知事記者会見の概要(令和3年1月21日(金))

最終更新日 2021年2月12日ページID 046120

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令和3年1月21日(金曜日)
10:30~11:40
県庁 大会議室

知事200213

 

配付資料:新型コロナウイルス感染症対策について

【知事】

 それでは、私から2点ご説明をさせていただきます。

 まず、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、現在、明後日23日までの予定で県の感染拡大警報を出していますが、概ね2週間、2月7日まで延長させていただきたいと考えています。理由としましては、直近1週間の新規感染者数が56人、利用病床が73床とかなりの数に上っています。1月9日に感染拡大警報を出させていただいていますが、その1週間前の感染者数31人に比べて、56人と大幅に増えている状況であります。

 また、現在、国の緊急事態宣言が2月7日まで出されていますので、これに伴い、2月7日までの延長をさせていただきたいと思っています。感染の状況については、1月9日に感染拡大警報を出させていただいたところでも申し上げていますが、やはり年末年始に帰省した方々もしくは年末年始に県外に行った際に友人と会ったりしたことでの感染が非常に増えています。特に、会食で家族や親族、友人、知人の方々と親しくお付き合いをする中での感染が見受けられます。今、それが病院や福祉施設に飛び火して感染が拡大している状況です。

 一方で、1週間前は15系統、直近の1週間で8系統になってきているということは、年末年始の帰省等による影響が徐々に下がってきているとは見られます。特に県外との往来をされた後、家族や知人に感染させないため、マスクを外しての会話や会食を控えていただくことを十分にご注意いただきたいと思います。

 それから傾向としまして、2週間前の今年の初めのときは、半数は若い方でしたが、今は70代以上が半数を超えているというところです。非常に重症化リスクが高い方々にうつさないという意識、もともとうつすつもりはないとは思いますが、うつっているかもしれないということを十分に認識し、特に県外へ行って、親しく過ごされた場合には、お気をつけていただきたいということです。

 県民の皆様へのお願いとしましては、今申し上げたように重症化リスクの高い方に対する感染対策を徹底していただきたい。特にお年寄りや基礎疾患のある方々は、当分の間、行動を十分気をつけていただきたいということです。それから家庭内での感染対策もしっかりとやっていただきたいと思います。特に他県に出られた方、感染者数が多いような地域へ行かれたような場合には、家庭内でも感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

 その一環でもありますが、日頃一緒にいる家族以外との会食は、飲食店や家の中に限らず、4人以下で実施していただきたい。披露宴などは、感染対策を徹底していますので、各テーブルを4人以下にして移動を控えながら進めていただくということかと思っています。

 それから、緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に広がっていますので、対象地域への往来は自粛をしていただきたいと思います。それ以外の地域も、感染状況を見ながら、感染対策の徹底について、よく考えていただきたいと思います。

 企業や事業者の皆様には、テレワーク、出張はオンラインへの代替もご検討いただきたいと思います。

 また、保健所の調査について、感染した、もしくは濃厚接触者になった場合、濃厚接触者は特に調査があるわけではありませんが、いろいろな指導があると思いますので、調査にしっかりとご協力いただきたいと思っています。そういったことから約2週間の警報の延長をさせていただきます。

 もう一つ、新型コロナのワクチン接種体制の強化を行わせていただきます。今日から、ワクチン接種対策グループを新設して、新型コロナ対策チームの中に置かせていただきます。内容的には、これから新型コロナのワクチンの接種が始まるわけですが、これをスムーズに進めていきます。また、県の仕事だけではなく、市町もこれから現実に接種を行っていくわけですので、運営がスムーズにいくように、例えば、医師会や看護協会の間に入ったり、国からの指示事項について県としても十分にバックアップしていくといったことを行っていきます。その中心となるグループを今日から8名で設けさせていただきます。昨日、発表がありましたが、医療従事者の中でも最初に2月中下旬から優先的に接種を開始する人は1万人と言われています。こういった方々の接種から始まって、3月中旬くらいから県内の医療機関の医療従事者に接種が始まるわけです。そのあと65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、一般県民へ広がっていきますので、そういった準備を怠りなくやっていきたいと考えています。

 

配付資料:原子力災害制圧道路の供用開始について

 次に、原子力災害制圧道路の供用開始についてです。今まで5路線について、工事を進めてきました。最後に残っていたのが、主要地方道舞鶴野原港高浜線の高浜町神野から難波江の区間、2.5kmとなります。そのうち難波江坂トンネルも含めて1.6km区間を3月19日に供用開始させていただきたいと思っています。また、その時にはご案内を申し上げますので、取材等をお願いできればと思っています。

 私からは以上でございます。

 

~質疑~

【記者】

 配付資料に記載の病床占有率は緊急事態レベルに入っており、1週間の患者数は特別警報に近い状態だと思います。今回、警報延長を決めた理由について教えてください。

 

【知事】

 1週間の患者数は56人ですので、特別警報の基準までは達していません。一時、超えたときもありましたので、特別警報の発令を検討することもありました。しかし、この1週間の新規系統は、大分収まってきました。年末年始と1月の3連休の影響がこれから出てくることもあると思いますが、今やるべきことは、クラスターのように施設の中で広がっている感染者をできるだけ早く、次に広がらないようにしていくことだと思っています。

 次々と広がっている雰囲気もありません。これから、おそらく利用病床は増えると思いますが73床から多少増えても、病床も増やしていますので、安定して運用ができるだろうと考えています。これらを踏まえて、今回は警報を延長しました。

 

【記者】

 ワクチンの接種について、基本的に国の示しているスケジュールと福井県は一緒ということでしょうか。

 

【知事】

 おっしゃる通りです。変更になることもあると思いますが、福井県は国のスケジュールに従って進めていきます。

 

【記者】

 一般住民の接種が考えられるおおよその時期と、県民が2回の接種を終了する目途の時期はどのよう考えていますか。

 

【知事】

 まだ、国から詳細なスケジュールまではきていないと思っています。国に従って、福井県も進めていくことになると思います。今日、年内に接種できる人数が報道されていましたが、このような事項が、今後、国から示されると思いますので、それに従って進めていきます。

 先日、医師会会長、看護協会会長とも話をしましたし、市町とも連絡を取りながら進めていますが、福井県内では、無理な日程はおそらく示されないと思いますので、国のスケジュールに従って進めていけるのではないかという感触を持っています。

 

【記者】

 専門組織の8名は、コロナ対策チームの中から兼任という形になるのでしょうか。

 

【知事】

 専任2名と兼任6名です。仕事の多い少ないに応じて、必要なときには8名全員を使える体制にしていこうと考えています。

 

【記者】

 県職員の8人が就かれているということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

 そうです。

 

【記者】

 今後、市町との連携を考えたときに、市町職員を入れる考えはあるのでしょうか。

 

【知事】

 リエゾンのように、県に受け入れる、市町に派遣するなど、さまざまな形があると思いますが、市町とは、連絡会議などでしっかりと連携がとれています。現状はそのようになっていないということです。

 

【記者】

 専門組織の名前は決まっているのですか。

 

【知事】

 ワクチン接種対策グループです。

 

【記者】

 他県ですと、接種会場や医者、看護師の確保の問題といったような事例も聞かれます。また、国からの情報が遅いのではないかといったような指摘もあります。県内において、何かワクチン接種に係る課題については、現時点、知事としてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

 市や町が最終的には接種をする責任者にはなってくると思います。最初の段階では県が医療機関の優先適用のところはやっていきますが、市や町に不安が大きいということはよく認識をしています。

 我々としては、12月から市や町との説明会や連携、医療機関との連携もさせていただいています。先日、医師会の会長や看護協会の会長とも話をしていますが、基本的には大きな混乱なく、福井県内ではスムーズに進んでいるし、進めていけるのではないかというような認識をお互いに共有できたと思っています。

 

【記者】

 大雪について、北陸道と国道8号は、今回、共に通行不能になって3年前の豪雪と同じような事態を繰り返していました。一方、鉄道は、3年前に比べて回復が早いように感じました。そういうことも含めて、知事は今回の大雪でどういう課題を捉えられていて、今後どういう対策をとっていきたいと思っているのでしょうか。

 

【知事】

 まず、雪の降り方を客観的に見ると、今回は1月7日ぐらいから、特に8日の夜、9日の一日、10日の初めにかけて大雪が降りました。3年前の時は、2月3日、4日ぐらいから、2日程度で、概ね福井市内であれば同じぐらい降って、大野はそれを超えて降ったということで、雪の量的にはよく似たようなものかと思っています。

 そういう中で、高速道路と国道8号については、同じようなと言えばそういうようなことが起きていると思います。鉄道は事前に運休しているわけですが、道路は使いながら、除雪しながらということを繰り返しますので、スタックがどこで起きるか、いつ起きるか、どんなタイミングかは雪の状況の中で変化していくのだろうと思います。

 また、結果として、3年前と同じような状況になったということについては、我々も国やNEXCOに対して、いろいろお話や申入れもさせていただいています。主な点では、機械力の増強ということは申し上げています。そのときに、置いておく機械力を強くするということもあると思いますが、もう一つは、外からすぐに機械が駆けつけ、中まで入ってくることはできませんが、外縁を手伝っていく方法があると思います。一つでも道が開けばそこを使って、中に入ってくるような応援体制の強化によって、物事を起こさせない。もしくは、終わらせる方法として、3日ぐらい前になりますと気象庁から出される大雪に関する情報を踏まえて、体制をもっと強化するということも一つ申し上げています。

 もう一つは、こういうことは起きるわけです。私もいろいろ経験し、今回も感じましたが、必ず起きるという前提で、起きたときのオペレーションをしっかりと事前に決めておくことです。特に、今回思ったのは、物事の引き金を引く、例えば自衛隊の派遣要請をしてくださいというようなときに、人の判断を入れているわけです。例えば重大な局面かどうかの判断の結果、遅れていくということがあるので、一つには客観基準を定めて、それに従って運用していくということが重要だろうと思います。

 その時に、雪の中に入ってきてしまった車両がいたから、結果としてたくさんの車両が立ち往生もしくは停滞するという状況になったわけですので、大きな迂回路や雪が大きく降っている手前のところで一旦車の量をコントロールするということは非常に重要だと思いまして、提案をさせていただいています。

 さらに、そうした計画とともに、国が運用する際にも、高速道路、直轄国道、県管理の国道、県道、市町村道といったように、縄張りの意識があるわけではないですが、自分のところをできるだけスムーズにしたいという意識が働いた部分もあったと思います。そういうことから、全体を俯瞰して、全体に対して調整しながら最後を決められるような立場の人、もしくはそういう仕組みにしておくことも大事です。一連で「こっちを一旦止めるからこっちは動かす」、「機械力をこっちにもっと重点的にいこう」といったようなことが必要だと思いました。

 また、必要なこととしては、停滞や立ち往生をしている皆様に情報がいっていない、もしくは食料がすぐに届かないというような状況がございました。これは、食料を届けると同時に、どうすれば情報が入れられるかを事前に考えておく。今でしたら、例えばQRコードでLineやSNSへすぐ繋がるような形にしておけば、こちらからの情報も入れられますし、皆様がどんな状況にあるかということも吸い上げられることも必要ではないかと申し上げています。こういったことも申し上げて、国でも検討いただけるということだと思います。

 公共交通機関は、今回、1、2日早めに、越美北線は10日ぐらい早く開通したと思っています。これは、大雪の直後から綿密に事業者の皆様とも話し合いをさせていただいて、一つには県や市の重要路線とバスの路線を確保することをやりましたが、今回よくわかったのは、「以前は道を開けました」で終わっていました。そうすると、今度は実は少し狭い交差点だとカーブすることができないので運休となっていたところを実際にバス事業者の皆様に聞いて、どこをどう除雪したらいいかをやりとりしてやらせていただいた結果、バスは1週間ぐらい早く開通ができたと思っています。

 そういう意味では、除雪の終了も3年前に比べると大体1週間ぐらい早く、県道も市町道もできたと思っています。最初、除雪車は嶺北北部、奥越で385台あったのですが、さらに外から来ていただく。NEXCO、それから近畿地方整備局にも、ご協力いただきまして、5割増しぐらいの200台ぐらい外から除雪車等を呼んできたことの効果も非常に大きかった。なおかつ、以前は、国道と県道、県道と市町道が交わる交差点を誰がやるかということでしたが、今回は、相手のところも綺麗にする発想でやらせていただいた効果も非常に大きかったと思っています。もちろん県民の皆様には、ご不便をおかけしており、申し訳なく思っていますが、少し良くなったと思います。

 あと、事業者の皆様にも例えば休暇の取得促進やテレワークをお願いしまして、特に大きい企業も、従業員の出勤を2~3割減らしていただくといったご協力もいただき、大変感謝しています。

 

【記者】

 応援体制の強化、客観基準を定めた運用、縄張り意識を解く、全体を俯瞰して決められる人を定める、停滞している人に情報をあげるなどは、国土交通省やNEXCOに知事が伝えたことなのでしょうか。

 

【知事】

 もうすでに、赤羽国土交通大臣にもお話を申し上げました。それから、また雪が降る可能性は十分ありますので、15日の国の会議の中でも提案もさせていただいて、どうするのかを緊急に進めていただいています。

 また、除雪費についても、赤羽大臣にお願いしました。この実態を踏まえて、国は今回、非常に早い段階で「除雪費についても心配するな」ということで具体的に算定等も始めていただいていると伺っていますので、こういった点でも大変ありがたかったと思っています。

 

【記者】

 客観基準を定めた運用とは、具体的に言うと、チェーン規制や予防的通行止め、自衛隊の派遣などのことでしょうか。

 

【知事】

 そういったことをお願いする引き金、きっかけになる点です。最初に誰かが言ってほしい、こうしてほしいと言わなければ、物事は始まっていかないということが現実の問題です。大きな被害が生じそうな時と書いてある、例えば、通常であれば雨が100mm降れば、この道路は止めると決めておけばいいのですが、その上で、100mm以上降って、なおかつ、大きな災害が起きる危険があるときと書いてあると、そこで判断が入り、どうしても物事が後手に回ります。

 ですから、客観基準を決めて、1時間に何ミリ降る状況が何時間続いた場合にはこうするということを先に決めておきましょうという意味で申し上げています。

 

【記者】

 客観基準について、3年前に対策したときは、細かいルールまではまだ十分でなかったという認識だったのでしょうか。

 

【知事】

 一定程度のルール化はされていたようですが、今回の例を見ても、結果的に、明らかにそういった運用がスムーズにできていない。その一つの原因は、やはり情報を伝えるか伝えないかの基準のところがやっぱり不明確な点があったと反省しています。

 

【記者】

 以前、知事が赤羽大臣との話が終わった後のぶら下がりで、「スクリーンを通して情報」という言葉を使ったと思います。冬期道路情報連絡室は、3年前に情報共有の強化としてつくったと思いますが、今回の大雪で県の対策本部などの情報共有について、上手くいかなかった点やその改善方法を今後どう考えているのでしょうか。

 

【知事】

 これは物事が起きるまでの状況と起きた後どうするかという状況で申し上げると、少なくとも起きてから後には、かなりスムーズになったと思います。お互いに情報共有をしながら、もしくは、除雪車をどうするかということを、例えば、NEXCOの北陸道が開通したあと、中部縦貫道はまだ時間がかかるという状況のときに、NEXCOが投入していた台数を中部縦貫道、直轄国道の方にまわしていただいたことで、非常にスムーズに中部縦貫道が開通できたというようなこと、もしくは県内の除雪が比較的スムーズにいったという状況。それから県の対策本部とは常にオンラインで結んで、私もやりとりをしていましたので、そういうようなことを含めて言えば、事柄が定まってきてからの後の行動は、かなり進んだと思います。

 しかし、最初の瞬間に止めるか止めないか、止める時に、どういう順番で止めるかといった物事を起こさないための判断のところがまだ上手くいってなかったと感じています。

 

【記者】

 北陸道の1200台越えの大規模な立ち往生について、県への連絡は10日の午前1時半とのことですが、NEXCOの立場としては冬期道路情報連絡室で適宜情報を上げていたので、県としても情報共有もできていたとのことでした。そのことについて、今後どういうところが改善点でしょうか。

 

【知事】

 これは検証をよくしていけばいいと思います。事柄というのは、やはり起きていることと一緒に、それに対する評価をどうしていくのかというのは、次の段階に進むときに非常に重要です。今の状況を数字もしくは画像で共有するということも大事ですし、この後の展開が例えば、NEXCOだったらどうできるのか、できないのかといったことも評価に結びついてくると思います。そういった点も含めて、しっかりと情報共有とともに話し合いをして、次の手が打てる意思決定ができる体制も大事だと思います。

 

【記者】

 あの当時時点では、台数や細かい情報の共有がうまくいってなかったのでしょうか。

 

【知事】

 何時何分にどういう状況だったかという細かいところまでは私は存じ上げておりませんが、密な情報共有まではできていなかったのではないかと思っています。

 

【記者】

 今回の雪で、立ち往生が発生して、かなり物流も混乱したと思います。県内企業も工場を止めたところも多かったと思いますが、経済的な影響はどのように見ていますか。

 

【知事】

 3年前の雪の時には、例えば県内のガソリンスタンド、特に嶺北の3分の2ぐらいのガソリンスタンドがお休みになったという状況でしたが、今回については一件もそういうことはないということでした。また、大野では雪が多かったので、一時除雪車の軽油が足りないということもありましたが、県の対策本部にすぐ話がありましたので、タンクローリーのために、一生懸命道を開けるオペレーションをやりました。

 そういう意味では、燃料といった生活に最低限必要な暖を取ることはできていたかと思います。ただおっしゃられるように、10日、11日に例えばおにぎりや食べものが一時枯渇ではありませんが、十分な量が入らなかったところもあったわけです。雪道で少ししか通れないというようなときには、ある程度影響があるかと思いましたが、事前に皆様も必要なものは買っておいていただいたりしたおかげで、いろいろな物資の供給も大きく滞ったということはなかったかと思います。

 企業も従業員の方が出勤できないような状況は、特に月曜日の段階ではあったので影響はあったと思いますが、社会全体が混乱するようなことにはなってはいなかったと思います。経済的な影響というものは、比較的小さかったかと思っています。

 

【記者】

 産業面についてはいかがでしょうか。

 

【知事】

 産業面も、3年前のときは、本当に県民生活そのものが混乱していましたので、お休みになられるところも相当あったと思います。なおかつ、需要そのものが減れば、それにあわせて供給も減らさざるをえなくなる影響もあったと思います。今回は、1、2日会社がお休みせざるをえなかったところは、影響がなかったとは申し上げませんが、影響はそれほど大きくなかったのではないかと思っています。

 3連休もありましたので、その間にしっかりと県民の皆様に対して、お休みを取っていただく、もしくはテレワークにしていただくことの広報もできていたと思います。

 

【記者】

 昨日、国土交通省の冬期道路情報連絡室の検証結果が出る予定だったと思いますが、延期になった理由を県としてはどのように聞いていますか。

 

【知事】

 私はその事実は知っていますが、理由は聞いておりません。

 

【記者】

 北陸道の立ち往生について、NEXCOから具体的に立ち往生している台数の明示はなくとも、冬期道路情報連絡室に渋滞が発生している旨の連絡は入っていたようにも聞いています。検証結果もあるかもしれないですが、連絡室に県も入っているのであれば、県として具体的に何台立ち往生しているのか積極的に情報を取りにいく姿勢があってもよかったという印象も受けます。

 検証結果を踏まえて、県として初期の情報収集面で、どういうところを改善、検証していきたいかお聞かせください。

 

【知事】

 まさに検討する場が設けられていますので、短期的に検証することと長期的に見て、しっかりと細かいところまで見ていくということは濃淡あると思います。その場でしっかりと検証していただければよいかと思います。

 それを踏まえて、県としてもやるべきことがあればやっていくということだと思います。一義的には、まず自分のところを自分で何とかしていく必要性はありますので、互いに情報共有しながら、融通し合えることをしていきながらやっていくのだと思います。その時に県がお願いをすることは何があったか、検証の結果を踏まえながら、我々としても検証していきたいと思います。

 

【記者】

 新幹線について、先日政府が並行在来線の第三セクター会社に財政支援するという方針の報道がありました。鉄道・運輸機構が出資するというような仕組みになるようですが、知事のこの報道に対する受け止めをお願いします。

 

【知事】

 その報道を目にしましたが、国からは聞いていません。今月中にも、自治体との協議の場を設けると聞いています。そういった中でお話があると思っています。

 我々として、今回、1年遅れることで、並行在来線への掛かり増しの経費があるという部分については、国で見ていただくという方針のもと、国と調整をしていきたいと思っています。

 

【記者】

 協議の場の具体的な日程はまだ決まっていないのでしょうか。

 

【知事】

 来週にも、とは聞いていますが、まだ調整中です。

 

【記者】

 鉄道・運輸機構の理事長の公募が19日から始まっていますが、今年の春から2年間の任期ということで募集しています。どんな方になっていただきたいのか希望があればお願いします。

 

【知事】

 これからも鉄道建設、新幹線の建設が続いていくわけですので、鉄道・運輸機構が責任を持って工事を進めていく、我々としても任せられる、そういうような主体に変わっていただかなくてはいけませんので、鉄道について詳しいということもあるでしょうし、その組織を動かしていくマネージメント能力、もしくはリーダーシップといったものも持たれた立派な方になっていただければと思っています。

 

【記者】

 並行在来線の支援について、国からはまだ説明がないということですが、支援の方法として出資という方法を国は考えているようです。出資というと経営への関与という可能性も出てくると思いますが、その辺のメリット・デメリットをどう受けとめているのでしょうか。

 

【知事】

 これは国がどういうような提案をされてくるかということを見ながら、我々としても考えていきたいと思います。出資ですと、議決権があるということもありますが、株にもいろいろ種類があります。

 どんな形で、メリットはどういうものがあって、デメリットがあって、デメリットはなくせないのか、小さくできないのかなど、いろいろな観点があると思います。いろいろな提案を受けながら、我々としては申し上げることを申し上げて、調整をしていきたいと思います。

 

【記者】

 明日10時から県の原子力安全専門委員会が開かれますが、40年超の再稼働や大飯原発訴訟の議論が行われるのでしょうか。

 

【知事】

 この会議の各項目まではよく知らない状況です。いずれにしても、以前から申し上げているとおり、最終的に、例えば40年超運転をどうしていくのかの議論になってくれば、安全専門委員会の報告書を受けてやっていくことにはなります。

 

【記者】

 40年超運転の議論をしてほしいと提案しているわけではないのでしょうか。

 

【知事】

 今は議論の入り口に立っていませんので、そういうことを申し上げてはいません。

 

【記者】

 2月9日に県民向け説明会を開かれますが、改めてどういった狙いで行われるのでしょうか。

 

【知事】

 年末の頃から申し上げているとおり、大阪地裁の大飯3、4号機の設置許可の取消の判決があり、これは確定判決ではないので、それで物事が決まるわけではありませんが、県民・国民の皆様に不安・疑念が生じている状況です。しかも基準地震動は他の原子力発電所にも影響することですので、そういう意味では個別原発の問題ではないということもあり、県としてしっかりと皆様に説明していただく必要があると考え、原子力規制庁にお願いしています。

 

【記者】

 説明会を開催することで、県の原子力行政に今後どのような影響があるのでしょうか。

 

【知事】

 いつも申し上げている通り、原子力発電は安全最優先です。それが脅かされるような状況があれば、しっかりとこういった対応を個別にも行っていくということです。

 

【記者】

 大阪地裁が大飯原発の設置許可を取り消す判決を出した中で、先日、関西電力が大飯原発4号機を再稼働しました。これについて、判決を無視しているのではないかと原告団を中心に批判の声が上がっていますが、知事としては再稼働の判断について問題がなかったか、心境をお聞かせください。

 

【知事】

 先ほども申し上げましたが、まず判決の効力そのものは、これは確定判決ではないので、そういう意味では止めると決定したわけではないのだろうと思います。そのうえで、私どもとしても、稼働していた原子力発電所が通常の定期検査をして、再開するということなので、そのこと自体に問題があったということはないのではないかと思います。

 

【記者】

 今回の訴訟で県民に不安も出ているとおっしゃっていましたが、2月の県民向けの説明会を再稼働の前に開催したほうがよかったといった判断はなかったのでしょうか。

 

【知事】

 これは、物事の切迫度というか、必要性の度合いなどを見ながらやっていくのだろうと思います。規制庁の日程もあったので、2月9日に設定しましたが、そこはある意味、事前か事後かというのは、結果として事後になっていますが、結果的にみても、可及的速やかにはやらせていただくとは思っています。そういう意味では、遅れているとも思っていません。

 

【記者】

 2月の県民説明会では、県内の40年超原発の審査結果についても国から説明があると聞いていますが、知事の地元同意判断にも県民説明会そのものが影響すると考えれば良いのでしょうか。

 

【知事】

 これは安全性に疑念がある、その安全基準や許可した行為そのものが、そこまで行くか分かりませんが、疑念があるようなことがあれば結果的に判断が慎重になるということは当然あるわけです。そういう意味では余念を持たずに、我々としても話を最終的には安全専門委員会でも聞かせていただくことになっています。

 

【記者】

 中間貯蔵施設について、その後、関電から何かしらのアクションなど、そういったものはあったのでしょうか。

 

【知事】

 ありません。

 

【記者】

 進んでいないということでしょうか。

 

【知事】

 水面下で進んでいるのでしょうが、私のところに話はありません。

 

【記者】

 2月の説明会の件について、県議会でも質問が出ているかと思いますが、裁判で負けた側の説明を聞くと、それだけでいいのだろうかと私も疑問です。釈明を聞いてそれで安心できるのかということですが、原告側など、安全性に疑問がある側の説明を合わせてその場で聞くということは最低限必要な気がしますが、知事はどう考えているのでしょうか。

 

【知事】

 そういう両方から話を聞くために裁判があるわけです。そこのところは客観的にやっていただければいいと思います。私どもはそうした県民の安全性に対する疑念や不安、こういったものに応えるということで、まずは県民向けの説明会をさせていただきますし、また安全性については、私どもの安全専門委員会に原子力規制庁に来ていただいて、説明を受けるというような形で確認をしていきたいと思います。

 

【記者】

 しかし、一審判決ではありますが、その説明自体が敗訴しているということだと思います。理由が変わってないと思います。

 

【知事】

 それはまさに裁判制度は、最高裁判所までやっていく制度があるわけですので、ある意味、議論の途中経過だと思います。そういった点で、安全性に疑念、不安があるものについてはしっかりと説明をしていただきたいと思います。

 

【記者】

 小林化工についてお伺いします。昨日会社が県に対して報告書を提出したと思います。その内容について知事はヒアリングを受けているのでしょうか。

 

【知事】

 私どもがこれまでに現場の立入調査を含めていろいろと聴取している、把握している内容については概要の報告を受けています。報告書が届いたという報告も受けています。しかし、報告書の内容がどうであるかという内容について私はまだ聞いておりません。

 

【記者】

 例えば混入の原因について、会社がこのように報告していますという内容については聞いていないのでしょうか。

 

【知事】

 私はまだ聞いておりません。

 

【記者】

 報告書の提出をもって国と相談しながら行政処分を決めていくことになると思いますが、全国に多くの被害者を生んでいるような問題に対して、県としてどのような姿勢で行政処分に当たっていくのでしょうか。

 

【知事】

 今言われた混入の原因究明や承認書に書かれていないような製造実態の有無、また製品の検査試験などはどうだったのかをしっかり見ながら判断していくことになると思いますが、これまでいろいろな調査を我々もさせていただいています。その実態に基づけば相当厳しい処分を行わざるをえないと考えています。

 

【記者】

 厚生労働省の担当者の方は、過去最長だった化血研が110日間の業務停止で、それに相当、あるいはそれ以上の処分が出る可能性があるというような指摘をされています。知事も同じような見解でしょうか。

 

【知事】

 何日かといった業務停止命令がどうなるのかというような中身のところまでは、まだこれから判断していくのだろうと思います。今申し上げたように内容的には、相当厳しい処分になるのではないかと思っています。

 

【記者】

 処分時期について前回の会見では年度内のもっと早い時期にと言われていましたが、現時点で2月中といった具体的な目途はあるのでしょうか。

 

【知事】

 まだそういうことまでは考えておりません。しかし、おっしゃった通り、年度内という中でもできるだけ早くということだろうと思っています。

 

【記者】

 この処分がされた時には、県として何か会見などをするお考えはありますか。

 

【知事】

 内容の説明の必要性によると思います。基本的には小林化工の報告書の内容、それを踏まえて、国と相談してこういうことを決めましたということです。そういう意味では、行政処分の一つかと思いますので、それに合った対応をさせていただきます。

 

【記者】

 先週、福井銀行が福邦銀行を子会社化する方針を発表しました。全国的にも大きな話題になっていますが、知事の受け止めと、県内経済に対してどのような効果を期待しているのでしょうか。

 

【知事】

 今、非常に低金利が続いて、金融機関の足腰が弱ってきている中で、お互いの強みを活かしながら効率化を図って、金融機関としての足腰を強くする、もしくは能力を上げていく。やはり専門性が高まったり、幅広くいろいろなニーズに対応ができる環境が整うわけですので、そういう意味では大変歓迎をさせていただきます。

 結果的にも、これまでに比べて県内でいろいろと大きく仕事ができる、仕事の量でも5割を超えてくるような環境になるかと思います。

 そういう意味で単なる融資を行うというだけではなくて、事業の展開などへの助言をする、アドバイスを行っていくようなことをする、県民の皆様へのサービスの提供をもっと手厚くしていくといった新しい展開、もしくは県内経済の発展のための展開ということを期待しています。

 

【記者】

 予算の話について、今年度はコロナと大雪でかなりの支出があると思います。来年度の当初予算編成も間もなく知事査定が始まると思いますが、どのような財政的な影響を受けているのでしょうか。

 

【知事】

 今、ご指摘いただきましたように新型コロナウイルス感染症は国からかなり手厚い交付金が我々のところにも届いていますが、それを使っても一般財源を崩しながらやらせていただいている状況があります。

 大雪も当然、3年前もそうですし、例年の状況を見ても、大雪が降って多大なお金を使って、これについては国からの除雪の補助や特別交付税の手当がありますが、明らかに一般財源を投入しながらやっていくことになります。

 そういう中で、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で、税収の落ち込みが特に来年度は顕著になってくるということもありますので、厳しい財政運営を強いられると思っています。

 一方で、地方財政措置が年末に発表されまして、地方の一般財源総額は横ばい、少しプラスで用意をされているということでもありますので、そういう意味では県税収入が少ない中でやりくりしながら、来年度に向けては長期ビジョンの実質のスタートの年になりますので、必要なところにはしっかりと予算づけをしていくことをやっていきたいと思っています。

 

【記者】

 福井市は3年前の大雪で財政調整基金がなくなり財政運営に苦労しました。県は100億円程度あると思いますが、それを大分崩すということになるのでしょうか。

 

【知事】

 現状で見ますと、今回は大雪に必要な経費は今のところ35億円。3月までこれから降る雪もある程度見込んで、また今回みたいな大雪がもう1回来ると3年前は40億円ぐらい使っていますので、そういう意味では足りないかもしれませんが、35億円ぐらいということです。ここに補助金などいろいろなものが入ってきますので、財政がこれで困るということはありません。新型コロナウイルス感染症も、今のところ一般財源を投入しているより増やして、財政調整基金を崩す必要性もないかと思っています。

 先ほど申し上げましたが、こういうことを見込んで、赤羽大臣には、早い段階で除雪費の支援を強くお願いをして、そういうことも受けていただきそうなお話でございますので、県としても、特に財政運営ができないといった問題にはならないのではないかと思います。

 

【記者】

 予算の関連で、明日から知事査定が始まると思いますが、今の段階で、来年度に向けたどういった思い、予算編成を考えられているのでしょうか。

 

【知事】

 明日、査定を始めるときに申し上げようと思いますが、長期ビジョンの実質1年目になりますので、そういう意味では、県民の皆様のチャレンジを応援することなど、前向きに発展させていく必要がありますし、一方で、新型コロナウイルス感染症の関係といったものへの対処も必要になってくると思います。

 また、大雪のような安全安心といった今回クローズアップされたところも早めに措置して、取り組めるような体制にする必要もあると思います。

そういった点を明日から査定の中に活かしていきたいと思っています。

                                                       ―― 了 ――

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