知事記者会見の概要(令和3年6月11日(金))

最終更新日 2021年7月5日ページID 047265

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令和3年6月11日(金曜日)
10:30~11:40
県庁 大会議室

知事200213

  

〔配付資料:新型コロナウイルス感染症対策について

【知事】

 まず、新型コロナウイルス感染症対策について、今月18日まで感染拡大注意報を発令させていただいています。本日は、3名の新規感染が確認されました。詳細については午後に発表させていただきます。現在、1週間の新規感染者数が10人、病床は21床とだんだん落ち着いてきていますが、1週間の新規系統は6系統ですので、まだ一定のところからなかなか下がらないという状況です。

 また、状況的には大分落ち着いてはきていますが、これからも皆様方には「おはなしはマスク」の徹底をお願いしたい。1週間の新規系統は6系統ですので、特に県外に行かれた方もしくは県外から来られた方、特に親しい方が行ったり来たりする際には、「おはなしはマスク」を徹底していただきたいと思っています。

 県をまたぐ移動については、これも以前から申し上げていますが、緊急事態宣言の対象地域やまん延防止重点措置地域への往来を控えていただきたい。その他の地域についても、感染状況を十分に把握しながら慎重にご判断をいただきたいということです。また、お出かけはお得な県内へということで、後程ご説明しますが、GoToイートの期間延長、ふくいdeお得キャンペーンの割引上限額の拡大など、県内で活動することについての促進をしていきたいと考えています。

 前回の会見でも申し上げましたが、県内については、テーブルを分けていただければ、5人以上の会食は可能かと思っていますが、前提は必ずマスク会食ということでお願いしたいと思います。マスク会食をしていただけるのであれば、5人以上でもテーブルを分けて実施していただく。ただし、注いで歩く、コップの使いまわしなどはやめていただきたい。短時間で換気などには十分注意をするといったことは徹底していただきたいと考えています。

 やはり、どうしても感染の発見が遅れますと、感染が拡大しますので、体調が悪いと思ったら、まず医療機関にご連絡をしていただきたいと思っています。

 大学におけるワクチン接種については、県内の5つの大学において、21日から接種を行います。県立大学についても、2,000人の学生等に対し、22、24、25日に接種を行わせていただく予定となっています。福井医療大学と敦賀市立看護大学については、医療従事者として接種済となっています。

 GoToイートの関係では、もともと感染防止徹底宣言ステッカーがあり、今はマスク会食推進店を推奨しています。マスク会食推進店には、10万円の支援金を県から出させていただきますが、受付を15日から開始させていただきます。実際の確認作業は、ふく割を始める6月25日にあわせて、確認させていただいて、概ね5割以上のマスク会食が実施されている店舗、その他これまでも確認をさせていただきました感染防止徹底宣言ステッカーの項目事項がすべて整っているところについては、認証店としてのゴールドステッカーを発行させていただきます。この場合、認証店には10万円を支給させていただく、またマスク会食をしていただいた方にはふく割も使っていただけることを実施していきたいと考えています。

 

〔配付資料:令和3年度6月補正予算案 予算案の概要主要事業ポイント

 続きまして、6月補正予算案についてご説明を申し上げます。ポイントとしましては、64歳以下のワクチン接種についても整備を強力に進めていくことを考えています。もう一つは、感染症対策をとりながら、事業継続に努める事業者に対して経営支援と消費喚起の両面の作戦で進めていきたいと考えているところです。6月補正予算の規模は101億円、一般会計の予算現計は5,716億円となっています。補正予算の大きな項目としては5つの項目になります。

 一つ目の「ワクチン接種・検査・医療体制の強化」については、個別の病院、診療所での接種が進むように、例えば、国の制度として、1週間で100回以上もしくは150回以上接種しますと、100回以上なら1回当たり通常2,070円の経費がもらえるわけですが、これに対して2,000円や3,000円の上乗せがあります。とにかく接種を始めていただくことを促進するために、県では単独で1週間に50回以上接種していただいたところにも、1回につき500円上乗せを行うことをさせていただきます。県営ワクチン接種会場は福井市を中心にやらせていただいていますが、さらに嶺南も含めて、増設を検討していきたいと思っています。ワクチン接種会場への交通費についても、高齢者を中心に運転ができないという方へ市町がタクシーやシャトルバスを出していますので、それに2分の1の補助の支援を考えています。

 続きまして、事業者の皆様への支援ということで、これまでもいろいろな形でコロナ資金として国や県の制度で資金繰りの支援をさせていただいています。特に飲食店などで小規模、零細、1人などで今まで借り入れなしでやってきたところは銀行とあまり繋がりがなく、なかなか借り入れができないというような声も伺っています。上限200万円の小口融資で、7年間、1年間の返済は猶予しながら、保証料の無償化を図ってやっていきたいと考えています。雇用調整助成金の上乗せは、5月、6月ということでしたが、これを国も上乗せを7月に延長しましたので、県の上乗せ分も7月まで延長させていただきます。その他については、地域の公共交通を守るための支援。また、県版の持続化給付金、これは先般の2月補正予算で、令和2年の確定申告で1年前から10%以上売り上げが落ちている場合10万円を支給するというものです。それに、県の支援金として、昨年、この県版持続化給付金を受けられ、今後事業を前向きに改善しながら取り組んでいくという方には10万円上乗せして支給させていただきます。さらに、中小企業者の事業継続支援金として、今年に入って1か月の売り上げが50%以上下がっているところに対しては、さらに10万円上乗せをして支給させていただきます。全体として、これまでの支給総額は50億円を超えています。具体的には、これまですでに予算化させていただいていますが、令和2年1年間の売り上げを確定申告で確認して、その前年に比して10%以上減少しているところについて10万円支給ということが基本にあります。昨年、県がいろいろな持続化のための給付をさせていただいた方々の中で、これからも前向きに経営の改善に取り組みながらしていく方には10万円の上乗せ、さらには今年に入って、売り上げが50%以上減少した月がある方については、さらに10万円の上乗せということで考えています。

 また、地域公共交通の支援については、昨年も行わせていただきましたが、新型コロナの影響によって運賃収入が減収している鉄道・バス事業者に対して、昨年は県と市町で半分ずつ支給をさせていただきましたが、今回は、県として全額措置をさせていただく。その他、通常の経営が苦しくて収支が赤字になるところについては、市町で例年通り助成をさせていただくということになります。その他、高速・空港バスやタクシー、運転代行、貸切バスは車両の維持経費がかかりますので、こういった金額について助成させていただくことを考えています。

 次に、県内消費の再喚起です。県版のGoToトラベルの「ふくいdeお得キャンペーン」やGoToイート。さらにGoToショッピングについては昨年も実施させていただきましたが、県内の小規模店舗が集まっているような商店街について、いろいろなイベントの支援をさせていただく。また、県産食材、特にブランドのものが売れないということがありますので、それをマスク会食推進とあわせてキャンペーンを行わせていただく。「ふく割」の発行もさせていただきます。

 「ふく割」については、種類は小規模店舗向けや衣料、眼鏡、地酒など、特に今売り上げが落ち込んでいるようないくつかの業種に向けて発行をさせていただきます。また、10月に「ふく育」応援団を発足いたしますので、子どもの子育て応援団登録店を対象とした「ふく割」キャンペーンも実施をさせていただきます。新たにスポーツ・カルチャーに馴染んでいただく、また応援をしようということで、県民応援チームである「FUKUIRAYS」の試合を観戦していただいたり、文化イベントへ見に行っていただく。こういった方々向けに、ふく割のクーポン発行させていただこうと考えています。時期的には既存の予算で6月の半ばから7月ぐらいまで、この発行を開始させていただきまして、合わせて今回の6月補正予算案が通りましたら、8月以降の下支えを行っていきたいと思っています。

 県版のGoToイートプレミアム食事券について、現状の販売期間は6月20日まででしたが、11月15日まで延長します。利用期間についても6月30日まででしたが、12月15日まで延長します。すでに、発行されている方も同様に12月15日まで使えるようにさせていただきます。

県内観光の促進では、現状でも実施しています県版のGoToトラベル「ふくいdeお得キャンペーン」について、割引上限額が2分の1の5,000円でしたが、2分の1の1万円に増額します。お盆の時期を除いた7、8月に実施させていただいて、今までは2分の1の5000円だけでしたが、そこにクーポンの3000円と割引上限が1万円になります。

 食材については、お酒やお米など今なかなか売れないものがあります。こういったものの下支えとともに、県民の皆様にそういったものを楽しんでいただくために、マスク会食推進店や宿泊した修学旅行生に対して、「いちほまれ」を提供させていただこうと思っています。また、マスク会食推進店に対して、福井県産の「さかほまれ」や「五百万石」のお米を使った地酒、さらには若狭ふぐ、敦賀真鯛などのブランド魚を半額で補助をさせていただくことで、優先的に購入を促したいと考えています。

 生活に困窮されている方への支援では、小口の貸付で200万円の上限まで借りられた方々に月々10万円最大3か月、合計30万円を上限として、給付金を支給させていただくという国の制度を県としても事業化させていただくものです。

 大雪対策については、除雪状況の見える化のイメージについて、「どこの除雪が終わっている」、「重点路線はどこか」というようなことを示すマップや市町の除雪車がどこの除雪が終わっているかがわかるような仕組みを導入したいと考えています。以上が予算の関係になります。

 

〔配付資料:インターハイにおける福井県開催競技の入場制限等について

 続きまして、インターハイについて申し上げます。県内の開催競技の入場制限について、大会を安全に開催するために、県内のすべての競技において、一般客、保護者の方の入場不可とする無観客開催とさせていただきます。基本的に福井県内は大きい場所で使える観客席もありますが、観客席の部分は選手や役員の方々の控えのスペースとして活用させていただこうと思っています。観客席に空きスペースが見込めるような一部の会場については、登録外部員の方に限って入場を可能にしていきます。競技や場所ごとに考えていくということになっています。全国の応援をされたい方については、ウェブでライブ配信されるインハイTVというもので、1年間視聴できるということですので、これをご活用いただきたいと考えているところです。

 これは高体連が4月28日に出した考え方に基づいて協議をさせていただいた結果です。総合開会式、それからの大会そのものを開くかどうかについては、感染状況に応じて全体として判断をしていきます。大きな考え方として、例えば全国を含めて、福井県が緊急事態措置もしくは緊急事態宣言などを出しているような場合には、開会式も大会も中止をしていく。さらに、新型コロナの関係で、例えば、選手が感染していたということがわかるとそのチームが欠場することになりますので、辞退者が多くなったような場合は中止にしていくということで考えています。具体的には、その場の状況を見ながら最終的な判断をしていくということになっていますし、高体連の原則的な考え方に基づいて進めさせていただこうと思っています。具体的な各競技種目、競技会場の扱いについてはご確認をいただきたいと思いますが、やはり会場が狭くて、観客と選手との動線を分けるとなるとなかなか難しい状況です。高校生アスリートの最大の見せ場、檜舞台になるわけですので、選手の皆様に、安全に競技に集中していただく環境を整えたいということで、今回の決定をさせていただいています。ご理解を賜ればと思っています。どうぞよろしくお願いします。私からは以上です。

 

~質疑~

【記者】

 ワクチン接種体制の強化に大きな予算を充てられていますが、先日、国で10月、11月にも全国民の接種を完了したいという菅首相の表明もありました。接種体制を強化し、県内としても10月ぐらいの時期に完了するという現時点の見通しは持っているのでしょうか。

 

【知事】

 具体的にいつ終われるというところまでの積み上げは、まだできていないということかと思います。まず、高齢者の接種については、7月末までに終われそうということはすべての市町から伺っています。政府の答弁にもありましたが、10月、11月には終えたいというようなお考えのようです。今のところですが、私どもが把握しているところでは10月末ぐらいまでに何とか終われるようにしていきたいということで努力をしているところかと思っています。

 

【記者】

 打撃を受けている事業者の方々への支援もきめ細かく予算で対応していると思うのですが、改めて予算編成の特に重点的に重視されたところ、ポイントを教えてください。

 

【知事】

 今回の予算編成の前にも、各業種の皆様方から、もしくは市や町などいろいろな方からお話を聞かせていただきました。その中で大きく言えば、かなり今の景気の状況は跛行性、業種によって大きな違いがあると感じています。

 特に飲食や旅行関係、交通事業者といったような方々もしくはその周辺の業種の方が大きく傷んでいて、それ以外のところは大分回復してきているような状況があります。一つひとつの業種の方が大きく落ち込んでいるところをまずは手当をしていこうということです。あわせて、県版持続化給付金を特に傷んでいるところ、もしくはさらに事業を続けようとされているところには手厚くすることで、これから経済の再生をスピードアップしていく、もしくは下支えすることを行っていきたいとやらせていただきました。

 

【記者】

 今回の補正予算でコロナ対策と経済再生では、経済再生の方に重点を置いて編成されたということでしょうか。

 

【知事】

 コロナ対策の最も重要な肝は、ワクチン接種だと認識しています。ワクチン接種が速やかに進めば、次はもう経済対策一本で頑張っていけばよい状況になってくるわけです。額面を見ていただいても、今回の予算ではワクチン接種の促進に力を入れています。

 その上で、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、経済再生を図っていくということで、メリハリをつけて、予算措置をさせていただいているところです。

 

【記者】

 明日から県の大規模接種の予約が開始されますが、改めてねらいと県民への呼びかけをお聞かせください。

 

【知事】

 明日から県の設置する大規模接種会場の受付を開始させていただきます。全国の状況を見ましても、国が設置している会場でも、少し落ち着けば予約がとれないということもございませんので、少し落ち着きながら皆様も予約等をしていただければと思っています。

 これからも基本は市町、開業医の皆様に接種をお願いしながら、やはり少しでもスピードアップしていく、県としても努力をするということで、今後とも県内で接種の必要なところがあれば、会場設営していこうと考えています。私どもとしましては、できるだけ早く接種を希望される皆様がスムーズに終えられるように、体制を整えていきたいと思いますので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

 

【記者】

 先日、県は予約サポートセンターの電話相談窓口を設置したと思いますが、これから職域接種も進んでいく中で、職域接種に関する相談窓口も設置する考えはあるのでしょうか。

 

【知事】

 とりあえずは、今おっしゃっていただいた接種の相談窓口に相談していただく体制ですが、これから数も増えてくると思いますし、商工会議所や商工会とも相談しながら、必要に応じて、窓口を設置していきます。

 今は、基本的には、全体の相談窓口にお電話いただければ対応できるようにしています。

 

【記者】

 全国高体連が原則無観客で開催という方針を発表した際に、福井県の実行委員会としては、まだ競技実施まで時間があることから感染状況を見極めながらの判断を表明されていました。今の県内では感染状況がある程度落ち着いてきている中で、無観客で開催するという判断をした理由をお聞かせください。

 また、感染状況を見極めて、総合開会式・競技大会を含めて実施の可否を判断されるということでしたが、最終的な判断のめどはいつ頃になるかをお聞かせください。

 

【知事】

 最終的な判断についても柔軟に行っていきます。やはり急激に増えることもありますので、最後はぎりぎりということもあります。前日ということはないと思いますが、直前までしっかりと状況を見極めながらやっていきたいと思います。

 その上で、現在は大分収まっているのではないかということですが、選手の皆様は全国からお越しいただきます。将来の状況は必ずしも見えない中で、ある程度柔軟に対応できるようにしておく必要があるということです。広げたものを急に縮めますと宿泊の関係でも、混乱が予想されます。

 先ほど申し上げましたが、アスリートの皆様に、安心して競技をしていただくことがやはり第一だろうということです。福井県内の状況的には、もっとできるのではないかというお考えもあるかもしれませんが、全国高体連の考え方の基本に沿って、今回検討させていただきました。その上で、総合開会式については、安全を確保しながら、例えばサンドームで6,000人入れるところを1,200人に縮小するようなことはさせていただこうと考えています。

 

【記者】

 職域接種に関して、県内での動きを県が把握していれば教えてください。

 

【知事】

 今月8日から、国が受け付けをしていて、例えばセーレンや関西電力が申請をされていることは把握しています。今、1,000人以上の企業ということになっていますので、まだ県内ですぐに広がるという状況になかなかありません。これから、商工会議所や商工会ともご相談しながら、企業を集めて疑似的な集団をつくって、進められるようにするなどを急いで準備していきたいと思っています。

 

【記者】

 県内消費の再喚起で150億円以上の需要を喚起するという資料がありましたが、どのような計算で、規模感はどういったものでしょうか。

 

【知事】

 簡単に言うと、5,000円以上買ったら1,000円の「ふく割」をしますといったら、1,000円に対して5,000円の消費を喚起しただろうという計算しています。

 「ふく割」はいろいろ1,000円、3,000円だったりしますので、それは今申し上げたような考え方で計算していると思っています。

 150億円という規模感については、必ずしも統計が今出ておりません。ですから、今、消費が落ち込んでいる部分について、全部支えられているということではありませんが、概ね業種の実態などを聞きながらメリハリをつけて、こういった規模感にさせていただいているところです。あとは財源的な問題もございますので、こうした額にさせていただいています。

 

【記者】

 概ね新型コロナによる需要の落ち込み分を補填する形の150億円という数字だと考えればよいでしょうか。

 

【知事】

 いや、150億円が落ち込んだ分という事にはなっていないと思います。今申し上げたように、大きく言うと業種ごとにメリハリをつけていますが、金額まで計算できているところではないと思っています。

 

【記者】

 先月、知事が石川県の谷本知事と電話で会談しまして、その時、石川県の医療が特に逼迫しているような状況もありましたので、一般救急医療の対応で協力する形になりました。今日でちょうど1か月になりますが、例えば、実際に運用があったのか、どのような運用がされたのかということをお聞かせください。

 

【知事】

 その後の状況を言うと、徐々に、改善されていると思います。先日、発表もありましたが、石川県もまん延防止等重点措置地域からも外れてくるような状況になっていますので、その後、新型コロナの関係で、直接具体的な要請があったということはございません。しかし、もともと県境では石川県の方が救急搬送されることはありましたので、そういったことは何件かあるかもしれませんが、それは一般的な話として、処理させていただいていると考えています。

 

【記者】

 オリンピックのパブリックビューイングが首都圏では計画されています。県内でも県ゆかりの選手が出場すると思いますが、県が把握しているパブリックビューイングの有無や今後の方向性をお聞かせください。

 

【知事】

 パブリックビューイングのことは、現在把握できていませんので、後ほど担当課にお問い合わせいただければと思います。

 

【記者】

 感染のリスクや医療逼迫への影響など国民の意見も様々かと思いますが、知事自身の東京五輪の開催への賛否やお考えをお聞かせください。

 

【知事】

 これについては、まずは東京都、国、組織委員会やIOCなどでお決めいただくことだと思っています。私から直接良い悪いといったことを申し上げる立場にはないと思っています。

 先ほどがお話ありましたが、県内でもフェンシング、ホッケー、ビーチバレー、ボート、いろいろな形で選手の皆様が出場権を得てきています。その中で、先日、聖火リレーを県内で実施をさせていただいて、私もユーチューブで見ていましたが、非常に皆さんが明るいといいますか、応援しているという感じが伝わってきました。全国的にも、そういう輪が広がりつつあるのかと思っています。

 そういうこともあって、今日私も胸元にバッジもつけさせていただいていますが、私としては、やはり日本選手がここまで頑張っている、そしてコロナに打ち克つという考え方を示す大会にするという考え方には賛同しています。

 もちろん第一は、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなっているかということを最優先にお考えいただきつつということですが、個人的には期待はしています。

 

【記者】

 県営のワクチン接種会場の増設について、嶺南という言葉もありましたが、まずは19日から福井市に設置されます。今後どのような方針で広げていく、どこに設置するなど方針としてあるのでしょうか。

 

【知事】

 もともと、福井市内の高齢者接種について逼迫している厳しい状況がありましたので、最初は福井市内に設置させていただきました。状況的には同様の状況が続いているので、高齢者接種が終わり一般接種に移っても、福井市内は継続していきます。全県民向けということです。

 今後徐々に各市町で接種が進んでいきます。そういう中で、遅れていたり、厳しい状況のところを中心に、医師や看護師といった医療従事者の方を広域で調整するということ、そして企業での職域接種を進めつつ、必要性があれば嶺南も含め、県の接種会場を設けていきたい、もう少し様子を見ながらと思っています。

 

【記者】

 今回の補正予算は101億円ということで、6月補正予算としては大規模だと思いますが、財源の問題についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

 大きく言いますと、地方創生臨時交付金の事業者向けを31億7,000万円、決定いただいています。その中で、5月補正予算で約9億円を措置させていただきました。今回、交付金は残り24億円と一般財源9億円を使いながらやっていくというのが大きな枠組みになっています。一般財源も9億円程度を出すことになりますが、何とかしのいでいこうと思っています。全国知事会などいろいろな形で国に要請していますが、やはり前向きの対策のお金などがまだ出てきていませんので、これから経済対策が9月補正予算以降も続いていくと思います。こういったところに向けて、昨年度もいただいていました地方創生臨時交付金一般分も十分に拡大をしていただきやらせていただこうと思っているところです。

 ワクチン接種などは別途、国の交付金をいただきながらやっていきます。これについて全額国から交付されますので、県財政への影響はありません。

 

【記者】

 大学におけるワクチン接種について、基本的には各大学が判断することだと思いますが、今回、県が発表したということは、県が調整役などの役割を担っているという部分があったからだと思います。

 これまでと今後、大学のワクチン接種において県が担う役割はどういうところなのでしょうか。

 

【知事】

 基本的には、各大学が国からの呼びかけ等に応じてお考えいただいています。そこに県としても、どうしてもここが足りないとかいうことがあれば、いろいろと相談に乗らせていただく、もしくは声がけもさせていただいて前向きにご検討いただくということをやっています。これまで通り、引き続きやっていくということもありますし、今のところは、大学の学生や先生方など関係者に限られている部分があるかと思いますので、それは外に向かって拡大できるかどうかということもご相談しながらやっていくということかと思います。

 しかし、大学の中でも、医療従事者がいる大学とそうでない大学がありますので、医療従事者がいなければ会場を貸していただくなどいろいろなご協力のいただき方があると思います。全体の接種状況を見ながら、市町などとも相談しながら検討してお願いするということはあるかもしれません。

 

【記者】

 大学のワクチン接種の完了時期は、2回目の接種込みで、いつを見込んでいるのでしょうか。

 

【知事】

 大学なのでモデルナのワクチンになりますが、21日から25日くらいの期間に、そう時間をかけずに1回目の接種が終わります。そこから2回目の接種まで4週間空けますので、7月中には終わっていくと思っています。

 

【記者】

 大学の夏休みまでには終わるのでしょうか。

 

【知事】

 大学の夏休みがいつから始まるかによりますが、例えば21日に1回目の接種をしてそこから4週間とらないといけないので、7月20日より前には終わらないかと思いますが、可及的速やかに接種が進むとは考えています。

 

【健康福祉部 副部長(感染拡大防止)】

 例えば県立大学でしたら夏休みが8月7日からと伺っていますので、それまでに終わりたいということで日程を設定しています。

 

【記者】

 県営の接種会場の予約が明日から始まるということですが、県外の特設会場ですと当日キャンセルや予約が重なっていて来ないということがあります。改めてそういったことを防ぐために県からの呼びかけや対策、システムなどはあるのでしょうか。

 

【健康福祉部 副部長(感染拡大防止)】

 まだそのようなシステムについては、現在市町との間で調整中です。二重予約などをできる限り防止できるような形で進めていきたいと思います。

 

【知事】

 一つには、県の接種会場に申し込んでいただいたら、市町ですでに予約をされている方はそちらでまずキャンセルもしていただかないと、今度は市町にも影響があります。県で接種の予約がとれたら市町の予約はキャンセルするということをぜひお願いしたいと思います。

また県営会場でキャンセルがありますと、本来なら受けたかった方が受けられない状況にもなりかねませんので、ぜひとも、他の方に迷惑をかけないように、キャンセルは事前にしていただくということをお願いしたいと思います。

 その上でもしキャンセルが出て、その当日分の余りが出たような場合については、事前にご説明しているように現場の従事者の方々などに接種を行っていくということで、ワクチンの無駄が出ないようにということは心がけていきたいと思っています。

 

【記者】

 全体の完了時期について、10月末を目標に努力していきたいとおっしゃったのですが、全県民に対して2回完了の目標時期と考えればよろしいでしょうか。

 

【知事】

 現状でそれがすべてできるというところまでの確認が取れていませんが、今一生懸命スピードアップしています。本当にまさに目標として、市町とこれから相談しながら何とか2回目を終われるようにしていきたいというところです。

 

【記者】

 先日、新幹線延伸後の在来線区間へのサンダーバードやしらさぎの乗り入れについては、協議に区切りをつけるような方針を県議会に示されたかと思いますが、改めてそういった判断に至った経緯・理由と、今後どういった代替措置で県民の利便性を図っていくのでしょうか。また、関西や中京方面との交流を考えるとマイナスになるのではという指摘への対応策やJRへの働きかけについての考えをお聞かせください。

 

【知事】

 経過については大きく言いますと、JRや国に存続についてずっと要請をしてまいったところです。そういう中でJRや国は、これまで並行在来線について特急を存続した例がないということや経営への影響も新幹線も含めて大きいということで、難色、拒否されたということになります。

 また、沿線である富山県、石川県も、一番は敦賀で乗り換えの利便性を上げることに集中したいというようなお話もございます。

 沿線の市町についても、思いとしては同様な部分がありますし、また並行在来線への経営への影響があるということがあります。例えば特急の存続は、前提によりますが数億円程度支出が増える、赤字が増えるということもありまして、反対や慎重にというような団体が多くなっています。

 そういう中で、これまでも協議を続けてきましたが、これから6月県議会で議論をさせていただきながら、10月ぐらいには我々としては並行在来線の新しい経営計画を立てたいと思っています。その前の夏ごろの段階で、最終的な判断をしたいという考え方を示させていただいたところです。

 これからについては、関西から多くのお客様においでいただく、県民の皆様が関西に行くといった利便性が損なわれる部分があるわけですので、これができるだけないようにしていかなければいけない。大きく言うと、新幹線が来ると、時間的な効果が薄いと思われる大阪から越前たけふ駅のところでも、8分程度の時間短縮効果はあります。そこから先のところでは、それなりに時間短縮効果が大きくなりますので、関西からのお客様は新幹線が来ることの効果の方が大きいとは考えています。とはいえ、利便性を向上するために、例えば、これまでも申し上げていますが、乗り換えの本数をまず維持してほしいということ。それからスムーズに乗り換えられるような時間帯、乗り換え時間、次の電車が出るまでの時間を良い時間としていただく。また、来られた方が乗り換えそのものを不便だと感じるところに何か楽しいことがあれば、プラスにも考えていただけるということで、例えばプロジェクションマッピングをする、デジタルサイネージですごく映えるような北陸の観光案内があれば、乗り換えそのものが無駄な時間にならないということもあると思います。他には、例えば、JRで関西から敦賀まで新快速が出ています。それと並行在来線の電車の乗り換えを対面でできるようにして時間を短くする、県の中でも快速を走らせるなどの方法もあると思います。

 こういったいろいろなことを考えながら、今回の特急存続断念という方向の穴埋めとして、少しでもプラスになるようにしていければと考えているところです。

 

【記者】

 ローカル線の減便について、知事会議など様々な場で知事も国に要請されていますが、改めて維持や大幅減少の回避に向けた対応策、乗って残す運動という県民の機運醸成も必要かと思います。今後、県としてどのようにローカル線を支えていくお考えでしょうか。

 

【知事】

 私どももJR西日本の発表を受けて、即座に対応させていただいています。結果としては、JRもまだ減便について撤回するというような状況にはなっていません。一方で、廃線というものではない、大幅減便するものでもないというようなお話、それから利用状況を見ながら柔軟に対応する、地元に対して丁寧かつ十分に説明をしながら進めますといったお話もいただいているところです。

 これからも引き続き、県議会でも議連をつくっていただきましたし、また沿線の市町とも相談しながら進めていきたいと思っています。

 その上で、利用促進は、やはり基本的に一番重要だろうということもあります。そういう意味では嶺南地域、小浜線については、広域の公共交通網計画もつくったところですし、越美北線についても、県と福井市、大野市、JRとともに観光誘客を進める協議会もつくらせていただいています。

 さらに今回のこともありますので、沿線の市町を中心として、利用促進といったことも、県民の皆様にもお声掛けしながら進められるように検討していきたいと思っています。

 

【記者】

 2月県議会の代表質問で、確か知事は特急存続ができない場合の代替案も含めた対策を示したいというような発言をされたと思いますが、直接的に特急存続をカバーするような方法はあるのでしょうか。

 

【知事】

 現状において、なかなか難しいというのが実際だと思っています。特急存続が難しい一つの大きな理由が、大阪・京都の鉄道ダイヤがものすごく厳しい。そういう意味でも特別列車を走らせたりすることは難しいと言われていまして、それが即、経営に影響を与えるというようなことです。特急に限らず、いろいろなものをその他として通していくというのが難しい。

 例えば、関西空港へ直通で行ける「はるか」という特急があります。私どもはこれも何とか延伸してくれないかというような議論をしていますが、そういったダイヤの関係もあって厳しいところであります。少しでも何とかできないかということは継続して議論をしていくとともに、代替としてまさに特急そのものとは違っても、少しでも乗換えの利便性を下げないようにする方法も考えていきたいところです。

 

【記者】

 今週初めに、関西電力と高浜町元助役が関係する会社との土地の賃貸借契約について報道がありました。関西電力側が相場の2倍を超える賃料を関係会社に与えていたとの内容ですが、これは内部の指摘を受けて、契約が3月に解除されています。これは知事の再稼働への同意表明の直前のタイミングだったと思いますが、こうした一連の経緯について、知事は関西電力から説明があった上での同意表明だったのでしょうか。

 

【知事】

 今の一点について言えば、そういったことを直接私は聞いたことはありません。一つひとつの経営の中の課題については、これはもうしっかりと、関西電力が県民の皆様に疑義がもたれないように、一つ一つ解決というか、起きないようにしていただく必要があると思います。

 

【記者】

 記事の内容としては、十分に企業の信頼を損なわせるような契約のあり方が書かれていたと思いますが、4月にあった再稼働同意の判断というものは、特段、再考することにはならないのでしょうか。

 

【知事】

 現状において、4月28日の私の判断について変更するという考えを持っているわけではありませんが、事柄がどういうことなのか、いろいろなところで今後も含めて起きうると思いますが、そういったものの進展の状況を見ながら必要な措置は、同意かどうかではなく、それもあるかもしれない、否定するものではありませんが、そういったことの疑義などが生じないように、もしくは指摘を受けないように関西電力としてはしっかりと説明責任を果たす、また事後措置をとる、こういったことをやっていただく必要があります。

 

【記者】

 今回の報道に関しては、直接関西電力の担当者を呼んで説明を受けるというようなことは考えていないのでしょうか。

 

【知事】

 これは担当同士では議論すると思いますが、まずは事柄がどんなことかという確認させていただくということだと思います。

 

【記者】

 核燃料税の引き上げについて、使用済燃料の県外搬出を更に促進するという狙いがあると思いますが、改めて、県内にある原子力発電所の使用済燃料がたくさん存在している中で、どのような引き上げ効果があるとお考えでしょうか。

 

【知事】

 使用済燃料についての搬出は、なかなか進んでいないということも踏まえて、今回、全国で最高水準の、1kgあたり1,500円とさせていただいています。

 そういう意味で、福井県に置くということのメリットをできるだけ小さくするということで、上げ幅も考えさせていただきました。

 これに限らず、使用済燃料については、中間貯蔵施設県外立地の地点の確定を2023年末までに行うと関西電力からも、また国からもそれを主体的に取り組むと言っていただいていますので、これは核燃料税を上げる上げないということ以前に、しっかりと実現していただくようにこれからも申し上げていきたいと思います。

 

【記者】

 2023年末に確定して、2030年位に操業開始ということですが、そもそも福井県からの搬出時期の目途は、今のところ示されているのでしょうか。

 

【知事】

 これは、行き先がないので、目途が示されているということはありません。

 

【記者】

 福井県として何年ごろまでに搬出してほしいという要望はあるのでしょうか。

 

【知事】

 特段こちらが申し上げているということはありません。もちろんこれから、搬出をしていくのは、全体としてサイクルが回っていかないといけないので、今の燃料プールなどが満杯にならない範囲でされるのだろうとは思っています。

 

【記者】

 あと2年後位で確定するかどうかというところですが、進展が今のところ我々からは見えていません。関西電力から中間貯蔵施設の立地の新しい話はあるのでしょうか。

 

【知事】

 今年度、4月になって中間貯蔵施設の立地に向けての体制を強化もされていますし、社長も先頭に立ってやっていくという話もありました。その上で、先月25日、国の使用済燃料対策推進協議会で梶山経済産業大臣から官民連携のそういったものを促進して、計画を作って、進捗状況を管理していくというような動きも出てきています。

 国も業界全体と共に中間貯蔵施設の設置促進ということには力を入れていただくことになっています。

 

【記者】

 原子力発電所の立地の共創会議が、1か月遅れで日程が決まったと思います。いよいよ開催されるわけですが、どのような考えで臨むのでしょうか。

 

【知事】

 特に遅れていたのは事務的なコロナの関係とは聞いています。

いずれにしても、これから40年超運転をしても、先は決まっているわけでありますので、そういう意味では立地地域の将来像・地域振興・産業の複線化・新産業の創出、こういったことをやって、安心して立地地域が生活できるような環境にしていかないといけません。

 そういう意味では、嶺南Eコースト計画を県としては策定していますが、今回の共創会議は、なんといっても国それから事業者が主体としてプロジェクトを組み立てて実施をするということがあるので、そういう意味では幅広い観点で、経済産業省に限らず、すべての役所を挙げて、そういった地域の新しい経済的な灯を灯しておくことをやっていっていただきたいと思いますし、私どもも会議の中でしっかりと申し上げたいと思います。

 

【記者】

 先日の江島経済産業副大臣との面会で言っていたと思いますが、政府のグリーン成長戦略から原子力の最大限活用がなくなっていました。改めて、どのような所見でしょうか。

 

【知事】

 先日の江島副大臣の説明にありましたのは、これは現在で言えば、第5次のエネルギー基本計画の内容に沿った形でグリーン成長戦略が取りまとめられているからであって、政府としての原子力の活用については、次のエネルギー基本計画で取りまとめていくということになっている、それについての今まで将来に向けて持続的に原子力を活用していくという考え方には変わりはないですし、そういった方向でまとめていきたいという話でした。これから私も審議会がまだありますので、そういったことも含めて確認しつつ、国としてはそういった形に持って行っていただきたいと思います。

 

【記者】

 エネルギー基本計画は経済産業省だけで決めるわけではなく、政府で決めることだと思いますが、政府の中では原子力発電に消極的な大臣もいます。今になって国の原子力の方向性が分からなくなりました。知事の4月の再稼動同意の時に方向性ははっきりしたと思いますが、また今方向が変わっているように感じます。この辺りどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

 おっしゃることはもちろん、同じような考え方を持っていますので、私どももしっかりと確認をさせていただいています。梶山大臣が決意を表明されたわけですし、手続き的にはおっしゃられるとおり閣議決定などを取っていくことになりますので、そういう意味では閣内で今申し上げた、これまで大臣がおっしゃっていたようなことを確実に実施していただく、そういう努力をしていただく必要があると考えています。

 

【記者】

 高浜2号機については、知事が同意を表明して2か月になりますが、安全対策工事の進捗状況が見えてきません。何か報告を受けているのでしょうか。また、再稼働の前提条件だった工事がまだ終わっていない状況についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【原子力安全対策課長】

 現在工事中で、工程は精査中です。

 

【知事】

 可及的速やかに工事を終えていただくということだろうと思います。安全対策工事とその個別の炉の工事と両方進めていただく必要があると思います。

 

【記者】

 昨日の規制委員会の報告で原子力発電所の運転を13か月から16か月に延ばすという事業者からの要望があり、知事も出席した原子力小委員会でも以前出た話だと思います。原発の安全性を考慮する上で、設備稼働率を考えるとどういうことが大事だとお考えでしょうか。

 

【知事】

 これは私も申し上げましたが、第一に立地地域の安全、こういったことを安全最優先でやっていただきたいということを申し上げましたし、考えています。もちろん国は、安全性が担保できる前提の議論をされているのだと思います。ここのところは我々としてもそういったものを確認しつつですが、一方でやはり安全サイドに立った運用がされるように引き続き私も求めていきたいと思います。

 

【記者】

 美浜3号機の再稼働が2週間後に迫っています。改めて、県として、監視体制の強化などこれまでも言及されていますが、細かく見ていきたい部分と、関西電力あるいは国などへ求めていく、再稼働にあたって徹底してもらいたいことがあったらお聞かせください。

 

【知事】

 これはもちろん事業者自身が当然考えていること、自身の事業を円滑に運営するためにも安全最優先ということは、立地地域の我々の思いも一緒ですので、そういう意味ではすでに表明していただいているとおり、総点検も今していると思いますが、さらには再稼働に向けてのいろいろな手続き、現場の執行をしっかりと体制を組んでやっていただきたいと思います。特に今回は何と言っても全国で初めての40年超の運転に向けての再稼働ということになりますし、また10年程度動いていなかった期間がありますので、そういう意味でも慎重の上には慎重に、これからもいろんな作業を安全に進めていただきたいと思います。

 

【記者】

 先日、福井商工会議所の会頭に八木誠一郎さんが就任され、県の経団連の会長にも就任されましたが、所感をお聞かせください。

 

【知事】

 まずは伊東前会頭ですが、健康上の理由でお辞めになられたということです。これまでも新型コロナ対策の中で事業継続や雇用維持といったことも一緒にやらせていただいたり、また北陸新幹線延伸もそうでしたが、これから開業に向けていろいろなまちづくりについても、力添え賜っていたということで、大変残念です。まずご健康を早く回復していただけるように、ご祈念申し上げたいと思っています。

 その上で、八木新会頭については、世代、年齢も非常に近いですし、また以前からの交友関係、友人ということでいろいろとやらせていただいています。そういう意味では、気心も知れているというところで、私としても大変すばらしい人材だと感じています。特に就任早々、やはり若い方、それからチャレンジを応援していきたいというようなことも言っていただいています。さらに、北陸新幹線の駅前周辺のまちづくり、県庁のところも含めて、ここも現状では座長も務めていただいたり、そういったまちづくりやにぎわいづくりといったことにも大変熱心でいらっしゃいますので、こういったことを引き続き、期待をしています。

 また、北陸新幹線は敦賀から先への延伸ということも大変重要な要素です。経済界も私どもと一緒に、こういった活動を進めさせていただければと思っています。そういう意味で大変期待しています。

 

【記者】

 福井県立病院の医療事故について和解する見通しの発表がありましたが、知事の受け止めをお聞かせください。

  

【知事】

 まずは、4年半ぐらい前になりますが、こうした事態を招いたことについて、患者の方、それからご家族の方、県民の皆様に、ご迷惑おかけしましたことを心からお詫びを申し上げます。

 その上で、今回こうした形で和解ということになりました。これから大事なことは、こういったことを二度と起こさないといった再発防止、看護師・医師をはじめ、研修を徹底していくということが大事だと思っています。

 県立病院は、何といっても三次救急を担わせていただく非常に重要な拠点病院です。こういった再発防止や研修等をしっかりと行いながら、県民の皆様に信頼していただける県立病院にまたなれるように努めていきたいと、最善を尽くしていきたいと考えています。

 

【記者】

 先日、飲酒運転で逮捕された県職員の方が不起訴になりました。また一方で飲酒し、運転したことを認めています。今後、処分や再発防止をどのようにしていきたいですか。

 

【知事】

 不起訴処分になった後、本人からの事情聴取もさせていただいて、今、処分について検討しているという段階です。今お話もありましたが、不起訴にはなっているという状況ですが、一方で、飲酒をした事実については認めているというところです。こういったことについては公務員として、この案件に限らず、あってはならないことだと思っています。県庁職員全体に対しても、さらに注意喚起しながら、二度とこういうことが起きないように、再発防止に努めていきたいと思っています。

                                                           ―― 了 ――

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