事、新しい3人体制のもと、しっかりと県庁で言えばチーム一丸となって県政を前に進めていくということが、過去に発生したあらゆること、その結果による県民の皆さまへの信頼回復に対する我々ができることだと考えています。2点目に関しましては、こちらは進捗状況につきましては担当の方からよろしくお願いいたします。
(総務部長)
実際にいつというようなことを申し上げる状況ではございません。
(記者)
少しお時間をいただいて続けて質問したいのですが、中村前副知事の辞職については、これは彼自身、当時会見で自身にパワーハラスメントの疑念が抱かれたというようなことを述べられていますが、それに対する引責の意味があったと受けとめてよろしいですか。知事も同じようなお考えでしょうか。
(知事)
前副知事に関する現状の見通しについては今担当から申し上げたとおりです。私が申し上げるのは今新体制の下でしっかりと県政を前に進めること、県民の皆さまからの信頼回復に努めることです。
(記者)
その上でお尋ねしますが、中村前副知事が辞任後に知事はお会いになるような機会というのはありましたか。
(知事)
会ったことは、コミュニケーションをしたことはあります。
(記者)
具体的に、頻度などどのようなコミュニケーションをされているのでしょうか。
(知事)
今、どれだけの具体的なということはお答えすることはなかなか難しいと思います。記憶があれですので。
(記者)
記憶、私どもも全て中村前副知事の活動を把握しているわけでもありませんし、知事の動静を把握しているわけでもありませんが、少なくともその中村前副知事と石田知事は今も交流は続いているということでよろしいですか。
(知事)
交流が続いている、その交流とは何を指しますか。会ったことはあります。
(記者)
何度ぐらいお会いになっているのでしょうか。
(知事)
それを今ここで何回ということを申し上げることはできません。
(記者)
これは知事の政治活動に関することなので、知事がどのぐらい会っているかということは知事の政治活動の中にあると思いますが、8月に市町村議会の関係者有志が集まった後援組織と言いましょうか、知事の政治活動の支援の会合がありましたが、この時に中村前副知事と福井市内の会場でお会いになっていますよね。
(知事)
後援会に関することですので、コメントは差し控えたいと思います。
(記者)
後援会に関することで、中村前副知事とこの日お会いになっていることは間違いないですか。
(知事)
コメントは差し控えたいと思います。
(記者)
その上でお尋ねしますが、今、中村前副知事の調査が続いているということですが、一方で知事はコンプライアンス推進本部長です。コンプライアンス推進本部長とその調査対象者の中村前副知事が極めて政治活動で近い関係にあるとすれば、この調査に対する効率性や客観性がどのように担保できるのか、推進本部長としての知事のお考えをお聞かせください。
(知事)
推進本部長としての立場、コンプライアンスに関する立場につきましては、これまでも何度も申し上げているとおり、発生をさせない、繰り返さないというポリシーに基づいて県庁全体で進めています。そうした徹底のもと、風通しの良い職場環境づくり、これをしっかりと強化していくということですし、過去に発生した事案、これにつきましてもしっかりと調査を行っています。同様の事案を繰り返さないようにしっかりとしたいと思いますので、その過去の事案というものはさまざまな事案を含みます。そうしたことも含めて、しっかりとコンプライアンスの徹底に努めていきたいと考えています。
(記者)
そのコンプライアンス推進本部長としての強いご決意は大変感銘を受けますが、ただし、知事の政治活動を支える立場にハラスメントの疑念を抱かれた前副知事が深くコミットしている、深くかはわかりませんが、それは知事ご自身が政治活動の中でお感じになっていることだと思いますが、コミットしているとすれば、ハラスメントの根絶、二度と起こさないというご決意と、一方で知事の政治活動をハラスメントの疑念を抱かれている前副知事が支えているとすれば、そこに齟齬はありませんか。
(知事)
先ほど申し上げましたが、政治活動に関する質問に関しましては、コメントは差し控えたいと思っています。
(記者)
県の会見ですが、政治家の知事に私は質問しているので、もう少し続けますが、それ以外に8月、これ後援組織の話もありますが、それ以外にも私どもの取材で、中村前副知事との面談と言いますか、そのような席に同席したという話もありますが、酒席を同席したという話もありますが、それは事実でしょうか。
(知事)
繰り返しになりますが、公務のご質問につきましては適切にお答えさせていただきます。
(記者)
公務以外のことについてはお答えできないということでよろしいですか。
(知事)
政治活動につきましては、私もプライバシーも含めてですので、そこはコメントは差し控えたいと思います。
(記者)
最後にもう一度聞きますが、コンプライアンス推進本部長として、ハラスメントの疑念が抱かれた前副知事との関係が、しかも、プライバシー、プライベートとは言わず、一方で知事の政治活動、これは非常に公的な分野だと思いますが、そこに前副知事がコミットしていることに対して、コンプライアンス推進本部長でもある知事は、いろいろな調査への影響や、それから今これからの県政運営について影響がないということは、明確におっしゃることはできますか。
(知事)
前副知事に対する調査、そうしたことがしっかりと結果が出てくれば、県民の皆さまにもしっかりとお示しさせていただきます。その上で、このコンプライアンスの徹底といったものは、県としてしっかりと進めていきたいと思っています。
(記者)
知事の政治活動の後援組織も含め、ここに前副知事がコミットすることについては、知事はどのように今お考えですか。
(知事)
公務以外の活動に関する質問ですので、コメントは差し控えたいと思います。
(記者)
公務以外のところでまた聞く機会があるかもしれませんが、その時はよろしくお願いします。政治家の知事にお尋ねすることはあると思いますのでよろしくお願いします。
(記者)
北陸新幹線関係で何点かお聞きします。まず、10月21日の近畿ブロック知事会議で福井と京都と大阪の3府県合同で小浜京都ルートの早期全線開通を政府に求める案がまとまったことについての評価をまずお聞かせください。
(知事)
今回、与党においてルートが取りまとめられた等々の経緯を含めまして、今回の知事会議において改めてこの3府県で共同提案を行いまして、1日も早い全線開業の実現を関西全体で求めていくことを確認できたことは大変意義深いと捉えています。引き続き、京都府、大阪府をはじめとする沿線の関係者の皆さまとともに、政府・与党に対して施工上の課題解決や地方負担の極小化等々を強く求めてまいりたいと考えています。
(記者)
私も会見の場など拝見したのですが、京都府の西脇知事の会見でのお答えが、多少福井県側とは温度差があるようにも感じられて、西脇知事はルートについては、私はどのルートが良いとか悪いとかっていうことはこれまでも申し上げたことはないんだというような冷静なお話がありました。近畿ブロック知事会議の中で、我々が見れない非公式の場も含めまして、西脇知事とは何かこのルートに関してなど、今後の進め方に対して、トップ同士でどんなお話がありましたか。何かお話ができたのでしょうか。
(知事)
詳細なやり取りについてのコメントは差し控えたいとは思いますが、西脇知事の方からもありましたとおり、1日も早い全線開業、こうした環境を整えていくことが非常に重要であると、そういった趣旨の発言がありました。ですので、着工年度の目標の有無にかかわらず、西脇知事も1日も早い全線開業を求める思いは同じです。そのために、京都府内の実情に応じた説明というのも求めているところですので、国や鉄道・運輸機構におきましては、地元の方々の懸念や課題に迅速に応えて、解決に全力を尽くしていただきたいと考えています。
(記者)
もう1点関連で、京都府の理解促進に向けて丁寧な説明についての関連ですが、先日の29日に国と機構による京都府内自治体向けの説明会が京都市内で開かれました。ここでは桂川ルートの地下水への影響があるのかないのかというところに絞った説明だったと思います。参加した京都府内の自治体の中からは、我々が持っている懸念というのは地下水だけではないのだと、他の課題についても速やかにテーマごとに説明をしてくれというような強い要望がありました。この第2回説明会を福井県としてはどう評価していくのか、これからの丁寧な説明に関しまして、国や機構の対応はどのようなことを求めていくかお聞かせください。
(知事)
今回29日の説明会につきましては報道等で承知しているところでして、京都の課題解決に向けた前進であるとは認識しています。北陸新幹線の整備を進める上で、沿線自治体等々の理解と協力は不可欠であるということは、これまでも繰り返し申し上げたとおりです。国や鉄道・運輸機構におきましては、説明会で出た意見を真摯に受け止めていただいて、丁寧に対応していただきたいと考えております。
(記者)
最後に1点だけですが、建設促進同盟会として11月に中央要請を行うご予定なのかと想像しているのですが、その予定ですか。
(知事)
調整中と伺っています。
(記者)
中央要請をするにあたっては年末の予算編成に向け、強弱をつけてこの点を特に進めて欲しいなどの言葉を投げかけるのかと思うのですが、石田知事は強弱の意味ではどの点に重点を置いた要望にしていきたいと現時点で思っていらっしゃいますか。
(知事)
これまでも、様々な要請を行ってまいりました。27日には県議会との合同要請も行ったところです。今後、おっしゃるとおり、まだ調整中とは思いますが、京都府・大阪府をはじめとする沿線の関係者とともに、政府・与党への要請を行うことを検討しているところですので、しっかりと政府・与党の議論の状況も注視しながら、年末に向けて着工予算を計上するように強く求めてまいりたいと思っています。
(記者)
国の方の動きですが、防災庁が発足しました。これは以前から言っていますが、地方に防災局であったり、防災大学校であったり、地方拠点も進めていく考えを国は持っていると思います。県も防災局や防災大学校の誘致はこれまでも関心を示していますが、改めてこれらの拠点を福井県に置くことの意義や、想定している市町はどこだというお考えがあるのかも含めまして、見通しについてお聞かせください。
(知事)
防災庁が発足した今、防災局等の地方拠点の配置に関する議論が今後進んでいくものと考えています。本県としましても、昨年に引き続き国に対して誘致を要望したところです。本県は、日本の中心に位置しまして、南海トラフ地震や首都直下型地震など、地震による被害も、震源に近い地域と比べて少ないということが想定されているということや、北陸新幹線や特定利用港湾である敦賀港がある等々、アクセス面でも優位性があると考えていますので、そうした本県の地理的な側面も含めた優位性というものを前面にしっかりと出しながら、今後も機会をとらえて誘致に取り組んでまいりたいと思っています。
(記者)
選挙での電子投票について伺います。先日富山県の新田知事が来春の県議選での電子投票を可能にする条例制定を目指す方針を示しました。国側も地方選挙での電子投票の導入を後押ししていくという考えを示しているかと思いますが、知事の電子投票に対する考えや、県として今後どのようにしていく考えがあるかなど、方針をお聞かせください。
(知事)
今報道等で承知していますが、詳しい事実関係といったものは細かくはチェックしていません。電子投票の目的の一つとしては、全てのあらゆる世代の投票率、そういったものを含めて、民主主義をしっかりと確保していくということだと、私としては理解しています。そうしたことは非常に重要であると思いますが、今後県としてどうしていくかにつきましては、しっかりと機会を捉えて検討していきたいと思っています。
―― 了 ――
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